2005年1月後半日誌
1月29日
━┫AcNet Letter 235目次┣━━━━━━━━━ 2005.1.29 ━━━━━━
【2】(35982) 京大再生研教授再任拒否をめぐる訴訟 より2005年01月28日取得
「予定：2月28日（金）14:30 より大阪高等裁判所」
http://ac-net.org/rss/item/35982
───大学任期制濫用問題───
【1-1】(35965) 京大再生研教授再任拒否をめぐる訴訟
より2005年01月28日取得
「園部逸夫元最高裁判事意見書－任期制採用教授の法的地位の評価と失職通
知の行政処分性について－(2005.1.10 大阪高等裁判所提出)」
http://ac-net.org/rss/item/35965
【1-2】(35917) 京大再生研教授再任拒否をめぐる訴訟
より2005年01月27日取得
「大阪高等裁判所提出：井上一知教授陳述書（行コ５３：050107）」
http://ac-net.org/rss/item/35917
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1月28日 全国の国公立大学で、戦後の民主主義的な大学自治の制度(学問の自由の保障)､そのひとつとしての学長(総長選挙)の制度が廃止されようとしている。それに抗する北大の候補の所信表明など、少なくとも学内の意向がどのようであるかを示そうとする人々がいるようである。滋賀医科大学だったか、どこか関西の大学では､意向調査の結果で勝利した人が学長には選ばれなかった。まさにこうしたことが、国立大学法人化のひとつの結果ということなのだろう。
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Academia e-Network Letter
No 234(2005.1.27 Thu)
http://letter.ac-net.org/number/234
Letter 234目次
【1】(35552) AcNet Letter より2005年01月26日取得
「北海道大学学長選 藤田正一教授 所信表明」
http://www2.gol.com/users/fut/shoshin.htm
【2】(35248) 国立大学法人法案に反対する意見広告の会
より2005年01月26日取得
「「意見広告の会」ニュース２４４(2005.1.26)」
http://ac-net.org/rss/item/35248
───国立大学法人学長「選挙」問題───
【1-1】(35249) 全国国公私立大学の事件情報
より2005年01月26日取得
「北大職員組合、この度の総長選挙について（声明）」
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_454.html
【1-2】(35250) 全国国公私立大学の事件情報
より2005年01月26日取得
「法人化後初の琉大学長選考 選挙廃し「意向調査」」
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_453.html
【1-3】(35251) 全国国公私立大学の事件情報
より2005年01月26日取得
「新方式に意見対立、東北大学長選挙廃止 」
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_452.html
───高等教育費問題───
【2-1】(35252) 全国国公私立大学の事件情報
より2005年01月26日取得
「北東北３大学長「標準額改定は望ましくない」」
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_451.html
【2-2】(35253) 全国国公私立大学の事件情報
より2005年01月26日取得
「東大も授業料値上げ 標準額で、博士は据え置き」
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_450.html
【2-3】(35254) 全国国公私立大学の事件情報
より2005年01月26日取得
「金沢大、授業料を標準額に値上げ」
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_455.html
───著作権保護期間延長問題───
【3-1】(35236) NO WONDER より2005年01月26日取得
「著作権保護期間の見直しに関するパワーポイント」
http://researcher.txt-nifty.com/kamahara/2005/01/post.html
───イラク問題───
【4-1】(35247) イラク戦争に関する世界情勢のニュース
より2005年01月26日取得
「イード祭と爆弾テロ、レジスタンスの姿勢」
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005Eid_al_Adha.html
【4-2】(34961) Yahoo! News > 自衛隊イラク派遣 より2005年01月25日取得
「＜イラク派遣訴訟＞国側に目的など認否求める 札幌地裁（毎日新聞 1月
25日1時41分）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000007-mai-soci
───荒廃の遍在───
【5-1】(35259) 壊れる前に... より2005年01月26日取得
「エリ・ヴィーゼルの国連スピーチ」
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2005/01/post_24.html
【5-2】(34958) 札幌から ニュースの現場で考えること
より2005年01月25日取得
「愛媛県警の「現職・実名」告発者に異動の内示！」
http://newsnews.exblog.jp/419977
【5-3】(35164) 平川研究室Blog より2005年01月25日取得
「ベネマン前米国農務長官がユニセフ事務局長に!?」
http://www.cs.kyoto-wu.ac.jp/~hirakawa/diary/archives/200501/251058.php
───「人権への無関心」問題───
【6-1】(34957) 札幌から ニュースの現場で考えること
より2005年01月25日取得
「やっぱりヘンだ クルド人強制送還問題」
http://newsnews.exblog.jp/420112
━ AcNet Letter 234【1】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
北海道大学学長選 藤田正一教授 所信表明
http://www2.gol.com/users/fut/shoshin.htm
From:AcNet Letter ( http://ac-net.org/letter/ )
取得時：2005年01月26日23時 URL: http://ac-net.org/rss/item/35552
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所 信
獣医学研究科 藤田正一
はじめに
今回の総長選考は法人化後始めての総長選考で、この総長選考方法が妥当なも
のであるかどうかの試金石的な役割もあると考えられます。現職総長に対抗し
て意向聴取（選挙）の対象者となることは極めて勝算が薄いとの読みから、候
補者の名乗りが無いと聞いております。大学法人法の下で、可能な限り民主的
な大学運営の実績を前例として確立する必要のある時期、「対立候補がいない
ため意向聴取（信任投票も）無し」では、大学構成員に現状に対する不満があっ
ても、その意向は反映されず、学園民主主義を自ら崩壊させてしまいます。法
人化で薄くなりつつある参加意識はますます低下して学内の政治離れが進行し
てしまうでしょう。法人化後の北大の現制度では、トップダウンでボトムから
の意向を汲み上げることが出来にくくなってしまいました。その意味では、た
とえ選任されなくても、意向聴取における対立候補の批判・提案はボトムから
の意見として貴重であると思います。オールターナティブな意見として選挙後
の本学の運営に有効に活かしていただけるものと思います。私を「是非に」と
押して下さる方々が居られることもあり、本学の健全な行政システムの確立の
ためにも蛮勇を振るい、あえて推薦をお受けすることとしました。
「大学の使命」
私は大学の社会的使命を以下のようにとらえています。
第一の使命は教育による人材育成
第二は研究による学問の深化
第三が研究成果の社会への還元
第四、高度の知識を有する専門家集団として、社会の政治、経済、文化、教育
等の動向のクリティカルな分析に基づく提言や警告の発信
第五、文化の創造と発信、地域の文化の拠点を担う。
この社会的使命を全うするために、現在の北大の問題点とその改善を考えてみ
ました。
I．なお残る法人化の問題点
２００４年４月、北大を含め、日本の国立大学は法人化へと軟着陸しました。
大学にとって必ずしも歓迎されるわけでは無い制度の準備を、多くのエネルギー
を割いて遂行し、法人化への移行を間に合わせて下さった方々、現総長を始め
関係者に敬意を表します。
さて、法人化が施行されても、行政による大学支配の強化の可能性等、指摘さ
れていた問題点は消えたわけではありません。今回の法人化では、評価が予算
に反映されることになっていますから、政権がその気になれば、評価によって
大学の管理を強化できますし、「学問の自由」や「思想の自由」の侵害の可能
性もあります。国家権力が教育の自由を掌握すると、どのような結果になるか
は、戦後の東大総長矢内原忠雄の次の言に端的に表現されています。
「明治の初年において日本の大学教育に二つの大きな中心があって、一つは東
京大学で、一つは札幌農学校でありました。この二つの学校が、日本の教育に
おける国家主義と民主主義という二大思想の源流を作ったものである。 ．．．
札幌から発した所の、人間を造るというリベラルな教育が主流となることが出
来ず、東京大学に発したところの国家主義、国体論、皇室中心主義、そう言う
ものが、日本の教育の支配的な指導理念を形成した。その極、ついに太平洋戦
争をひき起こし、敗戦後、日本の教育を作りなおすという段階に、今なってお
るのであります。」
この戦後の教育改革の中核を担ったのが、教育基本法原案を作った教育刷新委
員会の人々で、その多くが、札幌農学校の精神を継承する新渡戸稲造―内村鑑
三人脈の人々でした。
世界の歴史の教訓から、政権による「学問の自由」の侵害が特に危惧されるた
め、1950年ユネスコにより召集され、ニースで行われた世界の大学の国際会議
では、大学と不可分の理念のひとつとして、「多様な意見に対する寛容と、政
治的干渉からの自由」（The tolerance of divergent opinion and
freedom
from political interference）をあげています。
これらの背景に鑑み、北大のあるべき姿を宣言するものとして、また、予測さ
れる法人化の弊害に対抗するものとして、法人化論議の激しい頃、私は我々が
よって立つ根拠となる大学憲章の必要性を提案しました。憲章はその後いくつ
かの大学で既に制定されています。法人化後の現在でも、その必要性は薄れて
はいません。添付の案のような「北大憲章」の制定を提案します。さらに、上
記のような危惧を認識した上で、現行法人法の枠内で最大限民主的な施策を実
行し、法律運用面での前例を確立して行かなければなりません。現在の北大の
施策がそのようになされているでしょうか。
II．法人化後の北大の問題点と将来展望
１．行き過ぎたトップダウン意志決定システムの改善を
法人化後の北大の重要事項等に関する意志決定システムは、典型的なトップダ
ウン方式ですが、一般構成員にはきわめて不透明な意思決定プロセスに思えま
す。トップダウンは効率的ですが、一歩間違えば、おろかな施策を効率的に実
行し、組織を崩壊に導く可能性があります。
北大2000 人の教員の英知をくみ上げるシステムがなくなってしまったことは憂
慮に耐えません。自分の意見が反映される仕組みがなければ、構成員の組織運
営に参画する意識も組織に対する帰属意識も薄らいでゆくのは当然でしょう。
私はここに危機感を覚えます。今、全く見えて来ない中枢の論議が一般教員に
伝わり、意見を言えるシステムを是非構築しなければなりません。
２．経営と教学の不一致の改善を
法人化により、評議会は教育研究評議会となり、大学経営に関する審議が外さ
れました。大学経営に関する現場の声は大学中枢に届きにくいシステムに変わっ
てしまいました。現場を知らない経営者が会社を潰すことはよくあることです。
民間の手法の導入には、民間の失敗による反省から来た教訓をも導入すべきで
す。学外委員の意見も生かしたシステムの再構築が必要でしょう。
少なくとも部局長連絡会議は報告会に留まらず、大学経営における部局（現場）
の事情を主張できる場とすべきです。教学（教育研究）は経営と密接にからみ
合い、不可分です。教育研究評議会（と言う名称ですが）においても、経営に
関する論議も当然なされるべきです。
３．基礎研究の強化の必要性
大学の社会貢献として産学官の連携による大学の研究成果の社会への還元が期
待されています。社会に貢献できる研究の永続的な振興を望むのであれば、連
携で得られた果実を基礎研究に環流し、基礎研究を育てるもので無ければ、将
来の果実を生む研究の根が断たれてしまいます。本学における産学官連携の拠
点は創成科学研究機構を中心とする北キャンパスですが、初代創成科学研究機
構長として私が心を砕いたことは、「創成」がその名のとおり、新しい科学を
生む場であることに存在意義があり、若手による萌芽期の基礎研究を支援する
ことでした（リテラポプリvol.18参照）。
米国オレゴン大学（University of
Oregon）はApplied Science部門（医学部ま
でも）を大学から切り離し、Basic
Science部門のみで構成する大学となりまし
たが、教員一人当りの外部資金（主にNIHからの）導入額や特許収入額は非常に
高く、基礎研究のみで高い外部資金導入と社会貢献を果たしている例として参
考に値します。
３．経済貢献以外の社会貢献の必要性
人間を物質面では無く、より高いレベルで豊かにする社会貢献も大学には求め
られています。むしろこれが大学の大学らしいところですが、それは「大学が
文化の創造と発信の中心である」ということに関わります。哲学や文学や芸術
や、すぐには経済貢献しそうも無い基礎科学の知識も、人間の心と発想を豊か
にする役割を持っています。効率化と経済性重視の視点しか無いと、これらが
忘れ去られてしまいます。社会はぎすぎすし、競争的になり、犯罪も増えます。
精神面の豊かさに貢献する大学の役割はもっと強調されるべきです。社会的風
潮に流され、経済的に貢献しない学問を切り捨てよう等と言う考えはとんでも
ありません。
４．健全な競争と無益な競争
教育には１００年の計が必要です。市場原理は「現在と近未来」の価値観で取
捨選択をしてしまいます。１００年の遠望は市場原理に望めません。メンデル
のエンドウ豆の研究が、最新の遺伝子治療や医薬開発に結びつこうなどと当時
の誰が想像したでしょうか。大学が文化創造の場であるとするなら、市場原理
の導入は慎重に行わなければ逆効果を招き、大学を大学ではなくしてしまうで
しょう。損得勘定でものを考え、儲かることが良いことである、物質的豊かさ
の追求が善である。と言う価値観が大学の教育研究にまで及んでしまうことを
恐れます。人類の福祉の為に、新しい発見に情熱を燃やし、競争をするのは健
全ですが、大学の使命を認識した上での競争であるべきです。
５．他大学との連携
法人化の問題点は大学を問わず共通なものが多々あります。これに対処するた
めには他大学との連携が不可欠です。国大協等で他大学に呼び掛けて法人化問
題と、大学人が考える新たな大学の設置形態の検討をもスタートさせたいと思
います。社会全般に言えることですが、教官も学生も思考パターンが利益誘導
型になってしまっている。損得勘定から言うべきことを言わないということで
は将来に憂いを残します。大学の設置形態にしても北大にとって有利かと言う
発想よりも、日本の高等教育の未来にとって有益であるかどうかと言う判断が
優先すべきです。総長は単なる北大の利益代表ではありません。日本と世界、
人と自然とのかかわり合いにおいて２１世紀の日本の教育をどうするかを他大
学の総長とともに考えて行く立場にあります。自分の大学・学部への利益誘導
のみを考え、権力あるものや文科省を刺激しないよう、発言を調節し、おどお
どしながら御機嫌を伺う。こんな情けない大学の姿は見たくない。
６．その他
北大の教育研究の個性・特色を更に伸ばす施策、国際教育研究交流の格段の伸
展、北大に文化の香りと品性を運び、北大を真の総合大学とするため芸術学部
創設の検討など、私案もありますが、文字数の制約上、省略します。北大の英
知を結集して取り組んで行きたいと思います。
━ AcNet Letter 234【2】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
「意見広告の会」ニュース２４４(2005.1.26)
http://ac-net.org/rss/item/35248
From:国立大学法人法案に反対する意見広告の会 (
http://www.geocities.jp/houjinka/
)
取得時：2005年01月26日01時 URL: http://ac-net.org/rss/item/35248
────────────────────────────────────
抜書『Date: Wed, 26 Jan
2005 00:56:53 +0900
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、qahoujin at
magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。
１ 国立大学授業料値上げ １－１ 東京大学職員組合声明 国立大学授業料
標準額引き上げに反対する １－２ 【京都大学】値上げ問題に関する議論と
決定は２月上旬以降に 首都圏ネット
２ NHK番組への政治介入についての声明 東京大学教員有志
３ ３－１ 「首都大学東京」が比較的高い評価という噂 や
さしいＦＡＱより ３－２ 都立大学人文学部文学５専攻の崩壊
http:
//www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=22 』
━ AcNet Letter 234【1-1】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
北大職員組合、この度の総長選挙について（声明）
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_454.html
From:全国国公私立大学の事件情報 ( http://university.main.jp/blog/ )
取得時：2005年01月26日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/35249
━ AcNet Letter 234【1-2】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
法人化後初の琉大学長選考 選挙廃し「意向調査」
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_453.html
From:全国国公私立大学の事件情報 ( http://university.main.jp/blog/ )
取得時：2005年01月26日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/35250
━ AcNet Letter 234【1-3】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
新方式に意見対立、東北大学長選挙廃止
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_452.html
From:全国国公私立大学の事件情報 ( http://university.main.jp/blog/ )
取得時：2005年01月26日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/35251
━ AcNet Letter 234【2-1】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
北東北３大学長「標準額改定は望ましくない」
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_451.html
From:全国国公私立大学の事件情報 ( http://university.main.jp/blog/ )
取得時：2005年01月26日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/35252
━ AcNet Letter 234【2-2】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
東大も授業料値上げ 標準額で、博士は据え置き
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_450.html
From:全国国公私立大学の事件情報 ( http://university.main.jp/blog/ )
取得時：2005年01月26日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/35253
━ AcNet Letter 234【2-3】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
金沢大、授業料を標準額に値上げ
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_455.html
From:全国国公私立大学の事件情報 ( http://university.main.jp/blog/ )
取得時：2005年01月26日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/35254
━ AcNet Letter 234【3-1】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
著作権保護期間の見直しに関するパワーポイント
http://researcher.txt-nifty.com/kamahara/2005/01/post.html
From:NO WONDER ( http://researcher.txt-nifty.com/kamahara/
)
取得時：2005年01月26日00時 URL: http://ac-net.org/rss/item/35236
━ AcNet Letter 234【4-1】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
イード祭と爆弾テロ、レジスタンスの姿勢
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005Eid_al_Adha.html
From:イラク戦争に関する世界情勢のニュース (
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/
)
取得時：2005年01月26日01時 URL: http://ac-net.org/rss/item/35247
────────────────────────────────────
抜書『ここに紹介する二つの記事を読むと、いくつかのことが読みとれ る。例
えば、選挙に反対することとテロによって妨害することとの 違い、テロリスト
とレジスタンスの実際の考え方（イード祭に対す る）の違い、住民と生活感情
や苦楽を分かちあうという姿勢の有無 などが、理屈でなく、具体的な事実・方
法・考え方によって示され ている。
最近とみに、レジスタンスの占領軍攻撃
と「選挙妨害」 を口実にしたテロとを同一線上のものとして報道する傾向が、
日本 国内のメディアにとどまらず欧米メディアや解説に強まっていて、
十分す
ぎるほど気をつける必要がある。またシーア派のモスクや聖 職者への攻撃が市
民をも巻き込んで、イラク国民のあいだに分断を もたらそうとする危険な方向
であることは、記事に紹介された両派 の聖職者たちが指摘している通り。
』
━ AcNet Letter 234【4-2】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
＜イラク派遣訴訟＞国側に目的など認否求める 札幌地裁（毎日新聞 1月25日
1時41分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000007-mai-soci
From:Yahoo! News > 自衛隊イラク派遣 (
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/sending_self_defense_force/
)
取得時：2005年01月25日09時 URL: http://ac-net.org/rss/item/34961
────────────────────────────────────
抜書『 自衛隊のイラク派遣は「国民の平和的生存権を侵害し違憲」とし
て、
元自民党衆院議員で防衛政務次官だった箕輪登・元郵政相 （８０）が派遣の差
し止めと慰謝料１万円を国に求めた訴訟の口頭 弁論が２４日札幌地裁であっ
た。原裁判長は具体的な答弁をしてい ない国側に、派遣の目的や活動実態の認
否を明らかにするよう求めた。 』
━ AcNet Letter 234【5-1】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
エリ・ヴィーゼルの国連スピーチ
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2005/01/post_24.html
From:壊れる前に... ( http://eunheui.cocolog-nifty.com )
取得時：2005年01月26日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/35259
────────────────────────────────────
抜書『ナチスの絶滅収容所解放60周年を記念する国連総会（2005年1月24 日）。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=
13102&Cr=semit&Cr1=
<http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=
13102&Cr=semit&Cr1=>ペー
ジ一番下のリンクから各国首脳等のス ピーチのビデオ <http:
//webcast.un.org/ramgen/ga/59/ga050124.rm>を見ることができ
る。Elie
Wiesel さんによる講演は午前の部、32分から48分まで。 大意を要約する。強制
収容所に送られたユダヤ人たちは、ナチスの 暴力だけでなく、世界の無関心に
よって苦しめられた。ユダヤ人殺 戮を行なったのは、ごく普通の、教養をもっ
た市民であり、なぜア ウシュビッツのようなことが起こりえたのかは、いまだ
に言語では 表現できない。自分と違う者たちへの憎悪や、復讐は病気である。』
━ AcNet Letter 234【5-2】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
愛媛県警の「現職・実名」告発者に異動の内示！
http://newsnews.exblog.jp/419977
From:札幌から ニュースの現場で考えること (
http://newsnews.exblog.jp/ )
取得時：2005年01月25日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/34958
━ AcNet Letter 234【5-3】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
ベネマン前米国農務長官がユニセフ事務局長に!?
http://www.cs.kyoto-wu.ac.jp/~hirakawa/diary/archives/200501/251058.php
From:平川研究室Blog ( http://www.cs.kyoto-wu.ac.jp/~hirakawa/diary/
)
取得時：2005年01月25日18時 URL: http://ac-net.org/rss/item/35164
────────────────────────────────────
抜書『この前も書いたが、彼女は、「フレーバー・セイバー・トマト」と いう
世界初の遺伝子組換え作物を商品化し、その後世界最大の組換 え作物メー
カー、モンサント社に買収されたカルジーン社の元・重 役でもあるし、また輸
出拡大のための「貿易自由化」の推進役とし ても有名な人物。農務長官という
肩書きは、ほとんど米国アグリビ ジネスの利益代表と変わらない。そんな彼女
が今度は、飢餓や貧困 にあえぐ世界の子どもたちを支援するUNICEFの事務局長
とは。。冗 談にしてもキツすぎ。(中略)「貿易自由化」の推進役というベネ
マン氏の経歴に直結するものとしては、輸出補助金によるダンピン グ輸出問題
がある。補助金によってべらぼうに安くなった米国や欧 州の農産物が途上国市
場に輸出され、途上国内の農業が価格競争で 打ち負かされ、農家が貧困に陥
り、飢餓にもさらされてしまうのだ。)
━ AcNet Letter 234【6-1】━━━━━━━━━━ 2005.1.27━━━━━━━━
やっぱりヘンだ クルド人強制送還問題
http://newsnews.exblog.jp/420112
From:札幌から ニュースの現場で考えること
(http://newsnews.exblog.jp/ )
取得時：2005年01月25日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/34957
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抜書『南野法相は「東京高裁判決が確定しており、法に従って行動した」 と述
べたそうだが、最高裁で係争中であることについては、どう考えているのだろ
う。』
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1月27日 千葉大学・公共哲学ネットワークから、アウシュヴィッツ解放記念60周年の会におけるシュレーダー・ドイツ首相の演説(その抜粋翻訳)が送られてきた。以下にコピーして､自分のものとしておこう。
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アウシュビッツ解放６０周年の昨日（１月２５日）、ドイツで中継されていた
記念式典の様子をみました。そのなかでシュレーダー首相の演説はたいへん印
象的だったので、一部を訳してみました。（ドイツ首相官邸のページ）
http://www.bundeskanzler.de/Reden-.7715.778370/a.htm
日本のニュースでもいくつかでは取り上げられています。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/germany/
以下の演説の中でシュレーダー首相は、ドイツの代表として、ナチ犯罪の歴史
を明確に「恥(Scham)」だと表明しながら、だからといって「この記憶がわれ
われのナショナル・アイデンティティに属しているということを少しも変える
ものではありません」と言っています。つまり、ナチ犯罪の記憶を保ち、ナチ
ズムや反ユダヤ主義と戦って寛容と民主主義を保っているからこそ、自分がド
イツ人だと堂々と言えるということでしょう。また、ネオナチや反ユダヤ主義
を批判する言葉は、きわめて厳しいものです。
小椋 宗一郎
＊＊＊＊＊＊＊
（前略）
みなさん、
赤軍によるアウシュビッツ解放後６０年目にして、わたしは民主主義ドイツの
代表として皆さんの前に立っています。わたしは、殺された方々そして強制収
容所の地獄を生き延びられたあなたがたを前にして、恥じ入る気持ちを表しま
す。
・・・（中略）・・・
教訓から学ぶことのできない人々がとなえる反ユダヤ主義に対して、われわれ
はあなたがたを国家の力によって守ります。反ユダヤ主義がいまだに存在する
ということは否定できません。それと戦うことは、全社会の課題です。反ユダ
ヤ主義者たちが──わが国に限らず──ユダヤ人の市民を迫害し、傷つけ、わ
が国に恥辱をもたらすことは、二度とあってはならないのです。
極右勢力、そして彼らの馬鹿げたスローガンや落書きが、警察や連邦憲法擁護
庁の特別の注意をひいていることも確かです。しかしネオナチや旧ナチスとの
対決は、われわれ皆で団結して政治的に行われなければなりません。
ネオナチの嫌らしい扇動や、ナチ犯罪を些細なものに見せかけようとするあら
ゆる新種の企てに対して断固として立ち向かうことは、すべての民主主義者の
共通の義務です。強く堅固な民主主義においては、こうした民主主義と寛容の
敵に対して容赦することがあってはなりません。
みなさん、
アウシュビッツを生き抜いた方たちは、危険に対する気配りをわれわれに求め
ています。眼を閉じたり、耳をふさいだりしないこと。人権に対する犯罪を名
指しして、それと戦うことを求めています。そうした声は、こんにちアウシュ
ビッツを自分の目でみて学ぶ、特に若い人たちに聞き取られています。ここを
訪れる人々は、もと被拘留者の方々と対話し、この記憶の場所を手入れし保存
することを助けます。かれらはまた、ナチズムの犯罪について来るべき世代を
啓発することをも助けるでしょう。
みなさん、
いま生きているドイツ人の大半は、ホロコーストの罪を背負っていません。し
かし、かれらには特別な責任があります。ナチズムにおける戦争や民族虐殺の
記憶は、わたしたちの、生きている憲法の一部になっています。多くの人にと
って、この部分を担い耐えるのは易しいことではありません。
しかしそれは、この記憶がわれわれのナショナル・アイデンティティに属して
いるということを少しも変えるものではありません。ナチズムとその犯罪の時
代を記憶にとどめることは、ひとつの道徳的義務です。われわれは、犠牲者や
存命者、その子孫に対してだけでなく、われわれ自身に対してこの責任を負っ
ているのです。
（後略）
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1月26日 昨日夕方6時から9時近くまで、｢公立大学法人横浜市立大学教員の勤務条件に関する説明会｣があった。予想通り、これまでに配られた資料(就業規則等)の説明がほとんどであった。一番肝心の点、大学教員の任期法の｢精神｣に則り、労働基準法にしたがって「全教員を有期契約にする」という就業規則案の法理と論理の不整合については、何も真正面から答えるものではなかった。「結論を堅持する」という行政主義的態度だけが明確であった。公務員としての身分保障と任期の定めなき雇用（65歳定年までの任期制）を､公立大学法人において上記のように3年・5年の有期契約に変更することが、重大な不利益変更(ほとんどすべての教員に対する重大な名誉毀損・精神的ダメージをあたえるもの､怒り心頭に発している教員がたくさんいる､諦観状態の教員もいるが)である､ということについては､まともに答えることなく、全参加者に沈うつな空気が支配したと感じられた。
「活性化」という言葉は上滑りであるように思われた。何回か｢活性化のため｣という言葉が使われたので、市長等によって任命された人々だけは少なくとも｢活性化｣しているのかもしれない。
いや､私の判断違いで、参加者の多くは元気が出たのであろうか？
質問の冒頭に立ったある教授は、この間､非常に多くの教員が去っていってしまったことを指摘し、全員への｢任期制｣導入は､活性化とは結びつかない、どうして｢活性化と結びつくのか｣と質問したが、何も明確な説明はなかった。
それとも､私だけが理解しなかったということか？
「活性化」と全員任期制が結びついていることが理解できた人はいるのか？
給与条件等でも支離滅裂な答弁（扶養家族手当、住宅手当等が業績給に位置付けられたりしている、また基本給部分は一切変動なし､上がりも下がりもしない云々）があった(これまた重大な不利益変更といえるだろう・・・12ヶ月だったかで1号俸上がることがこれまでの体系だったから実質切り下げ)。
「活性化」を掲げながら、「大枠な予算削減」、したがって「小さくなるパイ」の分捕りあいを強制するシステムとなっていることについては、「わらってしまいました」という鋭い質問が参加者から出たが､まともな返答はなかった。第2回説明会があるというので､明確な返答があることを､一応は期待しておこう。
テニュア制度に関しては、「ノーベル賞級の教員」、とか「誰も認める人」ということで、非常に狭く設定するような発言であった。これは現在の全員定年までの期間の定めのない雇用からすれば、著しい条件厳格化であり､明らかな不利益提案である。テニュアについては明確な基準を示さず、むしろ厳しい条件を暗示しながら、全員任期制だけは認めろ､というのは通用することであろうか？
再任不可の可能性を残すという鞭で大学教員の尻をたたこうという魂胆が、見えてくる。鞭がなければ働かないのは奴隷である。「ルサンチマンの改革」と称されることにも一理あると思えてくる。
ある若手教員は､「これまではプライドと責任感で研究教育に励んできた、10年近く､交通事故やその他の事故に遭っても講義を休むことなどはなかった」とした。しかし、4月以降は、「教員評価を行う管理職を見たら大きな声で挨拶しよう」、「どうすれば教員評価をする人の感じを良くするかだけに神経を使うことになろう」と発言した。教育研究者としての誇りや責任感､学界(学会)での評価と名誉感等をインセンティヴとするのではなくなろう、と。こういうことに追い込むことは、やはり､「教員は商品だ｡商品が経営に口を出すな」と言った人間を物扱いする発想と関連することなのだろうか？
学の独立、学問の自由、真実・真理(普遍的価値のあるもの)の探究を使命として教育研究を担う大学教員の精神的自由の制度的保障に関して、最も重要なのがテニュア制度（現在の場合は､全教員が定年までのテニュアとなっているが）であり、准(準)教授以上の大学教員にとってテニュアと学問の自由・行政等の支配からの自由とが密接不可分であることが参加者から強調された。これに付いても明確な返答はなかった。
最初の説明のなかでは、給与条件等を任期制のもとでとこれまでの制度とでは違うようにする、同じではありえない、格差をつけるといった意味の発言をしていた。それは不利益措置を匂わせるものであったが、経済的利害から精神的自由を束縛していくということになろう。
大学教員の評価に関しては、学生・院生の評価、学界(関係する諸学会)の評価、社会の評価と多面的多次元的評価がある(現実にそれが行われている)。
（補足： 各教員がどのような仕事をしているか、それがどのようなところで発表されているか、どのような評価を受けているかは、本学の場合、教員プロフィールで簡単なことはわかる。この数年、いや十年ほど、誰がどのような仕事をしているか（していないのか）、教員は個々人が実名でプロフィールに公開しているわけで、匿名の陰に隠れているわけではない。大学教員はすくなくとも最近十年ほど、こうして大学内外の評価に、直接、実名で、さらされているのである。
それぞれの専門家ならば、一人一人の教員がどのようなところで活躍し、どの様な水準の業績を上げているかは、一目瞭然である。学問的なことをやっているのか、非学問的な仕事をやっているのかもわかる。
しかし、文科系のある程度の狭い範囲ならば、力量と業績を一目瞭然に判断できるとしても、少し専門を外れれば、評価は簡単ではない。
毎年、医学部の分厚い業績リストを頂戴しているが、そのぶあついたくさんの業績が、日本全国及び世界の医学の研究教育において、どの程度の水準なのかは、私にはまったくわからない。なかにはノーベル賞級の研究者もいるという噂はきくのであるが。）
ところが、今回の｢教員評価制度｣は、その第一次評価者からはじまってほとんどが行政任命(いずれは法人任命)の管理職によってなされるシステムであり、根本的な問題をはらんでいる。大学の研究教育(その本質的要因)にどこまで深い理解を持っているのかわからない人々が作った民間営利企業の評価制度がそのまま導入されようとしている。参加者からはこの点にも鋭い批判が繰り返しだされた。しかし、行政的任命に慣れ親しんだ人々(それによって現在の地位を得ている人、そして次の地位を得ようとしている人)にとっては、理解されないようであった。
最後に｢ご意見・ご質問票｣が配られ、評価制度、就業規則等、その他の三つの欄に意見や質問を書いて提出すれば､それらのすべてに対し回答する、ということだった。言葉の上での｢回答｣はできるだろう。私の理解力の限りでは、歴史的に不名誉な就業規則案として語り継がれるであろうような文章であっても、はじめに｢全員任期制｣という結論があって､それに即した文章を作成してしまう態度である以上、どこまで法理を尽くした回答が得られるのか、はなはだ疑問である。
大学教員任期法と労働基準法の適用のあり方、一般法と特殊法の関係、「大学の自治」・｢学問の自由｣と大学教員の身分保障の関係等に関して､教員組合がすでに集約的に問題提起し批判しているのであって、これら諸論点に､どれだけ論理的に法理を尽くして説得的に答えるのか、これまでの改革のあり方の全経過を見ると、ほとんど期待できないように感じられる。さて、どうなるか。
最後に学長予定者の挨拶があった。よく聞き取れない江戸っ子風の言葉をちりばめた発言であった。雑談ならともかく、新しい勤務条件等を説明会参加者に語りかける言葉としては違和感を持った。
それとも多くの人は､親しみを持ったのか？
そして前回同様､「後半」(というか6－7割と感じられたが)、英語で語った。これまた私にはほとんどわからなかった。｢評価はまずやってみなければ｣という結論的主張だけが、理解できた。
壇上に居並ぶ人々は一語一語しっかりかみ締め理解していたのだろう。
また、会場のほとんどの人々は英語のスピーチを理解できたのだろう。
しかし、私は理解できないので怒りを感じた。
なぜ、学長予定者はきちんとした日本語で語らないのか？
学長予定者のメッセージを明確な日本語で全教員に伝える努力をなぜしないのか？
学長予定者を任命した人は誰か？誰がお膳立てしたのか？
大学改革推進本部の人々はなぜフォローしないのか？
彼らは学長予定者の英語がすべて明瞭に理解できたというのか？自分たちは理解できたので教員はもちろん理解できたと考えたのか？ 学長のそばにいた人々に､尋ねてみたらいいだろう。
教員が講義において学生に理解できないようなことをしゃべることは何も問題ないのか？
講義の準備不足として､厳しい評価が与えられるのではないか？
以上を書き終えた後、次のHPを見た。
都立大の危機 --- やさしいFAQ：2005年1月26日第1版
都立大学総長は､現場をよく知る大学の代表として、立派な筋のとおった意見を表明していることを知った。以下､歴史的文書としてコピーしておこう。
＜意見＞ 少なくとも１８年度までの間は、現行の任用・給与制度を継承すべきである
東京都立大学総長 茂木 俊彦
|
大学管理本部長 村山寛司殿 ＜意見＞ 東京都立大学総長 「任用・給与制度の選択について（照会）」については数多くの疑問が出されており、現在に至っても多くの教員が、回答を保留している。選択の対象とされている「新制度」「旧制度」はともに、現在適用されている任用・給与制度からの重大な変更を伴うものである。これは、法人への円滑な移行と雇用の継承をうたった地方独立行政法人法の趣旨に照らして強い疑問がある上、新大学の教育研究の安定的な遂行にとって大きな障害となる危険性がある。このことは、これまでにも経営準備室運営会議の場などにおいて、つとに指摘してきたところである。 加えて、１月１８日、本学において行われた大学管理本部による説明会などにおいては、「新制度」の根幹をなす職務給・業績給の設定の仕方や評価基準、再任にあたっての評価基準等のすべてに関して、いまだに検討中であり未定であることがあらためて明らかにされた。しかも、宮下参事からは現在示されている「新制度」は職務評価・業績評価方法などが定まるまでの「暫定制度である」との説明もあった。 また説明会の場では、「特例措置」「経過措置」などの新たなものが示された。しかし、重要な変更を伴うこれらの「措置」が、あらかじめ設定された「制度選択」の回答期限直前に、全教員への徹底がほとんど不可能な時点になって、しかも経営準備室運営会議における審議もなしに出されるなど、手続的にも疑義がある。 言うまでもないことであるが、新大学の発足時にはとりわけ全教員の積極的な協力・共同が求められる。そうした教育研究の環境において、異なる任用・給与制度の教員が相当な割合で混在することは大きな問題をはらんでいることも指摘しておきたい。以上の点を考慮すると、「新制度」は少なくともその骨格が明らかになる段階であらためて提案がされるべきあり、その段階とされている平成１８年度までの間は、法人設立後も、任期の定めがなく昇給・昇任を認める現行制度を暫定制度として継承すべきである。 |
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1月25日 教員組合ニュースを頂戴した。｢再送｣ということだが、それだけ重要だということで､以下にコピーしておこう。
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横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2005.1.24)
もくじ
●勤務条件・任期制 教員のさまざまな意見
●代議員会開催
●細則改正
●独立法人化対策委員会設置
●総会に参加を！
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●勤務条件・任期制 教員のさまざまな意見
昨年末以来、教員集会や代議員会などの機会に、勤務条件等
についての当局案提示に前後して、組合の闘いかたについて、
さまざまな建設的な意見が組合内外から寄せられています。
これらは必ずしも、組合の方針として決まったものではなく、
個々人の意見ですが、こうした意見をたたき台として組合の議
論を深め、闘争方針を決定していくことになります。
参考のためそれぞれの意見の要旨をご紹介しますので、さら
に多くのご意見をお寄せください。
１．労働者側の態勢づくり
・就業規則めぐる使用者との協議のために非組合員教員も含め
た組織づくりをしよう。
職場、コースごとに教員グループで討論しながら、代表を選
出し、労働者側の代表に意見を吸い上げさせる委員会を作るの
がよい。各コースの特殊事情をくみ上げ、また、声の大きくな
い人も意見を言えるようにするためであり、また、全教員が実
質的にも参加する組織として交渉力を高めるためである。
２．任期制導入の動きに対する対応
・今後、４月の独法化を前に、当局側が同意を個々の教員に
迫ってくるおそれがある。どうするか。
・このような同意は拒否する権利が法的にあること、拒否した
場合には現行の雇用関係が継続されるだけで、これを不利益に
変更することができないこと、を教員が認識できるよう組合は
働きかけるべきだ。
・同意を拒否した場合に科目を担当させないなどの攻撃は、科
目担当者を文科省に届け出てしまっている関係上、当局側にも
現実に不可能である。
・同意の印鑑を押さないための結束を高めるべきだ。
・同意・非同意の決定を組合執行委員長に一括して委ねること
などによって、同意を迫る圧力を個々の教員にかけさせない態
勢づくりをすべきである。
・同意することはもちろん個々人の判断であるが、組合からは、
同意するつもりの人にも問題の一応の解決があるまで待ってい
ただくよう頼んでみてはどうか。
３．教員評価制度案について
・当局案の教員評価制度は、評価をする管理職の者が上から任
命されるかたちになれば、教員を管理する行政支配のシステ
ムとなり、大学自治を破壊するおそれがある。この問題をさら
に明らかにすべきである。
●代議員会開催
１月20日、代議員会が開催され、運動方針案をはじめとする
議題が審議されました。
運動方針案に関する討議では、上記のような意見が活発に提
起され、組合活動の今後の方針が検討されました。
代議員会の議を経た議案は、総会に提出されます。総会議案
書は、組合員のもとにまもなく配布いたしますので、ご覧くだ
さい。
●細則改正
代議員会と同日の執行委員会において、規約施行細則の改正
を決定しました。おもに、
１）公大教委員規定の削除、
２）専門委員会の設置規定、
３）旧規定の文言の不正確な部分の修正
を行いました。１は、当組合がすでに公大教を脱退しているこ
とに鑑みての改正です。２については次の記事をご覧ください。
なお、独立法人化後は、状況の変化にあわせて再度改正が行
われるみこみです。
改正細則は、ホームページ上でご覧ください。
●独立法人化対策委員会設置
同じく代議員会と同日の執行委員会において、規約第21条に
基づき、特別の問題について対策をたてるための専門委員会と
して、独立法人化対策委員会が設置されました。
今回の独法化とそれに伴う、労働条件の変化等の問題につい
て対策を立てるために、執行委員会を補佐します。
設置と同時に任命されたメンバーは以下のとおりです。
一楽重雄 上杉忍 浮田徹嗣 小城原新 影山摩子弥
高橋寛人 西島益幸 藤山嘉夫 山根徹也 吉岡直人
●総会に参加を！
代議員会の議決により、前号でもお知らせしたとおり、31日
（月）に定期総会が開催されることが決定されました。
活動方針・予算の決定、役員候補の推薦などのほか、規約改
正の審議もあり、今回の総会は重要です。総会は全組合員によっ
て構成されます。奮ってご参加ください。
また、ご都合のつかない場合には、委任状を必ずご提出くだ
さい。
通知は本日、お配りいたしました（金沢八景キャンパス以外
では明日になります）。議案書はまもなく配布します。
==================================================
発行 横浜市立大学教員組合執行委員会
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320 Fax 045-787-2320
mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jp
教員組合ホームページ
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
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1月21日 都立大学の場合、新制度を強行しようとする東京都は、信じられないような強引な措置をとろうとしているようであり、都立大学教員に大変な不利益措置となることを強行しようとしているようである。国立大学の法人化などにおいては､このようにひどいことは行われなかった。いったいどういうことか。これはこれまでの東京都のやり方の延長線上にあることだが、それにしてもひどい。こうしたことが､公立大学の独立行政法人化への移行において許されるのだろうか？これは経済的な締め付けによる大学の自治・学問の自由への決定的侵害ではないのか？大学教員を貶めることではないのか？こうしたやり方は地方独立行政法人化の場合の付帯決議等にも反するのではないか？ 任期制年俸制など雇用条件に関しては、全教員・全員一致して現行制度を選択し、その上で、大学として妥当な任期制の範囲や妥当な年俸制教員の範囲などについて交渉することにすべきではないのか？
都立大の危機 --- やさしいFAQ
◎ 2005年1月20日：都立大学・短期大学組合のホームページに 「旧制度」選択者は後任！ 「制度」の名に値しない「新、旧制度」を拒否し、現行制度による移行を！！（「手から手へ」第2324号）が掲載された(1月18日)。あわせて、「大学に新しい風を」第５号（Wordファイル）がアップされた。この中の，科技大教員有志グループの文書は，ワードファイルが読めない人のためにこちらでHTML化した 「都立の大学の重大な危機的状況に対する認識毛都度の中期目標・中期計画素案」を参照。
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「旧制度」選択者は降任！（教授昇任者は助教授に、「准教授」昇任者は講師・助手に降格！）
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2324
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1月19日 ボックスに入っていた「総務部長」(大学改革推進本部＝市行政当局)名の文書によれば、瀬戸キャンパスでは1月25日(火曜日)に、就業規則・勤務条件等の｢説明会｣が18時から開催されるという。すでに、下記の文章(教員組合の文書類)をはじめ、大学教員は、数々の問題点を指摘し､その回答を求めている。具体的に求めた回答がどのようになされるのか、これが問題となる。単なる内容の一方的説明などは､無意味である。具体的に指摘されている問題点について、それら諸論点に誠実に答えているかどうか､これが決定的である。
教員全体の生活・研究教育の安定・安心､したがって大学の命運､学問の自由がかかっているのである。安心して研究教育にまい進できるのかどうか。根本はそこにある。｢評価｣に対する不安・疑心にさいなまれながらでは、研究対象に没頭できないであろう。
「評価するもの」が評価されないような一方的なやり方はゆるされるものではない。管理職には率先垂範こそが求められる。｢評価｣の不当な(行政主義的)あり方は教育も研究も､したがってまた大学経営も、だめにしてしまうであろう。行政の目の色だけを伺う傾向がないかどうか（なかったかどうか）。
｢説明会｣を求めても、単なる一方的説明で突っ走るのではないか､と先日の教員集会では危惧の念が何人かから表明された。それだけこの間の行政主導の「改革」のすすめ方に大学教員は不信・不安と怒りを持っているのである。
｢説明会｣は「大学改革推進本部＝市行政当局」が主催するのであろうが、具体的な諸条項について、すなわち教員組合が集約的に文書でもって明確に提起している問題点について、具体的に応答し説明しなければならないだろう。それなしには、研究教育のためにこそ割くべき貴重な時間を使ってわざわざ説明会に参加する意味はないであろう。
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1月18日 教員組合から､最新号のニュースをいただいた｡ファイルにリンクを張り、下記にコピーしておこう。集会声明が大きな拍手を持って採択されたことに示されるように、下記の主張は理路整然としていると考える。
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横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2005.1.17)
もくじ
●当局案の提示 組合見解・要求を提出
●1.11教員集会 当局案に関する声明
●組合のスケジュール 総会・執行委員選挙・規約改正
●規約改正
●過半数代表の選出方法を今後検討
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●当局案の提示 組合見解・要求を提出
昨年12月28日、横浜市立大学当局は、当組合に対して、勤務条件、就業
規則、任期制、給与制度、教員評価制度についての案を提示しました。すで
に組合ホームページで公開しているとおりです。
当組合は、下記のように、これについての討論をするための教員集会を主
催しました。
今月13日に臨時執行委員会を開催し、当局に対して提出する見解と要求
（第1次）を策定し、14日にはこれを当局に提出しました。当局案が、内容
上も、法的見地からも容認しがたいものであり、多くの疑問に答えていない
ことを明らかにし、組合側の疑問に誠実に答えるよう要求しました。その内
容は、別途お知らせします。
なお、今回提出の文書は、当局案の一部である任期制と給与制度について
のものであり、その他の部分については第2次以降の文書において見解・要
求を述べる予定です。
●1.11教員集会 当局案に関する声明
今月11日、瀬戸キャンパスにて、当組合主催により、横浜市立大学教員
の集会が開催され、50名以上の教員の参加のもと、先月28日に提示された
当局の勤務条件等案に関する討論が行われました。その結果、全会一致で下
記の声明が採択されました。
当局案の任期制、年俸制、就業規則、教員評価制度等のさまざまな点での
不当性と根拠のなさを指摘し、当局に対して案の変更と、組合との誠実な交
渉を要求する内容となっています。
当局案の主要な部分がいずれも、教員の自律性を奪い、学問の自由を破壊
すること、労働条件の不利益変更にあたること、組合との誠実交渉義務を果
たしていないことが、おもな論点となっています。
なお、集会においてはそのほかにも、組合員には、労働条件の不利益変更
にあたる有期雇用契約への変更を拒否する権利があり、その場合、現行と同
様の期間の定めのない雇用が継続することが法によって定められていること
などが、あらためて確認されました。また、教員として組合員としての今後
の闘い方が検討され、今後、当組合を中心に、機動的に運動を展開すること
が確認されました。
●当局提示の勤務条件等案に関する教員集会声明（全文）
昨年12月28日、当局が教員組合に対し提示した勤務条件・就業規則等の
案は、以下に述べるようにきわめて重大な問題を抱えている。
まず全体として、学問の自由を始めとする大学において守られるべき原則
を尊重する姿勢を欠いており、大学の学問・教育の正常な運営を破壊するも
のである。このことは教員の権利だけではなく、学生の受ける教育内容・学
習環境を悪化させ、また、大学の知的営為を通じての社会への貢献を阻害す
るものでもある。
次に、教員の労働者としての権利の観点からいえば、このような重大な労
働条件の不利益変更であって、許すことはできない。また、その他具体面や
手続き上も、法的に必要な説明と具体的条件の提示が欠けているなど、数え
きれないほど多くの問題点がある。以下、特に重要な点を挙げる。
当局案のような全員を対象とする任期制は、教員の雇用を著しく不安定
化させることによって、自由な研究・教育活動を脅かす制度であり、大学の
教育・
研究をいちじるしく阻害する有害な制度以外のなにものでもない。
また法的にも根拠が欠けた脱法的な制度であり、その実現が許されるもの
ではない。当局は任期制導入を、大学教員等に関する任期法（以下「任期法
」）の
「精神に則り」つつ、労働基準法第14条に拠るものとしているが、
任期法は任期制を一部の職のみに限定的に導入することを定めるものであっ
て、全教員を対 象として任期制を導入することは、同法から逸脱している。
しかも大学の教員に関して任期制を導入する場合には、特例法としての任期
法が適用されなければ ならず、労働基準法第14条を適用することはできな
い。
任期制の内容は、「『普通にやっていれば再任する』しくみ」などと曖昧
な表現があるのみで、この制度がどのようにして労働条件の不利益変更とな
らないのかが示されていない。また、この任期制がどのようにして、公正、
客観的に透明性を持ったかたちで運用されるのかが、まったく示されていな
い。
次に年俸制を含む給与制度も、収入を不安定化させる、労働条件の不利益
変更をもたらすものであり、その運用の公正性、客観性、透明性がどのよう
に確保されるのか説明されていない。
教員評価制度も同様であり、また、任期制・給与制度との関連も明確に説
明されてはいない。
さらに、勤務条件を具体的に定めるべき就業規則においては、教員の活動
を不当に拘束する一方で、使用者側の裁量権限が著しく大きなものとなって
おり、不公正である。
また、任期制・給与制度・教員評価制度と同様に、本来労働条件として示
されるべきことがらが示されておらず、そもそも勤務条件を提示すものとな
っていない。例えば、就業規則の概要のなかの重要な項目の多くが、その具
体的内容を下位の諸規定に委ねるものとなっておりながら、それら下位規定
の内容が示されていない。
法の定めるところにより、労働条件の重大な変更にさいしては、不利益変
更を行わないこと、組合との誠実な交渉を行うなど適正な手続きを踏まえる
ことが不可欠である。当局側が新制度導入をめざしている本年4月1日を目
前とするこの時期に至ってなお、当局は、教員に対して勤務条件を説明する
ことを怠りながら、杜撰なしかたで新制度を導入しようとしているのである。
このような態度はまた、教員組合と誠実に交渉するという法的義務を怠るも
のでもある。
われわれは、労働条件を不利益に変更し、教員の自律性を奪い、ひいては
大学を破壊する当局案を許さない。横浜市立大学学長、同事務局および横浜
市大学改革推進本部には、提示の案を改め、教員の活動の自律性を侵害せず、
労働条件の不利益変更のない労働条件を提示すること、また、これまでの
不誠実な態度を改めて、具体的な労働条件案の提示、説明をしつつ教員組合
と誠実に交渉を行うことを強く要求する。
2005.1.11横浜市立大学教員集会参加者一同
●組合のスケジュール 総会・執行委員選挙・規約改正
今月13日の臨時執行委員会において、今後のスケジュール案が策定され
ました。
スケジュール案は以下のとおり。
1．代議員会 1月20日
2．総会 1月31日
3．執行委員選挙および規約改正投票 2月1日～2月10日
2、3については、代議員会および総会において正式の日程が決定されま
すので、変更のある可能性があります。
今回の総会では、予算と運動方針の決定、執行委員候補の推薦などのほか、
過半数代表選出に関する事項や組合規約の改正についての審議があります。
全組合員の参加を呼びかけます。やむをえず欠席される組合員においては、
忘れずに委任状を提出されるようお願いいたします。委任状用紙は、代議員
会ののちお配りいたします。
過半数代表と規約改正については、他の記事をご覧ください。
●規約改正
本年4月1日より、大学の独立法人化にともなって本学教員が地方公務員
の身分を失うことにより、当組合は労働組合法の定めるところの労働組合と
なります。労働組合は、関係諸法規の定める権利を行使し、必要な保護・救
済を受けることができますが、そのためには、労働組合法の定める用件を満
たす規約を持たなければなりません。
そこで、今回、規約を改正し、同盟罷業（ストライキ）など必要な事項に
ついての規定を備えたものにしなければなりません。
執行委員会は、代議員会の議を経たうえで総会において規約改正案を提出
する方針を決めました。
総会で規約改正案が決定されれば、執行委員選挙と同時に組合員による投
票を行い、そこで全組合員の3分の2の賛成が得られれば、改正がなされま
す。
代議員会の議を経た段階で、規約改正案をお知らせしますので、組合員に
おかれましてはご検討のほどお願いいたします。
●過半数代表の選出方法を今後検討
就業規則の案は当局により提示されましたが、使用者は、就業規則につい
て労働者側の過半数代表の意見を聴く義務があります。このために、過半数
代表の選出が必要です。当組合としてどのように過半数代表選出に取り組む
のか、今後、他の職員団体とも協議しつつ方針を決めていきます。
.....................................
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2
発行 横浜市立大学教員組合執行委員会 045-787-2320
kumiai@yokohama-cu.ac.jp
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/
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1月17日(4) 教員組合が、学長宛に提出した「当局提示の勤務条件等案にたいする見解と要求（第１次）」を頂戴した。現在の大学改革本部＝市行政当局が、これにどのように反応するのか、見ていきたい。改革に非常に貢献したと褒め称えていた学長ですら、切り捨てることを厭わない市行政当局なので、学長宛の文書など無視してしまうかもしれない。法理・論理不整合[1]の任期制ですら、組合提示の就業規則提案に何が何でも押し込んだ経緯からして、問答無用の態度をとることは十分考えられる。
しかし、少なくとも瀬戸キャンパスの教員の9割ほどを組織している教員組合のきちんとした意見を熟慮しないで､いい大学を作ることなどできないだろう。
-------当局提示の勤務条件等案にたいする見解と要求（第１次）-----
横浜市立大学学長 小川惠一殿
昨年１２月２８日に大学当局が当組合に対して示した勤務条件等の案について、当組合は下記のような見解と要求を示す。当組合の見解を理解し、疑問に答え、要求を容れるよう求める。
なお、今回の本文書は当局提示の案の一部に関するものであり、次回以降、「就業規則の概要」等の残りの部分について、またここで扱う問題についてもあらためて追加的に見解と要求を示す予定である。
２００５年１月１４日
横浜市立大学教員組合
１ 根本的な前提
昨年１２月２８日、大学当局が教員組合に示した勤務条件等案（以下、当局案と総称）は、大学が憲法上の責務としても社会的責任としても遵守すべき学問の自由を侵害する内容がふくまれていること、労働条件の重大な不利益変更をもたらす恐れのあることから、教員組合としてこれを容認することはできない。大学当局は、「大学の責務と大学教員職務の特性にてらした勤務条件等の設定を行う」「労働条件の不利益変更を行わない」という考え方に立って、教員組合との協議・交渉を誠実にすすめるべきである。
２ 労働条件を具体的に検討するうえで不可欠な諸規定について
当局案は労働条件を具体的に検討するうえで不可欠な諸規程がふくまれておらず、とりわけ、労働条件のうちでも最も重要な雇用期間、賃金について本来明確に規定されるべき諸事項に触れていない。組合および教員の提起する疑問に回答するとともに、組合との協議を踏まえ、明確な提示を行うべきである。
３ 教員説明会
昨年６月の中間案説明にさいし、当局は教員説明会の開催を約束している。今回提案にかんし教員説明会を開催し、教員の質疑・疑問・要求に誠実に回答すべきである。
４ 教員組合との協議・交渉及び必要な手続を踏まえずに個々の教員に勤務条件に関する個別同意を迫らないこと
教員組合との協議・交渉及び必要な手続を踏まえることなく個々の教員に勤務条件に関する個別同意を迫ることは不当・不法な圧力であり、許されない。労使双方の協議と納得にもとづく適正な合意形成手続を進めるよう求める。
５ 原則全教員への任期制適用について
① 全教員を対象とする任期制が大学の教育・研究のあり方に真にふさわしい制度であるという論拠はまったく示されていない。
全教員を対象とする任期制の導入が「優れた人材を確保する」といえる根拠は何か？
「大学の教員等の任期に関する法律」（以下、「教員任期法」）が大学における任期制の適用を限定的に扱っていることとの関係で、今回提示された任期制案が大学における「教育研究を進展させる」といえる根拠は何か？
以上の疑問に答え、十分な論拠を示すことを求める。
② 重大な不利益変更をもたらす任期付き教員への移行を正当化する根拠、理由は存在しない。
任期の定めのない職員としての身分承継を否定し有期雇用契約に切り換えることは、教員にとってあきらかかつ重大な不利益変更をもたらす。それは、テニュア資格が大学教員にとって有利で高位のキャリアとされていることからもあきらかである。独立行政法人化にさいしそれほど根本的で重大な不利益変更を行う合理的でやむをえざる理由は、存在しない。また、当局案には、全教員の有期雇用契約への切り替えが不利益変更には当たらないとする論拠、制度根拠は示されていない。
③ 仮に任期制を導入する場合、法理から言って「教員任期法」に拠らなければならず、労働基準法（以下「労基法」）１４条にもとづくことはできないはずである。労基法１４条にもとづいて任期制を導入する当局案は、どのようにして合法性を主張しうるのか？
しかも、労基法１４条にもとづいての任期制導入を主張する当局案は、同１４条の趣旨をも歪め、脱法的に利用しようとしている。
当局案が依拠する労基法１４条の有期労働契約における期間上限延長は、「有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるようにすることを目的としている」。（労働基準局長通達「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」）今回当局の示した任期制案が労使双方にとって「良好な雇用形態」とはまったく言い難い。
教員にとって従来の「期間の定めのない雇用」と比し、今回当局提案のどこが「良好な雇用形態」であるのか？
これらの問題について説明を求める。
④ 有期労働契約が合意にいたらず、「期間の定めのない雇用」が継続する場合の勤務条件は「公立大学法人横浜市立大学職員の勤務条件（教員）」文書における「任期」の項を「期間の定めのない雇用」に変更すると解しうるが、それ以外に変更がある場合にはその内容と理由とを説明せよ。
「使用者が労働者との間に期間の定めのない労働契約を締結している場合において、当該労働者との間の合意なく当該契約を有期労働契約に変更することはできない」（同上「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」）とあるように、労基法１４条にもとづく有期労働契約への切り換えにおいても個々の教員との合意が前提であり、合意をみぬ場合の勤務条件についても確認しておくのは当然である。
⑤ 当局案（「教員の任期制について」）に示された任期制の制度設計は、雇用形態の変更という最も重大な労働条件の変更を提案しているにもかかわらず、以下に指摘するように、あまりに曖昧で具体性を欠く。以下の指摘は細部にわたるものではなく、制度設計の基本にかかわるものであり、それぞれについて具体的回答を求めるものである。
○ 「教員任期法の精神にのっとる」とは具体的にどういうことか？
教育・研究評価プロジェクト「中間案」に比して、教員任期法の精神にのっとる旨が示されたことは一つの変化であるが、具体的にどのような制度内容について教員任期法の精神にのっとっているのか？
○ 概要における「再任の考え方」は具体的な再任要件になっていない。
「最低限クリアしてほしいこと」を要件とするというが、「最低限」とは具体的にどのような水準として規定しているのか？
再任要件の内容として「取組姿勢、能力、実績など」としているが、「取組姿勢」の主観的で恣意的でない基準としてどのような指標を規定しているのか？ また「取組」の具体的内容は何か？ 複数の要素にわたる場合、それらの相互関係はどのように規定されているのか？
さらに、「能力」の具体的内容は何か？ 「実績」として判定されない「能力」として何を想定しているのか？
なお、「再任の考え方」にある「新たな市立大学の教員として」の「新たな」とは、現在の学部、短期大学部等は想定していないという意味か？
○ 助手、準教授、教授の職位にあることの可否と教員身分にあることの可否が同一視されている。
再任審査において当該職位にあることの審査基準・内容と、教員身分にあることの審査基準・内容とにちがいはないと考えるのか？
あるとすればどのようなちがいを想定しているのか？
市立大学教員として「最低限クリアしてほしいこと」と助手、準教授、教授それぞれの果たすべき職務が同じでないとする以上、再任の可否は直接にはそれぞれの職位にあることへの可否を意味するはずである。
大学教員としての責務、市立大学教員としての責務、職位に応じた職務それぞれの内容についてあきらかにしたうえで、それらの相互関係を踏まえた再任要件規定が示されなければ説明としての一貫性を欠く。
○ 再任審査にかんする厳密で透明性のある手続規程が明示されていない。
「教員評価制度の評価結果など」を用いるとしているが、教員評価制度を再任審査に用いることの理由、根拠はまったくあきらかでない。どのような理由・根拠から教員評価制度を再任審査に利用するのか？
「教員評価制度の評価結果など」の「など」とは何か？
教員評価制度の評価結果を具体的にどのように用いるのか？
単年度評価である教員評価制度をどのようにして３年ないし５年任期の任期制における評価と連動させるのか？
「人事委員会で審査し」とされているが、審査内容と結果について透明性を確保する具体的保障が存在するのか？
再任拒否にたいする異議申し立て制度を必要なしと考えているのか？
再任審査の結果について、「学長から理事長に申し出る」とあるが、「就業規則の概要」では、「理事長は、任期付教員の労働契約期間満了の際、当該教員を同一の職位で再任することができる」としている。「学長の申し出」が尊重される保障は、この文言によるかぎり、定かではない。
○ テニュア制度の導入を謳っているが、その具体的制度内容があきらかにされていない。テニュアの資格要件、テニュアへの移行条件をどのように想定しているのか？
○ 助手、準教授における再任回数制限の根拠が示されていない。この基準を仮に現行の助手、助教授に適用してみると、限度年限を越えるケースが存在する。特に、助手について３年任期の１回の更新しか認めない場合には、きわめて深刻な事態が予想される。このことを承知しているか？
承知しているならば、予想される明白で重大な不利益を承知しながら当局案のような再任回数制限を設けているのはなぜか？
○ ３年任期の有期雇用契約は大学教員の職務にふさわしくない。
大学教育にそくして教員の職務を評価する場合であれ、中期計画にもとづいて評価する場合であれ、３年任期の設定が大学にふさわしくないことはあきらかである。大学教育のあり方を無視している。大学における評価の整合性という観点から３年任期がふさわしいと考える根拠は何か？
また、準教授について「簡易な審査」によりさらに２年の契約を行うとしているが、この場合、「簡易な審査」の内容は何か？
○ 昇任に関する制度内容は具体的にどのようなものか？
「任期途中の昇任も可能」「当該者の経験年数等の条件によっては、…昇任審査を行い」といった記述からみられるように、任期制の再任審査と昇任制度との関連が指摘されているにもかかわらず昇任制度の説明が欠けている。
○ 再任と年俸との関係について曖昧な説明が行われている。
再任にあたって年俸が同額、増額、減額の場合があるとしているが、年俸設定はその年度にかんして行われるものであり、３年ないし５年の任期最終年度における年俸増減をなぜ行うのか合理的説明がない。年俸設定が当該年度の教員評価にもとづくとするならば、「夏頃まで」の再任判断において年俸の増減を云々することは年俸制の趣旨に外れている。
○ ローン設定を困難にするなど、「期間の定めのない雇用」から期限付き雇用への移行によって生じると予測されるさまざまな不利益について当局はどのような検討を行ったのか？
また、どのように対処するのか？
６ 教員の給与制度にかんする当局提案について
① 年俸制の導入を柱とする新賃金制度の検討にあたっては賃金制度の不利益変更をもたらさないことを前提に組合との協議・交渉をすすめてゆくべきである。
② 当局提案の年俸制が教員のインセンティヴを高める制度たりうる前提として、民間企業と異なる教育機関である大学が、教員各人の業績に応じた処遇に必要とする原資を確保し保障できうることが必要である。一定の賃金原資枠内で年俸の増額と減額を均衡させざるをえない制約がある以上、成果主義賃金制度としての年俸制はインセンティヴを高めるどころか、モラールの荒廃を招くだけである。
当局案は年俸制導入の前提となるそうした根本的制約について納得できる説明を行っていない。このことについて納得できる説明を行うことを要求する。
③ 当局案は、年俸制度の検討にあたって、「現行の給与制度を踏まえ、国立大学法人や私立大学などとの均衡に配慮するとともに」、「個々の教員に対するインセンティヴのある制度とする」としているが、示された制度概要は図示されたモデルのみであり、制度提案に必要な説明が尽くされていない。賃金規程で明確にされるべき点を念頭において当局案にたいする疑問点の概要を示す。
○ 年俸における固定部分と解しうる給料相当部分が「基本的構成」とされているが、その給与体系はどのような考え方にもとづいてどのように構成されているのか？
○ 現行給与体系と年俸制との照応関係の根拠が不明確である。
現行給与制度における「調整手当、扶養手当、住居手当、初任給調整手当」相当分が「職務給」に当たるよう図示されているが、これらを職務給として扱うことはその性格からして適切ではない。業績評価の対象として想定された職務給としての扱いに調整手当や扶養手当等が組み入れられるのは、「現行の給与制度を踏まえ」たとはとうてい言い得ない変更である。これらの手当ては「給料相当部分」に組み入れるか、その性格にそくしたカテゴリーとすべきである。
○ 職務給と業績給との区分が曖昧である。
職務給は業績給と同じ評価制度を用いた業績評価による支給とされており、上記諸手当相当分に当たる職務給の性格が評価制度のうえで否定され、実質上業績給体系に吸収されている。職務給と業績給とは、現行制度に由来する「出自」のちがいにかかわらず、業績評価にもとづく「変動部分」として扱われることになる。
当局案に言う職務給は、業績給と明確に区別した制度設計を行うべきである。
○ 年俸のうち業績評価に連動させられる賃金比率があきらかでない。
年俸における変動部分の比率は、たとえ個別合意があったとしても適切とみなされる減額幅を越えることは許されない。モデル図における変動部分は見通しのある生活維持を危うくするほどの幅になっており、懲戒処分における減給の限度を越える。適正とみなす減額幅をどう想定しているのか？
○ 業績給における業績評価の基準、手続が曖昧である。
年俸の変動部分については、「教員評価制度による評価結果を活用する」としているが、評価結果が具体的にどのように用いられるかを明示的に規定されていない。
業績に応じた支給額算定において、支給段階はどのように想定されているか？ またそのさいの基準は何か？
「目標達成度や職務業績に応じて支給」とされているが、これは「教員評価制度」における目標達成度評価および職務実績評価それぞれに応じて支給額を算定すると解してよいか？ その場合、両者の関係をどう考えているのか？
提案された教員評価制度において評価にたいする異議申し立てが認められた場合、また、使用者が公正・適正評価義務を怠った場合に生じる損害の補正・補償についてどのように措置するのか？
④ 再任時、昇任時の年俸改定について
再任審査にともなう増減額の基準が審査時年俸にもとづく理由は何か？
また、増減額を給料相当分と変動部分に「一定の割合」で配分するとあるが、どのような根拠からどのような割合で配分するのか？
⑤ 退職手当算定基礎額の考え方について
現行制度においては退職日における給料月額となっているが年俸制において退職年度年俸の月額への割戻額を基礎額とする合理的根拠は何か？
⑥ 仮に年俸制を導入する場合に必要な移行過程をどのように考えているのか？ この問題に関連して、以下の疑問を示す。
○ 年俸制の導入にあたっては、通常、年俸査定に携わる評価者の十分な習熟・訓練が必要とされるが、どのような試行期間を想定しているか？
○ 現行学部、短大等が並存して存続する期間における当該部門は年俸の査定にかかる評価対象となるのか？
その場合、だれがどのように査定に携わるのか？
⑦ 「平成１７年度年俸の考え方」について
平成１７年度賃金については、給与制度全般にわたる制度内容への協議と切り離して定めるべきである。
そのさい、現行水準からの不利益変更が生じないことが必要である。
７ その他の勤務条件案について
以下の見解、疑問、要求を示す。
① 現行勤務条件からの不利益変更とならない事項については同意する。
② 病院及び医学部の臨床系を除く教員について、就業時間を、８時４５分から１８時１５分の内の７時間４５分としているが、労基法の休憩時間規定の趣旨に反する長時間拘束を設定する根拠は何か？
③ 現行時間管理との異同について説明を求める。
８ 教員評価制度について
① 教員評価制度は大学における学問の自由の遵守という原則の上に立って検討されるべきであるが、当局案はこの原則に抵触する内容をふくんでおり、教員の負う責務にてらし座視することはできない。
当局案（「教員評価制度について」）では、「教員各自が自ら目標を設定」するとしているが、「自己申告内容の確認・設定」は評価者との面談をつうじてなされる。参考資料として付された「教員評価実施マニュアル」では、「面談の結果、調整できない場合は二次評価者が大学としての全体最適の立場で目標を指示することもある」としており、研究内容、教育内容について教員の自律性を損なう恐れがある。学問の自由の遵守という当然の原則が確認されるべきである。
② 当局案による教員評価制度を任期制と連動させることは、教員評価制度を再任の可否を最大の目的とする制度に歪めるものであり、「教育・研究の活性化」を促進するのではなく著しく損なう。
「教員評価の目的」として当局案に挙げられている事項と雇用契約打ち切り（雇い止め）の可否を問う再任審査の目的とは整合しない。
とりわけ、役割に応じた目標の達成度を競わせ評価する目標管理制度は、職務を「最低限クリアすること」を再任要件の考え方として謳った任期制案の審査制度とは性格を異にするものである。
③ 年俸制における業績評価とのかかわりでも、すでに指摘したように、教員評価制度をどのような制度枠組み、査定基準、査定手続の下で用いるのかが不明確である。
④ 教員評価制度を任期制、年俸制に連動させるとしている点に鑑み、教員評価制度の制度設計に関する疑問及び要求を挙げる。
○ 評価の対象とされる「地域貢献」「学内業務」の評価対象領域として性格、範囲が曖昧である。査定項目の選択に客観性、公正性が担保されているか疑問である。
「地域貢献」に関して、一方でピックアップされた評価項目のみによる恣意的査定の可能性が存在するだけでなく、他方では、たとえばＮＰＯ支援など、市民社会における自発的で自由な活動でかつそうであるがゆえに意味ある社会・地域貢献を査定対象として統制する危険がある。
「学内業務」に関して、査定対象となる業務への配置が自律的選択によるものでなければ、配置権限者による評価の操作が可能であり、公正と言えない。
○ 人事評価を行う者が当該評価領域・分野について優れた専門的能力を有することは、評価の公正性、客観性、信頼性を保つ上で不可欠の条件である。当局提案の評価者体系ではこの条件はどのように確保されているか？
また、評価者は被評価教員の業績についてよく知悉していることが当然であり、これらの観点に立つならば、「教員評価委員会（仮称）」が評価を行うことは適切でない。評価・査定責任を曖昧にする点でも、「教員評価委員会」に学長が評価を「依頼」し、さらに一次評価者、二次評価者を「委嘱」するという手続は不適切である。
○ 教員評価を年俸等の教員処遇と連動させる場合、査定の公正性、客観性とこれらを検証しうる透明性の確保は教員評価制度導入に不可欠の要件である。
当局案における「評価結果のフィードバック」は、評価・査定の内容とその根拠を誤解なく明瞭につたえる手続上、様式上の要件を満たすものとなっていない。
○ 教員評価の公正性、客観性を保障するためには評価者にたいする評価が必要である。また、そのさい、被評価者による評価者への評価は成果主義人事にあっても有効、必要な手段とみなされているが、当局案にいっさい言及されていないのは不可解である。
評価者にたいする評価制度、評価手続を明確に示すよう求める。
○ 目標管理型評価制度における評価者の役割の重要性から、その導入にさいしては、評価者に対する十分な研修期間を含む試行期間が設けられるのが常識である。当局案はそうした試行期間を置かぬものとしているのか？
以上。
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1月17日(3) 放送の中立・公正とは何を意味するか？ 現代日本社会は､自由で民主主義的か？ 大学は？
-----メキキ・ネット情報-----
(創刊：2001年8月18日)
★メディアの危機を訴える市民ネットワーク┃メ┃キ┃キ┃・┃ネ┃ッ┃ト┃
メール・ニュース 号外 発行：2005年1月17日
登録者数：382人
http://www.jca.apc.org/mekiki/index.html
いよいよ本日は、VAWW-NETジャパンのNHK裁判口頭弁論です（詳細は前号をご
らんください）。ここ数日でめまぐるしく展開した状況の中、どのような公判に
なるのか、ご注目ください。
今号では、ETV2001「問われる戦時性暴力」にスタジオ出演し、その発言が改
変されたとしてBRCに申し立て、「見解」を勝ち取った、メキキ・ネット事務局
員でもある米山リサさんのメッセージをお送りします。
■もくじ■
１．ＮＨＫプロデューサー長井暁氏の記者会見に「こだま」する
米山リサ
２．1月18日・ジャーナリストによる集会
３．情報欄──ＮＨＫ長井プロデューサー会見映像・抗議と励ましを送ろう！
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１．ＮＨＫプロデューサー長井暁氏の記者会見に「こだま」する
米山リサ
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凄まじい一年が明けました。ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパンが主催した２０００年
「女性国際戦犯法廷」をあつかったＮＨＫ番組、ＥＴＶ２００１「戦争をどう裁
くか」第二夜は、当初の企画と異なる改ざん番組として放映されました。その背
後に、与党政治家の圧力があったという事実が、今回、４年もの年月を経て明ら
かになりました。このことを報道機関の方々にたいして明らかにしてくださっ
た、ＮＨＫプロデューサー長井暁さんの志を無駄にしないために、その声にこだ
ましようではありませんか。
長井プロデューサーは、政権の座にある右翼系政治家の脅しに屈したＮＨＫ幹
部によって、現場の制作者たちが番組制作論とはまったく異なる変更を強いら
れ、段階をおって最終的な大改変へとつながったことを、当時現場を掌握してい
たデスクの証言としてはっきりと述べられました。番組が、本来の意図を大きく
ふみはずし、ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパンをはじめとする番組協力者たちの期待を
裏切るものとなって放送された理由と経緯が明らかにされたのです。このこと
は、ＮＨＫ裁判にとって大きな意味をもつことになるでしょう。
当番組は、世界との平和と共生を模索する２１世紀の日本社会の行く末を根底
から左右する問題をあつかうものでした。まさに公共放送が扱うにふさわしい
テーマでした。その番組が、日ごろから極右的なイデオロギーをふりかざし、歴
史を修正し、人々の恐怖と憎しみをあおることに終始している与党政治家の圧力
と、それに屈した一部のＮＨＫ幹部の手によって、改ざんされてしまったので
す。その結果、番組は、日本軍従軍慰安婦制度の歴史と、これを国際法のグロー
バル・スタンダードの見地から「人道に対する罪」として裁いた「女性国際戦犯
法廷」について、極めて歪んだ知識と誤った理解を与え、告発する女性たちを侮
辱し深く傷つける内容となって放送されてしまいました。この事実が明らかに
なった以上、ＮＨＫを脅迫した政治家およびそれに追随したＮＨＫ幹部は、公共
放送としての責任を放棄してしまったことを視聴者にたいして謝罪するととも
に、法廷に参加した女性たちにたいして、彼女たちを貶めるような番組にことわ
りもなくその姿や声を使ったことを、すみやかに、深く、謝罪すべきです。
この問題についてはこれまでにも、様々な質問、抗議、要望、批判が、ＮＨＫ
に対して寄せられてきました。しかし、ＮＨＫからの誠意ある説明は、まだ一度
もなされていません。ＮＨＫによる黙殺は、排外的で差別的なナショナリズムに
よるメディアのさらなる歪曲をゆるしてしまうことに他なりません。長井プロ
デューサーの会見は、閉塞し批判力を失う日本のメディア界に、鋭い警鐘を打ち
鳴らすものです。
一人でできることには、限りがあります。しかし、閉ざされた組織の重い扉を
押し開き、新しい関係を培うさきがけとなるのは、やはり人間の一人一人でしか
ありえません。長井プロデューサーの決意と志に、私たちそれぞれのできるやり
方で応えてゆこうではありませんか。
新しい年が、もっともよい意味で波乱に満ちた一年となりますように。
カリフォルニア州サンディエゴから。
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２．1月18日・ジャーナリストによる集会
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このNHKへの政治介入事件を受けて、放送関係者による緊急集会が開かれま
す。報道の自立について考えるジャーナリストの立場から、この問題について語
り合います。詳細は以下の通りです。ご参集ください。
日時：1月18日（火）1:30～3:30
会場：参議院会館・第一会議室
**********************************************************************
３．情報欄
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■ＮＨＫへの政治介入事件に関する情報
□長井暁プロデューサー記者会見の模様
「ビデオニュース」において、1時間の会見の模様がご覧になれます。
http://www.videonews.com/
□事件の経緯
ジャーナリスト坂本衛氏のサイト
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/tv/nhk2.html
■抗議と励ましのメッセージを！
12日の朝日新聞報道以降、ETV改変事件はかつてない注目をあびています。そ
の分心配されるのは、勇気をもって告発した長井さん、この件を追う記者のみな
さんに対する圧力です。長井さんが会見でおっしゃっていた、「一日も早いNHK
の蘇り」のためにも、抗議と応援メッセージを送ってください！
□NHKへの抗議・長井プロデューサーへの励まし
【NHK】 https://www.nhk.or.jp/plaza/mail/index.html
【NHKコールセンター】 TEL: 0570-066066
FAX:
03-5453-4000
□朝日新聞本田・高田両記者への励まし
【朝日新聞広報部】 MAIL: kouhou@asahi.com
FAX:
03-5540-7618
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1月17日(2) 独立行政法人化は、学生の授業料値上げ圧力となって､学生諸君にも跳ね返ってきている。国立や公立が値上げし､さらに私学が値上げするという悪循環の構造になりそうである。下記の国会の議論でも、日本がGDP比で文教予算が少ない。それをさらに引き下げようとしている。少子化の現実が示すように、若い人々の仕事と生活の条件を良くしていかない限り､少子化はとどまるところを知らないだろうが、高等教育もまたそのようになるのであろうか？本学の場合、少なくとも文科系はこの間(2年間ほどで)、どれほど教員数が減ったであろうか？ 文科系の教員人件費が少なくなったことだけは厳然たる事実であろう。
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「意見広告の会」ニュース２４０
＊＊ 目次 ＊＊
１ 各大学授業料情報
＊標準額も運営費交付金も予算が決定しなければ決まらない。
予算審議も経ぬうちから、国立大学法人が標準額引き上げを理由に授業料の値上げを決
定するのは、国権の最高機関である国会の軽視である。
＊「見直しはどのように行うのかということでございますが、従来から国立大学の授業
料は社会経済情勢等を総合的に勘案しまして、予算編成を経て決定されてきたところで
ございます。標準額につきましても、予算編成過程の中で、社会経済情勢等を総合的に
勘案して検討がなされるということになろうかと考えております。（参院質疑・政府参
考人答弁）」
１－１ 佐大新年度授業料据え置き
１－２ 室蘭工業大授業料を値上げ
１－３ 鳴教大、授業料値上げ 新年度から交付金削減などに対応
２ ２００３年国会審議における「授業料」
審議のより煮詰まった参議院段階での議論を提示します。
２－１ 参議院質疑
「あっと驚くようなことにならぬように、定められたらみんながあっと驚いたというよ
うなことにならないような決意であったと受け止めさせていただきます。」
佐藤泰介・参議院議員
２－２ 参議院文教科学委員会付帯決議・抜粋
＊＊＊
１ 各大学授業料情報
１－１ 佐大新年度授業料据え置き
『佐賀新聞』2005年1月6日付
佐賀大の長谷川照学長は、新年度の授業料について現行のまま据え置く考えを示した
。四月の国立大法人化で一定範囲内での授業料設定が可能になったが、「受験生数への
影響が心配。国からの運営費交付金も増えており、上げる理由が見あたらない」として
いる。
授業料は、法人化後の省令で標準額の最大１０％まで値上げでき、値下げは無制限と
なっている。文部科学省と財務省が現在、標準額を一万五千円アップの五十三万五千八
百円とする案で最終調整しており、政府は新年度からの実施を目指している。
政府から内示された同大への新年度の運営費交付金は特別研究費の増額で百十六億千
六百万円と前年比約一億八千万円増。長谷川学長は「今回は値上げしなくても運営して
いける。地方大は都市部からの学生獲得が重要課題。全国横並びで値上げしても、受験
生に理解されない」と話した。
１－２ 室蘭工業大授業料を値上げ
北海道新聞（2005/01/15）
【室蘭】室蘭工業大（田頭博昭学長）は十四日までに、新年度から年間授業料を現行
よりも一万五千円増の五十三万五千八百円とする方針を決めた。
新年度政府予算案で、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」が一万五千円増
に設定されたのに合わせた措置。
昨年四月の独立行政法人化に伴って国立大は、標準額の１０％増を上限に独自に授業
料を決めることができるようになった。
道内の国立大で授業料値上げ方針を明らかにしたのは同大が初めて。
同大は「現在の教育内容の水準を保つために値上げはやむを得ない」と話している。
１－３ 鳴教大、授業料値上げ 新年度から交付金削減などに対応
『徳島新聞』2005年1月13日付
鳴門教育大学は、来年度から年間授業料を現行の五十二万八百円から一万五
千円引き上げ、五十三万五千八百円とすることを決めた。文部科学省と財務省
が決める国立大の年間授業料の目安である「標準額」が一万五千円値上げされ
たことと、文科省からの運営費交付金が削減されたことへの対応。新しい授業
料が適用されるのは学部、大学院のすべての在学生と来年度の新入生。
文科省は、標準額を引き上げる一方、各大学への運営費交付金を削減。同大
では、来年度の運営費交付金が約三十八億九千万円となり、本年度の約三十九
億四千四百万円から約五千四百万円の減額となっている。
授業料値上げは、十一日に開かれた同大理事や学外有識者らによる同大経営
協議会で決定。十二日に学生用のホームページ上で通知した。
高橋啓学長は、授業料値上げについて「規模の小さな単科大学では運営費交
付金の削減は大きな打撃。充実した教育・研究活動をするためには値上げせざ
るを得なかった」と説明している。
現在、徳島大学でも標準額に合わせ、一万五千円の授業料の値上げを検討し
ている。
昨年度まで国立大の授業料は全国一律だったが、法人化に伴い各大学で独自
に設定できるようになった。標準額の１０％まで値上げが可能になったほか、
引き下げもでき、授業料に格差が出てくる可能性がある。
１－２ 東北大学職員組合声明
国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を出すことを求めます
2005年1月12日
国立大学法人東北大学
総長 吉 本 高 志 殿
国立大学法人東北大学職員組合
執行委員長 吉 田 正 志
ご存じの通り、財務省が昨年12月20日に発表した来年度予算原案に、国立大学授業料
標準額を15,000円引き上げ、535,800円とすることが盛り込まれました。
政府は、この30年余の間に、私立大学との格差是正等を口実として、国立大学の初年
度納付金を50倍の約800,000円に引き上げてきました。しかし、この学費は世界的にみ
ても異常に高く、国民の学費負担はすでに限界に達しているといわざるを得ません。こ
のことは中央教育審議会さえ「高等教育を受ける機会を断念する場合が生じ、実質的に
学習機会が保障されない恐れがある」（2004年9月）と認めるところです。
そのため、すでに昨年12月8日に国立大学協会が授業料標準額を引き上げないよう政
府に要望したのをはじめ、16日には中四国の10国立大学学長が値上げ反対の共同声明を
出し、さらに18日には弘前・岩手・秋田の3国立大学学長が同じく授業料値上げ反対の
共同声明を発表しました。
東北大学は、「研究第一主義」とともに「門戸開放」をも標榜する大学です。この言
葉はかつては主に女子学生や旧制高等学校以外の卒業生をも受け入れる意味で使用され
た言葉でしょうが、法人化された今、さらに国内外の経済的に困難な学生をも受け入れ
る意味を含めて使われるべきであると職員組合は考えます。このような東北大学の特性
を踏まえるならば、来年度予算原案の授業料標準額引き上げは到底受け入れられるもの
ではないはずです。
ついては、貴職が今回の授業料標準額引き上げに反対することは、国立大学協会の一
員としても、東北地方の国立大学学長の一員としても、そしてなによりも「門戸開放」
を標榜する国立大学法人東北大学の総長としても、きわめて当然のことであり、又必要
なことです。
今からでも遅きに失するということはありません。以上の理由で、来年度予算原案が
目論む国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を公けにするよう求めます。
２ ２００３年国会審議における「授業料」
審議のより煮詰まった参議院段階での議論を提示します。
２－１ 参議院質疑
「あっと驚くようなことにならぬように、定められたらみんながあっと驚いたというよ
うなことにならないような決意であったと受け止めさせていただきます。」
佐藤泰介・参議院議員
第１５６回国会 本会議 第３３号
平成十五年五月二十二日（木曜日）
山内惠子君 社会民主党・市民連合
今回の法案には、全学生の七割近くを占める私学を含めた高等教育のビジョンがあり
ません。私学は、補助金、設置基準、各種許認可を通して、さまざまな統制を受けてき
ました。それが、圧倒的な財政力格差の中で、法人化した大学がさらに研究費、寄附金
を調達していけば、財政の逼迫している地方の大学や弱い私学の基盤は揺るぎ、次々つ
ぶれていくでしょう。その結果、地方では、仕送りのできる家庭の子供だけが進学でき
るという時代を迎えることになるのではないでしょうか。
それだけに、審議の途中で、ワンクッション置いて、危機感を持っている地方の声、
私学の声に耳を傾ける地方公聴会が絶対に必要だったと思います。なぜこんなに急ぐの
か、理解できません。
大学のありようは、すそ野の広い富士山が美しく見えるけれども、それは本当の意味
の大学改革ではない、八ケ岳が理想だとおっしゃった方がいます。今回の法案による大
学は、富士山型です。しかも、その頂点に、文部科学省の絶大な、強大な権限を持つこ
とがあります。
第１５６回国会 文教科学委員会 第１６号
平成十五年五月二十九日（木曜日）
○有馬朗人君 ありがとうございました。
大変適切なお考えをお持ちで有り難く思います。
私は、高等教育のみでなく、初中教育も含めた教育に対する公的財政負担が余りにも
少ないと思っております。
そこで、ＧＤＰで日本及び主な国々の高等教育並びに初中教育に係る公的財政負担率
を教えてください。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国によりまして条件が様々でございますので単純な比
較は困難だと思いますけれども、ＯＥＣＤの調査によりますと、一九九九年における我
が国の高等教育の公財政支出、学校教育費のＧＤＰに対する割合は〇・五％でございま
して、アメリカが一・一％、イギリスは〇・八％、フランスが一・〇％、ドイツが一・
〇％となっております。初等中等教育についてでございますが、日本が二・七％、アメ
リカが三・五％、イギリス三・三％、フランス四・一％、ドイツは二・八％となってお
ります。
○有馬朗人君 ありがとうございました。
私が調べたところでは、高等教育はＧＤＰに対する割合で、今もお返事がありました
が、日本は主な国の中で最低、アメリカに比べて半分以下でありました。初中教育はそ
れに比べるとまだよいのですが、それでもアメリカに比べて八割になっています。そし
て、アメリカに比べて〇・六％も少ない。今お答えいただいた数字に近いものでありま
す。
第１５６回国会 文教科学委員会 第１７号
平成十五年六月三日（火曜日）
第１５６回国会 文教科学委員会 第１８号
平成十五年六月五日（木曜日）
○山本正和君 これは大臣がどういう立場で言っておられるか、一生懸命に取り組んで
こられた経過から分かりますけれども、だけれども、三権分立といいますけれども、国
権の最高機関たる国会なんですよ。国権の最高機関たる国会がまだ決定していないこと
を、閣議決定があるからといって、閣議決定を優先して発動するようなその考え方が間
違っているというわけなんですよ。
いいですか、国権の最高機関なんですよ、国会というところは。国会が決まるまでは
駄目なんです。だから、閣議決定というのは国権の最高機関たる国会の決定を何とか得
たいと、そういう願望も含めての閣議決定なんですね。閣議決定が最高決定じゃないん
ですから、そこは間違えないようにしていただきたい、ここは。ちょっと今のところは
、役所に長い間おられたから、役所というところはこれはいやでも応でも閣議決定を大
事にするのは当たり前だからそれは分かりますけれども、そうじゃないんですから。
国会は最高の機関なんです。国権の最高機関なんです。その最高機関が決定していな
いことを、閣議決定がこうありますので、決定していませんけれどもかくかくいたしま
すというそのことは駄目なんですよ。それは率直にお取り消しください。
第１５６回国会 文教科学委員会 第１９号
平成十五年六月十日（火曜日）
○内藤正光君 おはようございます。
民主党・新緑風会の内藤正光でございますが、本日は私は一時間の時間をいただきま
して、質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初、私がお伺いしたいのは、高等教育機会の確保という点で何点か質問させて
いただきたいと思います。
ここにまず授業料、昭和五十年以降の授業料の推移という表が、一覧表がございます
。これを見てみますと、国立大学の授業料は昭和五十年幾らぐらいだったかといいます
と、三万六千円だったんですね。それが、若干の例外を除きまして、原則隔年で、一年
置きでどんどん、どんと値上がりが続いていきまして、今では十四倍の四十九万六千八
百円というふうに、十四倍にこの昭和五十年以降値上がりを続けているわけでございま
す。
そして、ちなみに私立と、私学と国立との格差を見てみますと、昭和五十年当時は五
・一倍であったものが今では一・六倍というふうに、格差がなくなるような方向で国立
大学の授業料が急激な勢いで進んでいるわけでございます。
では、法人化後の授業料はどうなるかという質問、衆議院の方でも何回かあったよう
でございますが、それに対する答弁は、文部科学省令でその上限と下限を定めるという
ふうに伺っております。しかし、この上限と下限を定めるというだけじゃ、文部科学省
令、文部科学省の考え方が分からないわけでございます。それこそ、下限をゼロ円、上
限を何百万とすれば、こんなのは意味がない省令でございまして、もうちょっと具体的
な文部科学省としての考え方を伺いたいと思うんですが、例えば、私が特に興味がある
のは、私学との格差をなくす方向でこれまで値上げがどんどんどんどん続いてきた。今
後もその方向で値上げを容易にするような考え方をお持ちなのか。更に言うならば、学
部間でコストが当然違う。今は、国立大学は、学部によらず、全部授業料だとか入学金
が一緒なわけでございますが、これからは学部、コストに基づいた学部間の授業料の格
差を認める方向なのか、こういったことも含めながら、授業料の在り方について文部科
学省としての考え方をはっきりとお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学の授業料につきましては、社会経済情勢、私
立大学の授業料の水準等を総合的に勘案して改定を行ってきたわけでございますが、国
としても、今後とも必要な財源措置など国の事業としての責任を持って対応しながら、
その授業料につきましても標準額及び一定の範囲の設定を通じまして適正な金額となる
ように努めてまいりたいと、こう思います。
お尋ねの中に学部別授業料のお話がございました。
学部別授業料の導入につきましては、経済的理由によって希望する専門分野への進学
の機会に制約を生じ、個人の能力に応じた教育機会の均等が損なわれるおそれがあるな
どの問題があることを踏まえまして、現在、国立大学におきましては、全学、全学部、
研究科同額の授業料を徴収しているところでございます。標準額につきまして学部別の
取扱いを導入するかどうかということにつきましては、このような国立大学の従来から
の役割を踏まえながら、慎重に検討すべきものではないかと、こう考えております。
それから、値上げはどうなのかというお尋ねもございました。
これまでも、国立大学の授業料は、社会経済情勢、私立大学の授業料の水準等を総合
的に勘案して改定を行ってきてございます。近年では、授業料と入学料を隔年で改定し
てきた経緯があるものの、厳しい経済情勢等を踏まえまして、平成十五年予算における
平成十六年度入学者に係る入学料の改定は行わないということもしたところでございま
して、今後とも、国が示す標準額につきましては、教育の機会均等の理念を踏まえなが
ら、社会経済情勢、各大学における具体の納付金額の設定状況等を総合的に勘案して適
切に対処をしていきたいと、こう考えておる次第でございます。
○内藤正光君 遠藤局長、いろいろ述べていただいたわけなんですが、さっぱり分かり
ません、何を言っているのか、何を言っているのか。
私が聞いたのは、これまで私学との格差をなくすための方向でどんどんどんどん、今
四十九万六千八百円と値上げが続いてきた、急激な勢いで。これからもそれを容認する
方向なのか、あるいは学部間のコストに基づいた授業料格差を認める方向なのか。慎重
に検討するって、今、来年四月から始まるんですよ。これから入学案内作っていかなき
ゃいけないんですよ。それを、検討するなんて寝ぼけたこと言ってちゃ駄目ですよ。も
っとはっきり言ってくださいよ。
○副大臣（河村建夫君） 私学側からは、イコールフッティングでお願いしたいと、今
度は国立大学は法人化するならば私学も一緒だと、こういう強い要請もいただいている
ところなんです。
授業料に見る限り、実は、確かに二年置きに上がっておりますが、これは私学も上が
ってきたということもありまして、それにつられたと言うと問題かもしれませんが、全
体的に上がってきていることは間違いありません。
これを見ますと、しかし、私学との格差の一・六というのはずっと維持してきている
わけです、格差、授業料については。これは、一応一つの基準というものは、この維持
は、これは維持していかなきゃ、もうここは一応この格差というものが限界ではないか
なというふうに見ておるわけでございまして、今、この格差をトータルとして見たとき
に、文部科学省としてこれを更に縮める、あるいはもう開いてもいいという、大体この
基準を一つにしているということと。
それから、授業料については、この十五年度の五十二万八百円というのが今回改定を
いただく案でございますが、この案、これを基準にして考えるということでありますか
ら、委員御指摘のように、あと、上を百万にするとか下をゼロにするとかということ、
それは、そういう決め方は考えておりませんで、これを標準額にして前後をどう見るか
ということ、これはやっぱりそれぞれの大学、これから法人化されて経営計画を立てて
、リーズナブルな設定の仕方があるであろうというふうなことも期待をしながら、これ
を基準に決めるということで、今この時点で上何％、下何％をまだ決めていないという
のが現状でありますが、この数字が基準になるというところまでは基本的な認識にある
わけでございますが。
○内藤正光君 実は、国立大学の授業料というのは、単なる授業料にとどまることなく
、国がどう考えているか、高等教育行政というものに対してどういう考えを持っている
のか、これが如実に表れてくるのが正にこのあれですよ、授業料ですよ。
皆さん御案内のように、ヨーロッパでは授業料、ほとんどないですよね。あったとし
ても、かなりいろいろな減免措置があって、負担がもう極力抑えられている。それはな
ぜかといったら、やはり人材育成という観点で社会全体で支えていかなきゃいけないと
いう、そういう思想の下にほとんど授業料というものを課していないわけなんですよ。
入学金なんというのは日本だけじゃないんですか、あるのは。ですよね。アメリカはど
うかといえば、アメリカは確かに高いけれども、それを補うように、質的にも量的にも
かなり整備された奨学金というのが整備されているわけですよ。（一部略）
ただ、副大臣がおっしゃるのは、私学との格差は一・六倍、これは一つの目安ではな
いかと。ところが、私学はこれからどんどんやっぱり増えていくわけですから、見てい
ても。ということは、それに同期を合わせる形で国立大学も上がっていくのは容認する
ということですか。そういう理解でいいですか。
○副大臣（河村建夫君） 私学がどんどん上がっていくかどうか。これから少子化時代
を迎えながら、そして私学の経営というものを抜本的に私はは私学側も考えなきゃなら
ないときに来ているのじゃないかと思うんです。これ以上私学の授業料がどんどん上が
っていくということが果たして大学経営にとってプラスになるかどうか。これは当然私
学側もお考えになることだろうと、こう思っておりますし、それから、委員御指摘のよ
うに、奨学金制度そのものがまだ十分でないという御指摘もございます。しかし、相当
量的には拡大されてきておりまして、まだ私が念願、口だけ言ったって駄目だとよく指
摘を受けるのでありますが、希望する学生にはそれ相応の奨学金を得られるような制度
、これはもっと力を入れていかなきゃいかぬと思っておるところでございまして、やっ
ぱりこの奨学金制度というのも併せて拡充をしながらこれに対応していくということで
あります。
しかし、授業料等については、これからこういう時代であります。ましてや、デフレ
経済のさなかにあるわけでありますから、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりませ
ん。当然、財政当局と絶えずこの問題についてはこれまで詰めてきておりまして、まだ
未調整の部分もあるわけでございまして、これから法科大学院も出てくるわけでござい
ます。その授業料をどうするかという問題も、実は今未調整中でございます、調整でき
ておりませんが、そういうやっぱり国家の財政との絡みも当然出てまいりますので、そ
ういうことも十分しんしゃくをしながらも、しかしどんどん授業料を上げていくこと、
これが私も決して望ましいとは思っておりませんが、これまで平成二年からこちら、一
年置き、一年置いたらお願いをするということになってきておるわけでございまして、
六十二年からですね、授業料の方は。そういうことでやってきておりますが、私はでき
るだけ抑制の方向でなければいかぬ、こういうふうに考えておるところであります。
○内藤正光君 決まっていくだろうと思われる、人ごとじゃないんですよ。どういう方
針を持って授業料を決めるか、考えているのか、これを今の段階でお示しいただかない
と駄目なんですよ。
その程度なんですか、でも、今。まあ大体一・六倍程度云々というのはあったけれど
も。
○国務大臣（遠山敦子君） 私は、今回の法人化によって学生たちにとっても非常にメ
リットがないといけないと思っています。まず、学生たちにとって重要なのは、魅力的
な授業が行われ、そして自由濶達に自分たちの研究への参加等々、そういったことがこ
れまで以上にできると思います。そして同時に、委員御指摘のように、国立大学に入る
ときもできるだけ入りやすい、経済的な意味でですね、そういう状況でなくてはいけな
いと思います。
その意味で、もちろん、局長やそれから副大臣から正確にお答えしましたように、今
の段階で幾らになるというようなことは言えない段階ではございますが、私としては、
学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなった
りということは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています。そのことは、文部
科学省といたしましては、私はこれからの財政状況ということもあって、担当の省との
交渉というのはもちろんあるわけでございますけれども、私の考えとしましては、学生
にとって今回の法人化というものが経済的な面でも負担が多くなるというようなことは
させたくない、そのつもりで今後とも対処していきたいと思っております。
今の時点で幾らにするということは、まだ法律も通っていないわけでございますし、
今後の予算折衝の過程に譲らなくてはいけないと思いますけれども、私は、副大臣も言
ってくれましたような考え方というのを一つの基準としながら努力していくということ
をお答えしたいと思います。
○内藤正光君 副大臣は地方の国立大学のことをおっしゃいました。私も同感なんです
。やはり、地方の国立大学というのは、高等教育の機会を地方の在住者の方々に与える
という意味では大変大きな役割を担っているわけなんですが、その辺の御認識は持たれ
ているということは確認をさせていただきました。その中で、特に何かその辺は施策は
あるんですか。やはり、地方の国立大学というのは、もう繰り返しになりますが、でき
るだけ多くの人に高等教育機会を与えるという意味で、東京にある東京大学だとか一橋
大学だとか、いわゆる旧帝大とは違った役割を担っているわけなんです。ですから、同
じような尺度で八十九の大学を考えることはしちゃいけないんだと思います。地方の大
学はまた特別な考え方で対応しなきゃいけない。
何か御施策、具体的なお考えはありますでしょうか。
○副大臣（河村建夫君） 先ほどの仲道委員の御指摘の中にありましたが、評価の際に
おいても、やっぱり地域の特性を生かした教育をやっている、そういうものについて平
等にやっぱりきちんと評価をしなきゃいかぬという御指摘がございました。これも私は
一つの大事な視点だというふうに思っておるわけでございます。
と同時に、あとはやっぱり財政的な措置の問題、財源措置の問題等々も、これは大学
法人化しても国が責任を持っておるわけでございますから、そのことはこれからも基本
的に揺るがしてはならぬと、こう思っておりますし、それから二十一世紀のいわゆるＣ
ＯＥプログラム、遠山プランとも言われておりますが、国立大学の特色ある研究に対し
て、それに対して文部科学省としてもきちんとした支援をしていくというものでござい
ます。それも地方大学が特色を持ってやっているケースがあるわけでございます。帯広
畜産大学のＢＳＥ問題への取組とか、あるいは鳥取大学の砂漠化の問題、それから佐賀
大学の海洋温度差発電等々、ああいう海洋環境ですか、一例でございますが、そういう
ものについては積極的に支援をしていくとか、そういうことによってやっぱりそれぞれ
の地方で特色ある教育をやっておられる地方大学に対しては支援を強くしていかなきゃ
いかぬと、こう思っておりますし、逆に、今、各県にある国立大学がもしなくなった場
合にその地方の文化とかそういうものに対する影響が一体どういうことになるだろうと
考えただけでも、既に国立大学というのは非常に大きな定着をしていると、こう考えて
おりますから、これをやればその施策になるというものを今特に持ち合わせているわけ
ではございませんが、やっぱり各地域の人材育成、それから産業、文化に貢献する大学
を更に支援をしていく、この基本認識で、これからの大学法人化がそれによって更に進
むようにという方向で文部科学省としても支援をしていきたいと、このように考えてお
ります。
第１５６回国会 文教科学委員会 第２０号
平成十五年六月二十六日（木曜日）
○畑野君枝君 こういう不安が全く払拭されていない状況があるわけですけれども、こ
の今日の意見広告の茨城県のお母さんの声は、そうして授業料の問題と併せてこのよう
に言っています。「私たちが納めている税金をなぜ、天下り文部官僚の理事・監事職の
給与にあてなければならないのか。現在その職種がなくても国立大学の運営にはなんら
支障がないのですから、その分の予算を研究費・開発費に回してあげたほうがよほど子
供たちのためになると考えます。」というふうにおっしゃっております。
第１５６回国会 文教科学委員会 第２２号
平成十五年七月八日（火曜日）
○佐藤泰介君 強い決意を伺いましたけれども、今心配なのは、法人化後の国立大学に
は独立行政法人としての性格上、不断の業務の見直し、効率化が求められるおそれがな
いのか。
現在の独立行政法人には、運営費交付金の算定の際に、人件費を毎年一定の割合で減
らしていくための仕組み、効率化係数等が導入されている。一定割合の効率化が求め続
けられる一方、政策的には割増しが図られる部分もあろうと思いますけれども、毎年の
一定割合のコスト削減が国立大学法人等に関して求められることになるのではないかと
。
そうしますと、今、大臣が強い決意を述べられましたけれども、この効率化係数によ
って一定割合のコスト削減が国立大学に求められるとするならば、移行前の措置すら削
減されていくのではないかと、こんな心配をするわけですが、この点についてはいかが
でしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君） 独立行政法人は、御指摘のとおり、各法人の中期目標
において業務経費の一定割の削減が求められているわけでございますが、一方、実情に
応じ所要の業務経費の増額が行われている法人もあるわけでございまして、運営費交付
金の総額はこれら諸要因を全体として勘案し決められることとなっておりまして、結果
として、設立後、総額が増加した法人もあり、減少した法人もあるところであります。
国立大学法人についても効率的な業務運営は図られる必要がありますが、そもそも法
人化は単純に人件費等の経費削減を目指したものではなく、学問の進展や社会の変化に
応じ所要の経費は確保していく必要があると考えているわけでございます。
なお、運営費交付金の具体的な算定方法等につきましては、今後、法律が成立いたし
ましたならば、今後様々な要素を勘案しつつ検討していくことになりますけれども、そ
の際、各法人の実情に応じ教育研究に関する経費が適切に確保されるよう十分配慮して
まいりたいと考えております。
○佐藤泰介君 そこまではっきり言われると、じゃ効率化係数は大学法人には掛からな
いとはっきり言ってください。
○政府参考人（玉井日出夫君） 係数の掛け方として効率化係数ということもあり得る
というふうに考えておりますが、しかしそれは具体的にどういう形で算定するかは今後
検討させていただくということになろうかと思っておりますが、いずれにせよ、この効
率的な業務運営は国立大学法人にも必要でございますけれども、しかし同時に、教育研
究の進展のための確保と、必要な経費の確保ということも大切でございますので十分配
慮してまいりたいと、かように考えているわけであります。
○佐藤泰介君 最初に聞いた決意は、次に聞くとがたんとなっておるじゃないですか。
最初は、増額しておるところもあるし減額しているところもあるけれども、国立大学法
人については減額はありませんと言ったんでしょう。じゃ、効率化係数は掛からぬので
すねと、だから。
そうしたら、効率化係数も掛かりますとなったら、国立大学法人の中で減額されるや
つもあれば増えるやつもあると、こうなるんじゃないの。こう理解すべきじゃないです
か。
○政府参考人（玉井日出夫君） 運営費交付金の算定に当たっての幾つかの要素のうち
の一つということでの効率的な業務運営ということもございますけれども、同時に、そ
の業務の必要性に応じてその必要な経費を確保するという面もあるわけでございまして
、総額で考えていかねばならないと、かように思っておりますけれども、いずれにせよ
国立大学法人というものが自主性、自律性を持ってより教育研究を活性化していくと、
その趣旨が十分にできるように必要な経費の確保に十分努力をしてまいりたい、かよう
に考えているわけでございます。
○佐藤泰介君 ということは、効率化係数はどこへ、どうなるんですか。掛かるとすれ
ば、いろいろとたくさんあって、掛かるところもあるけれども掛からぬところもあるか
ら、トータルとすりゃ、掛けられても全体として前より減らないと言っているのか、必
ず移行前よりは効率化係数によって一律に下げられていくということではないと言って
いるのか、そこのところをはっきりしてください。
○政府参考人（玉井日出夫君） 運営費交付金の基本的な仕組みは、法律が成立いたし
ました後、諸般の要因を入れながら具体的に検討させていただくことになっております
し、具体の金額もこれまた十六年度概算要求の中でどのようにしていくかということで
ございますけれども、いずれにせよ移行前の公費投入額を十分踏まえていくということ
を基本にしておりますし、そしてまた、先ほど来、大臣がお答えいたしましたように、
必要な経費の確保に十分努力をしていきたいと、かように考えているわけでございます
。
○佐藤泰介君 まだ大分残っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
国立大学が標準額の上限及び下限を外れて授業料を設定することはあるのか、その場
合、文部科学省としてどのように対応するのか。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 標準額及び一定の範囲につきましては、文部科学省令
で明確に規定することと予定をしておりまして、その範囲内で各大学が自主的に授業料
を設定する方向で検討をしていることでございます。
省令の規定に違反した設定が行われることはないというふうに考えておるわけでござ
いますが、仮に省令の規定に違反した設定が行われました場合には法令違反と、こうな
りますので、文部科学大臣はその是正のために必要な措置を講ずることを当該の国立大
学法人に求めるということになろうかと思います。
○佐藤泰介君 じゃ次に、その標準額は毎年度定めるのか、改定するとすると、どのよ
うな判断基準やプロセスを経てそれを見直すことになるのか、二点併せてお願いします
。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 毎年度定めるかということでございますけれども、標
準額は文部科学省令で規定することを予定してございまして、社会経済情勢等を総合的
に勘案し、必要に応じて改定をするということになろうかと思います。
見直しはどのように行うのかということでございますが、従来から国立大学の授業料
は社会経済情勢等を総合的に勘案しまして、予算編成を経て決定されてきたところでご
ざいます。標準額につきましても、予算編成過程の中で、社会経済情勢等を総合的に勘
案して検討がなされるということになろうかと考えております。
なお、国立大学の役割は法人化によって変わるものではございませんで、今後とも必
要な財源措置など国の事業として責任を持って対応をするということにしているところ
でございます。
○佐藤泰介君 最後に、大臣に伺いますけれども、法人化に伴って、今のように標準額
が示され、上限が示されて決定をされていくわけですけれども、学ぶ側といいますか、
国民にとって最大の心配事といいますか関心事は、標準額がどうなるのか、また一定の
範囲で、その一定の範囲はどうなるのか、しかしこの点については、これまでの法案審
議の中でも相当質問がありましたけれども、明確にされませんでした。標準額及び一定
の範囲について、現時点で大臣の基本的な、じゃ額が示されないとするならば基本的な
考え方を伺いたい。
○国務大臣（遠山敦子君） 委員御指摘のとおり、授業料の在り方といいますものは国
民にとりまして大きな関心事でございます。そして、特に国立大学の担う、経済的な状
況にかかわらず進学できるようにしていくための必須の大変大事な額であると思ってお
ります。
標準額、それから一定の範囲、これを定めることになっておりますが、その具体的な
在り方につきましては、今申しましたような経済状況に左右されない学生の進学機会を
提供するという国立大学の役割と同時に、各国立大学の自主性、自律性を尊重するとい
う観点にも留意しながら現在検討を進めているところでございます。
じゃ、どのようなことになりそうかということでございますが、私どもとしては、最
終的な決定というのはまだもちろんできないわけでございますね、予算にも絡むわけで
ございますが、我が省としましては、標準額については法人移行時の授業料をベースに
設定する方向で検討をいたしております。
それから、一定の範囲についてでございますけれども、これも先ほど申し上げました
ような国立大学の役割というものを十分に尊重して考えていく必要があると思っており
ます。したがいまして、その一定の範囲につきましても限定的なものと考えているとこ
ろでございます。
○佐藤泰介君 大臣、冒頭、一番関心事だと言われたわけですので、今答弁された方向
で、あっと驚くようなことにならぬように、定められたらみんながあっと驚いたという
ようなことにならないような決意であったと受け止めさせていただきます。
２－２ 参議院文教科学委員会 付帯決議（抜粋）
第１５６回国会 文教科学委員会 第２２号 平成十五年七月八日（火曜日）
政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の在り方に与える影響
の大きさにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべき
である。
一、国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の
理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図ら
れるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。
二、国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等
がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項については、各組
織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会の役割の重要性に十分配慮
すること。
三、役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢
献し得る者を選任するとともに、選任理由等を公表すること。また、政府や他法人から
の役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学の自主性・自律性を阻害す
ると批判されることのないよう、節度を持って対応すること。監事の任命に当たっては
、大学の意向を反映するように配慮すること。
七、国立大学の評価に当たっては、基礎的な学問分野の継承発展や国立大学が地域の教
育、文化、産業等の基盤を支えている役割にも十分配慮すること。また、評価結果が確
定する前の大学からの意見申立ての機会の付与について法令上明記し、評価の信頼性の
向上に努めること。
十二、運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公
表し、公正性・透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な
算定方法となるよう工夫すること。また、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に
各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努める
こと。
十三、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならない
よう、将来にわたって適正な金額、水準を維持するとともに、授業料等減免制度の充実
、独自の奨学金の創設等、法人による学生支援の取組についても積極的に推奨、支援す
ること。
十九、国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教
育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と
自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。
○国務大臣（遠山敦子君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意
をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
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1月17日(1) ｢全国国公私立大学の事件情報｣を通じて(朝日新聞の12日記事の引用だが､それには気づかなかった)、学則等の検討委員会ができたことを知った。
学内でどれだけの人が知っていたか？ 知っているか？
今回もまた、行政当局がすべての人事を取り仕切り、就業規則と同様のものをつくるのであろうか？ 「大学教員の任期法の精神」と一般の労働基準法における有期雇用契約条件を全教員に当てはめることとは矛盾するが、しかし行政当局はそれを押し通し､就業規則冒頭部分・本則部分に書き込んだ。
現行学則は、憲法や学校教育法などの体系に基づく教授会とその審議事項を明確に規定しているが、さて、そうした規定はどうなるのか。これまでのすべての流れからして、結果は見えていそうな気がする。首大の学則などがたたき台になるのであろう。首大の場合､人文学部教授会などから明確な意見書が出たと記憶するが、それが学則に反映されたというポジティブな感想は耳にしていない。とすれば、本学に関しても同様と推測するのが「自然」ということになろうか。
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1月16日 本学の情報は知らないが、都立大学に関する情報は下記のようである｡見るも無残、という感じ。高校生や父母、高校の先生や予備校の先生の首大に対する評価がこのように顕著に表れているということだろう。企業で言えば市場の評価が決定的だが、これだけ社会的評価が落ちても東京都の大学管理本部や知事の責任は問われないということか。
まさに営利企業における市場評価に対応する大学の社会的評価の一端が、ここには示されているのだが。
現在進行中の強引な任期制・年俸制導入などで大学教員のやる気がますます喪失すれば、深刻な事態は年々厳しいものとなろう。
----「意見広告の会」ニュース２３９-----
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。
＊＊ 目次 ＊＊
１ 2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』
０５年度国立大学法人法人別運営費交付金予算額（案）
２ 危機を迎える都立大
２－１ 「首都大学東京」は前年比6割の志望者
河合塾
２－２ 首大の偏差値ランキング
非就任者の会
３ 「阪大・9条の会」設立総会
阪大読者より
４ 1.17NHK裁判口頭弁論・報告集会
VAWW-NETジャパン事務局
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１ ０５年度（Ｈ１７年度）国立大学法人法人別運営費交付金予算額（案）
No.11＝2005年1月14日発行
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
該当資料(pdfファイル)は、ウェブページに掲載いたしましたので、ご覧下さい。
http://www.shutoken-net.jp/
０５年度（Ｈ１７年度）国立大学法人法人別運営費交付金予算額（案）が本
日文科省から公表されました。文科省資料では昨年度との増△減が示されてい
ませんでしたので、本事務局で本年度と比較した結果を右端に示しました。な
お、文科省資料には、「各法人毎に端数処理（四捨五入）を行っているため、
合計とは一致しない。」という注がついています。
２－１ 「首都大学東京」は前年比6割の志望者
河合塾 http://www.keinet.ne.jp/keinet/doc/keinet/jyohoshi/gl/toku0412/k04.html
次にいくつかの注目大学について見ていくことにしよう。
東京都立の3大学と1短大が統合してできる首都大学東京は統合前の各大学志望者総数
の約6割しか集まっていない。健康福祉学部以外の学部で大きく志望者を減らしている
。もともとセンター試験科目数が少なく、首都圏の有名私立大との併願者が多かった大
学であり、来年度からセンター科目数を増やす学科が多いこともあり、多数の私立大併
願者に逃げられたものと考えられる。ただ、5～6科目で受験できる学科が多いだけに、
センター試験本番の平均点が低くなった場合などは、志願者が集中する可能性もあり予
断を許さない。大阪府立大、県立広島大といったその他の統合公立大は、大学全体の志
望者数は昨年の統合前の約96％と余り変化がないように見えるが、学科別に見ると増減
の幅が大きく、こちらも注意が必要だ。
２－２ 首大の偏差値ランキング
本投稿（「大手予備校進路相談担当者は「首大」をどう見ているか？」）
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=26&com_id=48&co
m_rootid=48&#comment48
に触発されて，当会調査班が調べたところによれば，駿台予備校のサイトに，「2004年
度大学ランキング表」があることが分かった。駿台予備校では，ハイレベルの模試を「
駿台全国模試」と呼び，標準的な模試を「駿台全国判定模試」と呼んでいるが，「駿台
全国模試」において，「国公立大学」と「専攻学部」を選んで「首都大学東京」の偏差
値を確認してみた。
その結果，
引用：
首都大学東京 都市教養・都市-人文・社会系 前期 56
首都大学東京 都市教養・都市-法学系 前期 56
首都大学東京 都市教養・都市-経営学系 前期 54
首都大学東京 都市教養・都市-機械 前期 54
首都大学東京 都市環境・都市-材料化 前期 54
首都大学東京 都市教養・都市-物理 前期 53
首都大学東京 都市教養・都市-生命科学 前期 53
首都大学東京 都市教養・都市-電気電子 前期 53
首都大学東京 都市教養・都市-化学 前期 52
首都大学東京 都市環境・都市-都市基盤環境 前期 52
首都大学東京 都市教養・都市-数理科学 前期 51
という数字が出てきた。
参考までに，前年度の都立大の偏差値（ベネッセ）を以下に挙げる。
引用：
都立大（人文） 前期 69
都立大（法） 前期 68
都立大（経済） 前期 62
都立大（工） 前期 61
都立大（理） 前期 60
さらに，システムデザイン学部では，
引用：
首都大学東京 システムデザ・シス-航空宇宙シス 前期 49
首都大学東京 システムデザ・シス-ヒューマンメカ 前期 46
首都大学東京 システムデザ・シス-情報通信シス 前期 46
となっており，関係者にとってはかなりショッキングな数字である。
昨年度の科学技術大学の偏差値（ベネッセ）が 57 だったのに比べて，やはり大幅に低
下している。
さらに，「首都大学東京」の理念作りを請け負ったと言われる河合塾は，「首都大学東
京」のプロモーションも行ったはずだが，以下のURLで
http://www.keinet.ne.jp/keinet/doc/keinet/jyohoshi/gl/toku0412/k04.html
「首都大学東京」には，統合前の各大学志望者総数の約 6 割しか集まっていないと分
析している。