Nisshi20060401-26

呼びかけ人氏名（2006年4月24日現在、49名）:

阿部浩己（神奈川大学教授）、伊豆利彦（横浜市立大学名誉教授）、板垣明美（横浜市立大学助教授）、板垣文夫（横浜商科大学教授）、一楽重雄（横浜市立大学教授）、伊藤成彦（中央大学名誉教授）、今井清一（横浜市立大学名誉教授）、上杉忍（横浜市立大学教授）、上野正（東京大学名誉教授）、岡田進（東京外国語大学名誉教授）、岡眞人（横浜市立大学教授）、奥村皓一（関東学院大学教授）、乙坂智子（横浜市立大学助教授）、影山摩子弥（横浜市立大学教授）、加藤晴康（横浜市立大学名誉教授）、金子文夫（横浜市立大学教授）、木村英亮（横浜国立大学名誉教授）、久保新一（関東学院大学教授）、倉持和雄（横浜市立大学教授）、小林直樹（東京大学名誉教授）、桜井由躬雄（東京大学教授）、佐藤司（神奈川大学名誉教授）、清水嘉治（神奈川大学名誉教授）、下山房雄（九州大学名誉教授・横浜国立大学元教授）、首藤信彦（東海大学教授）、関田寛雄（青山学院大学名誉教授）、高原孝生（明治学院大学教授）、田代洋一（横浜国立大学教授）、田畑光永（神奈川大学教授）、土井日出夫（横浜国立大学教授）、中西治（創価大学教授）、中西新太郎（横浜市立大学教授）、永岑三千輝（横浜市立大学教授）、鳴海正泰（関東学院大学名誉教授）、新岡智（関東学院大学教授）、西山暁義（共立女子大学講師）、服部学（立教大学名誉教授）、林博史（関東学院大学教授）、原沢進（立教大学名誉教授）、廣田全男（横浜市立大学助教授）、藤田秀雄（立正大学名誉教授）、細谷実（関東学院大学教授）、的場昭弘(神奈川大学教授）、安田八十五（関東学院大学教授）、柳澤悠（千葉大学教授）、矢吹晋（横浜市立大学名誉教授）、山根徹也（横浜市立大学助教授）、吉岡直人（横浜市立大学教授）、吉田義久（相模女子大学教授）、渡辺憲正（関東学院大学教授）

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4月17日(2)　千葉大学公共哲学ネットワーク(public-peace)から、下記のようなメールが届いた。一体政府与党は、｢自由民主｣を掲げながら、何をやろうというのか？

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共謀罪法案に反対するNGO共同声明の取り組みと、共謀罪に反対する大集会開催のお知らせ　

みなさま、皆様にも決して無関係なことではないと思うので、以下転送させてください

.......................................................................
>
> 共謀罪法案に反対するNGO共同声明の取り組みと、共謀罪に反対する大集会開催のお知らせ　
> ～グリーンピース・ジャパン事務局長　星川淳から～
> ■共謀罪法案に反対するNGO共同声明の取り組み
>
> 市民団体が意見や政策提言を政府や企業に届けようとする活動さえ、犯罪とし
> て処罰される可能性のある共謀罪法案が、ついに今国会で成立してしまうかもし
> れません。共謀罪は、市民活動の表現の自由を戦前・戦中に逆もどりするほど強
> く抑圧できるものです。グリーンピース・ジャパンは、アムネスティ・インター
> ナショナル日本、日本国際ボランティアセンター、ピースボートなど、さまざまな
> 分野で活動しているNGO団体とともに共同声明を取りまとめ、１週間あまりで100
> を超える団体から賛同を寄せていただきました。１９日（水）午後１時より衆議
> 院第２議員会館第３会議室にて、他の賛同団体とともに共同記者会見と院内集会
> を開催します。
> 呼びかけ文と声明文は下記のサイトからご覧になれます。賛同締め切りは１８
> 日午後６時ですので、間に合う団体の責任者がいらしたら賛同／連名の意向をピー
> スボートにお寄せください。心当たりへの転送も歓迎いたします。また、１９日
> の院内集会への参加は自由です。
>
> 詳細はこちらから
> ▼共同声明・呼びかけ文・賛同団体リスト（リアルタイムではありません）
> http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/
>
> ▼共同記者会見・院内集会についてのご質問はピースボートの森岡まで
> tokyo@peaceboat.gr.jp　　電話:03-3363-7561　FAX:03-3363-7562
>
>
> ■4月26日　日本弁護士連合会主催　共謀罪に反対する大集会のお知らせ
>
> 現国会での共謀罪法案の審議にあたり、日弁連が指摘してきた問題点を理解する
> 機会として、下記の集会が開催されます。国会議員・ジャーナリスト・市民の
> 方々が発言します（グリーンピース・ジャパンも）。ぜひご参加ください。
>
> 【日時】 2006年4月26日（水）18：00～20：00 【場所】弁護士会館２階講堂クレオ
> 　詳細はこちらから
> http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060426.html

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４月１７日(1)　教員組合ウィークリーを頂戴した（HTML版）。２月に申し込んだ団体交渉がやっと今月末に実現するようだ。議論すべき重大な論点が多いが、大学らしいやり取りとなることを期待したい。

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４月１４日　教員評価のあり方は、教員組合にとって非常に重要な意味を持つ。そのことは、今日の｢全国国公私立大学の事件情報｣で紹介された九州大学の場合を見ても分かる。教員の研究教育の活性化を目的とする業績評価のあり方は、昇格・給与差別などの目的ではないことが、強調されている。その点、具体的にはどうなるのか？　大学関係者がきちんと考えていくべき重大問題である。

また、非正規雇用としての非常勤職員に対する解雇権濫用の判決（国立情報学研究所非常勤職員雇い止め事件の判決）は、重要である。

フランスの新雇用法(２６歳までの雇用では無条件の解雇の合法化)が学生・市民・労働組合の全国的な運動で撤回に追い込まれたことは世界を驚嘆させたが、日本ではグローバル化とバブル崩壊後の「長期不況」を理由に５００万人以上にも上る不正規雇用が跋扈している。上記判決は、そうした一般状況の中での働くものの権利・働くものの尊厳の確認だからである。

これはまた、「全員任期制」(就業規則の表現、全員への有期雇用契約の方針)などという制度を強引に(昇格・昇任の機会を梃子に)押し通そうとしてる本学のあり方に対しても、重大な意味を持つというべきだろう。

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「九州大学教員業績評価」の実施についての質問状への九大当局の回答

■九州大学教職員組合
　∟●「九州大学教員業績評価」の実施についての質問状への九大当局の回答

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4月13日　教員組合ウィークリーを頂戴した。普通の国立大学、本学や首都大学を除く公立大学では、教授会が機能し、また評議会が機能している。したがって、評価制度のあり方をめぐっては、大学の自治的機関としての教授会・評議会での審議(規則制定･委員会設置なども含め)が可能であろう。それがない本学では、大学内部の自立的自治的組織としての教員組合の評価制度(その結果と処遇との関連性)について、交渉項目とすべきなのは当然であろう。

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横浜市立大学教員組合週報

組合ウィークリー

2006.4.13

もくじ

●       団体交渉申し入れ　経過報告

●       団体交渉申し入れ書（平成16年4月4日）

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団交に応じないまま、当局は２００６年度賃金の実質切り下げ、

および評価制度の２００７年度処遇への反映の意向を表明

　先にお知らせいたしましたように、事態の重大性と緊急性に鑑み、教員組合は４月４日付申入書を当局に手交するとともに、教員組合声明を発表しいたしました。

こうしたことの背景には、団体交渉に関する直近の折衝の過程で、当局側が、２００６年度賃金を「凍結」する、および評価制度を２００７度の処遇へ反映させるという、看過しがたい重大なかつ不当な意向を示してきたためです。

そこで、最近の団体交渉申し入れをめぐる経過を以下にお知らせいたします。

（団交申し入れ経過報告）

　先に発行した週報などでもお知らせしていますように、教員組合は当局に対して２月２７日に団体交渉を申し入れ、３月９日には同日付申入書を手交しました。しかし当局は、検討中、調整中などの言い訳を繰り返しているため、団交実施の日程を確定できない状況が続いています。これに対し、教員組合は再度にわたって折衝を試みながら、団体交渉の早期実現を求めてきました。

　こうした中で３月３０日、団交に関する当局の意向をさらに質したところ、ようやく日程に関する回答を伝えてきましたが、その回答は、「団交の日程を４月中を目途に調整したいが、４月半ばまで実施はできない、来週改めて連絡する」とのもので、なおも団交実施に関し消極的な姿勢をとり続けています。こうした当局の対応姿勢は、極めて不誠実かつ違法なものであります。

　しかも先に触れた折衝の過程で、当局は極めて重大かつ違法ないくつかの考えを示してきました。

　第一に、平成１８（２００６）年度賃金（年俸）に関する問題です。当局は、平成１８年度の年俸算定については、平成１７年度におこなったような定期昇給分の加算は考えていない旨を伝えてきました（賃金の「凍結」）。これは、組合側との交渉なしに一方的に実質的な賃金切り下げ＝労働条件の悪化を強行しようとする違法な行為です。また、我々教員が日々教育研究に努めてきていることに対する何らの配慮をおこなわないという姿勢であり、当局がこれまで盛んに述べてきた、教員のやる気を引き出す方策とは全く正反対のものと言わざるをえません。したがって教員組合は当局に対し、平成１８年度賃金においても、少なくとも「定期昇給分確保」を求めていきます。

　第二に当局は、平成１８年度から評価制度を実施し、その結果を平成１９年度の処遇に反映させる（平成１９年度の年俸算定の根拠にする）意向を示してきました。ただし、評価制度の具体的な内容は明らかにしていません。さらに評価制度に関して当局は、「実施にあたり説明はおこなうが、教員組合と協議するつもりはない」との考えも明らかにしています。これまでの様々な機会で伝えられてきた当局側の意向は、「平成１８年度から評価制度を実施したいが、それは当面試行的なものである（すなわち、処遇には反映させない）」との趣旨のものでありました。したがって、今回示してきた当局の考え方は、それをさらに大きく越える重大なものと言えます。

　まずそもそも、専門分野も大きく異なり、具体的な職務内容も個々に大きく異なる各教員に対する評価を「透明性・公平性・公正性」を担保しながら適切に実施することは、極めて大きな困難さと労力を伴うものであること、また仮に評価制度を導入する場合でも、実態を踏まえた十分な検討を経た上でその方法を定めていく必要があり、したがってしかるべき準備・検討なしに軽々に実施に踏み切ることは、今後の大学運営に大きな弊害をもたらす危険が極めて高いものです。さらに、評価制度実施は労働条件に関する重大な変更であり、教員組合との協議を拒否する当局の姿勢は違法なものです。

　以上のような点を踏まえながら教員組合は、評価制度を安易に実施しないこと、仮に導入する場合でも、組合との十分な協議なども含め、まずはしかるべき準備・検討をおこなうことを、当局に要求していきます。

　さて、当組合は事態の重大性・緊急性に鑑み、４月４日、改めて申入書（後掲添付）を当局に手交し、団体交渉の早期実施を求めました。

　教員組合は、これまでお知らせしてきた教員昇任人事問題も含め、これらの問題点を質すべく、近く実施されるはずの団体交渉に臨んでいくことにいたします。

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2006年4月4日

公立大学法人　横浜市立大学

理事長　宝田　良一殿

横浜市立大学教員組合

執行委員長　岡　眞人

申し入れ書

１．　3月27日の折衝において大学当局は、2006年度の賃金について、昨年度に実施された定期昇給相当分の積み上げを行なわない考えであることを示した。このことは、実質的な賃金水準引き下げを意味しており、労働条件の重大な不利益変更に当たる。当局は、当組合の要求している団体交渉にも応じないまま、この方針を3月末まで当組合に対して一切知らせずこの方針を突然明らかにしたものであり、このような態度は極めて不当である。

　昨年2月、当局は教員に対する説明会において、2005年度の給与について、定期昇給分を積み上げると説明していた。これについては、「経過措置」であるとの理由付けがなされたが、それは、当局が実施しているとする「年俸制」においては、従来どおりの賃金水準・労働条件がどのように不利益変更なしに実施されるのか不透明であるためにとられた「経過措置」なのである。「年俸制」の具体的内容も明らかにされていないという状況が変わっていない以上、この経過措置を継続しなければならないのは当然のことである。そうした措置をとらずに年俸を一方的に「凍結」することは、違法な労働条件の不利益変更であり許されるものではない。

組合との協議なしに、このような重大な決定をしようとすることは、当組合と誠実に交渉する義務を無視し、また、労使のあいだの信頼関係を破壊する行為であると言わざるをえない。当局はただちにこの問題でわれわれ教員組合との団体交渉に応じることを要求する。

２．　本日、学長は研究院全体会議および学部教授会の場で、本年度において教員評価制度の「プレテスト」を実施することを表明した。しかるに評価制度については、かねてから当組合が、その内容を明らかにし、かつ組合との協議をおこなうよう団体交渉等で要求している事柄である。このような重大な教員の労働条件にかかわる問題について、組合との交渉を経ないまま一方的に強行することは許されることではない。また、「プレテスト」（試行）の実施予告の趣旨であったとしても、当組合との十分な交渉を経ずに、公的な場で責任ある職にある者がこのような発言をおこなうことはきわめて不適当であり、一方的に既成事実を積み重ねようとする行為と見なさざるをえず、これも労使間の信頼関係を損なうものである。当局はこの問題についても早急に教員組合との団体交渉において協議することを要求する。

３．当組合は2月27日に口頭にて団体交渉を申し入れ、3月9日付で団体交渉申入書を手交している。上記のような重大な案件を含めて、当局はわれわれ教員組合と誠実に交渉する義務がある。にもかかわらず、団体交渉を遅延させていることは極めて遺憾である。こうした態度を改め、早急に団体交渉に応じることを強く要請する。

以上

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教員組合に皆様の声をお寄せください

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発行　横浜市立大学教員組合執行委員会

　〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸２２番２号

　Tel 045-787-2320   Fax 045-787-2320

　E-mail : kumiai@yokohama-cu.ac.jp

組合HP：http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm

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4月5日(2)　久しぶりに『カメリア通信』(第38号)を頂戴した。われわれ有志が学長宛に出した質問状に、今日にいたるまで学長の返事がなく、昇任規程の説明会など、重要な要望が無視されたままである。このまま放置できない、ということである。一楽教授の主張に賛成する。

「選挙という方法は必ずしもその役職に最善の人が選ばれるとは限らず，悪しき意味での政治的な力が働くなどの弊害もあります」という部分には、「まったくそのとおり」というべきたくさんの事例が浮かぶ[1]が、それにしても，「選挙権を持つ人に対して責任を持つという意味で民主主義の基本」は、重要であって、選挙権者の全体としての力量・見識・利害が現われるとは言え、各人が自らの利害・関心・見識を示すことができる民主的選挙制度は重要である、と思われる。

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横浜市立大学の未来を考える

『カメリア通信』第38号

2006年4月5日(不定期刊メールマガジン)

Camellia News No. 38, by the Committee for Concerned YCU Scholars

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ストロナク学長は速やかに回答せよ

平成１８年４月５日

国際総合科学部　一楽重雄

　去る２月２８日に，横浜市立大学の教員の昇任に関して，以下のような質問状を学長に提出しました．それに対して，学長秘書を通じて，「３月１５日の人事会議を踏まえて回答する」から，少し待って欲しいとの回答がありました．その後も２週間以上経過していますが，いまだに何の回答もありません．

　学長は，４月４日の研究院全体会議と教授会において挨拶をしましたが，昇任に関することにはまったく触れませんでした．国際総合科学部教授会において藤野学部長は，「当初４月に発令を目指した昇任人事であったが，現在ストップしている．その事情は分からない」という趣旨の報告がありました．一年近くも昇任規程を作らず，作っても実行できないような執行部は，もはや退陣すべきではないでしょうか。昇任を待たされている教員に対してどのような補償措置を取るのでしょうか．あるいは，その責任は誰が取るのでしょう．

　人事制度についてのかなめであったと思われる福島人事課長は，４月の定期人事異動で市大を離れました．公立大学法人になっても幹部クラスの人事が横浜市からの出向によるのでは，大学は市から独立して独自の展開をすることが出来ません．このような人事をしている限り，福島課長がそうであったということではありませんが，市大にいるあいだは市の意向に沿うことだけを考え，ともかく大過なく過ごし，その後横浜市のよいポストに移ろうと考えるのは人情です．幹部クラスは，大学固有の人事としなければなりません．

　今年度の管理職は，ほとんどが留任しました．もちろん，例外はあると思いますが，「改革」に賛成の立場を取った多くのイエスマンたちによって，今年度も大学が運営されます．これでは，よりよい大学を目指して教員がまとまっていくということが出来ないのです．

以前の学部長など選挙で選ばれていたときには，教員の意向を代表して、それなりのことをしていた人たちにしても，理事長の任命となって，教員の意向を考慮することはまったく必要でなくなりました．これは，学長からコース長まで共通して言えることです．もちろん，その中にあっても，教員の立場を貫こうとして頑張っている人もいると思います．しかし，残念ながら，そのような努力は一般の教員の目にはまったく見えてきません．

　選挙という方法は必ずしもその役職に最善の人が選ばれるとは限らず，悪しき意味での政治的な力が働くなどの弊害もありますが，選挙権を持つ人に対して責任を持つという意味で民主主義の基本であることを，いまさらながら痛感しています．このような組織では、学長からコース長までイエスマンであることが、自分の地位を守ることにつながります。これで競争力があり、市民が誇れる大学にすることができるのでしょうか。

同じ名前であっても，学長，学部長などは，以前とまったく違う意味になってしまいました．

教授会自治の回復は、何も教員のためにではなく、競争力があり市民の誇れる大学にするためにこそ必要なのです。

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昇任規程とその実施過程についての質問状（要旨）

ストロナク横浜市立大学学長殿

2006年2月28日

横浜市立大学教員有志

一楽重雄　他5名

先ごろ，昇任規程が明らかにされ，承認の人事プロセスが始動していると聞いています．このことについて重大な疑問がありますので，緊急に質問いたします．回答に当たっては，教員全体へ説明するための教員説明会の開催を求めます．

１．昇任規程は大学の重要事項にあたり，学校教育法に基づいて教授会の審議が必要であると考えます．この点について，どのようにお考えですか．

３．２．昇任規程は，12月20日に施行とされていますが，なぜ，2月まで発表されなかったのでしょうか．この理由をご説明ください．

４．３．昇任規程の下部規程となる「内規」は，公表の取り扱いが決まっていない，とのことで教員全体に周知されていません．しかし，既に施行されている内規が「まだ，取り扱いが決まっていない」とはどういうことでしょうか，ご説明ください．

５．４．既に，この規程に基づいて昇任人事が動き出していると聞いています．本来，教員一般に関わる人事手続きのうち重要なことについては，教員全体に周知の上，実施すべきものと思いますが，そのような手続きをまったくとられていません．この点，どうお考えでしょうか．

７．５．現在，進んでいる昇任候補の推薦の過程が，推薦を行う管理職によってやり方が異なっているようです．当然，大学として一定のルールで行わなければいけないものと思いますが，いかがでしょうか．

６．教員全体に，規程，内規，実際の手続き，および日程などを公表すべきであったと思いますが，いかがですか．また，コース長などが，候補を絞りこんだ事実はありますか．もし，あるとすれば，絞り込む基準はなんであったのか，また，その根拠は何によったのか教えてください．

７．昇任審査が済んで資格があると認定されても「新しい労働契約」を結ばないかぎり，昇任の発令をしないのは，なぜですか．当該教員への不利益変更であるばかりか、助手の準教授への昇任が滞る場合には，授業にも重大な支障が出る可能性があります．この点，どうお考えでしょうか．

以上

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編集発行人: 矢吹晋(元教員) 連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp

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４月５日(1)　教員組合ウィークリーを頂戴した。当局(法人)に対する抗議の声明である。誠実交渉義務はどうなったか？誠実な話し合いのなかでしか、大学の経営はよくなっていかないのではないか？　年俸制、評価制度など、大学教員全体に関わる重大問題であり、それだけに大学の命運を左右する根本問題である。こうした根幹的で重要な問題について、組合が求めている団体交渉に応じない、というのはどうしたことか？

こうした根本問題こそは、経営責任者(理事長・副理事長、経営と教学研究の密接不可分のあり方からすれば副理事長としての学長も)が直接、教員組合代表者とじっくり話し合って、きっちり議論を詰めていくべきものであろう。

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横浜市立大学教員組合声明

教員組合を無視した大学当局の一方的姿勢に抗議する

１．　3月27日の折衝において大学当局は、2006年度の賃金について、昨年度に実施された定期昇給相当分の積み上げを行なわない考えであることを示した。このことは、実質的な賃金水準引き下げを意味しており、労働条件の重大な不利益変更に当たる。当局は、当組合の要求している団体交渉にも応じないまま、この方針を3月末まで当組合に対して一切知らせず突然明らかにしたものであり、このような賃金「凍結」を認めることはできない。

２．　昨日、学長は研究院全体会議および学部教授会の場で、本年度において教員評価制度の「プレテスト」を実施することを表明した。しかるに評価制度については、かねてから当組合が、その内容を明らかにし、かつ組合との協議をおこなうよう団体交渉等で要求している事柄である。このような重大な教員の労働条件にかかわる問題について、組合との交渉を経ないまま一方的に強行することを認めることはできない。また、このような発言によって既成事実を積み重ねることは許されない。

３．当組合は2月27日に口頭にて団体交渉を申し入れ、3月9日付で団体交渉申入書を手交している。上記のような重大な案件を含めて、当局はわれわれ教員組合と誠実に交渉する義務がある。早急に団体交渉に応じることを強く求める。

2006年4月5日

横浜市立大学教員組合　

（以下、2006年4月4日付け申入書を添付）

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2006年4月4日

公立大学法人　横浜市立大学

理事長　宝田　良一殿

横浜市立大学教員組合

執行委員長　岡　眞人

申し入れ書

１．　3月27日の折衝において大学当局は、2006年度の賃金について、昨年度に実施された定期昇給相当分の積み上げを行なわない考えであることを示した。このことは、実質的な賃金水準引き下げを意味しており、労働条件の重大な不利益変更に当たる。当局は、当組合の要求している団体交渉にも応じないまま、この方針を3月末まで当組合に対して一切知らせずこの方針を突然明らかにしたものであり、このような態度は極めて不当である。

　昨年2月、当局は教員に対する説明会において、2005年度の給与について、定期昇給分を積み上げると説明していた。これについては、「経過措置」であるとの理由付けがなされたが、それは、当局が実施しているとする「年俸制」においては、従来どおりの賃金水準・労働条件がどのように不利益変更なしに実施されるのか不透明であるためにとられた「経過措置」なのである。「年俸制」の具体的内容も明らかにされていないという状況が変わっていない以上、この経過措置を継続しなければならないのは当然のことである。そうした措置をとらずに年俸を一方的に「凍結」することは、違法な労働条件の不利益変更であり許されるものではない。

組合との協議なしに、このような重大な決定をしようとすることは、当組合と誠実に交渉する義務を無視し、また、労使のあいだの信頼関係を破壊する行為であると言わざるをえない。当局はただちにこの問題でわれわれ教員組合との団体交渉に応じることを要求する。

２．　本日、学長は研究院全体会議および学部教授会の場で、本年度において教員評価制度の「プレテスト」を実施することを表明した。しかるに評価制度については、かねてから当組合が、その内容を明らかにし、かつ組合との協議をおこなうよう団体交渉等で要求している事柄である。このような重大な教員の労働条件にかかわる問題について、組合との交渉を経ないまま一方的に強行することは許されることではない。また、「プレテスト」（試行）の実施予告の趣旨であったとしても、当組合との十分な交渉を経ずに、公的な場で責任ある職にある者がこのような発言をおこなうことはきわめて不適当であり、一方的に既成事実を積み重ねようとする行為と見なさざるをえず、これも労使間の信頼関係を損なうものである。当局はこの問題についても早急に教員組合との団体交渉において協議することを要求する。

３．当組合は2月27日に口頭にて団体交渉を申し入れ、3月9日付で団体交渉申入書を手交している。上記のような重大な案件を含めて、当局はわれわれ教員組合と誠実に交渉する義務がある。にもかかわらず、団体交渉を遅延させていることは極めて遺憾である。こうした態度を改め、早急に団体交渉に応じることを強く要請する。

以上

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4月4日　研究院全体会議から始まって教授会など各種会議が開催された。一番重要だと考えられる教授会も、報告事項、管理職の紹介といったことが内容で、昇任規程の問題、その運用の問題などに関して各種の意見が出たが、たんなる意見の表明ということで、学部長が学長に各種意見を取り次ぐといった程度の処理で済ますようである。各種でた意見も、議事録には残さないということのようである。いずれにしろ、人事規程等、かつてならば教授会や評議会という大学の審議機関で重要な審議事項となっていた事柄が一切審議されていない、という事実だけは厳然として残っている。

　　　　　　　　学長は研究院全体会議と国際総合科学部教授会で英語で演説した。昨年は、半分は日本語、半分は英語ということだったが、いまや英語だけで通した。参加者にどこまで理解されただろうか？[2]　わたしに明確に分かったのは、教員評価のpretestを行う、といったところであったが、一体、どのように行うのだろうか？行政当局、その任命した経営者が管理職すべてを任命しているわけだが、そのような管理職による組織、大学の自律的組織でない場合、どのような評価となるのだろうか？　大学の自治的自律的審議機関による基準設定などがきちんと行われないと、市行政当局に直接都合のいい人びとだけが高い評価を受けるということになろう。それは、評価の客観性、公平性、大学らしいあり方ではないだろう。

この大学の教育研究体制の自立性・自律性の確保、という点では、学長が強調したのは、意思決定・執行システムの変更であり、学長のもとに学務系統を統括するという組織変更を行ったということである。3月までの組織よりは、教育研究体制における学長の位置が明確化し、自立性・自律性への一歩前進かとは思われる。しかし、そうした新しい体制で、自治・自律を確立するには、やはり基礎となる全体の教員がどのように政策制定・決定・執行に関わるかということであり、そこでの民主的内実である。自律自主とはまさに、そのような根底からの教員参加を前提とするだろう。

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4月3日　新年度最初の日。「大学人の会」事務局から、4月29日のシンポジウムの案内が届いた。以下に掲載しておこう。

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米軍基地再編強化に反対する神奈川の大学人

米軍基地再編強化に反対する集い　―講演とシンポジウム―

日時：2006年4月29日（土）17:30－20:30

場所：横浜開港記念会館１階1号室

　　　（地下鉄みなとみらい線日本大通駅下車（県庁口、徒歩1分）

参加自由・参加費無料（カンパ歓迎）

１．基調講演

(1)天木直人（元レバノン大使）　米軍基地再編と日本外交

(2)北沢洋子（国際問題評論家）　世界の反戦市民運動と日本の反基地運動

２．シンポジウム：「米軍基地再編・強化反対運動の現状と課題」

　司会：山根徹也（横浜市立大学助教授・池子の森を守る会）

　パネラー：

　　呉東正彦（弁護士・原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会）

　　中澤邦雄（座間市会議員）

　　金子豊貴男（相模原市会議員）

　　阿部小涼（琉球大学助教授・合意してないプロジェクト）

３．質疑・討論（30分）

４．まとめと「宣言」（10分）

主催：米軍基地再編強化に反対する神奈川の大学人

　　　（代表　伊藤成彦・中央大学名誉教授　　呼びかけ人氏名は下記）

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　http://www.geocities.jp/kngw_dgkjn/index.html

連絡先：　久保新一

　　　　　　〒236-8501 横浜市金沢区六浦東1-50-1　関東学院大学経済学部

　　　　山根徹也

　　　　　　〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22番2　横浜市立大学

　わたしたち、米軍基地再編強化に反対する神奈川県内在住在勤の大学人有志は、今

後の反対運動の課題と可能性を考える機会として、上記の要領で講演とシンポジウム

を開催いたします。ふるってご参加ください。

呼びかけ人氏名（2006年3月29日現在）:

阿部浩己（神奈川大学教授）、伊豆利彦（横浜市立大学名誉教授）、一楽重雄（横浜市

立大学教授）、伊藤成彦（中央大学名誉教授）、今井清一（横浜市立大学名誉教授）、

上杉忍（横浜市立大学教授）、上野正（東京大学名誉教授）、岡眞人（横浜市立大学教

授）、奥村皓一（関東学院大学教授）、乙坂智子（横浜市立大学助教授）、金子文夫（横

浜市立大学教授）、木村英亮（横浜国立大学名誉教授）、久保新一（関東学院大学教

授）、倉持和雄（横浜市立大学教授）、小林直樹（東京大学名誉教授）、桜井由躬雄

（東京大学教授）、佐藤司（神奈川大学名誉教授）、清水嘉治（神奈川大学名誉教

授）、下山房雄（九州大学名誉教授、横浜国立大学元教授）、首藤信彦（東海大学教

授）、関田寛雄（青山学院大学名誉教授）、田代洋一（横浜国立大学教授）、田畑光永

（神奈川大学教授）、土井日出夫（横浜国立大学教授）、中西治（創価大学教授）、中

西新太郎（横浜市立大学教授）、永岑三千輝（横浜市立大学教授）、鳴海正泰（関東学

院大学名誉教授）、西山暁義（共立女子大学講師）、服部学（立教大学名誉教授）、林

博史（関東学院大学教授）、原沢進（立教大学名誉教授）、藤田秀雄（立正大学名誉教

授）、安田八十五（関東学院大学教授）、矢吹晋（横浜市立大学名誉教授）、山根徹也

（横浜市立大学助教授）、吉田義久（相模女子大学教授）

[1] ヒトラー・ナチ党の躍進は？

　第一党になったのは、どのような人びと、社会層、誰の支持？

　ヒトラー政権はじめの「選挙」のあり方は？

　著書で公然と戦争政策を掲げている人物とその政党にたくさんの選挙民が投票した。

　ヒトラー・ナチ党は、ひとたび権力を手に入れると、自由な選挙(複数政党制)を廃止した。

　その前提として、国会に放火した。

[2] 学長が言うことをきちんと徹底させるためには、しかるべき文書化が必要だろう。米国人学長を選定したのは経営者であり、経営者が学長の言説の周知化のために(英語でしか意思を通じさせられないとすれば、その日本語による文章家などでの補強)しかるべき措置を講じるべきだろう。昨日の研究院全体会議、あるいは国際総合科学部の場合、参加率は低かったのではなかろうか？