2004年8月前半の日誌
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2004年8月14日 ｢意見広告の会｣ニュース183号で私の日誌(任期制集団ヒステリー批判)が紹介され、それを読んだ方（「大学の復権－市井の人々に支えられる科学と高等教育の再興」（学会出版センター）の著者の方）から、ワープロ転換ミス(これはすでに自分でも気づき訂正していたものだが)など技術的なミスのほか、私の主張が日本の科学研究のそれぞれの分野における世界的位置に関する十分な検討のないままの不正確なものだとのご指摘とご批判をいただいた。日本の科学研究が「世界の最先端を行くもの」、その最先端の水準に到達しているのではないか、という私の見方は不正確であり、むしろそうではない、というご指摘である。アテネ・オリンピックには世界202カ国・地域の参加者があるということだが、その中で日本は全体として、またここの分野でどのような位置にあるといえばいいだろうか。全体として評価するということが根本的に問題なのかもしれない。
それにしても、金の目標は10個だという。これはアメリカをはじめとする超大国・超強国に比べればごくわずかではあるが、202の世界の国と地域の中では、それなりの位置をしめるのではないか。GDPの総額と一人当たりの乖離もあるが、世界の中で相当上位にあることは事実であろう。そうした日本を確かに総体としては｢最先端｣というのは甘いかもしれないが(そして厳密な限定をしないとそのように受け取られるので入念な文章表現が必要だが)、一定の客観的事実関係が背後にあるとはいっていいのではないか。アメリカなど最先端を行く国や分野に比してあまり劣っている面だけを強調するのもどうか、という感じをもっている。それはいわゆる開発途上国を一括して低く見る評価の問題性を考えることでもある。印象的な表現であったことを反省し、貴重なご指摘に感謝し、今後検討を重ねていきたい。いずれにしろ、上記著書を早速注文して、検討して見たい。
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「意見広告の会」ニュース１８３ の目次中、項目４の永岑さんの日誌を読みま
した。
まだどの分野も流動性の少ない日本の大学、学界の人事状況を考えると、永岑さん
が指摘、懸念されているとおりだと思います。暗に国立大学の人員減らし（上意下達
の統制システムに従わない、不都合な人物を意図的に排除する役割もある）が、任期制
や競争的環境...云々の背後に隠されているように思います。
ところで、＊＊目次＊＊の４永岑氏日誌より 集団ヒステリーのような任期制導
入の風潮のなかで、下記のパラグラフ＃に許容できない漢字の誤変換あり。
「破壊して一定鋳物だろうか？－＞破壊していっていいものだろうか？」 と訂正
されるべき。
著者に連絡して至急訂正されるよう。
＃「人事委員会に関与する学長や学部長など部局長が、構成メンバーの選挙ではなく
「上から」「外から」の任命となってしまえば、単なる行政組織と同じであり、科学
の論理・学問芸術の論理は排除され、従属化させられ、上意下達の組織原理となるのは目に
見えている。そして、上意下達の原理こそは、自由な科学的研究の論理とは対立する
原理である。独立行政法人化(国立大学法人化や公立大学法人化)は、このままいけば、
大学解体・大学破壊のための手段ということになろう。その弊害に気づいたころには、
日本の研究は創造性のない沈滞したものになりさがってしまうのではなかろうか。
戦後50年以上の日本の大学の研究成果を、それほどに破壊していっていいもの(訂正個所)だろうか？
戦後50年以上の日本の大学の業績は、そんなにもひどいものだったのだろうか？
むしろ、世界最先端を行くものではないのか。世界のトップクラスに到達したからこそ、
そこからさらに日本の学術研究を前進させるためには、自由や創造性をはぐくむ制度
設計が必要ではないのか？ 任期制による首切りで脅かし人々の精神を縛るよりも、
公正・透明なポジティヴな能力評価システムをこそ構築していくべきだろう。
さらに、上のパラグラフで永岑さんは、「戦後50年以上の日本の大学の業績は、そ
んなにもひどいものだったのだろうか？ むしろ、世界最先端を行くものではないのか。世界
のトップクラスに到達したからこそ、....」と書かれていますが、ここは大いに疑問で、ど
のような根拠でこのような評価をされているのか、お聞きしたいと思います。一般的に「日本の大学
の業績は.....」などと、分野を特定せずに評価することはできないと思います。
政財界、省庁は、日本の大学の研究にたいし、一般的に偏った評価（学問の自由、
大学の自治が”平均民主主義”によるぬるま湯的雰囲気を作り出し、研究の場に無くてはな
らないシヴィアーな競争的環境、雰囲気をなくしている）を与えているが、十分な科学的検
証を経た評価ではない。高等教育にたいする国家の財政的支援の貧困＊、科学行政の貧困のも
とで、いかに大学人が日夜努力して、日本の学術水準を向上させるために苦闘してきたかを強
く世論にアピールする言論が少なかった。国立大学の研究現場を見て書かれた新潮文庫の
一冊「大学を問う」（産経新聞社会部編）や、有馬さんの「大学貧乏物語」などで、
少しはマスコミの偏った大学批判に反論するリアルな本も出版されているが。
＊国立大学の授業料が年々値上げされてきたこと、これに見合う教育、研究条件、環
境の改善、インフラの整備は、財政難のため遅々として進んでいない。いまや、国立大学の行政
法人化にともない、国が基礎研究を支援するという姿勢は影をひそめ、競争原理が幅を効か
せ、効率主義、業績主義による大学管理が支配的になってきた。これは、西欧で何世紀にもわたって
形成されてきた大学の理念、学問創造の価値、営為を否定するものであり、「大学の死を意味す
る」といっても過言ではない。
日本の科学水準（医学、工学、社会科学も含めて）は、どの分野もアメリカや西欧
の国々と比較して、一流と言えるレベルにはないこと、科学研究に携わっている大学人、大学
院生の研究発表能力（英語や外国語による...）、自分の専門分野だけではなく、その周辺に
たいする知的興味、関心、もっと広く教養が乏しい。 日本国民の自然科学にたいする興味、
関心度が科学の先進国である西欧諸国にくらべて、お恥ずかしいながら最低水準であること。
そのような国が、永岑さんのように、「....むしろ、（日本の学問は）世界最先端を行くもので
はないのか。世界のトップクラスに到達したからこそ...」とは、とても言えないと思います。
ここのところは、今後、十分科学的な検証をへて、発言していただきたいと思います。
（中略）
このコメントの提出者は、「大学の復権ー市井の人々に支えられる科学と高等教育の再
興」（学会出版センター）の著者であることを 付記してください。
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2004年8月12日(2)「新大学発足は一年延期を-東京都の進める新大学構想と今後の方向についての緊急意見表明-(8月9日)」には、この厳しい条件下にもかかわらず（いや厳しいからこそやむにやまれずか）、賛同署名の数が徐々に増えているようである。
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2004年8月12日(1) 大学活性化の手段としては任期制導入しか思いつかないのか、手っ取り早いからか、新潟大学でも予算のニンジン(飴)をつけて、大学人を任期制導入に引っ張り込もうとしているようである。任期法の趣旨に従い、学長がきちんと特定の目的で任期制にふさわしいポストをしかるべき検討システムを経て決めるという方式ではなく、総額で5千万円のインセンティヴ予算(飴)で、各部局に任期制導入への鞭たたきを行うという。教員組合が言うようにそれはまったく不見識そのもの、学長のリーダーシップの誤った発揮の仕方だろう。教授会・評議会等でのきちんとした議論を踏まえないままのやり方、いかにも行政主義的なやり方ではある。
こうしてみると、そもそも任期法制定はいったいいかなる現実的必要性のもとにおこなわれたのか、改めて疑問になる。全国で横行しているのは、法律の条文からすれば、その悪用・誤用である。しかし、これだけ悪用・誤用が広がりを見せれば、実は、立法の本当の趣旨がこの現実のなかにこそあったのかと思われる。｢全国国公私立大学の事件情報｣から、当該部分をコピーしておこう。
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2004年08月12日
新潟大職員組合、教員の「任期制の導入」をインセンティブ経費(総額５千万円)の評価項目とすることは不見識である
教員の「任期制の導入」をインセンティブ経費(総額5千万円)の評価項目とすることは不見識である
本年度「学長裁量経費」のうち、5000万円が「インセンティブ経費」にあてられています。各部局での実質的研究教育費が減らされている中、この経費も各部局の研究・教青等の充実に資するよう公正・適切に配分されることが求められます。
本年度の5000万円は表のように、「教育」に1500万円、「研究」に3000万円、「管理運営」に500万円となっています。このうち、特に問題なのは「管理運営」において、教員の任期制制度導入や、任期制在職者割合を評価項目に加えていることです。そもそも「任期制」は「大学の教員等の任期に関する法律」にもとづいて、限定的に適用されるものであって、部局の性格などによってもその適用性が異なるものです。まして任期制教員の割合が高いからといって経費配分においていたずらに評価されるぺきものではありません。むレろ雇用の安定性や研究・教育の継続性から考えて、全員が任期制教員である方が心配です。さらに今回の配分では入試などと直接関係のない社会連携推進機構(8万8千円,総額のO.18%)、学術情報基盤機構(2万3千円、同O.06%)教育学生支援センター群(9万3干円,同0.19%)、研究支援センター群(6万2千円,同0.12%)と極めて低額の配分で、とても公正な配分方式とはいえません。ちなみに総額の5000万円を仮に教員当たりに換算すると1人当たり約4万円となります。また部局に配分されたインセンティブ経費が有効に使用されるよう,議論をつくすことも重要であると考えます。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月12日 00:38
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2004年8月11日 ｢全国国公私立大学の事件情報｣によれば、集団ヒステリーのような任期制導入の風潮が広がりつつあるようである。本学の｢大学像｣とその新聞報道、首都大学東京を巡る報道などがその流れに棹差したことはまちがいないだろう。
東京医科歯科大学は、いったいどのようなポストに任期制を導入したのか？ 報じられるような任期制がどの範囲、どの規模で導入されるかが問題であろう。任期法に従う特定の限定的ポストの創設とそれへの任期制導入だとすれば、5年で25－30パーセントの首切りを合法化することもあるうることだろう。だが、その場合でも、科学研究の活性化にどのような意味でつながるのか、そのことは説得的に説明されておらず、検討されていないように見える。それでも、該当するポストの90％の人がそれに同意したという。すでに、逆らえない雰囲気と背後事情(同意しない場合のさまざまの不利益措置など)が形成されているということだろう。
はじめから首切りの割合が決まっていれば、すなわち継続ポストのパイが決まっているのならば、内部で成果・業績の取り合い・奪い合いとなり、同僚の足のひっぱりあいとなり、悲惨な医療事故などが続発するのではないか、と危惧される。暗い予感が現実とならなければいいが。
東京医科歯科大における任期制ポストの導入範囲とも関係するが、アメリカのような競争原理の激しい国でさえ教授90％以上、準教授80％以上がテニュアを取得しているという現実の意味は、強調してもし過ぎないであろう。目先の利害にとらわれることなく、また科学の論理以外のことで右顧左眄することなく、科学の論理にしたがって仲間・同僚と励ましあい刺激しあい、仲間・同僚の業績や向上が素直に喜べるようなシステムでなければ、豊かな発展はないのではないか。
任期制ポストではかならず２５％から30％の仲間が蹴落とされることになれば、本当に友好的で科学的な研究を集団的に進めることは、できるのか？ 仲間を向上させ、同僚の業績を喜ぶ雰囲気となるだろうか。
成果主義システムが失敗した富士通の事例がすでに広く知られるようになっているが、成果・業績の奪い合いとなるようなシステムは、現代の分業に基づく協業の科学研究体制を崩壊させるものではないか。そうした民間企業における｢成果主義｣人事制度の到達点すら、なにも考慮されていないかのようである。
教育公務員特例法その他での身分保障なくしては、自由な学問研究はありえかったのではないか。同僚をけしかけあわせ、一定割合の首切りを必然化する中で行われる研究とは、どのようなものであろうか？
少なくとも文科系の諸学問のように、業績の評価が一筋縄ではいかない科学の分野においては、このようなむちゃくちゃな任期制導入は、大学教員の奴隷化、精神的退廃を決定づけるだろう。「世界との競争」どころか、各大学で評価の権限を握るものたちへの、その他の一般教員の隷属化が進行することになろう。
おなじ｢全国国公立大学の事件情報｣によれば、大阪府立大学でも、設置者サイド(設置者というのは地方公共団体であり大阪府であって、当面はその行政当局が打ち出している案であろう)から｢人事委員会制度｣が打ち出され、教授会の人事権を剥奪する方向で検討が進んでいるようである。人事権を獲得した人事委員会がどのような組織原理で運営されるか、研究教育を担う教員(単なる一部教員ではなくて、教授会)の判断を無視することが可能な制度であれば、学問の自由は壊滅し、大学の退廃は必死であろう。
人事委員会に関与する学長や学部長など部局長が、構成メンバーの選挙ではなく「上から」｢外から｣の任命となってしまえば、単なる行政組織と同じであり、科学の論理・学問芸術の論理は排除され、従属化させられ、上意下達の組織原理となるのは目に見えている。そして、上意下達の原理こそは、自由な科学的研究の論理とは対立する原理である。独立行政法人化(国立大学法人化や公立大学法人化)は、このままいけば、大学解体・大学破壊のための手段ということになろう。その弊害に気づいたころには、日本の研究は創造性のない沈滞したものになりさがってしまうのではなかろうか。
戦後50年以上の日本の大学の研究成果を、それほどに破壊していっていいものだろうか？
戦後50年以上の日本の大学の業績は、そんなにもひどいものだったのだろうか？ むしろ、世界最先端を行くものではないのか。
世界のトップクラスに到達したからこそ、そこからさらに日本の学術研究を前進させるためには、自由や創造性をはぐくむ制度設計が必要ではないのか？ 任期制による首切りで脅かし人々の精神を縛るよりも、公正・透明なポジティヴな能力評価システムをこそ構築していくべきだろう。
｢大学評価｣は、どのような研究教育システム、どのような人事評価システム、どのような大学運営システムかということと関連させて、検討されなければならないだろう。
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東京医科歯科大は「教授と助教授は五年」といった教員任期制の導入に踏み切った。
本人の同意が前提だが、全体の九割が応じた。評価は厳しく、任期満了で対象者の二五～三〇％は更新されず地位を失う。もう悠然と構えてはいられない。鈴木章夫学長は「大学を活性化し、世界に伍（ご）すにはこのくらいしないと」と言い切る。
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2004年8月10日(3) 新首都圏ネットワークは、総合科学技術会議における｢競争資金増強｣問題の議論を紹介している。関連して、『科学新聞』2004年7月30日付「総合科学技術会議 科技関係予算大幅改革
運用費交付金見直しも」。
本文を読むと、政府の問題意識がよくわかる。科学技術立国のための予算措置に関する議論で、競争資金を大幅に増やすことで、目的を達成しようというわけである。大学等の科学研究費予算において基礎的研究資金と競争的資金をどのように配分するか、という問題である。パイを同じにしたままならば、基礎的恒常的な研究費が削られることになる。短期的で競争的な資金だけが増えれば、基礎的研究費の削除は目に見えている。さて、どこまでそれが可能か？
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2004年8月10日(2) 本日誌を読んでくださる方から、「明治大学法学部の桜井直文先生がマイケル・オークショットの「大学というものの観念」を翻訳して紹介してくださいました。1950年に書かれたものですが、まさに今の大学「改革」にたいする痛烈な批判となりうる内容で、なかなか味わい深いと思います」とのメッセージとともに、その翻訳をいただいた。ここに紹介し、さらにPdfファイルにリンクを張っておこう。
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大学というものの観念 The Idea of a University
マイケル・オークショット
桜井直文訳
わたしがいつも好んで言っている説があります。それは、「理念」とか「目的」ということばで人びとが呼んでいるものはけっしてそれ自体、人間の活動の源泉ではない、ということです。というのも、そうしたことばで呼ばれるものは、［人間の］行為というものを真になりたたせているものを切りつめて表現しているだけなのであって、［人間の］行為とは、あることをなすときの［身心の］構え disposition であり、それをどうなしたらいいかということについての知識だからです。人間というもの human beings は、実現されるべき目的にこころひかれるときにだけ、休息からたちあがって活動しはじめる、というわけではないのです。生きているということは、たえず活動的であるということです。われわれが特定の種類の活動に帰属させている目的なるものは、このあるいはあの活動にどのようなしかたでかかわるかということについてのわれわれの知識を要約したかたちで示しているものにすぎません。
このことはたとえば、われわれが「科学」と呼ぶ活動においてあきらかにそうです。科学的な活動とは、あらかじめ考えぬかれた目標なるものを追求することではありません。というのも、その活動がいったいどこにたどりつくのか、だれも知らないし、また、想像することもできないからです。［科学においては］われわれがこころのなかにあらかじめ想いえがくことができるような完成されたすがたなどないのです。つまり、それによってわれわれが現在どの程度まで到達したかを判断する規準としてたてることができるような完成されたすがたなどないのです。科学を科学としてなりたたせているもの、そして、科学にその動力と方向づけをあたえているものは、到達されるべきものとしてあらかじめ知られている目的ではなく、科学的な探究をどのように遂行したらいいかということについての科学者たちの知識です。科学者たちがおこなう個々の追求やうちたてる個々の目的は、そうした知識にうえからおしつけられるものではなく、そうした知識のなかから生まれでてくるものです。あるいは、もうひとつべつの例をだしますと、料理人［コック］とは、まずはじめにパイについての構想をもち、しかるのち、その構想を実地にためす者のことではありません。というのも、料理人とは、料理法［コック術］に熟達した者のことであって、かれがつくろうと思うものや実際につくりだしたものは、かれのその熟達からうまれでてくるものだからです。あるいは、第三の例をだしますと、ひとは、人生においてなすべき「使命」が自分にはあるのだと思うかもしれません。そして、自分の活動は、その「使命」によって支配されていると思うかもしれません。しかし実際は、逆なのです。というのも、かれのいわゆる使命にもとづく活動は、どうやったらある一定のしかたでふるまえるかということを知っている、ということなのですし、また、そういうしかたでふるまおうとつとめる、ということなのですから。かれが自分の「使命」と呼んでいるのは、かれのこうした知識や努力を切りつめて表現したものにすぎないのです。
そういうわけで、今日、大学の「使命」だとか「機能」について語られていることは、どうも理解できないのです。というのも、そうしたことばで言わんとしていることがなんであるかは理解しているつもりなのですが、そうした言い方が、わたしには、不幸な語りかたのように思われるからなのです。こうした語りかたが前提としているのはつぎのようなことです。すなわち、「大学」と呼ばれるなにかがあって、それは、ある種の［なんらかの目的のためにつくられた］装置であり、十分なお金があればそこからなにかべつのものをつくりだすことができるようななにかであり、「それはなんのためにあるのか」という問いが意味をもつようななにかである、ということです。そして、今日の諸大学にたいする批判のひとつは、それらの「機能」が、そうであってしかるべきほどには明瞭ではない、ということです。［こうした批判にたいして］わたしはまったく驚きません。われわれの大学において批判されてしかるべきことは山ほどあります。しかし、大学の「機能」が明瞭でないからといって大学にケチをつけることは、大学というものの性格をとりちがえることです。大学とは、ある特定の目的を実現したり、ある特定の結果をうみだすための機械ではありません。というのも、大学とは、あるしかたであらわれた人間の活動 a manner of human activity だからです。もちろん大学が、ある特定の目的を追求しているのだといって自分を宣伝することが必要になることもあるかもしれません。しかしそれは、そうしたことを語る相手があまりにも無知なので、かれらにたいしては、赤ちゃんコトバで話してやらなければならない場合や、大学が、自分のところにやってくる人びとをうけとめる自分の能力についてほとんど自信がもてなくなってしまって、自分の偶然的な［非本質的な］部分での魅力にうったえざるをえなくなっているような場合にかぎります。しかし、わたしの印象では、われわれの諸大学は、こうしたことが必要になるほどには、まだ落ちぶれていません。それらは、自分たちが「なんのために」あるか知らないかもしれません。また、自分たちの「機能」についてきわめてぼんやりした考えしかもっていないかもしれません。しかし、それらは、そうしたことよりはるかに重要ななにか、すなわち、大学が大学であるためにはどんなふうに仕事をしたらいいか、ということをまちがいなく知っているとわたしは思います。この知識は、［その当事者にあたえられた］自然の賜物ではありません。というのも、それは、ひとつの伝統の知識であり、獲得されなければならないものであり、［したがって］つねに、誤謬や無知とまじあって、ときには失われてしまうことさえあるものだからです。しかし、この種の知識（そうした知識が完全に失われてしまったことはないとわたしは信じます）のなかに分け入ることによってしか、大学の「観念」と呼ばれうるものをわれわれが発見することは望みえないのです。
ひとつの大学とは、ある種の活動に従事する一定の数の人びとのことです。中世においてはその活動はストゥディウム Studium［努力／研究］と呼ばれました。われわれはその活動を「学びをもとめること pursuit of learning［学問の探求］」と呼んでもいいでしょう。この活動は、文明生活 a civilized way of living の特質のひとつであり、まことにその徳のひとつなのです。というのも、学者は、詩人、聖職者、兵士、政治家、そして、商人とならんで、文明社会のなかでその場所をもつからです。しかし、大学は、こうした活動を独占しているわけではありません。自分だけの研究場所をもつ隠遁の学者、ある特定の学問分野で有名なアカデミー［専門学校］、年少の子どもたちのための学校、それらもまた、それぞれ、この［「学びをもとめる」という］活動に参加していますし、それぞれにおいて尊敬されるべきものです。しかし、それらは大学ではありません。大学を［それらから］きわだたせているのは、学びをもとめることにある特殊なしかたで従事しているということなのです。大学とは、それぞれがある特殊な学問分野［の研究］に献身している学者たちの団体 a corporate body なのです。すなわち、大学に特徴的なことは、ひとつの協同的なくわだて a cooperative enterprise として、学びをもとめるということなのです。この団体の構成員は、世界中にちらばっていて、ときに会ったり、あるいは、まったく会わなかったりという人びとではありません。かれらは、おたがいの近くにいつも住んでいます。したがって、われわれが大学について考えるとき、それをひとつの場所として考えることをやめてしまったら、大学というものの性格それ自体をなしている部分を無視してしまうことになるでしょう。そればかりでなく、大学とは、学びの根拠地 a home of learning なのです。すなわち、学び［学問］の伝統が保存され、［未来にむけて］おしひろげられる場所であり、学びをもとめる［学問探求の］ために必要な装置が集められてきた場所なのです。
大学を構成する学者たちのなかでも、ある人びとは、その余暇をそっくりそのまま学び［学問］に献げることが期待されています。そして、かれらの同僚たちは、かれらと会話することでかれらの知識にふれられる利得をもち、［外部の］世間も、おそらく、かれらの書いたものから利益をえます。この種の学者のいない学びの場所は、大学とはほとんど言えません。しかし、他の学者たちは、学ぶだけでなく、かれら自身が教えることに従事します。しかしここでもまた、かれらがなすのは、ある特殊なしかたでの教育的企てであって、それが大学を［他の学びの場所から］きわだたせているのです。教えられるために大学にやってくる人びとは、自分たちがたんなる初心者ではないということを示す証拠を提示しなければなりません。かれらのまえには、教師たちの学識が展示されるばかりでなく、研究のカリキュラムが示され、テストと学位授与がそれにつづきます。こうして、三種の人びとがわれわれが知っているような大学を構成することになります。すなわち、［純然たる］学者、教師でもある学者、そして、教えられるためにくる人びと、すなわち、学生 undergraduates［学部生］です。そして、これらの三種の人びとの存在と、かれらのあいだで成立している諸関係が、「学びをもとめること」とわれわれが呼ぶより広いくわだてのなかでの大学というものの［他とは区別された］きわだった場所を決定するのです。
これら三種の人びとの活動を［ひとつひとつ］考えてみることにしましょう。そうした活動についてすこしでも知っているひとはだれでも、つぎのことを知っています。すなわち、学びをもとめることと、情報をえること acquisition of information とはちがうということです。これは微妙なちがいです。というのも、情報が十分にないひとは、学識ある learned ひとはまず呼べないからです。しかし、学者とは、たんにとるにたらない些末事を集めてまわるひとのことではありません。かれは、自分がもとめているものがなんであるかということについてなにごとかを知っています。またかれは、自分が知っていることと知らないこととを区別することができます。「あわれな衒学者 poor pedant」にたいする世間の侮蔑は、おおくの場合まちがっています。というのも、そうした侮蔑は、学者の活動をその有用性によって判断し、それが役にたたないようにみえるとき、それを衒学的だ pedantic と思うからです。しかし、これはいつわりの規準なのです。というのも、非難されるべきなのは、直接役にたたない知識の追求でも、学問探究 scholarship においては避けられない細部へのこだわりでもなく、たんなる断片にすぎない学問の断片のあいだをなんのあてもなく手探りで歩き回ることだからです。学問探究はときにそうしたものに堕落することがあります。しかしこうしたことは、世間が考えるほどしばしばおこることではありません。むしろ、大学ほど、こうしたことがおこりにくい場所はほかにないのです。
実際、学び［学問］の世界 world of learning をつくりあげるものがなんであるかを決定する単純なやりかたというものはありません。というのも、学び［学問］の諸部分を正当化すべきどのような明瞭な理由（たとえば、有用性といった）も見いだされえないからです。そうした諸部分が表現しているものは、［そうした諸部分にさきだって］あらかじめ考えられている目的ではなく、ゆるやかに変化している伝統なのです。年月がたつにつれ、あたらしい諸研究が地平線のうえにすがたをあらわし、ふるい諸研究は、そうしたあたらしい諸研究と接触することによって若返ります。学者のひとりひとりが、ある意味での専門家であって、ある選択された領域を開拓しているということは避けがたいことです。しかし、こうした領域がきわめて狭い領域にとじられていることはめったにありません。また、ひとりの学者はしばしば、ひとつの研究からつぎの研究へとくら替えし、かれの中心的な仕事ではないことがらにも鼻をつっこむことがあります。しかし、それにもかかわらずやはり、学びをもとめること［学問の探求］は、断片的なくわだてであるようにみえるかもしれません。そして、そのようにみえるのは、［そうした学問探求が］たんに外側からのみみられているからだと疑われるとしても、それでもなお、そうした［学問の］探求の全体に一貫性とつりあいをあたえるためのある種の上位の統合力がもとめられているのではないか、たずねてみることは、けっして不自然なことではないように思えます。おそらくつぎのような問いがたてられるでしょう。すなわち、われわれにはある地図、すなわち、学びの世界の諸部分どうしの関係が明瞭に示されているような地図が必要ではないか。また、ちょっとした接着剤でもって全体をひとつにまとめるなら、そうした全体がもっとよくなるのではないか、といった問いです。そして、こうしたことをもっともつよく感じているだれかが、諸科学のあいだの隙間に「文化」と呼ばれるネバネバするなにかを注入しにあらわれるということになるのです。しかも、きわめて必要とされているなにかを自分たちは供給しているのだという信念をもって。しかしながら、こうした診断も、また、その治療法も、悲しむべき誤解から発しているのです。
学びの世界は、それをひとつにするために、そとから注入されるセメントのようなものをまったく必要としていません。というのも、その世界の諸部分は、単一の磁場のなかで動いているからです。そして、その隙間を埋める必要が生じるとすれば、それはただただ、［そこに流れていた］電流がいわれなく切断されてしまったときにかぎるからです。学びをもとめること［学問の探求］は、競争者たちが最善の位置を争うレースのようなものではありません。議論することやシンポジウムのようなものですらありません。それは、ひとつの会話 conversation なのです。そして、大学（すなわち、おおくの諸研究の場所としての大学）の特有の徳とは、そうした学びの探求を、この［会話という］性格において示すことにあります。すなわち、それぞれの研究は、［会話における］それぞれひとつの声としてあらわれ、その声のトーンは、暴君的でも悲嘆的でもなく、つつましく、会話に適した conversable トーンなのです。会話には、議長は必要ありません。あらかじめさだまったコースもありません。われわれはそれが「なんのため」の会話なのかと問うことはありません。そして、その会話の卓越性をその結論で判断することもありません。というのも、会話には結論はなく、会話はつねに他日にくりのべされるものだからです。会話の統一性は、うえからおしつけられるものではなく、語っているもろもろの声の性質からわきでてくるものです。そして、会話の価値は、それに参加する人びとのこころにそれが残す余韻のうちにあるのです。
そういうわけで、学者とは、学びの活動に従事するしかたを知っているひとのことです。ですから、かれの本来の声は、説教者や［基本的な知識を教える］教師 instructor のそれではありません。しかし、学者のなかに教師 teachers がいるということ、そして、大学とは、なにかを学ぶことができるという期待をもってひとがいくところであるということは、驚くべきことではありません。すべての学者がよい教師になる親和性をもっているとはかぎりませんが、しかし、ほんものの学者はすべて、本人がそれを意図するしないにかかわりなく、学びのもとめかた［学問の探求の方法］についてかれの知っていることのいくばくかを、それがわかる人びとにたいして伝えるものです。かれの教える力がうまれでてくるみなもとは、かれの知識の力と霊感にあります。つまり、かれが、学びをもとめるということのなかにひたされているということのうちにあります。そうしたことは、学者になろうなどとほとんど考えたことのない人びとにすら感じとられるものです。また、その学識と［教師としての］親和性とが十分にあり、自分の知っていることを伝える能力をなみはずれてもっている人びとですら、完璧な［基礎知識を教える］教師 instructor とはちがう何者かであると考えられなければなりません。かれらは、もろもろの［学問的な］規則を知っているという点で信頼できるかもしれません。しかし、かれらにとって、結論を教えることはさほど重要ではないのです。ある種の美術学校にいけば、ネコをスケッチするための十とおりの方法や、目を描く際におぼえておかなければならない一ダースもの技法を教えてもらえるかもしれません。しかし、教師 teacher としての学者が教えることは、スケッチしたり描いたりするしかたではなく、ものの見かたなのです。かれは自分の言いたいことを容易にことばにできるひとかもしれないし、また、自分自身の疑いやためらいをなかなか投げ捨てられないひとかもしれません。しかし、それがかれが学者であるということなのですが、ある特定の声をもたずに語るということは、かれの［学者としての］性格には属していないのです。そして、かれは、つぎのような学び［学問］の通俗化とはいっさい関係をもたないでしょう。すなわち、学びをたんに試験に受かるための手段とみなしたり、資格証書をえるための手段とみなしたりするといったことです。
しかし、大学は、個々の学者の教える力をこえるある教える力をもっていると考えられるかもしれません。大学とは、その霊感をひとりの秀でた人間からひきだしているアカデミーではありません。というのも、大学とは、学者たちの団体 a body であって、かれらは、個人的であれ学問的であれ、さまざまな不完全さをもっていますが、おたがいのそうした不完全さをたがいにおぎないあっているからです。大学は、おおくのさまざまな種類の教師をかかえています。それぞれの種類の教師たちは、他の種類の教師たちとのまじわりから自分たちの力をひきだしているのです。自分の考えを容易にことばにできる才能をもったひと［学者］を［なにかの機会に］われわれが推薦するとしましょう。かれは、すべての質問にたいしてととのった答えをあたえてくれるでしょう。しかしわれわれがこころにとめておかなければならないことは、かれは、たんにこのうえなく活発な精神をもった人間であるというだけでなく、しばしば、つぎのような人びとのスポークスマンでもあるということなのです。すなわち、自分の考えをことばにだすことはそれほどじょうずではないが、おそらくはより深い、そして、独創的な精神のもちぬしであって、かれは、そうした人びとと毎日接しているのです。すなわち、かれらがいなかったら、かれもほとんど存在しえないのです。そういうわけで、大学とは、人類の弱さと無知にきわめてよく適合した制度なのです。なぜなら、その卓越性は、ひとりの万能の天才の登場に依存しているわけではないからです。たとえ、そうした天才があらわれたとき、そうした天才に場所をゆずるしかたを大学がわきまえているとしても。さらにつけくわえるならば、大学は、下院やふるくからおこなわれてきた商売においてと同様、なにかを、それをことばにだして教えるというのではなく伝えます。そして、そのようにしてそれが伝えるもののなかにすくなくともあるのは、会話のやりかた manners of conversation なのです。
学者、教師、そして、最後にくるのが、教えられるためにやってくる人びと、すなわち、学生 undergraduate です。学生であるかれ、あるいは、彼女もまた、［他の大学構成員とはちがう］きわだった性格をもっています。まずはじめに、かれは、子どもでも初心者でもありません。かれはすでに、どこかほかのところで学校教育をうけ、外海で［の航海で］自分をためしてみるのに十分なほど（道徳的にも知的にも）学んできているのです。かれは、子どもでも大人でもなく、ある奇妙な人生の中間点にたっています。この時期、かれは、自分自身について、また、自分のまえを通過する世界についてある程度のことを知ってはいるのですが、ただし、それらについてさらに多くのことを知りたいと思うのに十分なだけ、そのかぎりでしか知らないのです。かれはまだ、かれの愛するものをみいだしていません。しかし、［自分にはない］時間や偶然的なできごとやライバルにたいする嫉妬もまた知りません。おそらく、おとぎ話のなかのきまり文句がかれにはもっともふさわしいでしょう。すなわち、かれは、自分にとっての知的なたからもの intellectual fortune をさがしにやってきたのです。しかし、さらに言うと、かれは、学校から大学にやってきた最初の人間ではありません。かれは、なにを［大学で］期待すべきかということについてなにも知らず、したがって、大学にやってきたら、すべてのことをやさしいことばで説明してやらなければならいような異邦人のような存在ではありません。そして、かれが属していた伝統がかれにすでになにごとかを教えていたとするなら、その伝統はかれにつぎのことも教えていたでしょう。すなわち、かれは、大学の三年間のあいだに、かれの知的なたからものをいっぺんにみいだすことはないだろう、ということです。したがって、われわれはそう想定するのですが、かれは、かれがこれから見いだすことになるものと折り合うことができるし、それを利用するこころの準備ができているのだ、と。
ところで、かれはいったいなにを［大学で］見いだすのでしょう。かれが不運でなければ、かれが見いだすのは、力強いあふれるばかりの活動の流れ、学びをもとめることに従事する男たちと女たち、そして、この活動になんらかのしかたで参加するようにとの誘いです。こうした誘いは、学び［学者］の生活にはいりたいと思う気持にすでに動かされている人びとにも、また、そうした気持をまったくもたない人びとにもひとしくむけられます。大学とはけっして、学者を養成するためのしくみではありません。というのも、大学が理想とするのは、学者ばかりが住人となっているような世界ではないからです。イングランドにおいてはこの約四百年間、学者になる人間のための教育と俗人のための教育とはずっとおなじでしたし、この伝統は、大学についてわれわれがもつ観念の一部をなしています。
こうしたことにくわえて、大学は、学生にたいし、ある一定の範囲での多様な諸研究を提示し、そこからかれが選ぶことができるようにしていることがわかるでしょう。というのも、当然のことなのですが、大学は、それが教えることがらについて、取捨選択をくわえていますし、また、学者たちの注意をひきつけているすべてのことがらが、学生の勉強に適していると考えられてはいないからです。［教えられるべき］個々の科目の選択がどこからくるか、ということはなかなか言いにくいことです。あるものは古くからあるものであり、あるものは新しい。あるもの（たとえば、医学や法律）はなかば専門的な科目のようにみえますし、他のものは、そとの世間とほとんど直接的関係をもちません。確実にいえることは、これらの諸研究のどれをとってみても、それらが大学のカリキュラムのなかでその場所をもつとすれば、それは、つぎのような理由によるものではない、ということです。すなわち、それが専門的に有用であるといった単純な理由によるものではなく、また、当該の知識が教えやすく、また、テストしやすい、といった理由によるものでもない、ということです。実際、［大学で教えられる］これらの諸研究のすべてに共通する唯一の特徴は、それらが、学問探究 scholarship の認知された領域であるということです。というのも、それぞれの研究には、学びをもとめることが反映されています。したがって、それぞれの研究には、それ自身の内部に、（もしわれわれがその研究の内容をふかく飲みこむならば）［ひとを］教育する力があるからなのです。それらの諸研究は、全体として、すくなくともその概略においてではありますが、大学のなかで遂行されている［あの］会話を表現しています。そして学生は、自分の大学を、ひとつの声しか聞こえてこない専門学校 institute や、マニュアル化したさまざまな声しか教えられない技術専門学校 polytechnic ととりちがえるようにまよわされることはけっしてないのです。
そういうわけで、これこそまさに、学生にとって、大学を［他のものから］きわだたせているしるしなのです。というのも、大学とは、かれが、かれの教師や仲間やかれ自身と会話することにおいて教育の機会をもつ場所であり、また、かれが、教育をつぎのようなものと混同するよううながされることのけっしてない場所だからです。すなわち、職業のためのトレーニングだとか、商売のための秘訣を学ぶことだとか、将来つくことになる社会における特定のサービスのための準備だとか、かれが人生をきりぬけるのに役立ついわば道徳的・知的道具一式を獲得することとかと、混同することのけっしてない場所だからです。この種の将来の目的なるものがすがたをあらわすときにはいつも、教育（それにとって問題なのは個人であって機能ではありません）は、勝手口から音もなくもれさってしまうのです。それがもたらす権力のために学びをもとめることは、強欲なエゴイズムにその根をもっています。そしてこのエゴイズムは、それがいわゆる［将来学生が実現すべき］社会的な目的 social purpose というすがたをとってあらわれるときにも、だからといって、よりエゴイスティックでなくなったり、より強欲でなくなったりするわけではありません。そしてこうしたことと大学とは、なんの関係もないのです。大学のカリキュラムのかたちには、このような意図はまったくありません。そして、大学での教えかたにも、このようなもくろみはまったくないのです。教師が関心をもつのは、生徒自身であり、生徒がなにを考えているかということであり、かれのこころの質であり、かれの不死の魂であって、その生徒がいったいどんな教育指導者や行政官に養成されうるかといったことではないのです。
しかしさらに、大学には、以上のこととはべつに、学生に提供すべきことがあります。そして、そのことをわたしは、大学の［学生にたいする］もっとも［大学らしい］特徴的な贈りものであると考えています。なぜなら、その贈りものは、ほかならぬ大学のみに属しているのですし、また、はじめでもおわりでもない中間としての大学教育の性格に根ざしているからです。ひとは人生のいかなるときでも、学び［学問］の［そのひとにとって］あたらしい分野を開拓しはじめることができますし、はじめての活動に従事することができます。しかし、かれが、自分の時間とエネルギーのかぎられた資源を配列しなおすということなしにこれをなしうるのは、大学においてだけです。というのも、大学以後の人生においては、かれはあまりにもおおくのことがらに自分をしばってしまいますので、それを投げ捨てることは容易ではないのです。大学の［学生に贈る］特徴的な贈りものは、幕間 interval という贈りものなのです。ここにあるのは、青年期のさしせまった義務を棚上げし、しかしだからといって、その代わりになるようなあらたな忠誠を同時に誓う必要もないという、そうしたひとつの機会です。ここにあるのは、とりかえしのつかないできごとの暴君的な流れのなかでの中断 a break［息ぬき］です。すなわち、世界と自分自身についていろいろなしかたで考えをめぐらし、しかしそうしているあいだに、敵の気配を背後に感じることもなく、また、決断しなければならないというたえざるプレッシャーからも自由である、そうした期間です。また、神秘をあじわいながら、同時にその解決をさがす必要もない、というそういう瞬間です。しかも、こうしたことのすべてが、［いわば］知的な真空のなかでおこなわれるのではなく、継承されてきたすべての学識、そして、われわれの文明がつくりだしてきた文献と経験にとりかこまれておこるのです。しかも、ひとりぼっちではありません。おなじ精神をもった仲間が同行してくれます。かれの勉強は単一の仕事ではなく、認知された学問分野を研究するためのディシプリンにともなわれています。そしてかれの教育は、まったくの初等教育（つまり、どう行動しどう考えるかをまったく知らない人びとのための教育）でも、裁きの日［死］にむかうひとのための最後の教育でもなく、ちょうどその中間としての教育です。こうした幕間［としての大学教育］は、一息つくための休憩のように陳腐なものではけっしてありません。もしそうだったら、そんな機会にたいしてどんな若者も「ありがとう」などと言わないだろうとわたしは思います。というのも、そうした幕間は、活動の停止なのではなく、他に類のない活動の機会だからです。
このような注目すべき機会がいつごろからできたのかを決定することはなかなかむずかしい。おそらく、（ルクレティウスが人間の手足がそうやって発生したと想像したように）さまざまな程度においてそうした機会を利用できる人びとがいたということから発生したのでしょう。いずれにしても、この機会は、ヨーロッパにおけるすべての大学が、あるしかたで、その学生たちにたいして提供しているひとつのことがらです。その機会を享受するためには、あらかじめなんらかのしかたでの準備ができていなくてはなりません（だれであれ、保育園で学んでいなければならないことを身につけていなかったら、そうした機会を利用できるとは期待されえないでしょう）。しかし、その機会を享受するために、あらかじめ存在する特権として定義されるようなものが必要であるとか、結局のところ生計をかせぐ必要がないという身分が必要であるといったことはありません。そうした機会の享受は、それ自体、「学生 student［研究する者］」であることの特権なのです。すなわち、スコレー schole（余暇）の享受なのです。あえて誤解をおそれずにいえば、この点を、大学の性格についてのひとつの理論にまで濃縮することもできるでしょう。すなわち、それを、合間 interim の理論と呼ぶこともできるでしょう。しかし、こうした理論は、かの［新学期がはじまる］十月一日の朝、この機会が学生にどんなふうに感じられるかということをてみじかに表現するものにすぎないとも言えます。ほとんど一夜にして［その日の朝になってみると］、不快な事実からなる世界は溶け去り、無限の可能性と化しています。どんな「有閑階級」にも属していないわれわれは、つかのまではあっても、アダムの呪い、すなわち、仕事と遊びとのあいだの耐え難い区別から解放されたのです。われわれのまえにひらけているのは、一本の道ではなく、はてしないつづく海原です。というのも、それは、自分の帆を風にむかってひろげるのに十分なほどひろいからです。直接むかうべき目的地はなく、そうした目的地があるということからくる落ち着かない緊急性もありません。義務はもはや重くのしかかってはいません。退屈や失望ということも、いまや意味のないことばです。死も考えることすらできません。しかし、おわりがくるということは、合間ということの性格に属しています。というのも、すべてのものには時があり、なにごともその時をこえてはつづかないからです。永遠の学生とは、進むべき道を見失った魂 a lost soul のことなのです。
ところで、［大学教育の］成果についてはどうでしょう。このような大学から、なんの刻印もうけずにでていく者はひとりもいません。知的には、かれは、ある知識を獲得したと想定されるでしょう。そして、それよりもっと重要なことなのですが、ある種のこころの規律、ことがらの帰結をつかまえる能力、かれ自身の諸能力にたいするよりいっそうの支配力といったものを身につけたと想定されるでしょう。おそらく、かれはつぎのようなことを知っているでしょう。すなわち、「意見 a point of view 」をもつだけでは十分ではない、必要なのは思考 thoughts なのだ、ということです。かれが大学をでていくとき、かれがもっているのは、かれが信じていることがらの真理を証明するための論拠という武具一式ではなく、かれ自身を知的フーリガンのおよぶ範囲からつれだしてくれるなにかをかれは獲得しているでしょう。そしてかれの研究のテーマがなんであれ、かれは、人類をおおきく動かしてきたことがらのなかにある意味をさがしだすことができると期待されるでしょう。おそらくかれは、自分の知的な愛好の中心になるものを見いだしてすらいるでしょう。ひとことでいえば、かれが大学ですごしたこの時期は、生計をかせぐためには、それほどたいしたものをかれにあたえはしなかったでしょう。しかし、かれがより意味のある生活をおくることをたすけてくれるためのなにかをかれはそこで学んだことでしょう。そして、道徳的にはどうでしょうか。かれが獲得したのは、道徳的な諸観念の一式でも、道徳的衣服のあるあたらしいできあいのスーツでもないでしょう。かれがえたものは、かれ自身の道徳的感受性をおしひろげる機会であり、青年期特有のやかましい、たがいに衝突しあっているような絶対的な思いこみを、もっとこわれにくいなにかとおきかえるための余暇だったでしょう。
学びをもとめることが、他のすべての偉大な活動と同様、保守的であることは避けがたいことです。大学は、風のちょっとした動きもとらえるためにたえず小刻みに揺れる小舟のようなものではありません。大学が耳をかたむけるべき批判者は、学びをもとめることに関心がある人びとであって、大学が、それがあるところのものとはちがったなにかではないがゆえに不完全であると考える人びとではありません。しかし、あるしかたで、大学の観念は最近、「高等教育 higher education 」とか「高等トレーニング advanced training 」とか「成人のためのリフレッシュ・コース」といった知見とごったまぜになっています。これらの知見は、それ自体としてはたいへんけっこうなことです。しかし、実際においては、大学とは縁もゆかりもないものなのです。そして、そろそろ、こうした混乱を解きほぐすためになにかをなさなければならないときです。というのも、これらの知見が属しているのは、力と有用性の世界であり、搾取［開発］の世界であり、社会的かつ個人的なエゴイズムの世界であり、その意味が、それ自身の外部におけるある些末な結果や達成によって左右されるような諸活動の世界だからです。そして、このような世界は、大学が属している世界ではないからです。それ［その知見が表現する世界］は［たしかに］きわめて強力な世界です。というのも、その世界は、金持ちで、他人にちょっかいをだし、しかも、善意でそうしたことをやってもいるからです。しかし、その世界は、とりたてて自己批判的というわけではありません。というのも、それはしばしば、自分自身を世界の全体ととりちがえる傾向があるからです。また、愛すべき無頓着さで、自分自身の目的に貢献しないものはなんであれ、いくぶんまちがっていると想定するからです。大学は、この世界の保護をうけることにたいして用心する必要があります。さもないと、大学はつぎのようなことどもを発見することになるでしょう。すなわち、世界の諸言語や諸文学を研究したり教えたりするかわりに、通訳をトレーニングするための学校に大学が［いつのまにか］なっていたり、科学を探求するかわりに、電子技術者や産業に従事する化学者をトレーニングすることに大学が［いつのまにか］従事していたり、歴史［そのもの］を研究するかわりに、大学が［いつのまにか］あるべつな目的のために歴史を研究したり教えたりすることになっていたり、男女を教育するかわりに、大学が［いつのまにか］まさに社会におけるある適所［人材要請］をみたすためにかれらをトレーニングすることになっていたりする、ということです。
大学は、他のすべてのものと同様、それが属している社会のなかにある場所をもっています。しかし、その場所は、その社会におけるある他の種類の活動に貢献するということをその機能［職務］としているのではなく、それ自身であること、そして、それ以外のものになってはならないことをその機能［職務］としているのです。その仕事の第一は、学びをもとめることです。大学において、その不在の埋め合わせになるようなものはなにもありません。その仕事の第二は、この［学びをもとめるという］活動の過程で生じてくることが［はっきりと］認められるような種類の教育です。［したがって］大学が大学でなくなるのはつぎのようなときです。すなわち、大学の学び［学問］が、今日リサーチと呼ばれているようなものに堕落してしまったとき、そして、大学の教育 teaching がたんなる教習［知識としての知識の伝達］instruction になり、しかもそれが、学生の時間の全部を占めてしまうとき、そして最後に、教えられるためにやってくる者たちが、かれらの知的なたからものをもとめてやってくるのではなく、すでにあまりにも活力をうしない疲れはてているので、かれらがもとめるのはただ、すぐに役に立つ知的・道徳的な道具一式を身につけることだけ、といったありさまになったとき、すなわち、かれらが、会話の作法をまったく理解せずにやってきて、しかし、生計をかせぐための資格や、かれらを世界の収奪にむけてときはなつための卒業証書だけはほしがるようになったときなのです。
（了）
Michael Oakeshott, The Idea of University,
in id., The Voice of Liberal Learning, Liberty Fund, 2001. First published in The Listener, 1950.
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2004年8月10日(1) 都立大学の「開かれた大学改革を求める会」の声明｢新大学発足は一年延期を｣(8月9日)は、都立大学を取り返しのつかない泥沼の大学にしてしまわないためのもっともな要求を整然と述べている。都知事など「上」しか見ない大学管理本部が、こうした声にどのようにに反応するか？
今回の改革では都知事など都行政当局のそのまた「上」に国と文部科学省、設置審(その背後に日本国民の意思や憲法をはじめとする諸法律体系)があるのであって、その真の意味での｢上｣の判断(設置認可に関する判断、国民的判断の洞察)が最終的にはきわめて重要になる。その全国的な判断には、全国の大学関係者が多かれ少なかれ重大な関心を寄せている。一年延期、じっくりと問題点を洗いなおすべきだという提起は、まさに妥当ではないか。
ポーカス博士が「やさしいＦＡＱ」で指摘するような新大学の学長予定者の深刻な問題性からして、これまでの都知事や都の大学管理本部のたいどからしても、今後の展開は厳しいものとなることが予想される。｢就任承諾書｣提出後の現在の厳しい状況は、博士の最近の説明（とくにW-9）からもよくわかる。Cf 2004年8月9日：「開かれた大学改革を求める会」運営委員を中心とする有志が， 「新大学発足は１年延期を --- 東京都の進める新大学構想と今後の方向についての緊急意見表明---」を発表。W-9
。
下記情報によれば、福岡教育大学も学長の独断専行的なやり方で、大変な問題が続いているようだ。大学人が直面する問題は、国公私立を問わず、生易しいものではない。
-------「意見広告の会」ニュース１８２ 第二版---------
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。
＊《国立大学法人法下の大学財政：分析作業と危機打開行動開始の集い》
日時：８月１４日（土） 東京大学本郷キャンパス、理学部５号館４０３室
＊＊ 目次 ＊＊
１ 真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大
１－１ 新大学発足は一年延期を 「開かれた大学改革を求める会」の呼びかけ
１－２ 「西澤学長予定者の言葉」に仰天 やさしいＦＡＱ
２ 国立大学法人法下の大学財政 プログラムの提示 参加は現在１６校
「必ず役に立つ」催しです。
３ 福岡教育大学発 国立大学法人化関連情報 続き
(以下略)
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＊１－２「やさしいＦＡＱ」は原則的に対応していますが、『科学』４月号論文に関し
ましても指摘しましたように、いまや西澤首大学長予定者は老耄の域に達しようとして
おります。お医者様からの文章分析をいただきたく存じます。
教育委員と言い学長予定者と言い、石原知事の人選はあまりにお粗末。これは思想傾
向の問題ではありません。
１－１ 新大学発足は一年延期を
-東京都の進める新大学構想と今後の方向についての緊急意見表明-
2004年8月9日
2003年8月1日、石原東京都知事は定例記者会見の場で、3年以上の年月をかけて検討
されてきた東京都の大学改革案を一方的に破棄することを表明し、ほとんど思いつきで
しかないような新構想を発表した。
それから1年、都立4大学の教育・研究の場は混乱と分裂に陥れられ、営々として築か
れてきた教育・研究の蓄積は取り返しのつかないかたちで破壊されつつある。
そして去る2004年7月15日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、東京都の計
画している新大学の7月末早期設置認可を行なわない決定をくだした。その理由として
は、4月末に都が申請した教員予定者のなかから25名が新大学への就任を承諾しなかっ
たという点が挙げられているという。
以下において私たちは、「開かれた大学改革を求める会」を拠り所としてこれまで東
京都の新大学構想の問題点を指摘してきた立場から、現在及び今後の状況への私たちの
共通認識を示し、それに基づいた意見を表明する。去る8月3日付で「4大学教員声明呼
びかけ人会」より声明「新大学を巡る危機的状況に対し、全ての関係責任者に緊急対応
を求める」が出されている。この声明に示された方向性を私たちも共有するとともに、
さらにもう一歩踏み込んだ提起を行なうものである。
１ 現状についての認識
「就任承諾書」提出の段になり東京都立大学のなかから25名の非就任者が出たことに
よって、文科省設置審は新大学の早期認可を見送ることになった。しかし実際には、昨
年8月以降、「意思確認書」非提出者、他大学への転出者を含め、新大学への就任を肯
わなかった教員は、定年退職者を除いても約100名にのぼっている。
この事実は、昨年8月1日以降大学管理本部が提示してきた新大学構想及びそれを推進
する手続きが致命的な欠陥を抱えていることを、何よりも雄弁に物語っている。
１）「就任承諾書」提出の前提として人文学部教授会が6月17日付で決議した3項目（大
学院構想の明確化、現行の身分保障・雇用形態の堅持、人事権等の教授会自治の保障）
については、表面上約束されたかにみえる第1点（大学院構想）を含め、教員側が納得
のできるだけの見通しはいまだ立っていない。
とりわけ任期制・年俸制導入、教授会自治の否定は、憲法・教育関連法規・ユネスコ
憲章への違反を公言したに等しく、大学像そのものを設置者の恣意によって設計できる
〈事業所〉水準へと変貌させるものに他ならない。
２）この間大学管理本部は、現行大学2004年度予算において新大学での基準に合わせた
「傾斜配分」を強行している。さらにその執行すら、2003年度に教職員組合が行なった
大衆要請行動に対する東京都人事部の組合執行委員処分案を大学側が遵守しなかったと
の理由で、差し止めると脅迫してきた。
このように無関係の事柄を盾に大学自治に介入してくる大学管理本部の姿勢は民主主
義の原則を根本から踏みにじるものであり、とうてい容認しうるものではない。さらに
また、こうした事態が頻発する現状は、管理本部と大学との間に、私たちが一貫して求
めてきた「真に開かれた協議体制」が成立していないことの何よりの証左である。
３）第4回経営準備室運営会議（2004年7月9日）で示された「定款（たたき台）」には
、さらに多くの問題が含まれている。
そもそも、新設される公立大学法人の目的（第1章第1条）として挙げられているのは
《大都市における人間社会の理想像を追求すること》を使命とすることのみで、本来大
学が追究するべき〈真理・普遍性の探究〉が等閑視されている。つまりこれでは、その
時々の首長らの恣意によって教育・研究の方向性が左右されかねず、学問の自由が侵害
される懸念が大きい。
また、法人の決定機関としての合議制による理事会の規定もなく、理事長、副理事長
という経営側の権限が圧倒的に強く、教学事項の代表者である学長、各学部長を学内選
挙によって選出する制度もない。
開学予定時まで半年あまりとなった時点で、新法人・新大学がどのような組織として
営まれるのか細部はいまだ不明であり、東京都庁、大学管理本部側の一方的な権限強化
ばかりが目立っている。
こうした大学構想が明瞭になるにつれて、いったん「就任承諾書」を提出した教員の
なかからも新大学への就任を回避する者が現われ、混迷に拍車がかかることも充分想定
される。
２ 今後の見通し
新大学の設置認可は最速の場合でも9月末であり、2005年4月新大学発足の認可がおり
るか否かにかかわらず、さまざまな混乱が続出することは必至である。
１）文科省設置審が早期認可を見送ったことにより、直接には新大学暫定大学院のうち
社会科学研究科、理学研究科、工学研究科が9月に予定していた入試を延期せざるをえ
なくなった。また9月認可も見送られた場合、推薦入試実施を中止する可能性も生じて
くる。
さらに、たとえ9月認可がおりたとしても、新大学の入学試験に関する検討・準備体
制がまったく整えられないままに、入試に向けた実務作業だけが進行してしまっている
現状は由々しき事態である。言うまでもなく、入学試験は大学にとって最も重要で最も
慎重を期さねばならない業務の一つである。しかし、新大学に所属する教員数は昨年度
から大幅に減少し、さらに専門分野から見ても万全を期した人員配置にはなっておらず
、このまま従来通りの入試を強行するならば、社会的に大問題となる事故を引き起こし
かねない。新大学の教員配置と入試科目を綿密に再検討し、万全の体制で入試を行える
状況にあるかどうか、早急に吟味しなければならない。
２）昨年8月以降新大学への就任を選ばなかった教員はいまや約100名にのぼり、教員流
出は堰き止めがたい状態となっている。この間、教員の補充は原則として禁じられる一
方、少数部門で行われた教員公募への応募数は驚くほど少ないと伝えられている。さら
に文科省「21世紀COEプログラム」事業推進者である経済学コース切り捨てや、教員の
教育・研究業績を無視した「オープンユニヴァーシティ」配置案などは、明らかに教員
の志気を殺ぎ、大学の活力を減退させてきた。
また、すでに「ベネッセ難易ランキング」の結果からも読み取れるように――大学の
価値を受験生偏差値で計量できないことは当然にしても――新大学は受験生にとって魅
力のない大学と受け止められていることが明白となった。新大学が受験生・学生からも
教員・研究者からも評価されない大学であることは、今後いっそう公然の事実となって
ゆくと予想される。
３）2005年4月より1法人5大学という枠組みで発足するということであるが、その教育
・事務体制が具体的にどのように組織されてゆくのか、いまの段階でもあまりにも不確
定な事項が多い。とりわけ、新大学が発足しても初年度は全体の8割を占める現行大学
所属学生にいかなるかたちで教育保障がなされるのか、責任ある計画案はまったく作成
されていない。
一例を挙げるなら、今年度までＢ類生の受講も考慮して5限・6限に置かれていた非常
勤講師による重要科目は、新大学では必然的に昼間に設定されることになるが、それら
の科目が現行のＢ類生のために非常勤講師のコマ数を増やして夜間にも置かれる見通し
はまったく立っておらず、Ｂ類生は非常に不安に感じている。
あるいはまた、都立大学大学院の博士課程に在籍する大学院生にとっては、2010年度
までは東京都立大学大学院教授会で従来通りの論文審査がなされ、東京都立大学の名称
で博士号の授与がなされるかどうかは、一生を左右する大問題であるのに、それについ
ても何ら検討が行なわれてきていない。大学管理本部は早急にこの点について大学院生
に説明するべきである。また人文科学研究科では博士論文作成計画書を提出した院生に
は、大学院退学後も指導を続け3年以内に学位論文を執筆させる努力がなされてきたが
、そのシステムも当然のことながら2013年度までは保障される必要がある。そのために
は、都立大学大学院教授会も2013年度まで存続しなければならないことになるのである
。
それ以外にも、現行大学に対する予算配分や、2大学が併存することになる南大沢キ
ャンパスにおける施設利用・時間割等、ごく基本的な事柄の調整すらできていないのが
、偽らざる実情である。
３ 私たちからの提起
上記の現状と見通しをいっさい理解しようとしない東京都大学管理本部の姿勢は、大
学を統括する機関としてまったく体をなしていないと言わなければならない。いまこそ
大学管理本部は、以下に述べる私たちからの提起を真摯に受け止め、実行に移すべきで
ある。
また、東京都立大学総長、部長会、評議会など大学執行部においては、現大学の教学
事項に全責任を負う立場から、こうした現状を冷静に認識し、すでに発表された「４大
学教員声明（8月3日）」の提起とともに私たちからの提起を実現するべく、勇気ある決
断に踏み切るよう要求するものである。その決断こそが、2004年1月27日付都立大学評
議会声明の精神にもかなうはずである。
１）新大学と新大学院は2006年度に同時発足させるべきである。
以上のような数々の難点を放置したまま2005年4月の新大学発足を拙速に強行するこ
とは、現在在籍する学生だけでなく、受験生、新大学入学生に対しても無責任、不誠実
であり、さらには、将来的に取り返しのつかない悔いを残すことになる。大学の社会的
責任を考えるなら、次の措置こそ現在選びうる途のなかでもっとも妥当なものである。
東京都大学管理本部は新大学の2005年度発足をいま速やかに断念する。大学院入試等
可能なかぎりで現行大学での入試を行ない、現行大学継続を一年延長させる。そのうえ
で綿密な計画を練り直し、新大学院と一体のものとして2006年4月の新大学開学を目指
す。
２）大学管理本部は2003年8月1日以降の異常事態を清算するべきである。
その際、当然ながら、現在のような混乱と大学破壊をもたらした2003年8月1日以降の
新大学案及びそれを推進する乱暴な手法を大学管理本部は撤回する。
３）いまこそ真に開かれた大学改革を。
新大学発足を一年延ばしても残されている時間は決して多くはない。それを有効に使
いうるよう、都立4大学構成員が積極的に参加できる「真に開かれた協議体制」を速や
かに構築するべきである。そのような体制を実現してはじめて、大学のありうべき姿を
真摯に考えるからこそ新大学への就任を承諾しなかった教員をも含めて、都立4大学の
教員が新大学構想に全力を傾注してゆく条件が整うと考える。
【声明呼びかけ人】「開かれた大学改革を求める会」有志
代表：西川直子（人文・教員）
川合康（人文・教員）／ 小西いずみ（人文・助手）／ 杉田真衣（人文・院生）／
高松百香（人文・院生）／ 高本教之（人文・助手）／ 中川美和（人文・助手）／
初見基（人文・教員）／ 藤原真実（人文・教員）／吉田達也（人文・院生）［50音順
］
【賛同人】荻原耕平（人文・院生）／ 菅野賢治（人文・教員）／ 高村学人（法・教
員）／ 文洋（人文・助手）
［50音順・8月9日15:40現在］
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お願い
東京都立4大学の教員・職員・学生・大学院生皆様のなかで本声明に賛同される方は
、《賛同人》としてお名前を載せさせていただきます。多数の方のご賛同をお願い申し
上げます。
呼びかけ人に直接お伝えくださるか、下記電子メールアドレスまでご連絡ください。
いずれでも、賛同人ご氏名の他、「所属大学・学部ないし研究科」及び「教員」「職
員」「助手」「学生」「院生」「オーバードクター」（退学後3年以内で論文指導を受
けている者に限る）の区別をご明記ください。お名前の読み方（ふりがな）も忘れずに
お願いします。またご本人のご連絡先もお記しください。
なお匿名を希望される方はその旨ご明記ください。その場合でも、上記事項はご記入
ください。賛同人一覧では《匿名》として所属と身分のみ表示します。
いただいた個人情報を他の用途に用いることはいっさいしないこと、そして「声明」
内容が失効したと見なされた時点でそれをすべて破棄することをお約束します。
声明賛同人お申し出のためのアドレス：seimei_sando@yahoo.co.jp
なお「開かれた大学改革を求める会」へのご連絡は従来通り以下のアドレスでお願い
します。
開かれた大学改革を求める会：hirakaretadaigakukaikaku@yahoo.co.jp
１－２ やさしいＦＡＱ
「首大」の大学案内に載った西澤学長予定者の言葉に仰天したという話を聞いたのです
が，どんな内容でしたか？
ポーカス博士
そうか，もうそんな噂が広まっているのか。実は，わしもさっき読んだばかりなのだが
，まったく驚かなかった。予想通りだったな。 D-7で触れた『科学』に掲載された原稿
と『財界』(2004年6月8日号)に掲載されたインタビューを足して２で割って管理本部が
短くしたらきっとこんな風になるな（冗談だが）。まずは，読んでもらおう。
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このたび、計らずも首都大学東京の学長を２００５年４月からお引き受けすることと
なり、今更ながらその責任の重さをしみじみと噛みしめているところです。
明治以来、欧米流の学校教育が導入され、それまでの日本文化に基づいた学校教育の
基礎の上に殆ど毎年改廃があったと云ってもよい程激しい改革が行なわれ、その結果、
相当評価される境地に達することが出来たことが、明治以降の日本の大躍進を呼び起し
たと云えるのではないでしょうか。正に米百俵であったのです。
しかし、その後、全く新しい発想の下に出発していた私立大学ですら、一様に東京大
学をその理想として画一化がはじまりました。特に戦後の新制教育が導入されてからは
急速に進められたのです。差異の表現は只一つ、偏差値でした。
そもそも、公立大学は地元が欲する人物を養成する目的で、地元が設立したものです
。東京は、長い間、日本の首都機能を果して来ました。そのノウハウは膨大なものがあ
ります。そして今、日本の中のみならず、アジア全体が都市化に狂奔しています。此の
時に当って、東京は、その経験を人間的でありながら、効率化を実現する新しい都市構
成を形成させるべき人材の養成と手法の向上に努めるべきではないでしょうか。
大体日本の思潮は相手の理解に基づいています。決して余分に時間をかけることを自
慢するようであってはならないのですが、相互理解を進めて、妥協し合うのです。明石
さん※がカンボジアで推進されたことです。「世界中に只一人でも不幸な人が残ってい
るうちは、個人の幸福はあり得ない」と云う宮沢賢治の精神が、その基礎です。この北
アジアの精神とも云うべきものが、賢治に集約され、新渡戸稲造先生が国際連盟を作ら
れ、国際連合に引き継がれたのです。新渡戸先生は賢治精神の政治哲学における実践者
だと思います。
この精神を東京市長の経験を持つ内務大臣として大震災後の復興に実現されたのが後
藤新平先生です。昭和道路は有名ですが、三多摩地区においても、利用目的も見当らな
かった土地を買い上げて市有地としました。今、汚染物質の発生しない土地として多摩
の上水を生じ、これが東京都民の水道源となっています。都民全体の生活を考えてこそ
の着眼だったのではないでしょうか。都市工学の開祖です。
今、東京に集る若者が、先ず東京を日本文化に基づいた理想都市化する、これが新大
学だと考えています。
※明石 康 元国連事務次長
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まずは，言葉づかいから。パンフレットの最初のページに書かれる学長の言葉としては
失格だ。「東京に集る若者」という表現が物語るように，（「つどう」と読ませたいな
ら「集う」とすべきだろうし「あつまる」と読ませたいなら「集まる」と送り仮名をふ
るべきだろう）文語的であり「殆んど」，「只」，「此の時」，「云っても」などの漢
字の使い方は，受験生にとっては違和感を与えるだろう。「大学案内」の最も大切な読
者である若者を意識して書くべき文章でありながら，自分で使っている言葉をただその
まま外に出した，という点で， (皮肉なことに)読み手である相手を理解しているとは
思えない！
内容と論理に関しては，あいかわらずあきれてしまう。
全体構成だが，
(1) 序論[第1パラグラフ]
(2) 日本の大学の歴史的概観[第2,3パラグラフ]
(3) 公立大学の意義[第4パラグラフ]
(4) 北アジアの精神[第5,6パラグラフ]
(5) 結論[第7パラグラフ]
となっている。論理の流れとしては，(1)～(3)まではなんとかついていけるが， (4),(
5)が西澤氏独特の思考回路（？）で構成されているので，よほど西澤氏のこれまでの発
言を意識して読み解いている人でないと，ついていくのが難しいだろう。各まとまりに
対して，コメントしていこう。
(1) 序論：
「このたび、計らずも首都大学東京の学長を２００５年４月からお引き受けすることと
なり、今更ながらその責任の重さをしみじみと噛みしめているところです。」
「計らずも」と言っているが，一年以上前からほぼその方向で決めていたのではないか
。 「学長を２００５年４月からお引き受けすることとなり、今更ながらその責任の重
さをしみじみと噛みしめているところです。」というのも，結婚式の挨拶ならともかく
，「新大学」の学長が最初に述べる必要がある内容ではない。「お引き受けする」とい
うのも，依頼してきた人物（都知事）を立てる言い方で，大学案内の中心的読者である
受験生のことを第一に考えるべきなのに，本末転倒だ。
(2) 日本の大学の歴史的概観：
「欧米流の学校教育が導入され、...殆ど毎年改廃があったと云ってもよい程激しい改
革が行なわれ、...相当評価される境地に達することが出来た」
と述べている第3パラグラフでは，日本の教育が改革に次ぐ改革で成功を修めたと誉め
称えているが，第4パラグラフでは「東京大学をその理想として画一化」が始まり，私
立大学ですらこの偏差値中心の画一化の中に入ったと主張している。確かに，大学入試
という観点で見れば，このような見方がなされてきたことも否定できないが， 大学教
育を大学入試という観点だけから見るというのは，視野が狭すぎる 。今日では，大学
の生き残り対策として，今までにもまして私立大学では個性的教育と就職率アップに力
を入れている様子は， 2004年7月10日発売（7月20日号）「週刊エコノミスト」にも多
く紹介されている。誰かさんが学長を勤める岩手県立大学の就職率や学生の満足度が非
常に高いことは，この記事にも紹介されているが，同大学のソフトウエア情報工学科の
偏差値は51～53（ベネッセによる2003年，2004年調査）だから，西澤氏の言ったような
偏差値中心の神話はもう崩れていると言えるだろう。
(3) 公立大学の意義：
この点に関しては，「公立大学は地元が欲する人物を養成する目的で、地元が設立した
もの」と断言しているが，それは一面的な見方ではないだろうか？ 地元にも高等教育
を担う大学が欲しいという欲求は，若者が大学教育を受けるために都会へ出て行くとい
う現象に終止符を打ちたいという意図もある。そして，地方都市に若者が定着すれば，
地元産業が活性化されるだろう，というもくろみがある。そして地方の一都市であって
も，大学での研究教育で世界的に一流になれば，「町おこし」に多いに役立つ。こうい
った多面的側面を持つ地方の大学，とりわけ地方公立大学が，地元が欲する人物だけを
養成する目的で作られたと言いきることはおかしいのではないか。
そして，西澤氏の論は一挙にここからぶっとぶのだ。
「東京は、その経験を人間的でありながら、効率化を実現する新しい都市構成を形成さ
せるべき人材の養成と手法の向上に努めるべきではないでしょうか。」
という言明の中で「その経験」とは「東京が、長い間、日本の首都機能を果して来た」
ことを指しているのだが，意味が通じない。つまり，言い換えると：
「東京は，長い間日本の首都機能を果たしてきた経験を」(=A)どうするというのか？
「人間的でありながら、効率化を実現する」(=B)の部分は「新しい都市構成を」(=C)
を修飾している。「新しい都市構成を」は，さらに「させるべき人材の育成と手法の向
上に努めるべき」とつながる。そうすると，この文は，骨組みだけを抜き出せば：
「東京は，人材の養成と手法の向上に努めるべきだ。」という部分に凝縮されるから，
Bの修飾要素はCにつながり「人材養成」と関わるが， Aの部分はこの文の中に組み込む
ことはできない。このような破格の文 を平気で大学案内の最初のページに載せること
自体が異様である。わしがあえて添削するのなら次のように変えるだろう：
「東京は，長い間日本の首都機能を果たしてきた経験を生かして行かねばならない。効
率化を実現しつつも人間味を失わないような新しい都市の形成を目指すことがこれから
は必要であろう。そして，そのような社会を実現するための人材養成が必要であり，ま
た，これまでの人材養成の手法を向上するように努力することも大切だ。」（ポーカス
添削版）
という形になればようやく何とか理解できるが，公立大学としての＜東京都の大学＞の
位置づけとは，もはや直接的な関係はない。
(4) 北アジアの精神
というタイトルで第5，6パラグラフをまとめさせてもらったが，ここが一番の難所であ
り，一番お粗末なところだ。
(A) 日本の思潮は，相手の理解に基づいている。
(A-1) 相互理解を進めて、妥協し合うこと
（ただし，決して余分に時間をかけることを自慢するようであってはならない）
具体例： (A-2) 明石さん※がカンボジアで推進されたこと
その基礎にあるもの：
(A-3)「世界中に只一人でも不幸な人が残っているうちは、個人の幸福はあり得な
い」
という宮沢賢治の精神
(A-4) 宮沢賢治の精神 = 北アジアの精神
(A-5) 宮沢賢治の精神 = 新渡戸稲造が国際連盟を作り、それが国際連合に引き継
がれた。
筆者の意見： (A-6) 新渡戸稲造は宮沢賢治の精神の政治哲学における実践者。
(B) 宮沢賢治の精神を実現したのが後藤新平。
例：(1) 昭和道路，(2) 三多摩地区で利用目的も見当らなかった土地を買い上げて
市有地とした（今では汚染物質の発生しない土地として多摩の上水を生じ，都民
の水道源となっている）。
筆者の意見： (B-1) 都民全体の生活を考えてこその着眼だった（都市工学の開祖
）
もうここまで分解したら，誰でも分かるだろう。端的に分かる３点だけ反論しておこう
。 ◯「相互理解を進めて，妥協し合う」ことは，日本固有の＜思潮＞ではない。
◯ 北アジアというのがどこか分からない。（日本は東アジア。シベリアとかモンゴル
を指しているのか，それとも「岩手県」のことを指しているのか？）
◯ 新渡戸稲造が国際連盟を作ったという事実はない。
雑誌『財界』でのインタビューでも繰り返していたが，「賢治の思想を東京都で実現さ
せる」のだそうで，そのために「首都大学東京」の学長になったのだそうだから，この
パラグラフは特に重要な意味を持つのだろうが，わしには何のことだかちっとも分から
ない。A-3のような 「世界中に只一人でも不幸な人が残っているうちは、個人の幸福は
あり得ない」という宮沢賢治の精神を本当に信じているのなら，都立4大学の，今現在
泣かされている学生や教員の不幸をあなたはどう考えるのか？ わしはな，本当に泣い
ている都立大生を見てきたんだ。悔し涙をうかべて，「なんで突然，これまで通り大学
で勉強ができなくなってしまったのか」と怒りにうち震えて泣いていた。賢治の精神か
ら考えて，西澤学長予定者はこの学生に何と説明するのだ！
(5) 結論
東京に集まって来た若者が，「東京を日本文化に基づいた理想都市化する」というのは
どういう意味かな？ 「東京を理想の都市にする」役割を負っているのは，まず東京都
の政治や行政にたずさわる人間と東京都民ではないのかな？「首大」がなんで，東京都
を理想の都市にするために必要なのだろう。「日本文化」を強調するあたりも，かなり
危ない臭いがする。
「関係ないじゃん！」と若者にそっぽを向かれるのは目に見えている。だが，今回の「
首大構想」を考えたのは，みんなお年寄りだからな，現実の若者の姿など見えていなか
ったのだな。
２ 国立大学法人法下の大学財政：分析作業と危機打開行動開始の集い(プログラム)
２００４年８月９日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
8月14日に開催する「集い」には、現在16大学の関係者から参加の申し込みを受けて
おります。この間、総合科学技術会議では、国立大学法人の運営費交付金の一部を競争
的研究資金化するという議論が行われています。この動きは、高等教育のありかたを変
え、よりいっそう大学間の競争をあおり、大学内部での資源配分の争いを引き起こす危
険なものです。
以下に、当日のプログラムを示します。引き続き多くの方々に参加いただきたく、お
願い申し上げます。参加ご希望の方は、info@shutoken-net.jpあてご連絡下さい。
日時：８月１４日（土） 東京大学本郷キャンパス、理学部５号館４０３室
（入館方法は建物入口に掲示します）
会場の位置は、http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01/f04-j.html
をごらんください。
第１部 １１時～１３時
・国立大学法人の財政分析方法（解読方法）の紹介（事務局）
・参加者が大学ごとに分析し、午後の第２部への報告を準備。
＃この作業過程で事務局が個々にコンサルティングを行いますが、個別大学の財政資料
を公表することは致しません。資料の取扱いは慎重かつ厳密に行う必要があるからです
。特に資料持参者の許可がない限り、個々の大学の資料が参加者一般に配布されること
はありません。
第２部 １３時～１８時
１．大学財政をめぐる情勢
報告１：「法人化後の国立大学―政策動向を中心に」
特別講演：「大学財政の今後の中期見通し」
報告２：「総合科学技術会議の動向」
２．大学財政分析
１）各大学の財政分析結果：報告と討論
２）図書館財政をめぐる問題：話題提供と討論
３．行動開始に向けて
事務局からの提案と討論
３ 福岡教育大学発 国立大学法人化関連情報 第３号（２００４年７月配信）
（長いものですので分載します。本号は【３】より。）
【１】松尾学長に抗議する全学教授会の決議
－学長による中期目標・中期計画の「書きかえ」に対して－ (７月１日)
(1) 一片のの学長文書
1) 突然の通告
2) 説明責任はどうなるのか
(2) 書きかえの内容と背景 －「亡霊」の復活－
1) 役員会による寡頭・密室政治
2) 経営協議会の実態
3) 「旧体制」の「亡霊」
(3) 全学教授会による決議文の採択
(4) 松尾学長の対応
1) 議長・副議長との面会
2) 松尾学長自ら全学教授会で釈明するも、辞職要求発言まで飛び出す
【２】辻健介・本学事務局長が辞職、新事務局長に前京大企画部長・小川清四郎氏 (
６月３０日－７月１日)
(1) 辻氏のもたらした負の遺産
(2) 新事務局長の心境
【３】非常勤講師の賃金を１割程度減額 －福岡教育大学を含む１１国立大学－
【４】読者からのお便り
【５】閑話後記
＊＊＊
【３】非常勤講師の賃金を１割程度減額 －福岡教育大学を含む１１国立大学－
朝日新聞の報道（７月２７日付朝刊）によると、４月に国立大学が法人化された際、
全国８９国立大学・短大のうち１１大学が非常勤講師の賃金を１割程度も減額したこと
がわかった（首都圏大学非常勤講師組合と関西圏大学非常勤講師組合の両労働組合の調
査による）。この１１大学には福岡教育大学も含まれており、１時間あたりの最高ラン
クの賃金をみてみると、６９００円から６０００円に減額されている。その他の大学は
、大阪外語大（最高ランク同６４５０円→５９００円）、大分大（同６２００円→５０
００円）、浜松医科大（同６１００円→５２００円）、岡山大（同６０００円→５５０
０円）、信州大（同５８５０円→５１２０円）、静岡大（同５８５０円→５３００円）
、神戸大（同５８００円→５２００円）、香川大（同５７００円→５０００円）、高知
大（同５４００円→５０００円）、富山医科薬科大（同５８５０円→５２６０円）とな
っている。
１１大学のほかにも、国家公務員の月給が昨秋に人事院勧告で平均１．１％引き下げ
られたのに伴う措置として、１パーセント前後の賃下げを実施した大学も散見される。
しかし、大半の大学は、非常勤講師の賃金がもともと低額であることを踏まえ、賃下げ
を見送った。報道によれば、福岡教育大学は、１割を超える減額を実施した理由につい
て、「周囲の大学を調べた結果、単価が少し高いとわかった」と説明している。確かに
、昨年暮れあたりの教授会を思い起こすと、教務委員会から減額案が提示された際、そ
のような説明を聞いた記憶がある。また、当時、教授会構成員のあいだには、法人化後
に非常勤講師にあてられる予算が十分確保できるのかという懸念も広がっており、それ
が減額への圧力となったことは否めない（*注）。しかし、非常勤講師予算問題をめぐ
る松尾学長ら執行部のその後の迷走ぶりは、われわれ教員の想像だにしないところであ
った。上述のように、松尾学長は、 人件費不足を根拠として非常勤講師予算総額を一
気に半減させる「学長裁定」を下したかとおもうと、学内外から批判や疑問が向けられ
るや、一転して人件費が２０００万円も余ると言い出す有様であった。これでは、非常
勤講師予算の半減が論外だとしても、果たして非常勤講師の賃金を１割以上減額するこ
とも必要だったのか、極めて疑わしいところである。
報道によると、関西圏大学非常勤講師組合の関係者は、「非常勤講師は立場が弱いの
で、賃金を削っても言うことを聞くと大学側は踏んでいるのではないか。痛みを一方的
に押しつけるのは許せない」と述べている。いずれの大学においても、教育サービスの
面で非常勤講師が担っている役割は、専任教員に勝るとも劣らないはずである。それゆ
え、非常勤講師を冷遇する大学は、結局は教育をおろそかにする大学であるというほか
はない。不明朗な予算処理のもとに根拠も薄弱なまま１割の賃下げに踏み切った本学の
姿勢は、非常勤講師の目にどのように映ったであろうか。
*注： この時期、他大学では文部科学省から措置される非常勤講師予算が一定の割
合で減額されることになる、との情報が本学に伝わってきていた。しかし、こうした減
額措置は、専任教員ポストが空席のままとされている大学が対象とされたのであり（文
部科学省は、空きポトスがあるのなら、非常勤講師予算を要求するまえにその空き埋め
ることを優先させるべきとの考えに立っていた）、本学のようにポストがすべて充足さ
れている大学は、減額措置の対象外であった。本学では、こうした正確な情報もないま
ま、「他大学では非常勤講師予算が減額されている。本学でも減額は避けられない」と
の見方が独り歩きしてしまった。大学執行部の情報収集能力の不足が問題とされるべき
であろう。
【４】読者からのお便り
＊「福岡教育大学発 国立大学法人化関連情報 第３号」へのご意見・ご感想を是非
cki13631@rio.odn.ne.jp までお寄せください。
(1) かって松尾君は「全組織に関わる変革なので教授会で最終決定するのではなく全
構成員の意向をくんで決める」と言ったことがありました。教授会の意向を生かそうと
する姿勢もない人間が果たして全構成員の意向を大切にするのでしょうか？ 大きな疑
問です。言葉のまやかしに過ぎないように感じられます。文科省ですら「法人化の主旨
は学長が何でもできるということではない。学内のコンセンサスを得る努力は常に求め
られる」とコメントしておりました。いままでの松尾君を知っているものからすると、
その変節ぶりに呆れる思いがするのと、頭が可笑しくなって思考能力がなくなり、誰か
の傀儡であるのかと思ったりもします。
法人化が決定したあとに選ばれたある大学の学長は「大学の自治が損なわれないように
運営していく」と抱負を語っていたのを思い出します。「大学の自治」、その本来の意
味を今一度十分に噛み締めておく必要があるように思われます。学外的にも、学内的に
も。裸の王様？は結局は可哀想なものです。
（元本学教員）
(2) 大学OBとして、また、同じ教育現場に関わる者として、これからの教育大学のこ
とに深く関心を持っています。自分で情報を集めることもしていこうと思いますが、現
場にいる先生からの今回のような情報の配信は、どのような情報にも勝るメッセージだ
と感じました。もしこれからも配信を続けられるのであれば、是非私にも送ってくださ
い。よろしくお願いします。
（本学卒業生）
(3) 通信内容は、法人化に伴う学長（理事長）（法人経営サイド）の独裁制（学問研
究の自由、大学の自治と自律の否定ないし歪曲、抑圧）の路線と、これに抗して大学の
自治を守り発展させようとする大学人の路線との対抗として、興味をもって拝読してお
ります。福岡教育大学における大学人の奮闘が、私どもにも大きな勇気を与えてくれる
ものです。その意味で、私の研究室日誌でも紹介し、本学の心ある関係者に考える為の
素材として提供しているところです。
（公立大教員）
(4) 以前、ある教員養成系単科大学に出かけたとき、教育大学特有の事情を聞いて、
なるほど教授会の位置づけが、国立大学法人法が典型的に想定していると見られる総合
大学とは随分違う、と納得したことを思い出しました。その意味で、国立大学法人法が
本来想定していない事態を考慮しなければならない、ということになろうかと思います
。しかも、国立大学法人法が想定する学長－経営協議会－教育研究評議会という「トロ
イカ 体制」自身、その権限分配に無理がある（そもそも、大学は教育研究を目的とす
る組織であって、そう簡単に経営事項と教学事項と分けられないのは、私立大学におけ
る教授会と理事会との緊張関係が教えるところでした）、したがって、「関連するその
他の事項」（手許に条文がないのでうろ覚えですが）をどれだけ広げて、教授会・教育
研究評議会の権限や決定事項に経営協議会や理事会の意思を従わせるか、その点が法律
の運用の根幹にかかわること、と理解すべきでしょう。
この点、今のところ私のところでは一応のコンセンサスとして「尊重」されてはいるよ
うです。しかし、教育大学における全学教授会の重さを考えるならば、まさにこれは法
律の運用の根幹をなすべきことであり、ここは大学の目的が研究と教育にあること、し
かも全人格的な陶冶を必要とする教育大学であるならば、「経営」は「全人格的な陶冶
を目的とする教育と、それを支える研究活動」を裏側から支えるべき存在であること、
その表裏の関係が逆転するならば、大学の自殺行為に他ならないことを肝に銘ずるべき
だと思います。
（国立大教員）
(5) 私は教職員の家族です。去年からの大学の動向を気にしながら見続けていま
す。こういうごたごたが一年近く続いているようですが、新聞などで大学冬の時代とい
う記事を見るたびに、福岡教育大学はだいじょうぶなのか、と心配でなりません。
学長さんたちは独裁的なやり方を続けているようですが、どうしてそこまで自信を持っ
て、教職員への説明責任も果たさず、大学の将来を決めているのかお聞きしたいです。
学長以下執行部の方たちには教職員にその家族がいることがおわかりなのでしょうか。
３歳の子どもやこれから生まれてくる子どもたちがいることを考えてくれているのでし
ょうか。よくテレビなどで有能な会社のトップが「私は社員のことだけではなくその家
族のことも考えなければいけないんだ」と言ってるところを見ます。
私には松尾学長にそのようなお考えがあるとは思えません。ご家族の方もみなさん成人
をしていて、人生の余暇を上手く過ごせたらよい、ぐらいの感じで大学経営を考えてい
るのではないでしょうか。そんなことはないと言われるかもしれませんが、実際大学が
無くなるときにはさっさと引退なさっていて、涼しい顔で”大学廃校”の新聞記事を見
ているのではなんの痛みもありません。その時に苦しむのは、そこに残っている教職員
とたくさんの家族です。汚点を残さないようにするためにも、教職員の声にもっと耳を
傾け、最低限、納得のいく説明をしてくれるべきではないかと考えております。私のま
わりの大学に全く関係のない人でも、「この少子化だから国立大学も絶対いくつかつぶ
れるよね」と言います。今は本当に大切な時だと思います。自分たちの考えだけでもの
ごとを進めていくのではなく、世の中が何を求めているかを、いろいろな年代、いろい
ろな立場のひとたちがみんなで考えてゆける運営をしてほしいと思います。
（本学教職員のご家族）
【５】閑話後記
近頃、プロ野球が球団合併やリーグ再編の問題をめぐり大きく揺れている。もはや周
知のことであるが、この問題でオーナー側との話し合いを求めた労組日本プロ野球選手
会の古田敦也会長（ヤクルト）に対して、巨人の渡辺恒雄オーナーは、「無礼なことを
言うな。たかが選手が」などと述べたという。ここでは、実際に球場でプレーをする選
手や、そのプレーを観るために球場に足を運ぶファンの存在を軽視した、経営者の傲慢
きわまりない姿勢を見て取ることができる。そして、このエピソードは、まさに本学の
現状を彷彿とさせる。大学運営のあり方について話し合いを求める教員側に対して、学
長や役員会は、「無礼なことを言うな。たかが教員が」といいたいのが本音であるに違
いない。彼らは、法人化の大義の下に、大学運営の中に企業的経営の論理を無原則・無
批判に持ち込み、自分たちだけで大学を差配できると思い込んでいるようである。研究
教育の現場で働く教員や、教員のもとで学ぶ学生たちのことは、まるで眼中にないかの
ようにみえる。
プロ野球では、選手とファンが手を携え、オーナー支配に風穴を開けつつある。この
点、本学はどうであろう。かつてキャンパスに訪れた「政治の季節」も今は昔となり、
学生たちは、すっかりおとなしくなった。ここはやはり、われわれ教員が踏ん張ってい
くしかない。本学の様々な問題に直面する中で、われわれ自身、大学における研究・教
育のあるべき姿とは何か、民主主義とは何か、改めて学び直す機会を与えられたように
思う。学生たちも、そうしたわれわれの姿を見て、何かを学び取ってくれていると思う
。「日暮れて道遠し」の思いにとらわれることもあるが、ねばり強く歩んでいきたい。
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2004年8月5日（3）教員組合（委員長）の「教育・研究評価プロジェクト（中間案）にたいする見解（04－08－05）」を頂戴した。任期制問題などに関する基本的な問題点はすでに批判がなされ見解が示されている（「教育・研究評価検討プロジェクト部会（中間案）」に対する教員組合委員長の見解(04-06-18)）。
それを踏まえ、中間案全体に対する問題点を指摘したものである。大学改革推進本部（行背当局）が制度設計を進める場合に、しっかり検討すべき内容だと考える。リンクを張ると同時に、以下にも、コピーしておこう。
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教育・研究評価プロジェクト（中間案）にたいする見解（8月5日）
「教育・研究評価プロジェクト（中間案）新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」（以下、中間案）にかんして、６月下旬に行われた教員説明会では多くの質問・疑問が寄せられている。それらの質問・疑問のほとんどについて当局側の明確な回答が行われなかったことは、中間案が、本来、制度提案として明確にするべき多くの事項について曖昧な規定しか行っていないことを示している。「教育・研究評価プロジェクト」は、以下に述べる教員組合の指摘もふくめ、教員の疑問に誠実に応える検討をすすめるべきである。
中間案は教員の雇用・就業条件の根幹にかかわる制度提案を行っている。雇用・労働条件の変更にかかわる提案を行う以上、組合との協議・交渉に応じることは使用者としての責任であり、使用者責任をあいまいにした制度導入は許されるものではない。教員組合は任期制提案の部分にかぎってその問題点をすでに指摘してきたが、あらためて中間案全体につき、その性格と役割、制度設計上の基本理念と手法、具体的制度内容にかんする問題点を以下に指摘する。これらの点について当局は真摯な検討を踏まえたうえで組合との協議・交渉に臨むべきである。
１ 「新たな教員人事制度」導入の前提
中間案における「新たな教員人事制度」の内容は、さしあたり、教員処遇に連動させる教員評価システム、任期制、年俸制の導入から成る。これらはいずれも大学教員処遇の根幹にかかわることがらであり、市当局による一方的な制度設計と運用とが許されるものではない。制度検討・提案の前提とされるべき考え方について最初に確認しておく。
○制度の導入にあたって教員の同意・納得をえる適正で十分な手続きを踏むこと。
雇用条件の変更にかんして労使の協議・協定と個々の教員による同意が必要であることはすでに組合として繰り返し述べてきた。法人化への移行過程にあっても、法人の下での雇用条件を検討する以上、労働諸法規に則った適正な手続きが踏まれるべきであり、もしこれを拒絶するのであれば、雇用条件にかかわる交渉は来年４月１日以降に開始するほかない。法人への移行を円滑にすすめたいのであれば、当局は「誠実交渉義務」を履行しなければならない。この点を曖昧にした新人事制度導入に応じることはできない。
雇用条件の変更にかんしてのみならず、新人事制度が「大学の教育・研究水準の向上と活性化」を目的とするのであれば、当の教育・研究をになう教員の意思がまったく無視された制度設計はいびつで歪んだものとならざるをえない。教員の意思・意見をどのようなかたちで受けとめようとしているのかあきらかにすべきである。
○大学教員の職務・職責及びその特性にてらした制度であること。
教員人事制度は、当然ながら、大学における教員の職務、責任、役割にてらして設計されねばならない。大学が付託されている社会的責務をになうこともふくめ、大学教員の職務、役割、特性にそう制度内容でなければならない。たとえば、学問の自由を損なうことは大学教員の責務に反する行為である。
「大学教員の職務・職責にてらす」という基準は、教員評価や教員処遇の前提であり、制度内容がこの基準に背馳するものであってはならない。制度設計の前提として、この基準にそった大学教員の処遇条件、水準はどのようなものであるかあきらかにすべきである。たとえば、「競争的研究費以外の研究費を認めない」というのであれば、研究費を取得できなかった教員は、「研究をになう」という要件をもたないのであり、それはただちに、大学教員としての資格喪失を意味することになろう。このような制度設計は、そもそも、「大学教員の職務・職責にてらす」という基準に反する。
○大学制度・組織全体の適切なあり方と評価体系内に位置づけられる制度であること。
中間案は教員人事制度のみを突出させて提示しているが、教員人事制度、教員評価制度は大学制度と大学評価の適切なあり方にもとづき、これに整合的に考えられるべきである。大学組織や大学運営にたいする「公正かつ客観的な評価システムを構築」（中間案）することと切り離し、教員評価だけを先行させることは、組織・制度及び大学運営の矛盾や問題点を教員の評価へ転嫁させかねない。たとえば、カリキュラム策定にかんする現行のすすめ方は、教員が評価される機会選択や機会要求を無視しており、評価の前提そのものを損なうことになっている。
○評価はピア・レビューの原則によっておこなうこと。
教員評価をもふくめた大学評価の原則はピア・レビューであり、評価にさいしてはこの原則がつらぬかれなければならない。今後予定されている外部機関による大学評価のあり方・方式とかけ離れた評価制度設計は、それ自体がマイナスの評価要因となる。
○教員処遇にかかわる基準は明示的であるべきこと。
教員処遇にかかわる各種教員評価の基準は労働条件変更を規定するものであり、あいまいで抽象的なものであってはならない。明示的基準として就業規則等に呈示されねばならず、恣意的運用の余地がないよう規定しておくべきである。
○教員人事制度の公正な設計及び運用のためには、制度設計者の説明責任が果たされるべきこと。また、制度運用者、評価者にたいする評価が大学の評価システム内に位置づけられるべきこと。
また、教員評価制度全体及び個々の内容について学則・規程をしかるべき手続きと論議をつくして整えておくことは、制度導入の当然の前提である。
２ 大学にとって「努力すれば報われる仕組み」とは何か？
中間案は、新しい人事制度が「努力すれば報われる仕組み」であるとうたっているが、はたして大学教員の正当な職務・職責上の努力が、適正・公正なしかたで報われることになるのか疑わしい。具体的には以下のような問題点がある。
○大学教員の職務・職責上の努力が「報われる」仕方は一律ではないにもかかわらず、中間案の教員評価制度は教員処遇の一元化・一体化をめざしている。この制度は教員の意欲を減退させる。中間案では教員評価を「教育・研究環境に反映させる」とあるが、その具体的内容はあきらかでない。
○中間案では、教員の職務・職責上の努力が、「組織」（この言葉自体あいまいである）が個々の教員に与える役割を果たすことに収斂され、方向づけられている。この結果、「組織」の代表・代弁者による要求に応じる努力だけが「報われる」こととなる。端的にいえば、「上司が評価する努力」以外に目を向けさせない評価制度であり、教育研究の活性化を阻害するしくみである。
○大学の教育・研究水準向上は企業業績と同様に扱うことができず、業績主義評価に応じる資源配分の保障は存在しない。大学の「業績向上」は企業における利潤増大と同じではなく、単純に「向上」分を業績に応じた処遇のための資源にすることができない。
○教員の業績評価を処遇に連動させる大学経営上の保障があきらかでない。
教員の業績がどうであれ賃金原資が一定の場合、業績評価に応じた処遇は教員間の相対評価の枠内に抑えられる。業績競争は同僚教員の処遇を引き下げる仕方でのみ「好業績」教員を処遇することにならざるをえない。業績に応じた原資の変動幅を設けたとしても、その変動枠内で業績を相対評価する結果にならざるをえない。
３ 教員評価制度のあり方
中間案の掲げる教員評価制度については、以下のような問題点がある。
○教員評価の「総合性」という名目により、性格の異なる評価を、これまた性格の異なる教員処遇に結びつけ、評価の一体化を図ろうとしている。このような制度設計は、大学の教育研究に資する評価のあり方を歪め、評価制度の権力的・恣意的運用をもたらす可能性が大きい。
教員評価をすべて教員処遇と結びつける制度は教育研究の水準向上よりも各人の処遇水準の確保優先を奨励する。
中間案は、「公正かつ総合的な教員評価制度に基づき行った評価結果を、昇給、昇任、再任に反映させてゆく」としている。教員各人がターゲットをしぼった処遇の獲得に有効な評価を獲得させるよう制度自体が奨励している。処遇と結びつける評価の限定が行われる場合には、処遇に結びつかない評価の切り捨てが生じ、逆にあらゆる評価を処遇に結びつけようとすれば、すべての教育研究活動について精細な評価基準を作成しなければならない。両者をとらぬ場合には、評価者による恣意的評価の可能性が広がる。どのような範囲の処遇についてどのような評価と結びつけるのかを明確にした制度提案になっていない。
○教員評価の「総合性」という名目は、教員処遇に結びつけられる評価・評価基準間の関係、整合性をあいまいにしている。
中間案は汎用の教員評価にもとづいて年俸査定、再任審査、昇任審査等を行う、としているが、これらの審査基準、期間等について整合的な説明を行っていない。大学の評価基準、期間については中期目標・中期計画にもとづく６年間のスパンが想定されているが、これと教員評価とはどのような関係にあるのかも明確でない。毎年の年俸査定にかかわる評価は年俸の変動部分を規定するものであり、「教員として最低限の責務」（中間案）にまで評価を及ぼすものではない。しかし再任審査の基準は再任拒否＝雇い止めを可能にする基準としてある。これら性格、役割、スパンの異なる審査、査定に汎用評価として安易なランク付けやポイント制が用いられるならば、「総合性」のみせかけの下で客観性に著しく欠ける評価が行われかねない。
○中間案では、年次ごとの目標管理にもとづく評価プロセスしか説明されておらず、この案によるかぎり、再任、昇任等の審査も実質上年次評価にもとづくものと想定される。しかし、その根拠・妥当性や、年次評価とより長いスパンを要するはずの評価との関係について説明されていない。
○「外部委員をふくめた教員評価委員会（仮称）」の権限、組織が明確でない。この組織が「評価の公平性・客観性を担保」（中間案）できる具体的な保障があきらかにされていない。
○学長、学部長、研究院長、コース長等の評価における権限内容、役割、責任について明確に示すべきである。
○学生による授業評価、同僚による評価が教員処遇に結びつけられる仕方について明確にすべきである。
○評価における過程・手続きの公平性について。
教員評価を教員処遇と結びつける方式は、いわゆる成果主義人事における人事考課の導入を意味する。成果主義人事の是非自体議論のあるところだが、この型の人事考課において公正性を主張するのであれば、使用者側は、少なくとも、「①公正・透明な評価制度を整備・開示し、②それに基づいて公正な評価を行い、③評価結果を説明・開示（フィードバック）するとともに、④紛争処理制度を整備する必要がある。また、⑤適切な目標設定・アドバイス、能力開発制度の整備、職務選択の自由の保障」（土田道夫「成果主義人事と人事考課・査定」）も必要とされる。
この観点に照らし、教員評価が教員労働条件の不利益変更をもたらす可能性のある以上、評価内容・基準を明確にするだけでなく、評価における過程・手続きの公平性が確保されねばならない。
また、たんに評価制度・手続きが公正であるのみならず評価の実体的公正さも確保されなければならない点で、以下の諸点を制度的に整えておくべきである。
評価者の評価責任を明確にするために評価の透明性を具体的に保障するために評価文書を明示・開示すべきである。
評価者は評価結果について説明責任を果たさなければならない。
評価にかんする異議申し立て、苦情処理制度について明確にすべきである。
４ 「任期制のあらまし」について
中間案における任期制定案の性格と特質についてはすでに触れたところであるが、教員評価制度とのかかわり及び明確にされていない諸点について指摘し、プロジェクト部会、当局の見解をただしておきたい。
○再任拒否＝雇い止め（解雇）をもたらす任期制（有期雇用制度）を、他の任用制度と共用する教員評価制度内に位置づけることは不適切である。
任期制における再任拒否が解雇を意味することは否定しようのない事実である。教員任期法はこの事実に立って、特定の条件・ポストにかんして任期制を採用しうる条件を定めている。中間案の任期制案は教員任期法を無視し、制度の骨格において、労基法１４条にもとづく純然たる有期雇用への全教員の転換を主張している。再任の可否は雇用継続の可否を決定するものであり、雇用契約締結の時点で明示されるべき内容の点でも、教員評価制度の安易な適用が許されるべきではない。
○期間の定めのない雇用を有期雇用に転換することは労働条件のもっとも重大な不利益変更であり、特段の「合理的理由」が示され、かつ不利益変更にたいする補償が示されなければ、そもそも制度として法的に認められない。中間案における任期制提案はこうした条件をまったく満たしていない。
○再任条件（基準）が明示的に示されていない。
任期制における再任審査について、中間案は、「任期中、教育研究等の目標・計画に沿って、着実に努力した成果が、教員評価委員会で適正に評価され、それを受け、再任されることができるよう、学外委員が加わる教員人事委員会で審査」する、としている。そもそも文意不明のこの規定（？）では、再任の可否を分ける基準がまったく示されていない。前項で述べたように再任拒否が解雇をもたらす以上、再任基準は厳格に明示的に規定されていなければならない。
○前項とかかわって、再任審査にあたるとされる教員評価委員会及び教員人事委員会の審査内容、手続きが厳密な公平性、透明性を要することは言うまでもない。この点でも、教員評価一般の水準にとどまらない厳格な規定が示されてしかるべきであるのに、中間案はこれを示していない。
○助手、準教授、教授の職位に応じた再任審査基準が明確にされていない。また、それぞれの職位における再任拒否が雇い止めを意味する制度となっており、その根拠がまったく説明されていない。たとえば、教授としての適格性を問う再任基準を想定しているのであれば、教授職への再任可否が問われるのであり、そのことがただちに教員としての雇用継続にかんする判断を意味するはずのものではない。
○職位によって再任回数に差異を設ける根拠は何か、まったく説明されていない。また再任回数の規定について、「原則として」と記述されているが、原則と例外とを分かつ基準があきらかにされていない。
○３年任期を「運用」によって５年とみなせる根拠は何か？
教員説明会では、３年任期と５年任期の併用について、３年任期を運用によって５年任期と同様に扱うとしているが、そのような運用が可能となる法的・制度的根拠は何か説明されていない。
○３年任期の有期雇用を教員に導入することと、大学及び大学教員の教育研究を評価するうえで必要な評価期間との整合的説明はなされていない。労基法を形式的に当てはまるだけの期間設定に説得力はない。
○テニュア資格の性格、要件について説明されていない。
中間案は、「テニュア審査に合格した場合は、任期のない教授となることが可能」としているが、テニュア教授職の職位としての性格、要件について何ら説明していない。また、テニュア審査を行う要件、審査基準、審査方式についても説明していない。例示された昇任モデル図では、あたかもテニュア教授期間がもっとも長いかのように描かれているが、テニュア資格・審査にかんする規定がまったくなされていない以上、モデル図は誤解を招くだけである。
○任期制の導入がもたらす処遇、就業条件の変化について、その内容を包括的に提示するべきであるが、中間案では一切示されていない。退職金の扱いなど、就業条件の変更にあたって「高度の必要性」を要する事項の扱いを明示的に示すべきである。年休、介護・育児休暇、ヴィザ取得などさまざまな処遇、就業条件の変更点について、現行制度との異同が包括的に提示することは使用者側の義務である。
○任期制への移行に不同意であることを理由とした不利益扱いは不当労働行為にあたる。
現行の雇用制度・条件よりも魅力がなく、かつ重大な不利益をこうむることが明白な任期制への移行に教員が同意しないのは当然のことである。任期制への移行に不同意の教員にたいする、不同意を理由とした不利益扱い、現行労働条件の不利益変更は、労働条件変更法理に照らし、不当労働行為にあたる。
５ 任期制以外の任用制度
採用及び昇任制度にかんする中間案の説明は、他の制度に増して説明の体をなしていない。説明に現れたかぎりでの問題点を指摘しておく。
○昇任制度の前提である、準教授、教授などの職位にかんする説明が欠けている。現行制度からの変更をふくんでいる以上、正確な規定が示されるべきである。
○職位と関連する処遇がどのように規定され、教員評価にもとづく年俸制などの処遇、任期制にもとづく処遇とどのように関係にあるか説明されていない。
○職位ごとの定員枠にとらわれず「実力・実績に応じて昇任を可能とする」としているが、そうであれば定員枠自体を存続させる理由は何か。また、「実力・実績」について昇任要件としてその内容を明確にすべきである。
「特別な業績を挙げた場合等は、任期途中でも昇任を行う」としているが、この場合も「特別な業績」の要件が明示されていない。
○任期更新時における昇任審査以外の審査について、その手続き要件が説明されていない。
○「昇任審査は任期の更新と併せて行う」としているが、再任時には必ず昇任審査を行うのかどうかあきらかでない。任期更新が昇任審査をともなわない場合があるとすれば、昇任審査の有無を決定する手続き、要件が何か明示すべきである。
○再任を望むが昇任審査を望まない場合の制度設計が想定されていない。なぜ想定していないのかその理由について説明すべきである。
○採用制度にかんし、「審査・選考は、学外委員も含む教員人事委員会により行うなど、全学的視点に立って、公正・公平で透明性の高い採用システム」とする、としているが、公正性、公平性、透明性を担保し検証できる手段・手続きについて具体的に規定していない。新設される教員人事委員会が「公正・公平」である保障はない。教員人事のあり方として、どのような条件、手続きをもって「公正・公平」と言うのか、「公正・公平であったか」を具体的に検証できる「透明」な手続きとは何か、明確に規定するべきである。
６ 「年俸制のあらまし」について
年俸制にかんする中間案の説明も制度の提示にはとうてい達していない。賃金制度の多少ともまとまった説明にさえ達していない「案」について個々の問題点を指摘することは意味がない。年俸制の導入には、その制度設計上の前提をなす労働時間制等の多くの問題があり、これらを十分ふまえた検討がなされるべきである。
２００４年８月５日
横浜市立大学教員組合委員長 中西新太郎
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2004年8月5日(3) いい教員を集めるにはどうしたらいいか？ いい教育研究環境を整えることである。いい教員が競って集まるような教育研究環境を整備すべきである。そうなっているか？
いい教員かどうかはどのようにして判断し、評価するか。欧米のピアレヴュー先進国から学ぶ必要がある。逆に、人事関係委員会で、非専門家がわけのわからない発言力を持つようになったら、その大学は堕落する一方だろう。「学生のための教育」を称しながら、学界でまったく評価されないような仕事（あるいは学界とはまったく無関係の仕事）だけをやっている、素人目には仕事をしているかに見える、いや研究はそもそもしていない、というようなことでは問題だろう。
その点で、「首大非就任者の会」（戸田氏宛）へのシカゴ大学院生の投稿、および某「国立大学教授」の投稿は、非常に厳しく、示唆的であり、襟を正し背筋を伸ばさざるを得ない。以下にコピーしておこう。オリジナルは、上記HPで見ていただきたい。
いずれにしろ、日本もアメリカやドイツなどのように、分野別・専門別などで各大学の全国的な学術的評価のランクをつけるようにすべきではないか、という意見も、ある世界的な規模で仕事をしている研究者から最近伺った。大学評価学会学会などでも、検討してほしい問題ではある。
学術雑誌の国際化も、文科系のさまざまな学会においてさえも、非常に課題となっている。国際化した学術雑誌、はまさに時代の要請なのであろう。学術情報センターが、学術雑誌の英文化の相談にも載るようになっているとか、いろいろの文科系研究所が英文年報を出すとか、ひたひたと押し寄せる荒波を感じざるを得ない。
------「首大非就任者の会」-----------
読者からのメール
自然資源が乏しい日本が唯一誇るべき知の創造を、 東京都はなぜ放棄しようとしているのでしょう。まるでコミュ ニティカレッジを目指しているかのようですね。もちろんそれはそ れで価値があるでしょうが、東京都の、そして日本の将来を考える と、不安を覚えずにいられません。
私は、日本を離れアメリカで教育を受けているところですので、 少し日本と世界の大学事情を比較してみたいと思います。
日本の大学ランキングは相変わらず入試の偏差値が基準のようですが、 世界では、もっぱら教授陣、あるいは卒業生の、研究の質と量で決まります。 ここで研究の質と量は、英文雑誌や英文書籍など、専門家の厳しい審査を パスしたものだけがカウントされます。教科書や一般向けの書籍、大学などの紀要（無審査雑誌）、 あるいは海外書籍の翻訳などは、もはや当然のことですが、業績とは呼びません。
厳しい世界ですが、国際的にその創造力を認められた研究者は 極めて高く評価を受けます。そうした研究者を多く抱えた大学には、 学部、大学院ともに入学希望者が殺到しているのが現状です。 都立大学はさほど規模が大きいわけでもなく、日本では 決して有名でもありませんが、海外でも広く業績の知られた優秀な研究者を数多く抱えています。
こちらで世界中から来ているクラスメート（36名中32名が世界20カ国から留学）や 他の専攻の友人を見て思うのは、どの国も優秀な人材を育成するために、 高等教育に力を入れているということです。南米や東南アジアのいわゆる 途上国出身の人たちも、自国で相当充実した教育を受けています。 基礎研究から各分野の最先端まで、社会ですぐに役立つかどうかわからないことこそ、 将来へのチャンスと捕らえているようです。 現在の日本は、残念ながらその流れに逆行しているようです。 みんなが同じことを同じだけ知っていればよい時代は もうとっくに終わっていて、得意なことをとことん伸ばしていくところにこそ 未来があることに、石原都知事を含め、官僚諸氏に一刻も早く気付いて欲しいものですね。
シカゴ大学大学院生
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読者からのメール
まったく、評価能力がない集団の評価主義がもたらす弊害が、絵に描いたように起こっていますね。
結局、何の研究もしない（できない）で役所通いや人気稼業だけを専門にしている集団が、コンプレックスから解放され、自分たちこそが役立っていると思える時代、ようやく日の目を見る時代を造りあげたということでしょうか。
国立大学教授
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2004年8月5日(2) 中教審会長・鳥居泰彦氏は、 「・・・今、日本も小泉総理の下で規制緩和が行われています。 中には、このままいったら大変なことになるようなことも、次々と行われています。経済学者や人文科学者が責任を持って「それ はダメです」と言うべきなんですよ。そういうことが言えるような素地は学生諸君が、人文科学の常識を持った人間に育ってくれることなのです・・・」と、学生諸君への人文科学教育の重要性を特筆している。
その発想・考え方自体、素晴らしいことである。首都大学東京におけるような人文学部大幅削減の大鉈を目の前で見ているとき、こうした鳥居氏のような見識が東京都行政当局にないことを残念に思う。
一昨日だったか、新しい国際総合科学部に関する説明会が高校関係者や進学塾関係者に対して行われたようである。新首都圏ネットワークの記事で知った。以下のようである。中田市長も｢教育を重視する理念｣、｢学生のため大学を目指す｣と挨拶(東京新聞)したようである。また、「市大も国際的に認められるよう歩みを進めていく」と期待を述べたようである(毎日新聞)。それら自体には、賛成である。
だが、「教育を重視する」ということが、こと新しく強調される背景は何か？
いままで教育を重視してこなかったのか？
いままでは｢学生のための大学｣ではなかったのか？それはいかなる意味か？これまでの長年の本学の教育と研究の実績を無視した表現ではないか？
そもそも、国際総合科学部は、「教育重視」のための新組織か？三つの学部を統合したことの意味、国際性・総合性・科学のキーワードを統合したことの意味は何か？理念とは、まさに「国際総合科学」のなかにこそあるのではないか。
ともあれしかし、教育を重視するためには、それを実際に行う大学教員が充実していなければならない。
果たしてその大学教員をこれまで以上に充実する政策なのか？ その具体策は？
任期制などというものを｢あり方懇｣答申を通じ、また｢大学像｣を通じて、強引に押し付けることは、果たして大学教員の充実と整合するのか？
少なくとも首都大学東京でも本学でも、大学教員は反対している。本学では、3年とか5年の任期で首切りを合法化する任期制に賛成の声を上げた教授会はない。むしろ、明確に反対の声を上げ(声明・決議)たのは、商学部であり国際文化学部である。文科系の学問・科学に対する専門家集団の意見である。なぜ、｢大学像｣は、その専門家集団(二つの教授会)の意見を尊重しなかったのか。どういった人々が｢大学像｣に決定的な影響を及ぼしたのか。文科系の諸科学がもつ本質的な性格が、この二つの学部の態度(任期制反対の態度)には反映している。歴史を見るといい。文化領域(政治・経済・文化の諸学問)がけっして一筋縄ではいかないことは明確である。対立や違い、多様性こそが文化・文科系諸学問の特質といってもいい。それを認識していることこそ、文科系、人文系の基礎的素養である。
任期制で、教員の雇用不安定化を強行すれば、自由がなくなる。文科系諸学問の生命が衰える。個々の教員は首を切られたときのことを考え、次の職場を見つける際の条件を整えることに精出すことになる。そのときは必然的に論文等の研究業績が問題になる。
学生教育でどのような業績を上げれば、首を切られたとき、次の就職口を探すとき、目に見える客観的条件となるのか？ 「学生教育でこれこれの実績を上げた」という証明は非常に難しく、新しい大学への応募においては決して明確な証拠を提示できないだろう。必然的に論文等の客観的研究業績を蓄積することに専念するだろう。これは、｢教育重視｣と整合するであろうか？
任期制は、目の前にいる学生よりは、次の大学に移る時の準備に専念することを助長しはしないか？
他方、｢教育重視｣は、研究を軽視していいことを意味するか？
そうではないであろう。学会の水準その他からして、まったく駄目な研究者(人の学説だけを受け売りする権威主義的従属的研究者)がいい教育を行えるのかどうか？
そもそも教育とは何を教えるのか？ 知識の切り売りか？ そうではないだろう。知識などすぐに陳腐になるではないか。
たとえば、上述の鳥居氏が学生諸君に期待している大学で形成すべき素地は、政府や権力者が言っていること、行おうとしていることに｢それはダメですよ｣といえる素質である。そうした、権力や権威に抗してでも、大切だと考えたこと、自分が真実であり真理であると考えたことを主張する精神であろう[1]。
とすれば、そうした精神とは、真理探究の精神であり、世に流布するさまざまの説に対してつねに真実は何か、真理は何かと問いかける精神(これも「言う易く行うは難し」)だろう。大学教員の研究者がまさにそのような基本的精神(科学の基本精神・基本的態度)を示していないで、学生を教育できるのか？ 大学教員がみずからの研究を通じて、既成の学説を批判し、すぐれたものを選び出し、誤った部分を克服していく態度(まさに態度が問題であり、一つ一つの主張・学生が問題なのではない)を見せないで、学生を教育できるのか？
つまり、教員自身が、批判的精神と真理を探究する建設的精神を態度で示さないで[2]、学生を教育できるのか？
既成の学説(たとえそれがいかに「世界的スタンダード」であっても)やできあいの教科書をそのまま丸写しで教えるような態度、前進的で批判的な研究精神(科学精神)の欠如した態度で、学生を教育できるのか？
問題は、従って、｢どのような教育か｣、「どのような学生諸君を育て上げようとするのか」、そのためには、｢どのような大学教員をそろえるのか｣、｢どのように研究している教員を選ぶのか｣ということにかかわってくる。
ところがこの一番肝心のこと、すなわち大学教員の人事権が、大学教員・教授会から奪われるとすればどうなるか？
だれが、大学教員の素質を判断するのか？ 素人に判断させるのか？ 行政の役人が判断すれば、間違いがないのか？ その合理的説明は？ 世界の科学界で認められているのは、科学の論理に従ったピアレヴューではないのか？ 素人が学問に口出ししていいのか？ 私など、自分の本当にやっているわずかのこと以外、専門的判断はできず、少し専門が別になると、その業績に関する専門的な判断はおそろしくて軽々に下せないが。
最近のある一つの新任人事に関するうわさ(われわれ一般教員はいっさい関与を閉ざされているのでうわさでしかわからない)では、審査において「学究肌タイプは本学でもう必要ない」とされたという。それが事実だとして、またその当否は別として、だれが、そんなこと(そんな判断基準)を決めたのか？ 恐るべきことが起きているというべきではないか？ 「教育」重視とは、学究肌の研究者を採用しないということか？ そうしたことを教授会とは無関係に決めるということか？
そうした審査基準の可否も含め、以前は教授会で議論したが、われわれ一般教員が発言する機会は、今回は奪われている。大学改革推進本部(行政当局)がすべての権限をもち、一部教員をピックアップして、すべてを取り仕切っているのではないか(そのシェーマが図で解説され公開された)。
しかし、大学人の自由で自立的・自律的な精神を育み、最大限に保障するようなシステムをこそ、地方公共団体＝設置者は考えなければならないのではないか。はたして、定款はそうなっているか？ 定款はそうなっていない(市議会で通った以上、これが現在の横浜市の考え方と見るしかない)としても、運用において、従来の大学の自治や教授会の自治を最大限尊重するシステムは構築できるはずである。大学の学則等はどうなっているか？
｢教育を重視する｣と言う言葉はだれでもいえる。問題は、それをどのように具体化するか、である。その諸条件である。その諸条件が整備され充実しているかと言うことである。教育を行う主体(すなわち大学教員)を、これまでよりも無権利で不安定な条件に陥れて、それが可能かと言うことである。自由で生き生きとした教育研究が行える環境を整備しないで、逆にそれを圧縮するような制度を導入してもいいのか、ということである。
下記新聞報道では、特別入試では、｢これまでの合格実績で｣指定校を決めたという。いかなる実績か？ 多くの高校参加者がいたようなので説明は十分になされたであろうか？
また、ある基準による実績だとして、それはあくまでも過去のものであるのだが、それでは、今回の改革の意味は何か？ これまでとは違ったタイプの学生を集めたいのではないのか？
この｢指定校推薦｣のあり方も、「どのような学生をとるのか」、「どのような学生に対して教えるのか」と言うことに深くかかわる以上、すなわち教育に深くかかわる以上、その教育の任務を負う大学教員の意見が求められ、その意見が自由に戦わされるべきであるが、今回は、そのようなことは教授会においていっさいなかった。特定教員だけが、意見を闘わしたということだろう。結論だけがわれわれ一般教員に、そして社会に、知らされる、ということであろう。だが、特定教員だけが教育にたずさわるのではない。教員全体が教育にたずさわるのだ。その教員全体の意志や意見を確認しないでいいのか？
どのような学生を選抜するか、ということは、教務（定款等が認める教授会の数少ない権利・権限・責任だが）には関係ない、とでも言うのか？
これとも関連して、市長が、「「（来年４月以降も）市が後ろ盾なのは変わらないが、運営は独自で行える。自ら変わることが大切」と改革の重要性を強調した(毎日新聞)、という。
さて、その「独自」の運営の担い手は誰か？ どのようなシステムか？ これがまさに問題となる。
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新首都圏ネットワーク |
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『東京新聞』神奈川版
2004年8月4日付 |
------------------横浜市大が概要説明会(8/5) (「全大教近畿」HPより)--------------
横浜市大が概要説明会(8/5)
来年四月に地方独立行政法人化され、国際総合科学部を新設する横浜市立大
学（金沢区）の初の概要説明会が三日、同市中区の横浜赤レンガ倉庫ホールで
開かれた。大学側は個々の学生の将来計画（進路）に合わせたカリキュラム設
定とそれを支援するシステムを設けることや、全学生の共通教養として横浜の
歴史などを学ぶ「横浜学」を盛り込む方針を明らかにした。
首都圏の高校や予備校などから校長、進路指導担当者ら約二百六十人が参加。
商・国際文化・理学の三学部を統合して誕生する国際総合科学部の「二年進級
時に正式なコースを選択」といった仕組みなどの説明を受けた。
「国際都市の大学」とのスタンスから語学を重視し、三年進級時には「ＴＯ
ＥＦＬ五百点以上」を絶対条件とすることや、指定校推薦にあたっては「本人
と扶養義務者がともに市内在住者であること」を出願資格条件として新たに加
える方針なども伝えられた。一芸に秀でたＡＯ入試も積極実施していくという。
(『神奈川新聞』2004年8月4日付)
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運営方針など説明会 独立法人移行に伴い初――横浜市大(8/5)
来年４月に地方独立行政法人に移行する横浜市大の説明会が３日、同市中区
の赤レンガ倉庫で開かれた。教育関係者が対象で約２６０人が参加。学部再編
など大幅な改革が実施されるため、初めて開催された。
中田宏市長は「赤レンガ倉庫も横浜で最もにぎわう場所に変わった。市大も
国際的に認められるよう歩みを進めていく」とあいさつ。「（来年４月以降も）
市が後ろ盾なのは変わらないが、運営は独自で行える。自ら変わることが大切」
と改革の重要性を強調した。
説明会では、現行の商、国際文化、理３学部が統合する国際総合科学部の概
要や、大学の運営方針が説明された。教諭や予備校関係者からは、入試制度に
ついての質問が目立った。
県立高校の男性教諭（４８）は「詳細が決まっていない部分もあるが、変わ
ろうとしていることの裏返しかも。ただ、生徒を送り出す立場としては少し心
配」と不安を述べた。別の男性教諭（３９）は「考えていたより新しい市大の
骨格がはっきりしていた。改革の意欲も感じた」と評価していた。【渡辺創】
(『毎日新聞』神奈川版 2004年8月4日付)
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2004年8月5日(1) Academia
e-Network Letter No 155に中教審会長・鳥居泰彦氏の興味深い｢自由奔放な｣発言が紹介されている。コピーしておこう。大学は、最近の独立行政法人化(国立大学法人化・公立大学法人化)で、学長や理事長の権限が絶大になり、大学の内側から自由な批判的精神を抹殺する土壌が形成されつつあるのではないか。教授会などが目の敵にされ、人事権を剥奪され、研究教育に密接にかかわる経営に関する自由な発言が押さえ込まれることになれば、やわらかいファシズムが大学を覆い尽くしてしまうことになる。
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Academia e-Network Letter No 155
(2004.08.05 Thu)
http://letter.ac-net.org/04/08/05-155.php
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【1】鳥居泰彦氏（中央教育審議会会長）講演「大学教育と人間形成」
日本私立大学協会主催 学生生活指導主務者研修会 2004.7.2-4
教育学術新聞 2004.7.28
より
(関連記事 http://www.kyouikugakujutsu.jp/2112_11.htm)
【2】大阪市大教職員組合 2004.7.20
「法人化の検討に当ってー緊急申し入れー」
http://www.union.osaka-cu.ac.jp/news/news04.html#anchor07220
http://university.main.jp/blog/archives/001605.html
━ AcNet Letter 155 【1】━━━━━━━━━━ 2004.08.05 ━━━━━━
鳥居泰彦氏（中央教育審議会会長）講演「大学教育と人間形成」
日本私立大学協会主催 学生生活指導主務者研修会 2004.7.2-4
教育学術新聞 2004.7.28
より
(関連記事 http://www.kyouikugakujutsu.jp/2112_11.htm)
───────────────────────────────
＃（かなり自由奔放な発言が記録されている。
「今イラク戦争の後始末で困っています。イラク戦争にアメリカが
踏み切った3月20日前後のことを考えてみると、60年前の日本とそっ
くりです。・・・60年前の日本には軍部という独裁組織が存在し
た。・・・日本自身の手で軍部の支配を終らせることは出来なかっ
た。なぜできなかったんでしょう。これは歴史の教科書には書い
ていない。秘密警察があったからですよ。・・・日本には特高と
いう秘密警察制度があり、私たちは皆それに追いかけまわされ、
恐ろしくて口を聞くことができなかった。だから独裁体制が育っ
ていった。・・・・・・」
1911年に創設された特高が30年かけて恐るべき存在にまで少しずつ
生長していく過程(*)を、多くの人（特に大学人は）は気付いていた
はずであり、「恐ろしくて口を聞くことができない」わけではない
段階で、それを看過してしまった責任は、今の日本で「特高的」存
在が成長のスピードを徐々に上げている諸事実を看過している私達
の責任と何も違うところはないのではないか。
(*)http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/～tamura/tokkou.htm
「・・・今、日本も小泉総理の下で規制緩和が行われています。
中には、このままいったら大変なことになるようなことも、次々
と行われています。経済学者や人文科学者が責任を持って「それ
はダメです」と言うべきなんですよ。そういうことが言えるよう
な素地は学生諸君が、人文科学の常識を持った人間に育ってくれ
ることなのです。・・・」
まず、鳥居氏自身が中央教育審議会会長としての影響力を行使して、
日本の崩壊を防ぐべく世に警鐘を鳴らし、「人文科学の常識」とい
うもの威力を具体的に示すべきであろう。）
------------
2004年8月4日(5) 首都大学東京の設立が行政当局の強権的手法で推し進められている結果、すなわち、4大学の教授会と評議会のきちんとした承認(開かれた協議)と協力を得ないで推し進められている結果、入試システムに関しても無茶苦茶なことが起きているようである。「非就任者の会」の荻野教授の下記意見書がそのあたりを明確に指摘している。大学管理本部が大学のことなど何もわかっていないことがここに露呈している。だが、大学とは協議などしないといって押し切ってきた（これは恫喝文書などではっきりしていることだ）のだから、もちろん責任は大学管理本部(行政当局)にある。
入試を初めとして、教育研究を全面的に担ってきたのは大学教員であり、大学のすべては研究教育を担う大学教員集団(教授会・評議会)が中核とならなければならない。それを無視して、行政命令だけで(ピックアップした一部教員だけで)うまくいくと考えるのが、根本的に間違っているのである。
都立大学評議会・教授会は、その教育研究の主体としての責任と権限、そして名誉からも、行政主義的命令に機械のよう(責任の所在も権限のあり方もわからないまま)従う人々ではないことは、荻野教授の意見書からも明確である。筋道の通った、責任と権限の明確なシステムを、新大学の学長・理事長・東京都行政当局は示さなければならないだろう。
さて、翻って本学はどうか？
本学の場合、新学部長も決まっておらず(それとも私が知らないだけ？・・・首大の場合はこれだけは、学長と同じく、早々と「上から」｢外から｣決められ押し付けられているようであるが)、そもそも、新学部教授会自体が成立していない（その設立こそ、新学部執行体制構築の前提として、それに向けて、緊急に必要なことだというのが民主主義的なごく自然の見地だが）。いままでのところ、本学においても、新学部が学部としての責任を取れるような進行とはなっていない。本学も、首都大学東京と本質的に同じ問題を抱えているといわなければならない。
今後どうなるか？
|
非就任者をめぐる諸問題: 新大学の入試は誰が（どの組織が）行うべきか──大学管理本部の怠慢に抗議する── |
------------
2004年8月4日(4) ｢都立大学の危機---やさしいFAQ｣(8月4日)によれば、都立大学の「４大学教員声明呼びかけ人会声明（2004年8月3日）」が公開された。その主張に共鳴し、本学も同じ問題を抱えているのであって、学長はじめ、教授会、評議会（新学部設置と独立行政法人化で、これら正規の審議決定機関は無視されつづけているが、すくなくとも現行学則で入学した学生院生諸君に関する最高意思決定機関は評議会、その基礎にある教授会であり、大学の本質的任務・教育研究の使命からすれば今後もそうでなければならない）に、真摯な対応をするように、もとめたい。以下にコピーしておこう。
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４大学教員声明呼びかけ人会声明（2004年8月3日）
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声明 「新大学を巡る危機的状況に対し，全ての関係責任者に緊急対応を求める」 文科省大学設置審は、人文学部を中心に就任承諾書非提出者が２５名にのぼったことにより、４月に提出された「首都大学東京」の設置申請内容と７月３日提出の書類・資料の内容との間に大きな変更があるとして、早期認可を見送った。この管理本部の予想を越えた数の非提出者が出た背景には、新大学の運営に関わる基本問題として、教授会の人事権の剥奪と任期制・年俸制による身分の不安定化などが招く教育研究の質の低下について、多くの教員が懸念しているという事実がある。新大学の責任者である高橋宏理事長予定者と西澤潤一学長予定者には、この基本問題の解決策を提示し、新大学への参加を考えている教員が安心して教育研究に専念できる環境を早急に整えることを求める。 １．新大学運営に関わる新たな問題：新大学法人の定款 ２．新大学構想に起因する大学の内部崩壊の現状 ３．現大学との継続性を無視し、全体の展望を持たない新大学移行作業の危機的な現状 ４．現４大学との開かれた協議体制の一層の必要性 ５．新大学への移行時期について ２００４年８月３日 |
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2004年8月4日(3) Av=Net=letter153：「ヒトゲノム」の解明という科学の最先端を利用しながら、教育基本法改正を推進しようという毛利・江崎発言の無知を批判する記事も、毛利・江崎への幻想を覚めさせる意味でも、重要だろう。特許・特許と発見を独占し秘密化することが、社会全体の発展にとって以下に駄目な効果をもつか、大学の研究者は公開の学術雑誌論文等でこそ自由に(特許などという知的独占＝経済的利益とは無関係に)成果を発表すべきだ、というのは、現在の風潮を批判し目を覚まさせるものとして、貴重である。
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Academia e-Network Letter No 153
(2004.08.04 Wed)
http://letter.ac-net.org/04/08/04-153.php
ログ http://letter.ac-net.org/log.php
━┫AcNet Letter 153 目次┣━━━━━━━━━ 2004.08.04 ━━━━
【1】『毎日新聞』2004年8月1日付（元村有希子記者）
国立大特許料：９６％が赤崎名大名誉教授の青色ＬＥＤ
http://www.shutoken-net.jp/040801_2mainichi.html
【1-1】再掲 プロパテントによる産学連携破壊の懸念
AcNet Letter No 36
http://letter.ac-net.org/03/12/03-36.php#4
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000314.html
【2】 日本科学者会議声明 2004.7.27 公立大学のあり方を問う
http://www.jsa.gr.jp/03statement/20040727.htm
【3】全国国公私立大学の事件情報 No 1595, 2004.8.3 より
都教委、不当処分の教職員に「再発防止研修」を行った！
http://university.main.jp/blog/archives/001595.html
【3-1】「日の丸・君が代強制反対予防訴訟の会」事務局からの
報告の転送メールより
全文: http://letter.ac-net.org/04/08/03-sugimina.txt
【4】お便り紹介 山本直美氏（杉並の教育を考えるみんなの会）より
[AcNet Letter 149] 「ヒトゲノムと教育基本法改正」について
の都立高校教員の感想
━ AcNet Letter 153 【1】━━━━━━━━━━ 2004.08.04 ━━━━━━
『毎日新聞』2004年8月1日付（元村有希子記者）
国立大特許料：９６％が赤崎名大名誉教授の青色ＬＥＤ
http://www.shutoken-net.jp/040801_2mainichi.html
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＃（2003年度の国立大等14機関の特許ライセンス料収入総額約4 億
2700万円のうち、約4億1000万円が赤崎氏がかかわる青色ＬＥＤ関係
の６件の特許。この例外的とも言える収入を除けば全体で1700万円
のライセンス収入。すでに42の承認・認定TLO(技術移転機構)*があ
り、施設や人件費で数十億の公費が投入されていると推測される。
また、今年度の文部科学省予算には、大学知的財産本部整備として
60億円が計上されている。「研究成果を社会に還元するのが大学の
本来の役割で、収入はその結果に過ぎない」という名大のコメント
が紹介されているが、プロパテントが「研究成果の社会への還元」
を阻害する危険性が高いことはどの程度認識されているのであろう
か。）
*（特許庁サイトより）「大学等における技術に関する研究成果の
民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づき事業計画が承
認・認定された技術移転事業者。
http://www.jpo.go.jp/kanren/tlo.htm
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【1-1】再掲 プロパテントによる産学連携破壊の懸念
AcNet Letter No 36 2003.12.3
http://letter.ac-net.org/03/12/03-36.php#4
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000314.html
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経済セミナー2003年12月号 が、「研究開発投資と日本経済」という
特集を組んでいるが、最近の知的財産政策におけるプロパテント
（特許重視）が大学から産業界への技術移転の基盤を弱体化させる
懸念が複数の著者によって指摘されている。
岡田羊祐（一橋大学大学院経済学研究科）
特許制度と研究開発・市場競争
経済セミナー2003年12月号［特集］研究開発投資と日本経済 p33-37
「・・・・・・ごく一部の技術分野では、特許権強化がイノベーショ
ンを活発にしているように見える。しかし、それは経済全体を通じ
て正しいとは限らない。特に、技術の累積的性質が発明の誘因にも
たらす影響、ライセンス市場の機能や特長が技術の商用化にもたら
す影響、特許訴訟をも考慮した社会的コストの程度に十分に留意す
る必要がある。従来であれば特許の対象とならなかったような大学
等における基礎研究分野の成果が、公知（public
domain）とはなら
なくなることの経済的帰結に十分な考慮を払うべきである。特に、
多様性の利益の観点からも、排他的権利として基礎的技術が占有化
されることの弊害に十分に注意すべきである。」
鎗目雅（東京大学先端経済工学研究センター）
「産学連携とイノベーション」
経済セミナー2003年12月号、［特集］研究開発投資と日本経済 p29-32
「・・・・・・このように先行するアメリカにおいては、過去20年
間にわたる産学連携の経験に基づいて、詳細な実証研究がなされつ
つある。そこからはさまざまな示唆を得ることができるが、われわ
れにとって最も注目すべき結論は、大学における研究が産業界にお
けるイノベーションに与える影響として、科学論文のジャーナルを
通じた知識の流れが最も重要であるということである。これは、大
学の研究者は、自らの研究成果に関して積極的に特許を取得して企
業へのライセンスを行うべきとする最近の主張とは一線を画すもの
である。・・・・・・」
文科省は、大学での発明は大学が知的財産として保護・活用するよ
うに勧めている。産学連携の機運も高まっており、国公私立大と企
業や自治体との共同研究は昨年度、過去最高の９２５５件。特許出
願は２４６２件だった。」
━ AcNet Letter 153 【2】━━━━━━━━━━ 2004.08.04 ━━━━━━
日本科学者会議声明 2004.7.27 公立大学のあり方を問う
http://www.jsa.gr.jp/03statement/20040727.htm
───────────────────────────────
☆日本科学者会議は7月27日、以下の声明を発表しました。
同日、文部科学大臣、東京都知事、横浜市長および日本学術会議会
長宛に送付しました。
───────────────────────────────
（声明）
公立大学のあり方を問う
2004年7月27日
日 本 科 学 者 会 議
地方自治体の財政難を口実に、地方独立行政法人法の成立などを背
景として、東京都、横浜市、大阪府など各地の公立大学で「改組」、
「改革」、「法人化」が進められている。しかし、学問・研究・教
育の発展を願う立場から、日本国憲法と教育基本法に照らして、そ
のあり方と経過は、下記のような重大な問題を含んでいる。東京都
や横浜市が現在進めているような拙速かつ違法な「改革」を文科省
設置審が認めるようなことがあれば、その見識が問われると言わざ
るを得ない。
これらの大学「改革」の過程において共通に見られるのは、行政に
よる大学への著しい介入である。特に、東京都と横浜市においては、
行政が設置者権限を盾に現大学の意思を無視し、学部や学科の廃止
を主導している。東京都は、大学側の間で協議がほぼまとまってい
た改革案「４大学統合案」を突然破棄し、「４大学廃止・新大学新
設（その後の「首都大学東京」）」案を一方的に押付けてきた。横
浜市においては横浜市長の諮問機関である「市立大学の今後のあり
方懇談会」の答申を利用し、「廃止」か「改革」かの圧力のもとで、
学長、行政が一体となった「改革」が進められてきた。このように
大学構成員の意思を踏みにじり、恫喝とも云える行政の介入が進め
られてきた。このことは、憲法２３条の学問の自由の保障、教育基
本法第10条の教育行政のあり方に著しく反し、これまで長年にわたっ
て築いてきた大学の教育・研究の実績、学問体系の破壊に繋がりか
ねないものである。
横浜市大に関する定款は、経営権を持つ理事長に強い権限を与えて
おり、すでに「改革案」で基礎学科の廃止などが明らかにされたよ
うに学問・研究の自由を侵し、教育の基盤を喪失させる危険性を一
層孕んだ構造となっている。また、同定款には、教育研究審議会に
教員人事権に関する明確な規定がなく、行政の恣意的な介入の余地
すら残している。
公立の大学が地域住民に貢献することは大いに推奨されるべきこと
であるが、学問の特性から、大学の地域貢献は学問・研究の普遍的
な成果を基礎にしてなされるべきである。東京都の「首都大学東京」
での人文学部の実質的廃止や、横浜市の市立大学における理学部数
理科学科の廃止は、基礎学問を軽視した実学優先と経営主義に偏重
した改革案となっている。日本数学会理事長の森田康夫氏は、全国
でも有数の業績を挙げ、様々な分野に有能な卒業生を送り出してき
た横浜市大の数理科学科を賞賛し、廃止決定を批判している。
公立大学を設置する自治体には、地方自治の本旨に照らして地方公
共団体が住民の福祉に責任を持つ事の一環として、学問・研究と教
育に責任がある事は言うまでもない。公的支援によって教職員や設
備を充実させ、学生の負担を極力減らすことにより、日本国憲法と
教育基本法にうたわれている国民の教育を受ける権利を保障し、普
遍的な学問を重視し、真に公的な「学問の中心」としての役割を公
立大学が果たせるよう地方自治体は努めるべきである。また、国に
は私立大学と同様に公立大学に対しても、公的教育研究機関として
の条件整備のための財政的支援を確立する責任があることを、ここ
であらためて強調しておきたい。
━ AcNet Letter 153 【3】━━━━━━━━━━ 2004.08.04 ━━━━━━
全国国公私立大学の事件情報 No 1595,
2004.8.3 より
都教委、不当処分の教職員に「再発防止研修」を行った！
http://university.main.jp/blog/archives/001595.html
──────────────────────────────
東京新聞 2004.8.2 君が代不起立 都教委が再発防止研修
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040802/eve_____sya_____007.shtml
朝日新聞 2004.8.2 「君が代」で処分の教職員に「再発防止研修」 都教委
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200408020202.html
共同通信 2004.8.2 都教委が再発防止研修 君が代不起立の教員らに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040802-00000046-kyodo-soci
共同通信 2004.8.2 君が代不起立で防止研修＝懲戒処分の教職員に都教委
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20040802105611&nc=Kyodo_20040802a019010s20040802105619
毎日新聞 2004.8.2 君が代問題 処分教諭「研修」で都教委に抗議も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040802-00000012-maip-soci
──────────────────────────────
＃（東京新聞の記事によれば、2日午前の研修の内容は、地方公務員
法で定める公務員の義務など一般論だけ。7/23 に東京地裁は「繰り
返し同一の研修を受けさせ、内心の自由に踏み込めば、違憲違法の
問題を生じる可能性がある」との判断を示している。）
──────────────────────────────
【3-1】「日の丸・君が代強制反対予防訴訟の会」事務局からの
報告の転送メールより
From: "sugi-minnanokai"
Date: Tue, 3 Aug 2004 17:51:09 +0900
全文: http://letter.ac-net.org/04/08/03-sugimina.txt
──────────────────────────────
「昨日の「再発防止研修」では、・・・・・・「日の丸・君が代」
には、一切触れず、「処分を受けると、退職金にもひびきます
よ。」（私が直接聞いた言葉ではないので、正確ではありませ
ん。）というような注意（・・・）に徹したようです。
しかし、この研修は、６月８日の都議会で自民党の古賀議員が、
「『君が代』に不起立するような、共産党・社民党・過激派の影
響を受けた教職員がいまだに教育現場にいるということは遺憾で
ある。」と言って、教育長に「思想改造」の研修の徹底を求め、
横山教育長が・・・・・・「反省ができなければ、研修は終了し
たことにはなりません。」と公言して始まってしまったものです。
・・・・・・」
━ AcNet Letter 153 【4】━━━━━━━━━━ 2004.08.04 ━━━━━━
お便り紹介 山本直美氏（杉並の教育を考えるみんなの会）より
[AcNet Letter 149] 「ヒトゲノムと教育基本法改正」につい
ての都立高校教員の感想
──────────────────────────────
配信された[AcNet Letter 149] 「ヒトゲノムと教育基本法改正」に
ついて、これまで、「文系」の頭でしか見ていなかったことを「理
系」の目で見ることの新鮮さをもって読ませていただきました。
（果たして「文系」「理系」という分類が正しいのかどうかわかり
ませんが。）
ここで取り上げられた愛媛のタウンミーティングのことで、報道記
事とはちょっと違った参加者の生々しい「個人的なツッコミ」で語
られている文章が以下のサイトで読めます。
教育改革タウンミーティングIN愛媛2004/5/15
by まっち（不的確学生）
http://www.kyokiren.net/_action/town_meeting_ehime
http://plaza.rakuten.co.jp/hughug/4007
ーーーーーー
[AcNet Letter 149]「ヒトゲノムと教育基本法改正」をこちらの会
（「杉並の教育を考える于みんなの会」及び「卒業式・入学式に関
する都教委通達の撤回を求める会」）に抜粋して転送させていただ
いたところ、都立高校の教員から以下のような感想が送られてきま
した。
私たちの会の内輪のものに呼びかけたものですので、感想を寄せて
下さった方のお名前と内輪に呼びかけている内容については省かせ
ていただきました。
＝＝＝＝＝＝＝＝
「ヒトゲノム」についての毛利・江崎のあまりにも非常識で無知
な見識に、夫婦で呆れ返りました。ゲノム研究で分かったこと
「(1)ゲノム情報に基づいて人間の形質を理解することは、これま
で明らかにされている遺伝病を除いて、ほとんど不可能であるこ
とが判明した。(2)４万種類あると言われる蛋白に翻訳される遺伝
子の過半数は、何をやっているかの予想さえつかないこと。(3)そ
の４万種類の遺伝子は、全ゲノムの数％に過ぎず、残りの９０％
以上のゲノム領域の機能については、全く分からないというこ
と。」
以上のことから、節度ある人間ならば、人間の能力が「ヒ
トゲノム」を調べることによって分かるなどと発言することは、
現状ではあり得ない。しかし、遠い将来には、個人のゲノム情報
を調べれば、個人の能力を含むすべての形質が説明できる時代が
来るという論理が展開し得るので、出生前診断・障害児の出産な
どに関わる生命倫理の問題として倫理学・教育学の専門家からの
議論も必要ですが・・・。 生物多様性の進化的優位性が分かっ
てきている時代に、「持って生まれた能力」などという特定の価
値観で生命を縛ること自体が、絶滅への道に踏み込むことになる
のではないかと私には思えます。
いずれにしても、毛利・江崎の発言を放置してはいけないという
事では、夫婦の意見が一致しました。現段階で、ヒトゲノムで人
間の能力が分かるなどと言って良いのかということについては、
日本生化学会・日本物理学会・日本分子生物学会などの自然科学
関係の学会に専門家の立場から、毛利・江崎発言への見解を出し
て欲しい。また、将来的なことも含めて、思想・価値観の根本問
題として、倫理学や教育学の立場からの毛利・江崎発言への批判
などを要請する必要があると思います。
・・・≪中略≫
毛利・江崎などの不用意な発言が放置されることにより、彼らが
やりたい放題に毒をまき散らすようになる。デマをまき散らしな
がらナチズムを作っていった歴史を思い起こすような危険な社会
状況を感じ、それぞれの専門家が黙っていてはいけないと発言し
ていく動きの必要性を感じています。
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編集発行人連絡先： admin@letter.ac-net.org
趣旨：http://ac-net.org/letter/
ログ：http://ac-net.org/letter/log.php
＃（ ）内は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分。
-【まぐまぐ！ジュニアニュース】-----------------------------------------
☆おしえておとな☆はだかで部屋の中を歩き回っちゃダメと言われました。
なんで服を着なきゃいけないんですか？（スイカさん）
それはね…→→→ http://cgi.mag2.com/cgi-bin/w/mag?id=728_040809
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2004年8月4日(2) 新学部の執行体制(学部長・コース長等の選出)に関する教員組合の声明(関連する私の意見)が、｢意見広告の会｣ニュース180で全国に紹介された。国立大学の財政問題に関する集会、大阪市大法人化に関する教職員組合の見解などの情報もある。リンクしておきたい。
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2004年8月4日(1) イギリスにおいて使われ始めた「ニート」なることばを今日はじめて知った。日本の若者の｢あきらめ｣は、日本社会が作り出すものであり、日本社会の反映である。以下に、「玄田有史×曲沼美恵×村上龍」の議論をコピーして紹介しておこう。
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2004年8月4日発行
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JMM [Japan Mail Media]
No.282 EXTRA Edition
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http://jmm.cogen.co.jp/
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2000年に17万人、2003年に40万人、今年はさらに……。
働くことにも学ぶことにも踏み出せない人が急増している
『ニート フリーターでもなく失業者でもなく』
玄田有史・曲沼美恵 著 幻冬舎刊 税込み価格1575円
就職も就学もしていない状態にある若者
＝ニート（NEET＝Not in Education,
Employment, or Training）。
著者は経済学者の玄田有史さんとフリーライターの曲沼美恵さん。本書はニートの現
状を分析するとともに、彼らの生の声を伝え、またその増加防止策として中学生の就
業体験を提案するものです。
（本文より）
ニートは「働かない」のではない。「働けない」のだ。ニートは「働きたくない」の
ではなく、なぜか「働くために動き出すことができない」でいるだけだ。動き出すた
めに、未知の誰かからの早い時点でのきっかけを必要としているのだ。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4344006380/jmm05-22
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■ 編集長インタビュー；マクロからミクロへ vol.4
●ニート（NEET:Non in
Education,Emplyment, or Training）が象徴するもの
□玄田有史 ： 経済学者、東京大学社会科学研究所助教授
□曲沼美恵 ： フリーライター
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■ 玄田有史 × 曲沼美恵 × 村上龍
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村上 知人たちに「ニートを知っているか」と聞いてみたところ、まだそんなに知っ
ている人はいなくて、「働いてもいず、勉強をしているわけでもなく、トレー
ニングも受けてない若者のことで、４０万人いるらしいよ」と言うと、「何そ
れ」と、１０人が１０人、嫌悪感のようなものを示すんです。だらしない人た
ちだと思っちゃうらしいんです。それで面倒だなと思いながら、そこには就職
難の問題もあるし、中高年のしわ寄せを受けている側面もあるし、そう簡単な
問題ではないんだというようなことを１０分ぐらいかけて説明するのですが、
今度は「じゃあどうするの」と聞かれるわけです。「何だ、そいつら」という
のと、「じゃあどうするの」というふたつのリアクションが、シンボリックな
気がしました。
ニートは社会的ひきこもりともフリーターとも違いますが、多少重なってい
る部分があります。僕にしても、最初に社会的ひきこもりのことを知ったり、
フリーターの問題を聞いたときには、第一印象としては、だらしないというか、
バイタリティがないということがあったのは事実です。いろいろなことを知っ
ていくうちに、そうとばかりは言ってられないとわかってくる。『ニート』を
読んで、彼らが被害者だというのはちょっと違うかもしれないけど、なぜ日本
は若者をこれだけ犠牲にするのかというのを感じました。
玄田 もともとニートという言葉がイギリス生まれということもあるんですが、弱い
立場にある人は、パンクだったり、犯罪だったり、いろいろなかたちで社会に
反抗するものだというイメージもあった。でも日本のニートは、反抗というよ
り、なぜか諦めている。そんな反抗を放棄した人に対する攻撃には、歯止めが
きかないところがある。
村上 理由はひとつではないんでしょう。
玄田 反抗への諦め[3]というのは、国民性なんでしょうか。
村上 国民性というのも社会的な環境からつくられていくので、そういう意味での国
民性といえばそうなのかもしれないけど。
玄田 おそらくニートは昔からいたんでしょうけど、特に増えたのはここ５年くらい
です。村上さんが言われた４０万人という数字は、２００３年での２５歳未満
に限ったものなのですけど、その人たちは「職に就きたいと思いますか」と聞
かれると「思わない」と答えます。そんな若者は９７年にはまだ７万人ぐらい
だったんです。「グループ」というのは１０万人という単位を超えてはじめて
広く注目を浴びるところがあって、そのくらいの人数では社会的な文脈の中で
は議論の対象になりません。
村上 無視が可能な感じがしますからね。
玄田 それが突然増えはじめた。
村上 例えば国民年金を払っていない人の割合であるとか、女性の結婚しない率とい
うのも急に増えたという印象があって、相関関係にあるような気がするのです。
わりの合わないことはしない、という一種の経済合理性が働いているというか。
玄田 最初にＪＭＭにお邪魔をしたときに、統計上は失業者を自発的失業者と非自発
的失業者を分けたりするけど、現実には分けられないという話題になり、村上
さんがそれを文学的な現象だと言われたのを覚えています。ではその後に、働
くことについて別の新しい見方が生まれたかというと、依然として自発、非自
発という言葉のまわりでモヤモヤしてる。
村上 僕はあのときの座談会で初めて、失業に関して中高年より若年層のほうが深刻
なんだということを知りました。
玄田 それまでは世間的にも若者の失業やフリーターも本人の自発的、合理的な選択
の結果という解釈に終始してましたからね。ニートにしても確かにある面では
経済合理的な行動という人がいるかもしれない。けれど合理性のためには前提
として、自分で情報を収集して行動する、選択するというのがなければいけな
い。でもニートを若者の自発的な行動や選択の結果と捉える見方には、取材や
執筆の最初から最後まで、ずっと違和感がぬぐいきれませんでした。
村上 時間軸をどう取るかによって全然違って見えるということがありますね。経団
連が武器輸出の見直しを言うというときに、確かに武器を輸出すればお金は入っ
てくるかもしれないけど、それによって日本のある種のブランドが変質すれば、
１０年後、２０年後にはダメージとなるかもしれない。パラサイトシングル、
社会的ひきこもり、ニートはそれぞれ異なる存在だけど重なる部分もあって、
共通点として、２０年後がイメージできないということがあるような気がする
んです。いまのような状態がずっと続いて、自分の置かれた環境が急激に悪く
なるとか、ジリ貧になって生きにくくなるというイメージ[4]がない。
特に曲沼さんのニートの人たちへのインタビューを読んで感じたのは、１０
年後を想像するのが怖いと思っている[5]のではないかということです。普通人間
は１０年後を想像すると怖いから、勉強したりトレーニングをしたりするもの
だと思うのですが、イメージできないのか、しないのか。そのあたりがわかり
ませんでした。ただ、それが彼らの特質なのかというと、財務省だって１０年
後の財政赤字がどうなっているか、イメージしたらパニック[6]になるしかない。
世の中がよってたかって将来のことを見ないようにしてるような気もするので
すが。
曲沼 インタビューの話が出ましたが、今回十数人に話を聞きました。インタビュー
は個人的な体験だったので、ニートの誰々さんではなく、あくまで誰々さんの
話としてしか語れないのですが、彼らから、１０年後、２０年後がイメージで
きないというのは確かにそうなんだけれども、一方では見えるから怖い、とい
うことも感じました。学校を卒業して職に就かないまま何年かがたつと、入り
口はフリーターしかない。ではフリーターを１０年やるとどうなるかは、報道
を見たり聞いたりしていたらわかります。その不安で足がすくんでしまってい
る。
村上 見えないわけがないですよね。
曲沼 ニート支援ということで、彼らには情報が足りないとか、彼らは現実がわかっ
ていないと言われる方もいるのですが、少なくとも私がインタビューをして感
じたのは、むしろ彼らはわかりすぎるほどわかっていて、だからどうしていい
かわからない、ということでした。
玄田 いろいろな情報を持ちすぎるとかえって行動できなくなる。そういう意味では
ニートにとっては「捨てられる」というのがひとつのキーワードかもしれませ
ん。たとえば「やりたい仕事を見つける」というより「やりたくない仕事から
切っていく」とか。もうひとつの今回のキーワードが「いっぱいいっぱい」で
す。ニートはすぐ「いっぱいいっぱい」って言う。
村上 使いやすいんでしょう。人はそう余裕をもって生きているわけではないから、
これ以上仕事はできないとか、これ以上睡眠時間は減らせないという意味では、
みんな「いっぱいいっぱい」だと思うんですよ。イチローも「いっぱいいっぱ
い」だろうし、ブッシュだって「いっぱいいっぱい」かもしれない。みんな
「いっぱいいっぱい」の人生を送っているんだけど、ただ「いっぱいいっぱい」
の容器が違うような気がするんです。曲沼さんがインタビューした人たちは、
何に何が詰まっているのか、興味があります。ひとつ思ったのは、いい子でい
るための努力で「いっぱいいっぱい」になっているということで、これは何と
なくわかる。
玄田 本を読んだ２０代や３０代のサラリーマンも共感するようですね。自分も一緒、
「いっぱいいっぱい」だって。
村上 「いっぱいいっぱい」という言葉に、我慢をしてるというようなニュアンスを
感じました。普通インタビューというのは、その人のことを理解しようとして
やるものですが、この本の場合、読むたびにわからなくなっていくようなとこ
ろがあったんです。
曲沼 私もインタビューをしていて一番感じたのは「わからない」ということでした。
テープを一字一句おこしても、何を考えているのか、何を言いたいのか、よく
わからなかった。それで試行錯誤のうえ、彼らの言葉をそのまま書こうという
ことになりました。
村上 彼らに比べると、昔の関門トンネルを掘っていた若者たちはわかりやすかった
なと思いましたよ。
玄田 若者の問題は「わかる」ことより「わからない」ことの方が多いけど、だった
ら「その存在をわからないまま、まるごと認めてみる」ことも、ニートには必
要な気がしました。
村上 ただ「わかる」といっても、その人間の心の深淵なんかはわかるわけがないん
です。ただその人が何をしたいのかとか、何のためにいまここにいるのかがあ
る程度わかると、話しやすい、つきあいやすいというのがある。
玄田 そこが本人すらわかってないところがある。失業にも同じことがあって、失業
のミスマッチは、年齢が合わない、スキルが合わないなど言われます。でも本
当に増えているのは、希望する仕事が現実に合わないから失業しているという
人なんです。じゃあその人たちに何を希望しているのかと聞くと、「自分の希
望自体がわからない」って言う。
村上 昔は「何をやりたいか」と聞く人もいなかったですからね。
玄田 面接でも「やりたい仕事は何？」と必ず聞かれる。聞かれても与えられる仕事
は全然違ったりするのに。『１３歳のハローワーク』にしても、やりたいこと
がなければいけないんだというふうに読んでしまった人がたくさんいると思う
んですよ。それで「自分にはやりたい仕事がない」と立ち止まってニートにな
る人もいれば、そう思いながらも何とか自分をごまかしながら正社員を続ける
人もいる。でも、本当のところは、立ち止まるか、そうならないかは、ほとん
ど紙一重です。
村上 みんな面接を怖がっているのは感じました。僕もちょっと怖くなったんです、
やったことがないから。
曲沼 面接官が必ず聞きたいことというのが、彼らがどうしても聞かれたくないこと
なんです。「何をやりたいのか」とか「この空白期間には何をしていたのか」
とか。「うちの会社で何をしたいのか」と聞かれても、入ってないからよくわ
からないんですよ。
村上 どれだけこの会社に忠誠を誓えるかというのは、ちょっとナチスの尋問に近い
ところがありますね。
曲沼 そんなの適当に答えておけばいいじゃないかと思うかもしれないけど、適当に
できない不器用さがあるし。
村上 自分を偽れない人たちなんですね。
曲沼 そうなんです。それで思い出したのですが、本にも書いた「水元青年の家」の
講座では、最後に模擬面接があったんです。そこで講師の方が、会社を辞めた
経験のある人に対して、みんな会社を辞めるにはいくつか理由があるのだから、
人間関係で辞めたとは言ってはいけない、ということを話されたんです。それ
以外の、なるべくプラスになる理由を言ってください、と。でも実際の模擬面
接になると、やはり人間関係が理由で辞めたと言ってしまう人がいる。なぜか
というと、それは自分にとって避けて通れない問題だからだと言うんです。別
の人は、就職したことがなくて、どうしても動機を聞かれたくないと言ってま
した。それでその質問を飛ばして面接をすると、すごくうまくいった。消化し
て言葉にする苦しさのようなものを感じました。
村上 想像ですけど、昔はひとつ工場ができると５００人が必要になって、明らかに
ひどいの以外は採っていたような気がするんです。１０人の枠に２００人が募
集してきたりすると、面接する側もそういうわけにはいかなくなる。
玄田 面接対策でアドバイスを求められと、僕はすぐ「人の話を聞くときは一応ちゃ
んとした姿勢で、５分に１回は頷いたりすることが大切だ」というようなこと
を言ってしまうんですが、でもそのほうが「自分が思っていることをきちんと
伝えろ」とか言うより、はるかに通じたりする。「玄田さんはフリーター擁護
派なんですね」と言われたりするけど、擁護する気は別にないので、面接のと
きに「何やってた？」と聞かれても「フリーターやってました」とだけは絶対
答えちゃいけないと言います。フリーターは世の中では肯定されてない。コン
ビニでフリーターしてたら、嘘でもいいから「万引き対策には自信があります」
とか「おにぎりの並べ方には自信があります」と言わないといけない。
村上 擁護派か批判派かという分け方もマスメディアが好きですよね。
玄田 ラクなんでしょう、そんな分け方が。先ほどの２０年後がわからないという話
ですが、ひきこもりの問題でエッセイを書いてくれといわれたとき、僕は２０
０７年までは寝てていいと書きました。その頃には社会の仕組みがかなり変わ
るから、それまではウォーミングアップのつもりでいい、と。これには多少の
根拠もあって、２００７年には働く人が減り始めるし、団塊の世代のなかには
引退する人も出てくる。消費税も上がるでしょうし、年金の夫婦分割も始まる
し、郵政民営化もスタートする。社会のルールが変わらざるを得ないし、若い
人たちにも同じ口調、論調では言えなくなる。実際先をみた会社では、若い人
や女性を念頭に新しい働き方を求めて試行錯誤をすでに始めています。でもたっ
た３年先という時間軸でさえ、それをイメージした具体的な発言や行動という
のは少ない気がします。
村上 社会の側にはないですよね。ただ僕は２００７年になっても、混乱はあるかも
しれないけれど、経済的にはよくならないと思っているんです。玄田さんは
「寝ててもいい」と言われましたが、そこは光のあてる角度によって違ってく
ると思う。正直にいうと、トレーニングも何もしていない人に対して、僕はい
までも抵抗があるのですが、それでも話を聞く限り、若い人たちの働く状況と
いうのはひどいものがありますよね。１日中マンションの看板を持って立って
いる人がいますが、あれは木にくくりつけたら怒られるから持たせているだけ
だと思うんです。あの仕事ならあるよと言われても、僕が若者でもやらない、
ということはある。それが曲沼さんの言った、彼らには「見えてる」というこ
とだと思うんです。
玄田 確かにそれは合理的なのかもしれないけど。
村上 こんなことして何になるんだろうと考えて、やらない。そこまでは合理的なん
だけど、全体を俯瞰して見たときに合理的なのかどうか、そこがわかりません。
ただ社会の側が選択肢を用意できているかというと、やはりできていないです
よ。
玄田 あえて反論しますけど、村上さんがそういうことを言うのはあまりよくないと
思うんですよ。フリーターというのは、看板を持って立っている単純な仕事ば
かりなんだと、みんなが思うじゃないですか。でもかなりのフリーターは、い
い仕事もしてるんです。
村上 その話を伺ってからファーストフードの店で見るようにしているのですが、確
かによく訓練されてますね。
玄田 特に儲かっている店は上手にフリーターを育てています。インタビューでニー
トが「どうせフリーターになってもダメなんですよね」と平気で言うのを聞く
と、おいおいそれは一般論だろうと思うんです。自分で勝手に連想して「そん
なのやらないほうがいいや」と決めつけているふしがある。これはもう少しリ
アルな方向に変えていかなければ、と。
曲沼 例えば自分にはスキルがあると実感するためには、誰かと会話をするとか、そ
ういうことが必要な気がするんです。インタビューで「バイトしかしたことが
ない」と言いますよね。「どこで」も言う。でも何をしてたかという、もう一
歩先の話はあまり出てこないんです。それが２回、３回と話していくと、売り
上げを計算して、原価はこのくらいで、ということはやっていたと言うんです。
それは誰にでもできることではないじゃないですか。バイトだってこれぐらい
の経験はしていると言えたり書いたりするまで、それが自分のスキルだという
認識がない。それはどうせ自分はフリーターだとしか思ってないから、そうい
うことを誰とも喋ってないからなんです。
もうひとつの問題は彼らの持っている人間関係です。起業家セミナーに行っ
た女性がいるのですが、結局はお金儲けのセミナーで、彼女は騙された、と言
うんです。結局彼らに寄ってくるのはそういう人たちなんだ、というのがある。
職から離れていくことでそういう世界が近づいてくる。彼らにとってそれがす
べてになっているとしたら、それだけじゃないよ、ということをわかってほし
いなと思いました。
玄田 でもやってきたことを書けないのは、ニートやフリーターだけでなくて大人も
同じ。リストラされて再就職支援会社に行くと、最初に「アナタがこれまでど
んな仕事をしてきたかを４、５行でいいから書いてください」と言われるので
すが、これが書けない。
村上 終身雇用のもとでは必要なかったでしょうからね。
玄田 それでも苦しみながら書けた人から仕事はちゃんと決まってく。書けない人は
どんなに資格があっても、英語が喋れても決まらない。書く内容は、何年部長
をやったとかではダメで、ちょっとした誇りや失敗も含めて具体的に表現しな
いと。本当は子どもにも、お父さんやお母さんが自分の仕事のケースについて
喋らなければいけないのにやらない。かわりにとりあえず『１３歳のハローワー
ク』を買っといたから読んで考えてねと、自分が喋るのを放棄する材料に使わ
れている可能性もある。それぐらい大人たちが自分の仕事を語らないままでやっ
てきたツケの結果がニート急増かもしれない。
村上 それは喋らないですんできたということだと思うのですが、言葉じゃなくてパ
ラダイムがないのだと思うんです。概念そのものがないから、いくら言葉を教
えても仕方がない。問題が多層にわたっているうえに、さらに難しいのは、そ
の問題を語るときの文脈がないことです。『１３歳のハローワーク』はある特
定の年代の層に向けたものですが、戦略として誰にこの情報を伝えようとして
いるかまで考える必要がある。今日の話にしてもニートの人に向かって話して
いるのか、あるいはニートを誤解してる大人に向かって話しているのか、とい
うことを意識して話さなければいけない。そんな時代はこれまでなかったです
からね。適当に集まって話していればよかった。
玄田 情報を伝えるという意味では、ひそかに努力してることがあります。ニートに
ついて新聞や雑誌のインタビューを受けると、ニートを「働かない若者」「働
く意欲の弱い若者」と書くのは実際と違うのでやめてほしいと言っています。
特に「意欲のない」という言葉だけはやめてほしい。本の中でもニートは「働
く希望を持てない」と書いています。
村上 一面から見ると、「意欲がない」というのも間違ってないような気がするんで
すよ。
玄田 ただこれだけ自己責任、自己実現が求められる社会で、「私は意欲がありませ
ん」というのを肯定的にとらえる社会的な文脈はほとんどないですよ。
曲沼 ひとつ言わなければいけないと思うのは、この本に出てきた人たちがニートの
すべてではないということです。私がインタビューできた人というのは限られ
ていて、それは就労支援の活動をしているところなどにアクセスした人たちで
す。アクセスの段階までは来れたから会えた。そこまで来れないのはどんな人
なのか、まったくわからない状況です。ただデータを照らし合わせると、おそ
らくはそういう人のほうが多い。社会的ひきこもりと重なる部分もあるのでしょ
うが、そういう情報を知らないのか、知っても行く気がないのか、わかりませ
ん。
玄田 現実には病気の人もいますし。
村上 自殺というものを考えると、生きているだけでいいということも言えます。親
に養ってもらおうが何しようが、生きてるだけでいい。その次には犯罪を犯さ
なければいいとか、いくつかの段階がかって、その一番上のほうに、好きなこ
とをやってるとハッピーだよ、というのがある。人間関係で参っていて自殺を
考えている人に、好きなことを探しましょうというのは逆効果です。ソリュー
ションにしても、ソリューションの伝え方にしても、それぞれ違うものでない
といけないんですね。
玄田 あと日系外国人で犯罪に近いニートもいるんだという意見も聞きました。でも
その実態は、私にはわかりません。
村上 そういう人たちには例えばサッカー場を作るとか、バスケのコートや野球場を
作るとか。認識しなければいけないのは、それがそのまま全体のソリューショ
ンとなるような一個の正解はないということです。
玄田 本で紹介した、１４歳でとにかく１週間は働いてみるというのは、どう思いま
すか。
村上 いいと思いますよ。アイデアがあったらとにかく全部やってみたらいい。ただ
そのアイデアで全部がうまくいくということではない。
玄田 もちろんです。１週間働いたからみんないい子になるということは絶対にない。
村上 もうひとつ確認しなければいけないのは、ニートを、社会が放っておいていい
のかということです。社会的なリスクを考えると、僕は放っておいてはいけな
いと思います。
玄田 ニートは、どうしようもないということはないけど、状況を変えるのは決して
簡単でないもの事実です。だからできるだけニートになる前に何とかしたほう
がいい。日本人の平均寿命が長いのは、病気の治療がうまくいったからではな
く、予防策がうまくいったからでしょう。病気になったからもうダメというこ
とではないけれど、治療には相当なコストが個人にも社会にもかかる。だから
対策も早い段階で広くやったほうがいい。
村上 話が変わってしまうのですが、不況が長引いて、地方では主婦売春が増えてい
るらしいんです。夫がリストラされて、それでも教育費を減らすことわけには
いかないから始めてしまう。レジのパートでは塾代が出ないというんですね。
一般的にみればモラルにもとる行為なのですが、一方にはそういう状況に陥っ
て自殺する人もいる。そう考えると、僕はまだ主婦売春のほうがいいんじゃな
いかと思うんですよ。
玄田 そこまでして子どもをいい学校に行かせなくてもいいんじゃないかという選択
肢はないんですかね。
村上 追いつめられていると、そこまで考える人は少ないでしょう。
玄田 そこで売春はやめたほうがいいとして、たぶん彼女を止められるのは、自治体
でもなければ旦那さんでもなくて、主婦の仲間だけですよ。説得力をもって
「そんなことしても子どももあなたも幸せにはなれないよ」とか言えるのは。
ニートの問題でも、一番うまくやっているのは、金髪ピアスには金髪ピアスが
一番、というような姿勢で、若者が前面に立って若者を支援しているところだ
と思います。どちらがどちらに相談しているのかわからないような関係の人し
か救えない。性教育などでも親や教師がいくら言ってもダメで、同年代の友達
の「それ、まずいんじゃないの」という仲間の言葉しか、情報として入ってい
かないらしい。
村上 シマウマというのは子どもの頃から走れるかというとそうでもなくて、母親と
遊びながら覚えていくんですね。乾季になって大移動するとき、それをやらな
かったシマウマは途中で脱落していく。これは妙木浩之さんが言ってたことな
のですが、子どもが親から、これは生きるために必要だからと言われ、自覚し
ながらやってもダメらしいんです。これを教育のジレンマというそうですが、
シマウマと同じで、遊びながら学んでいくような感じがいい。僕の子どもの頃
の記憶でいうと、それはコミュニケーションスキルといったようなものではな
くて、違う学年の仲間で遊んでいたときに何となくその感覚があったんです。
ここまでやると４年上の兄ちゃんから殴られるからやめておこうとか、そういっ
た感じです。それは親や学校からではなく、空き地だとか、危ないから行って
はいけないと言われた場所に行って学んだようなところがあります。だから大
人がやるべきことはたくさんあるんだけど、次の段階に行くと、それだけでは
ちょっと違うという気もするんです。
玄田 最近、「働くことの意味は？」という問いが急に増えた気がします。昔も哲学
の問いとしてはあったかもしれないけど、日常的に問われることはなかった。
そういう本もたくさん出ているし、自分も書いているふしがないわけではない
のですが、そこで提示されている、働くことの意味に、正直、ピンとこないん
です。むしろ、どんなのがピンとくるのかというと、どっちかというと、わけ
のわからない人の言うわけのわからない仕事の話だったりします。シンガポー
ルでプラントのマネジャーになった人が、大変な状況で繰り返し自分に言い続
けていたのが「開き直るけど、とにかく諦めないぞ」という話を聞いたことが
あります。案外そういう一見、支離滅裂にきこえるかもしれないフレーズの中
にこそ、働くことの本質があるのではないか。それなのに、意味を無理に整理
すると本質がすり抜けてしまう。「やりたくないことを見つけろ」「儲けよう
と思ったら儲けようと思うな」とかしか、働くことの魅力や良い意味での妖し
さが伝わらないんじゃないかと思う。
村上 それはたぶん標語や格言ではなくて、言葉の渦じゃないかと思います。僕みた
いにシンプルに「働くというのは生活費と充実感を得ることだ」と言う人がい
てもいいし、禅問答のようなことを言う人がいてもいい。そういう言葉の渦み
たいなものが、パラダイムになっていき、それを浴びることで自分なりに見つ
けていくというような。
玄田 フリーターをちゃんと育てている店長などを見ていても、けっして見るからに
立派そうな人というのではない。あきらかに昔ワルそうだったり、この人は仕
事以外で何をしてるんだって感じの人だったり。子どもも、そんなわけのわか
らない他人の大人ともっと出会えばいいと思うのですが、大人というと、親と
か先生しかイメージできない。
村上 無理もないなと思うんですよ。自分が何をしたいかよくわからないということ
でいうと、政府がわかっているかというとわかっていないし、メディアがわかっ
ているかというとわかっていない。メディアが雇用の問題を語るときには、結
局安定した正社員がいいというのが曖昧なベースとなって、すべての記事や番
組ができていく。「なぜ努力しないんでしょう」と何時間喋っても、それは伝
わらないですよ。
玄田 そういう中ではニートというのは、やっぱり意欲のない子で、いい学校、いい
会社に入るというところから落ちた人ととらえられてしまう。でも『ニート』
を読んでくれた人のうち、いい学校に入って、いい会社に入った人ほど、案外、
「自分のことだ」「自分に近い」と思うらしいんです。僕の書くものなんて、
伝わる範囲というのは本当に限られていて、３０代から４０代の男性で学歴の
高い人が多い。でもニートの言う「人とつきあうのがしんどい」「根本的な自
信に欠ける」というのは、実はエリートの多くにも共通している。
村上 人とつきあうのが苦手というので思ったのですが、僕が今日ちょっと饒舌なの
は、３週間ほど箱根にこもって小説を書いていたこともあるんです。その間は
あまり喋っていなかったし、ある種鈍感になっているんです。敏感になって、
「あの人は自分のことをどう思っているのだろう」などと考え始めると、喋れ
ないんですよ。結局それは小説家の自分というシールドがあるからかもしれな
い。それをとっぱらって、何者でもない人間になってしまうと、コミュニケー
ションをとるのが大変になってくる。誰にもニートになる要素はあるけれど、
そういうシールドを持てるか持てないかというのが関係するような気がします。
玄田 シールド？
村上 自分の一番柔らかい部分を防御する盾のようなもので、それをいっぱい持って
いる人は強い。それは経済力かもしれないし、暖かい家庭かもしれないし、恋
人の存在かもしれないのですが。
玄田 ニートの人には、そのシールドがない感じがするなあ。
曲沼 やはり模擬面接のときに講師の人が、人にはいろいろな顔があるわけだから、
別に仮面をかぶるのは悪いことではないと言ってました。どこかに悪いという
意識があるんでしょうね。
村上 仮面というより、一種の戦略、ウェポンなのですが、例えば英語がペラペラだ
とそれでひとつの自信になるじゃないですか。ピアスを開けたりするのもそう
かもしれない。
玄田 演技というのも大事なんですよ。儲かっている企業の経営者を見るとそう感じ
ます。学校の先生でも、人気のある先生は、クラスの３０人全員に「先生は私
のことを一番に思ってくれている」と思わせたりする。もちろん幻想なんです
けど。同じ様に働いている人一人ひとりに「社長は自分に一番期待してくれて
いる」と上手に思わせる経営者もいる。良い意味で上手に騙してる。
村上 従業員は経営者をよく見ているから、そのモチベーションをどう高めるか、戦
略的に考えないといけないでしょうからね。
玄田 『ニート』を書こうと思いたったとき、そこにはすごく常識に対する違和感の
ようなものがありました。それはたとえば「本当にやりたいことがないといけ
ないのか」だったり、「コミュニケーション・スキルってそんなに立派なもの
なのか」だったりしました。
村上 僕がよく言うのは「やりたいことがあったほうが有利」ということで、「やり
たいことがないといけない」ではないんですよ。
玄田 そのふたつは違いますよね。でも何か「やりたいことがないといけない」と強
迫観念みたいになっていて、若い人がそこに追い込まれているような感じを受
けるんです。
村上 それはあるかもしれません。「やりたいことがないといけない」「やりたいこ
とを見つけましょう」というやり取りがある社会というのは、逆に「やりたい
ことがあったほうが有利」という共通認識がないんです。むしろ「やりたいこ
とがあったほうが有利」というのは常識のようなものだと思うんです。
玄田 議論にもならない、ということですね。
村上 それを言わなければいけない社会というのは、やはりパラダイムがないんだと
思います。それがない社会では、ばかみたいに繰り返して言う必要がある。で
もここがちょっと難しくて、「やりたいことがあると有利」というアナウンス
は、自殺を考えているような人にとってはプレッシャーですよね。だから自殺
を考えている層には「売春でもいいんだ。引きこもりでもいいんだ。生きてさ
えいれば」みたいなアナウンスが必要になる。ただ同じことを社会全体に言っ
てしまうと、子どもに届いてしまうので、弊害があります。
曲沼 インタビューをした人は共通して「やりたいことを探しているんです」と言っ
てました。ただそれはそうとしか答えられないせいでもあると思います。「や
りたいこと」というのは、履歴書の中で自分で唯一つくれる部分なんですね。
働いた経験がなかったり、自分に自信がない場合、強い動機をつくるしかない。
そこにこだわるのは、心境としてはわかりました。
村上 『１３歳のハローワーク』に関するインタビューを受けていて気がついたので
すが、「好きなことを探す」という言い方は、ちょっと違うような気がしたん
です。探すのではなく、出会う。宝探しではないんだから、どこかに出かけて
発見するようなものではなくて、普段通りに、普通に生きているうちに、誰で
も必ず、すれ違うようにして出会う。そういうものだと思います。探さなけれ
ばいけないと言うと、それは特別な行為を要求するのでプレッシャーですが、
出会うものだ、と言えば、それは普通に生きていればどこかで接触するわけで
すからね。
玄田 出会いやすい人と出会いにくい人はあると思いますか。
村上 その点に関して、今は格差があります。ただし、「好きなことがあったほうが
有利」ということが、社会的常識になっていれば、平等です。子どもは大きく
なったら何になろうかなと、自分は何と出会うんだろうと考えながら育つから、
何かと接触し、出会ったときに、これはどうなんだろうと思いますからね。
玄田 アンテナを張っているからね。やりたいことというのと、欲求みたいなものは
違うんでしょうか。「ニートには、欲求が本質的にないんじゃないか」と言う
若者もいたけど。
曲沼 物欲がないというのは複数の子が言ってました。ひとりは「恋愛は無駄だと思
う」と言っていて、その後会ったときに「初恋をした」と言ってましたが。
村上 物欲というか、ギラギラしたものがないというのは、先進国になった証じゃな
いかなと思うんですよ。黒澤明の映画に出ていた人たちはギラギラしていたし、
いまそういう子どもが見たければイラクへ行けということだと思います。今、
飢えや寒さから逃れたい、という物欲がないのは当然で、それ以上の物欲は、
どうやって生きていくかという問題をクリアしたあとで生まれるものじゃない
でしょうか。
玄田 仮に自分が「どうしたら出会えるんですか」と聞かれたら、とにかく「ありが
とう」といっておくのが一番手っ取り早いんじゃないかと答えています。有難
い、ラッキーだというアナウンスをする練習をしていないと、チャンスが巡っ
てきても手を挙げられない。
村上 それも何かに対して敏感になるということですね。
玄田 挨拶するのは、マナーだとか、当然ではなくて、「ありがとう」という言葉を
本当にいタイミングで発することができる人は、出会う確率が高いと僕は信じ
ています。
村上 ぼくは、子どもや若者に対しては、選択肢を示した上で、放っておくことも大
事だと思うんです。選択肢を示すという作業はかなり大変ですけどね。
曲沼 出会うためには歩かなければいけないと思うのですが、そのためにはスタート
地点を決める必要があると思うのですが、どうもスタート地点を決められない
でうろうろしているような感じがしました。
村上 ここがスタート地点だとか、別に歩き出さなくても、今君がいるその場所で考
えていていいんだとか、世界の果てまで行ってもいいとか、そういうアナウン
スは、それこそバラエティに富んでいていいと思うんですが、どうなんでしょ
うか。
曲沼 どうすればいいかというのは、たぶん本人たちが一番よく知っている[7]と思いま
す。知ってるから苦しいのでしょうが。
＜終わり＞
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2004年8月3日(2) 下記山梨大学の学長インタヴューとも関連し、同じ山梨大学の理事・事務局長の「国立大学の財務」（｢新首都圏ネットワーク｣に掲載されている）が、目に留まり一読した。そして、やっぱり事務系の人の発想だな、大学の自治をどのように構築し発展させようかという見地から問題を見ることはないのだ、と思った。
国立大学法人化で、事務局関係者が正規メンバーとなる経営組織が増え、「責任を持つようになった」という。
しかし逆に、大学教員は、評議会の権限を剥奪され、学長選挙、学部長選挙等における権限や発言力がどうなるか、明確でない(いまのままでは剥奪される)。とすれば、大学では、学長と事務局の独裁体制が支配する、ということになりそうである。「事務系の権限と責任」だけは、はっきりした。
それでは、どこに大学の研究教育を担う大学教員の発言の場が保証されているか？
権限なくして、すなわち、発言力の否定、その民主的制度としての教授会や評議会の機能解体を行いながら、他方で、教育や研究に関する責任だけは持つように、という。
大学の自治や｢学問の自由｣は、今や全国的に根底から廃止されようとしている、ということか。憲法改正の前に、実際に憲法解体が進行しているということか。
「外部資金を獲得したが、これに伴う施設・設備の償却や光熱水料等のコストを計算してみたら、持ち出しが多くなり、予定していた教育や研究に支障を来すことにでもなれば本末転倒」という。しかし、「予定していた教育や研究」において｢予定｣の立案に関して大学教員は、いかにして関与しうるのか？評議会や教授会といった公式の場を設定しないで、｢予定｣は、だれが決めるのか？ 関与しないで立案された計画に、一般教員は従うことだけが求められるのか？そして責任だけは取らせる、ということか？
「大学の戦略が問われるところである」というが、大学の戦略はどのようにして本当の意味で大学人全体を統合したものであるのか？研究教育を担う圧倒的多数の一般大学教員の意思の反映のルートがなくして、なぜ｢大学の｣戦略といえるのか？
「当然に、外部資金を獲得しにくい分野における自己努力は欠くことのできないものであるが、大学全体として、資源の再配分をどう行っていくかを検討する必要がある」というが、「大学全体として」の意思決定は、一般教員のかかわりのないところで選ばれた学長などトップだけで行うことになれば、そんな意思決定に自発的に参加できる保証はないではないか？ 民主主義のシステムを解体しておいて、責任だけは全員に負わせる、「教職員一体となって」と。
「健全な財務活動を継続していくためには、教職員の一人一人が大切な役割を負っていることをしっかりと意識する必要がある」というが、仮に「意識」していても、その自覚に基づいて「おかしい」と考えたこと、「訂正すべきだ」と考えたことを、正式・公式の意見とするための場(教授会・評議会)とその権限がなければ、無力ではないか？
責任だけを押し付け、権限を与えないというのでは、生き生きとした組織になるのか？
下記の文書を読むと、事務官僚の典型的答弁、という感じであり、学問の自由の制度的保障としての大学の自治などはまったく存在しない、と感じられるが、どうか？ 私の誤認か？
大学の｢自立性｣や｢自律性｣という言葉はあるが、その自律と自立の担い手(権限と責任を持った人々)はどこにいるか？
国立大学法人化は、官僚の直接的大学統制化のための「改革」だ、ということになりそうだが。国立大学の教員の声が聞こえてこないのは、そもそもずっと実質的にはそうだった、ということなのか？
------新首都圏ネットワーク---------
「国立大学法人の財務」
山梨大学 理事・事務局長 田丸 憲二
7月27日
(出典：IDE現代の高等教育 NO.461 / 2004年7月号 発行元 民主教育協会)
http://www.yamanashi.ac.jp/message/0407/0407_01.html
はじめに
国立大学法人がスタートして３ヶ月が経過しようとしている。各国立大学法
人においては、中期計画・年度計画の確実な実施に向けて、様々な工夫を凝ら
しながら、教育研究活動や附属病院における診療活動等を実施していることと
思う。これらの諸活動が円滑に行われ、成果を上げるためには、学内の適切な
意志決定プロセスや効率的・機動的な組織の運営とともに健全な財務活動の継
続が必要不可欠である。
法人化によって大きく変わったのは、大学の意志決定のあり方である。従前
の国立大学は、評議会がその全ての権限を有していたが、法人化後は、全ての
権限は学長に与えられた。役員会・経営協議会・教育研究評議会が、それぞれ
の役割に応じて個別の案件の審議を行い、その審議の状況を参考にしながら、
学長は自らの権限と責任のもとに判断することとされている。
さらに実質的に大きく変わったものとしては（役員会の学外理事、経営協議
会の学外委員など外部の意見が入ることなどに加えて）、その審議の過程にあ
ると思う。法人化後多くの大学では、事務系の理事（副学長を兼務している場
合もある）が存在し、この３つの審議機関にその多くが参画していることであ
る。従前の国立大学では、その意志決定に事務系職員が公式な立場の権利及び
責任の行使者として自らの判断を表明することはできなかった。山梨大学の場
合、事務局長が理事に就いたほか、経営協議会の委員に財務管理部長、教育研
究評議会の評議員に学務部長が就いている。更に学内の委員会の多くにも事務
系職員が正規の委員として参画している。このことは、事務系職員の権限と責
任が今まで以上に重いということである。財務関係で一つの例を挙げれば、従
前の国立大学の学内予算の配分は、国から示達され予算で定められた目的や使
途に従って各部局に配分されていた。この限りにおいては部局間の利害はあま
り問題にならず、結果として文部科学省がその調整役を果たしてきた。今後事
務系職員がその権限と責任において、それらの役割をどこまで果たせるか大き
な課題である。
いずれにしても法人化後の大学においても教官は教育・研究・診療に直接大
きな役割を有しているが、教官とその他職員が一体となって円滑な大学活動を
行う必要がある。
（自主性・自律性）
法人化に際しては、法人の「自主性・自律性」が一つのキーワードであるが、
当然財務においても重要なキーワードである。国立大学法人においては、学内
の予算配分は、自らの「自主性・自律性」をもって行うことになるが、その際
には、国立大学法人の諸活動の分析やそれに対する予算額の妥当性の判断等が
必要であり、さらには、大学が進むべき方向性を見極めることが重要である。
この国立大学法人の「自主性・自律性」と表裏一体のものとして、自己責任
と説明責任がある。国立大学法人が財務について国から「自主性・自律性」を
与えられたと同時に、法人は自己責任・説明責任を果たさなければならなくなっ
た。これは、国立大学法人としてのみならず、予算の配分を受けた内部組織単
位あるいは各教職員一人一人についても言えることである。
財務に関する自己責任といった場合、公正性・効率性等の確保が必要である。
ここでは特にコスト意識をあげておきたい。企業等の利益を追求する経済単位
にあっては、コスト認識は当然のことであるが、国立大学の時代において、そ
の財源の大部分を国からの予算で賄っていた経緯からも（大学は諸活動の目的
を教育研究の発展、文化の継承等に求めており、企業等のように利益を追求し
ているものではないとしても）、コスト意識は若干希薄ではないだろうか。
国立大学法人の決算においては、業務実施コスト計算書を作成し、法人に投
入された資金等が、他の代替的用途に振り向けたならば得られたはずの逸失利
益をも費用と認識して法人の諸活動にどれだけのコストがかかっていたを開示
しなければならない。単にどれだけ予算を消費していたかだけを認識していた
国立大学の時代と大きく異なる点である。
また、ミクロ的な視点においても、例えば、ある外部資金を獲得しようとす
る場合、従来は獲得した金額だけを認識していれば一応は足りていたが、今後
は、当該資金の獲得のためにコストがどれだけ必要となるか、また、その資金
を維持管理し執行するのにどれほどのコストを要するのかを認識しなければな
らない。外部資金を獲得したが、これに伴う施設・設備の償却や光熱水料等の
コストを計算してみたら、持ち出しが多くなり、予定していた教育や研究に支
障を来すことにでもなれば本末転倒である。大学の戦略が問われるところであ
る。
さらに、財務活動に関する説明責任も重要である。現在の国立大学法人の土
地、建物、設備はもとより運営費交付金も、その根元は国民の血税であること
は言うまでもなく、法人の諸活動を財務の視点から広く開示することは、極め
て重要である。また、財務諸表の開示は、法人の活動状況や財政状況を表すだ
けに止まらず、活動に対する評価・判断に資する情報を提供することとなる。
例えば、学生の立場に立てば、自らが支払った学生納付金に相当する教育の提
供を受けたか否か等の判断材料にもなり、学生募集にも影響を及ぼすものとな
るであろう。
（収入の確保）
次に、学内予算の財源となる収入についてふれてみたい。国立大学法人の収
入の中心は運営費交付金であるが、その算定ルールにおける一般管理経費に課
せられる効率化係数や病院収入に課せられる経営改善係数の存在は国立大学法
人の財政において非常に厳しいものである。自己収入をどのようにして確保す
るか、大きな課題である。
国立大学の収入の柱は学生納付金である。まず第一にこの収入を確実に得て
いくことが大事である。志願者を増やし、受験料収入を増やすには何が必要か。
退学者を減らし、安定した授業料収入を確保するには何が必要か。法人化後の
大学の戦略というより、原点として改めて検討する必要があると思料する。
また、学生納付金については、一定の範囲内で、法人の自由に決定できるこ
ととされているが、その決定に際しては慎重な検討が必要である。教育を受け
る機会均等の理念に立脚しつつ、単に法人の各般の需要を満たす一つの財源で
あることにとどまらず、国立大学法人が学生に提供するサービスを価格として
表示したものであることを十分に認識しなければならない。１８歳人口の減少
や学生のニーズの多様化など諸般の状況を的確に捉え、適切に対処すべきであ
る。
次に外部資金である。近年、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金や
企業等との共同研究などによる資金の伸びは大きく、各大学の大きな収入源と
なっており、各国立大学法人においては、この外部資金の重要性を認識し、そ
の拡充を図ろうと多大なる精力を投入している。しかしながら、ここで留意し
なければならないのが、前述のコスト認識の問題のほかに、外部資金と疎遠な
分野への資源の再配分の問題である。当然に、外部資金を獲得しにくい分野に
おける自己努力は欠くことのできないものであるが、大学全体として、資源の
再配分をどう行っていくかを検討する必要がある。
一方、国立大学法人の自己収入として大きなウエイトを持つ病院収入がある。
各大学とも、従前からその増収を図ることに相当な努力を費やしており、今後
とも努力していかなければならないが、近年の医療費抑制政策の状況からすれ
ば、その増収を図ることは、相当な努力を持ってしても極めて困難な状況であ
ると認識せざるを得ない。
（附属病院の運営）
法人の財政を考える上で、附属病院の運営を抜きにしては論じ得ない。運営
費交付金の算定上は、教育研究経費と診療経費とに分け、前者については、運
営費交付金を充当し、後者については、基本的に病院収入を充て、不足する場
合に、運営費交付金を充当するという形になっている。しかしながら、病院収
入には、毎年度、２％の経営改善係数が課せられ、算定の上では近い内に診療
経費は総て病院収入で賄うこととなる。しかしながら、附属病院においては、
地域の医療の中核を担うほか、医師を育成するという社会的使命を果たしつつ、
高度先進医療への取り組み、医療機器や医療材料の開発研究、さらには医師の
卒前・卒後の教育など、その活動は広範囲にわたり、相互に密接に関連してい
る。従来、附属病院における教育研究と診療行為は、分離し得ないものがある
という考えであったが、今後、財務の視点からは両者を区分して考える必要が
ある。さらに、診療行為について収入と経費を詳細に検討すること、業務のア
ウトソーシングなどで人件費を抑制すること、などで、医療収支を向上させて
いくことが大学全体においても重要な位置づけとなっていくと思料する。
（その他の課題）
従前の国立大学での財務活動との大きな相違点として資金管理がある。これ
まで、資金管理については国や日本銀行が担っており、国立大学法人にとって
は未知の分野である。国立大学法人の諸活動を円滑に遂行するためには、各種
の収入と支出の時期を的確に捉え、資金を的確に運用し、効率的な資金計画の
下に財務活動を行っていく必要がある。
また、各国立大学法人には監事、会計監査人がおかれ、会計検査院、財務省
の監査を受けることになっている。これらへの対応も大きな課題である。
特に、監事については、監事自身がどのような業務を行うかなどについて戸
惑いもあるようであり、そのあり方について、国立大学法人全体の問題として
取り組む必要があるのではないかと思う。全国レベルや地域での研修会や協議
会のようなものがあってもよいのではないかと感じているところである。
各国立大学法人における財務制度は、国立大学法人の制度が確定していない
時期を含めて、極めて短期間で構築されたことは否めない。今後とも、各大学
においては健全な財務活動に取り組みながら、種々の課題には試行錯誤しなが
らも自らの責任において改善していくとともに、共通の課題については国立大
学法人全体でその解決に取り組み健全な財務活動を継続することが必要であろ
う。
（おわりに）
健全な財務活動の継続が、個性豊かな大学づくりと国際競争力ある教育研究
を展開するためにも重要な課題である事は言うまでもない。例えば、従前の国
立大学時代には、入学志願者が減少したり、退学者や休学者が増加しても教職
員の一人一人が自らの責任を感じることは少なかったし、そのために自らの予
算が減らされることもなかったが、法人化後は、これらのことが直ちに収入の
減となり、支出予算はあっても使えないことになるのである。健全な財務活動
を継続していくためには、教職員の一人一人が大切な役割を負っていることを
しっかりと意識する必要がある。
各大学とも外部資金を含めて収入の確保に、また、効率的な支出にも最大限
の努力をしていくことと思うが、前述のように大変多くの課題がある。国の厳
しい財政状況の下においては、国からの財政支援の拡充は困難ではあると思料
するが、運営費交付金における特殊要因経費や施設費補助金の充実を切に要望
するものである。
----------------
2004年8月3日(1) ｢全国国公私立大学の事件情報｣は、山梨大学の学長吉田洋二教授のインタヴュー記事を掲載している。任期制に関して、ムード的な空気に対比するとき、理性的な発言をしているのが印象的であり、｢事件情報管理人｣が注目したゆえんであろう。以下、コピーしておこう。学長として、いまの恐るべき全国的ムードからすれば、これだけのこと(当然のこと)を言うのさえも、相当勇気のいることかもしれない。だから、「難しい」という難易度の問題にすりかえられている部分があるともいえる。しかし、「教授の経験や知識が優れていて、大学として、いて欲しい場合は終身雇用」ということこそ原則であり、基本である。これこそテニュア制の意味であり、それをこそしっかり(基準、評価法などを明確にして)制度化すべきであろう。本学の中間案は、このテニュア制度をきちんと打ち出している。
いまのもっとも恐るべきムードといえば、改憲ムードである。国民の撤退要求を抑え込み、むしろ、海外派兵を合法化するための改憲推進のムードづくりであろう。
昨夜の朝日テレビの古舘氏のニュース番組を見ていて、古舘氏を見直した。同時に、民主党岡田氏のひどさを改めて確認した。岡田氏の主張の筋道は、｢憲法を改正し、武力行使をできるようにする｣というのものである。日本は一国平和主義を放棄すべきである、ということである。
古舘氏や解説者の加藤氏の批判的発言が的確に問題点を明らかにしている。すなわち、いったい今回民主党に投票した多くの日本人は、選挙前に公然とこうした岡田氏の発言を聞いていれば、一票を投じたであろうか？ このような発言は選挙前に、そして選挙中にもはっきり言っておくべきではなかったか？ ｢あとだし｣ではないか？
これにたいして、岡田氏は、憲法調査会などで常々主張してきたことであり、信念であり、今回ニュースになること事態がおかしいなどといっていた。
しかし、ほとんどの国民が憲法調査会で一議員としての岡田氏が発言したことなど知らない。国民の前で党首として堂々と語ったことではないではないか。党首として選挙のときにこそ言うべきことを言わない、というのはそのとおりだろう。参議院選挙で民主党の代表として国民に信を問う時に、こうした露骨な発言はしていないのであり、｢あとだし｣的なこうしたやり方は欺瞞的であるといわなければならない。
アーミテージなど日本国憲法9条改正を求めるアメリカの一貫した態度と呼応するような民主党岡田党首の発言は、自民党と民主党が一緒になって一挙に憲法改正に突き進むことを後押しするものである。
イラク戦争反対・イラクからの自衛隊早期撤退の希望を託して、すなわちなんとか日本国政府のはっきりした政策転換を期待して、民主党に一票を投じた人々の気持ちは、こうして早くもはっきりと裏切られることが明らかとなった。
こうした社会に支配的なマスコミの｢改憲｣賛成ムードにたいし、批判を行う本学名-誉教授伊豆利彦氏の｢日々通信｣最新号に共感する。
そして、｢全国国公私立大学の事件情報｣が紹介していた財界セミナーにおける財界人の改正反対派・慎重派の発言力にも期待したい[8]。すなわち、憲法9条改正にたいして慎重になれ、と批判的な発言した東京電力社長のような理性的な人々の声、その財界セミナーで発言した半藤一利氏の発言などが、｢9条の会｣(加藤周一、大江健三郎、井上ひさし、ほか)とあい呼応して、社会で(そして国会でも)力を持つことを期待したい。現状では、民主党に票を投じた国民の気持ちと、民主党を含む国会議員の圧倒的多数派の声とは、乖離している。それが大きくならないように、ごまかしが行われるのではないか、と危惧する。
国民のなかにある全国的な「9条改正・改憲」反対の意思表示は、身近な基地問題(米軍基地拡大)における地域社会の対応にも関係する。
先週末、｢池子の森を守ろう｣｢米軍住宅増設反対｣という集会が、本学カメリアホールであり、一傍聴者としてシンポジウムの全発言に耳を傾け、勉強した。
「池子米軍住宅はこれ以上増やさない、自然破壊をこれ以上認めない」といった三者合意（当時の逗子市長・沢氏と当時の長洲県知事、防衛施設庁だったか国側代表の3者の合意）を踏みにじるものであるとの沢光代元逗子市長の明確な発言、三者合意違反=契約違反なので裁判をおこすしなかい、3者合意は池子の森全体(残余部分は200ヘクタール余)に関する合意であり、横浜市部分は関係などというのは詭弁だ、神奈川県の一部に横浜市があるのであり、横浜市はあずかり知らないというのはおかしいなど、感動的で明晰な発言が多かった。
これまで守ってきた貴重な自然（三浦半島にある1000種のうち700種が池子の森にはある、60年間手付かずで原生林化し、貴重な自然博物館となっているといった説明）をこれからも守っていくことが現代に生きるわれわれの責務である、というのはよく理解できることだった。これは自然保護・地球環境保護の人類的地球的課題を足元から行っていくということであり、軍事力による国際問題解決に反対する態度と表裏をなすものであろう。
---------------------------
2004年08月03日
山梨大学長吉田洋二氏、「教員の任期制 全員に適用するのは難しいと思う！」
吉田洋二さん（ウイークリーインタビュー 会う聞く記す）／山梨
朝日新聞（2004/07/27）
国立大の法人化
これからの大学、どう変化させていきますか
＊
――国立大学の法人化からまもなく４カ月。今後６年間の運営指針となる中期計画では外部資金や自己収入の増加に触れています。
「国から配分される運営費交付金が、来年度から１％ずつ削減される。大学の規模は変わらず、予算は減る。削減分をどうするか考えていかないと。外部資金の調達方法としては、まず国の研究費。産学・産官学連携を進め、大学の知的資源により獲得する方法もある。授業料や受験料といった自己収入もあります」
――授業料の値上げは考えていますか。
「今のところは考えていない。多くの学生に受験してもらい、学生が良いところに就職し、知名度を上げてもらう。継続して多くの学生にやってきてもらえるように、全国的に優秀な学生を集め、ブランド力を上げていくことが必要です。大都会と地方では格差があり、その地域格差を超えて大学が人を集めるには魅力を作っていかないといけない。授業料を上げるのは相当な理由がないと……」
「学生生活の満足度を上げる、今はその努力の時だ。学生支援組織の立ち上げも考えている。教員も加わり、進路指導や大学への不満だけでなく、経済的や精神的なトラブルにも対応します」
「教育の産学連携も進める。インターンシップなどで、社会がどう動いているか、現場では何が重要視されているか、知ることは学習意欲を増加させるし、職業選択の上でも必要です」
――教育の中身も変わっていきますか。
「学生は『××になりたい』と思い入学して来ますが、考えが変わることもありうる。これまでは学部間移動はやりにくかったが、入学後の専攻変更が自由にできるようにしたい」
「外国のように二つの専攻を持てるダブルメジャーや、主・副専攻も考えています。例えば医学部なら、がんや不妊の治療に進む人もいるでしょう。がん治療ができても、患者の精神的な問題についてはどうか。不妊治療についても、思いをめぐらせて取り組み、その治療で幸せになるかどうかを深く考えてもらわないといけない」
――中期計画では教員の任期制にも触れています。
「あるプロジェクトに力を入れる場合などに任期制が適当ではないかと思う。だが全員に適用するのは難しいと思う。短期間では教育の成果は出ない。また教授の経験や知識が優れていて、大学として、いて欲しい場合は終身雇用でもいいのではないか」
――今後の大学像は。
「一に教育、二に研究。教員には研究を一に上げる人もいるけど、これからは教育です。両方をバランス良くすることが必要です」（聞き手・平松ゆう子）
＊
よしだ・ようじ 山梨大学長（７１歳） 群馬県出身。群馬大医学部卒業。８０年に旧山梨医科大教授、９８年から同大学長。０２年１０月から統合した山梨大の学長。大学の統合、法人化と変動の時期にトップを務めた。学長の任期は今年９月まで。「レールは引けなくても、路盤工事はできたか」と振り返る。
---------------------
2004年8月2日(3) 広島女学院大学の学長選挙にかかわる解雇事件等のニュースは、本学の今後の制度設計にも大きな意味を持つと考える。すなわち、学部長や学長をどのように選出するか(大学の自治＝民主主義的正統性)という問題であり、新しい学部と大学の学則規定をどの様に制定するかにかかわる問題である。大学の自治と自立性を尊重し発展させるための独立行政法人化が、その目的の実現のためにどのような学則を制定するのか（すべきか）という問題である。定款の｢任命｣規定だけでは、大学の自立的自治的な発展はありえない。雇用者による被用者の任命、といったことなら、およそ大学ではない普通の企業と同じことになる。大学の固有の使命(真理の探究・学芸の振興、そのための大学人の自由)と結びついた大学の自治の発展は、それを保障する制度（設計）=学則なくしては不可能であろう。その学則は、全学の最高意思決定機関である評議会において審議され承認されたものでなければならないだろう。そうでなければ、たんなる上からの命令にしかならないだろう。
つぎのマイナス現象が、それを反面教師として示す。恐るべきことは、学長（=理事長）は、学内規定など無視して居座ることが可能であり、その無効を裁判所に訴えなければならなかったことである。学長(=理事長)は、学則などを持ち出すような教員は解雇する、という強権的態度を取った、ということである。本学では、「成熟した社会」なので「学問の自由」の抑圧などない、というが、この広島の事例は、まさに批判者を解雇で排除し、批判を封じ込めようとするものであり、言論の自由を権力(学長・理事長)が抑圧している事例そのものではないか。それが、まさに現在の日本でおきていることではないか。
それにしても、7月31日付けの「今田寛・学長」の決定は、学内規定にのっとり、教授会の前もっての信任を得ているのだろうか？
-----｢全国国公市立大学の事件情報｣より--------
2004年03月24日
広島女学院大、学長の職務停止要求 一部教授ら地裁に仮処分申請
中国新聞（3/23）より引用
広島女学院大（広島市東区）の学長改選をめぐり、教授と助教授の二人が二十二日、西垣二一（つぎかず）学長（７５）が「教授会の意向を無視し、自身の再選を図っている」として、同学長の任期が切れる四月以降の職務執行停止を求める仮処分を広島地裁に申し立てた。
申立書によると、学校法人の理事長も兼ねる西垣学長は昨年九月、学内の選考委員会で学長候補に挙がった自身と別の教授の二人について、教授会に諮らず、理事会で学長選出を要請。理事会は投票で西垣学長を候補に絞り、教授会に賛否を問うた。
教授から講師まで約六十人でつくる教授会は昨年十二月、多数決で西垣学長の再選を否決。今年二月に、理事会で落選した教授を多数決で学長候補として承認した。
仮処分を申し立てた二人は「学内規程では、教授会の賛成を確かめるのが先。教授会の意向を軽視する、こんな体制では、講義に打ち込めない」と主張している。
西垣学長は「ノーコメント」としている。
広島女学院大 新学長に今田・前関学大学長＝広島
大阪読売新聞（7/31）
広島女学院大（広島市東区）は三十日、西垣二一学長（７６）の後任に、今田寛・前関西学院大学長（７０）を選んだと発表した。任期は八月一日から四年間。
今田氏は一九九七年四月から五年間、関西学院大（兵庫県西宮市）の学長を務め、二〇〇三年五月には兵庫県功労賞（教育功労）を受賞。国際心理科学連合理事や日本行動科学学会顧問などを務めている。
広島女学院大の学長職を巡っては、西垣学長が教授会の信任を得ないまま任期の切れた四月以降もとどまっているのは教育に著しい混乱をもたらすとして、元助教授ら二人が学長の職務執行停止を地裁に申し立てたが却下され、高裁に抗告している。
［本サイトの過去掲載記事］
■元広島女学院大助教授、解雇無効確認求め提訴＝広島（2004年7月01日）
■学長職務執行停止要求 広島女学院大教授の仮処分申請却下＝広島（2004年6月10日）
■広島女学院大、学長の職務停止要求 一部教授ら地裁に仮処分申請（2004年3月24日）
■広島女学院大、助教授が処分と授業停止で損害賠償訴訟（2004年1月24）
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2004年8月2日(2) ｢全国国公私立大学の事件情報｣(8月2日)によれば、長崎県立の二つの大学においても、全員任期制が検討されているという(新首都圏ネットワークにも関連記事あり)。恐るべきムード的な事態[9]が全国化しつつあるといわなければならない。こうしてみると、多くの国立大学で熟慮しないままでたくさんの部局に導入された任期制(どれだけの人が実際にそのポストに移っているかはわからないが)が、東京都の｢任期制｣｢年俸制｣導入宣言に飛び火し、さらに本学に関する｢ありかた懇｣答申に伝染し、さらに悪いことに、センセーショナルに新聞報道された｢大学像｣において｢全員任期制｣の言葉が「はじめて」打ち出されるというふうに、この螺旋的悪循環の日本全国の大学と社会に与えたマイナスの影響ははかりしれないものがある。
大学を活性化するための任期法は、いまやいたるところで悪用され、誤用されようとしている。国公立大学は、法人化を契機に、競って自分で自分の首を締め、優秀な教員をテニュアを付与した私学に追いやっている、優秀な教員を追い出すことに狂奔している、というべきではないか。法人化は、大学の独立性・自立性を高めるものから、逆に任期制による大学教員の奴隷化の推進手段になってはいないか？
その行き着く先は、乱暴な私学経営の跋扈ということではないか。私学の経営がいかにひどいものであっても、経営陣は、任期制の不安定雇用におびえる教員を抱える国公私立大学との競争では、有利に経営できるということではないか。私学内部の多くの教員も、いずれ国公立以上の不安定雇用によって、ひどい状態に陥れられることになるのではないか。それは、わが国の大学の研究教育の自由で創造的な発展の筋道とは逆行するものであろう。｢地獄への道は善意で敷き詰められている｣。
本学でも、内外からの幾多の批判を受けて、中間案においてテニュア制度(定年までの終身在職権)が明確に打ち出されたが(その不十分さ・不明確さに関しては教員組合の批判がある[10])、それがまだ最終的に確たるものとして提示されないために、本学の検討の到達点はいまだ全国では知られていないようである。常に模範とされ追随されるアメリカにおいて、テニュア制度が確立し、しかも、準教授で80％以上、教授では90％以上がテニュア取得(テニュア付与)であることの実態と意味は、周知のものとなっていないようであり、熟慮されてはいないようである。
長崎県立の公立大学法人化の議論で、「各委員からは「優遇措置がなければ、任期制に移行する教員は数％ではないか」などの意見が出た」という。もっともな意見である。
しかし、いったいいかなる優遇措置が、「首切り」を超えるほどの優遇措置だろうか? 任期制は、いずれにしろ、任期がくれば雇用は終了する、という制度であり、「首切り」合法化である。新たに採用される場合、新規採用と同じである。とすれば、そうした決定的な不利益・不安定雇用条件を超えるような魅力ある優遇制度とは何か？
いくつかの国立大学で任期制が導入された場合、定年5年前での任期制ポスト(5年任期)への移行、ということがあるようである。これなら、すくなくとも実質的にはマイナス措置とはならないだろう。いやむしろプラスにすることが可能であろう。その場合に、任期制は名誉に値するものとして(最先端の仕事をしている、総合的な仕事をしているなどの審査とその基準クリア)、ワンランク上の給与条件などを与えるものとすれば、任期制に選ばれた教員は、それだけプラス評価されたことになろう。これならば不利益ではないだろう。それならば、競争化・活性化にも、ある程度(審査が公明正大で、透明性をもち社会的説明責任を果たすものならば)、役立つことにもなろう。
あるいは、定年数年前に割愛願いが出る（た）ような有名教授をひきとめておくために、定年を数年間延長するような任期制教員として採用する対抗措置をとる(引き抜き防止措置)なども考えられるであろう。これも、それだけの実績と社会的説明責任の力のあるものならば、プラスの効果をもつであろう[11]。
他方、｢数年後｣に任期終了とともに首切りが当然となっていても、当面なんとか就職できればいい、という無職の若手研究者の場合なら、「無職よりはいい」と、任期制でも応募することになろう。無職で苦労するよりは、任期制(数年後の問答無用の首切り)でもいいから助手ポストをたくさん増やしてほしい、という博士課程・オーバードクター・ポストドクターの若い人々は多いだろう。「余剰博士」はいまや大変な社会問題になりつつある。彼らも、もちろん、任期制でない安定したポストにも応募しつつ、｢任期制ポスト｣にも、余儀ない選択肢として応募するであろう。
任期法によって｢助手｣ポストを任期制にすることは法律的に可能となった。これこそは、任期法制定のもっとも重要な背景(理由)なのではないか。それはそれとして(すなわち任期法による限定的なものとして)、積極的に活用すべきではないか。
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2004年08月02日
長崎県立大・県立長崎シーボルト大、全教員対象の５年任期制へ 設立準備委員会中期目標素案
長崎県／全教員に任期、評価制導入 法人設立準備委で素案 ２県立大／ながさきＷＩＤＥ
西日本新聞（2004/07/30）
長崎県立大（佐世保市）と県立長崎シーボルト大（長与町）を運営する公立大学法人の設立準備委員会（委員長・木村道夫前県教育長）の会合が二十九日、長崎市内のホテルで開かれた。同委員会は、二大学の全教員を対象に、五年間の任期制や教員評価制度を導入することなどを盛り込んだ中期目標の素案に合意した。
中期目標の期間は二〇〇五年度から六年間。素案では、〇五年度以降の新規採用教員と、現教員で任期制に同意する人に同制を適用する。助教授、講師、助手の場合、再任は一回まで。教員としての適格性を著しく欠いて再任されなかったり、十年間で昇任できない教員は、退職しなければならない。
教員評価制度は、教育、研究や地域貢献度などの項目で判断するが、具体的な評価基準は本年度中に決定。来年度の評価結果から教育研究費の配分に反映させ、〇八年度からは任期制の再任や昇任、給与にも反映される。
各委員からは「優遇措置がなければ、任期制に移行する教員は数％ではないか」などの意見が出た。素案を基に、今後設置される法人評価委員会の意見などを踏まえた最終案が県議会に提案される予定。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月02日 00:05
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2004年8月2日(1) 任期制のムード的な導入に対する批判(廃止要求)などの声がますます高まっている。予算圧力・行政圧力などを背景にした付和雷同的で学問外的なやり方は任期法の立法の精神に反するものだとして、俎上に上っている。
九州大学教職員組合の声明があきらかにしているところでは、まさに九州大学自然科学系(3つ)で全員任期制が導入されたいきさつは、法人化をめぐる移行期特有のどさくさにまぎれた行政主義的・予算圧力的ムードにおされてのものである。一つ一つのポストについて先端的であるかどうか(その必要があるかどうか)など、任期法の精神に照らして具体的に検討したものではないことが明らかである。そうした行政主義的予算圧力的な全員任期制導入は違法であり、また任期法制定時における国会の付帯決議にも反する。
このことを察知している人々は、表立った形で自分たちの「外部からの圧力」が目に見えることを回避しようとしている。そこで、上記教員組合声明によれば、九州大学では任期法を導入していない部局に対しては内部で（あたかも大学の自治であるかのようにみせながら）1％予算削減の圧力をかけているようである。(京都大学・井上教授事件も、再生医科学研究所の自治的措置による再任拒否という外面・形式を創出しようとしている)。
九州大学教職員組合が指摘するように、設置者サイド＝外(文部科学省)から直接、公然であれ、それを回避して、内部の形式をとりつつ隠然の形であれ、予算削減(パイの縮小)の圧力を武器に任期制導入を図っているという実態が浮かび上がってくる。
大学の研究教育の活性化という本来の精神が、そうしたやり方でどこまで実現できるのか、立法の趣旨(活性化の手段)を真の意味で生かすにはどうしたらいいか、大学人にも問われている。大学教員に関する特別法としての任期法の精神自体は、時代の要請に即した面もあり、その立法の趣旨に合致したポストを特に限定して、活用すべきだろう。
その場合、任期制の趣旨とはまったく違った目的のために法が適用されるとすれば、すなわち予算削減圧力の手段として(予算削や部極東の削減を潤滑に行うために)、「全員任期制」を採用するというやり方こそは、だまし討ち的なものであり、それが大学人が選択するとすれば、それは大学人の大学の使命に対する無責任さの表明であり、思考停止状態を意味するに他ならないであろう。以下にも関連情報記事(私のものも含まれるが)をコピーしておこう。
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Academia e-Network Letter No 151
(2004.08.02 Mon)
http://letter.ac-net.org/04/08/02-151.php
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「京大井上教授裁判」公判予定
9月9日（木）午後1時45分 大阪高裁別館7階（第１１民事部、市川裁判長）
10月7日（木）午後1時15分 大阪高裁別館7階（第９民事部、岩井裁判長）
＃（家永教科書裁判で画期的判決を出した昭和45年当時の東京地
裁左陪席裁判官であった岩井裁判長と、家永裁判を担当した新井
章弁護士が7月29日公判で「再会」。出席者によれば、同裁判官は、
今までまともな審議が行われていなかったことを認識した模様。）
cf: http://poll.ac-net.org/2/04530.html
━┫AcNet Letter 151 目次┣━━━━━━━━━ 2004.08.02 ━━━━
【1】九州大教職員組合、声明「改めて任期制の廃止を求める」
九大教職組執行委員会声明、2004.7.20付（7月28日掲載）
http://www.q-union.org/siryou/tenure01.pdf
【2】全国国公私立大学の事件情報より：新設札幌市立大学の任期制
http://university.main.jp/blog
【2-1】No 1564(2004.7.29):
札幌市立大、人事・給与制度 全教員５年の任期制
http://university.main.jp/blog/archives/001564.html
【2-2】No 1573(2004.7.30):
札幌市立大の５年任期制、まさに全教員もれなく適用する任期制です！（続報）
http://university.main.jp/blog/archives/001573.html
【2-2-1】大学改革日誌（永岑三千輝教授）－最新日誌
札幌市大の任期制についてのコメント（2004年7月29日）
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/～kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm
━ AcNet Letter 151 【1】━━━━━━━━━━ 2004.08.02 ━━━━━━
九大教職組執行委員会声明、2004.7.20
改めて任期制の廃止を求める
http://www.q-union.org/siryou/tenure01.pdf
html版：全国国公私立大学の事件情報：
http://university.main.jp/blog/archives/001581.html
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改めて任期制の廃止を求める
九大教職組執行委員会 2004.7.20
任期制は危険な制度です
九州大学では法人化直前に、工学研究院、農学研究院、医系研究院
等に全職種全教員任期制が導入されました。導入の際には各部局に
おいて研究院長等から「ほとんどの教員は再任されるから心配しな
くてよい」という説明が行われ、同意書がかき集められました。し
かし、このような口約束で安心するわけにはいきません。任期制と
は期限を定めて(たとえば5年間で)自動的に職員を失職させる制度な
のです。任期制においてはその趣旨から言って基本的に再任は前提
とされていません。仮に再任された場合でも、いったん失職したの
ち新規採用という扱いになります。失職によって開いたポストに新
規採用する手続きが必要になるのです。
新規採用は採用者が任意に行う事ができ、いかに業績や能力のある
人でも採用されるとは限りません。一般には、任期付の職に就業す
る職員が再任をめざしてどんなに業績をあげても、法人がその職員
を失職させたければ自由に失職させることが可能なのです。京都大
学再任拒否事件の地裁判決にみるように、再任を拒否された側が任
期中の業績に基づいて法的な救済措置を求めるのはきわめて困難な
のです。
九州大学はこのように危険な任期制を必要な議論もつくさず安易に
導入し、さらに導入部局の拡大をはかろうとしています。任期制の
安易な拡大をやめ、導入した任期制を廃止することも視野に入れた
再検討を開始する事が今必要とされています。
「ほとんどが再任」の保証はない
九州大学で導入した任期制では再任が可能だとされています。任期
制導入部局における導入時の説明をそのまま信じて、「よほどのこ
とがない限り再任される」と考える教員も多いかもしれません。し
かし「再任」と「任期制」いうのはそもそもそぐわないもので、そ
の結びつきは非常にもろいのです。
任期制を導入した九州大学の各部局研究院長は口頭でほとんどの教
官が再任される」ことを約束しました。しかし将来的にそれが守ら
れる保証はありません。公的文書しても残っていません。たとえそ
のような文書があったとしても、「ほとんどの場合に再任される任
期制」などというものは社会的に説得力がなく、批判されれば維持
することは困難です。
九州大学で導入された任期制はきわめてずさんなものです。実際、
任期制が導入された部局のなかにはいまだに具体的な再任基準を設
けていないところもあります。また再任基準を決めたところでも、
その基準はきわめて抽象的で、恣意的な審査が行われる余地が十分
あります。
任期制の導入は、教員の雇用条件を著しく不安定化しました。職員
の雇用条件を改善し、安心して働ける職場を目指すため、何のメリッ
トもない任期制の廃止を真剣に検討すべきです。また当面、任期付
ポジションから任期のつかないポジションヘの移行を可能にするよ
うな制度を検討するべきです。さらに、再任審査が公平に行われる
ように客観的な再任基準を明らかにし、公正な審査機関と不服申し
立て機関を設置することが必要です。
全部局全職種への任期制適用は違法
全職種への任期制導入は任期制の趣旨に反します。任期制法では任
期制の適用範囲を先端的、境界的な研究分野に制限しています。こ
れは大学教育・研究の中枢を担う職全般に不安定雇用が適用される
弊害をみこしたものだと言えます。したがって九州大学医系研究院、
工学研究院、農学研究院等において導入された全部局全職種任期制
は違法です。「九州大学における教育研究はすべて先端的学際的総
合的だから」(将来計画委員会資料)という説明は外部では通用しな
いものです。法律的な問題以前に、全部局全職種の教員職を任期職
という不安定雇用に変えようという九州大学の方針は、継続的で安
定した研究教育の体制を自ら放棄する無責任なものと言えるでしよ
う。
導入の外圧に抗しきれないというけれど
九州大学における任期制導入の際の決まり文句は「任期制を求める
社会的な要請(外圧)がある」でした。しかしそのような要請の具体
的な内容や、その是非について議論した形跡はありません。外圧が
あるから議論もせずに導入するという態度は理解しがたいものです。
それとも外圧をタテに任期制の導入を正当化しようとしたのでしょ
うか。「任期制を導入しないと運営交付金を減らされる恐れがある」
などという声もよく聞きます。しかし、これこそ任期制法の国会付
帯決議が「いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教
育研究支援の条件とする等の誘導や干渉はいっさい行わないこと」
と戒めていることであり、そのような圧力が実際にあったとしたら
大問題です。
一方、九州大学では任期制導入に対するあからさまな内圧がありま
す。任期制を導入していない部局に対して1%の予算削減をしている
のです。組合の抗議に対する九州大学当局の回答は「学内での判断
だから国会付帯決議とは無関係」というものでした。しかしこれは
国会付帯決議がどのような理由で何を目的にしてなされたものかを
考えれば、一般には通用しません。明らかな付帯決議違反です。
任期制と業績審査とは別
九州大学の全教官任期制導入の目的は、再任時の業績審査で成績の
悪い教官を切ることであると説明されてきました。しかし業績審査
は業績審査で、任期制とは別にやれることで、実際、任期制を導入
していない部局でも厳しい業績審査が行われている事はご存知のと
おりです。その是非はともかく、就職、昇格、外部資金獲得などに
おいて、研究者の世界では業績評価にもとづく競争原理はすでに縦
横無尽に作動しており、このうえさらに任期制導入をして競争をあ
おる必要性があるかというと大いに疑問です。むしろ、職員の業績
水準を上げるためには、短期不安定雇用によって職員が研究や教育
に集中できない環境を作るよりも、業績を挙げた職員に報償を与え
るなど他の方法を考えるべきです。
任期制で教員の流動性はあがらない
任期制の導入のもうひとつの目的は研究ポストの流動性を高めるこ
とだといいます。しかし、「ほとんどが再任」だとすると流動性に
対する効果がないのは明らかです。かといって、九州大学に再任不
可の任期制を導入したところで、他大学・研究機関との間の「双方
向の」流動性が増加することは期待できません。九州大学のポスト
が任期付という不安定職になることで、優秀な研究者の九州大学へ
の流入が減り、九州大学からの流出が増えるだけです。流動性を高
めるには異動の際の研究機材移転の補助、研究室立ち上げの補助な
どの方がよっぼど効果があるという指摘があります。このような九
州大学のなかでも対応できる流動性を高めるための即効性のある措
置の導入こそが必要なのではないでしょうか。
任期制の導入で九州大学の魅力はガタ落ち
任期制を導入した部局では、ポストの魅力が薄れるため、任期制を
導入していない大学や研究機関との研究者獲得競争できわめて不利
な立場に立つことが予想されます。雇用の不安定性を高い賃金で補
うなど、大学法人として経営戦略を考えるなら任期制導入と同時に
当然考慮しなければならない制度も検討されていません。任期制の
導入は九州大学や部局のポストの魅力を削ぎ、九州大学の衰退をも
たらします。九州大学という大きな大学に大規模な任期制を導入す
ることの影響はそれだけにはとどまりません。任期制という不安定
雇用が広範囲の大学に広がれば、研究職そのものの魅力の減少にも
つながります。それによって若者の研究者離れが起これば、日本の
アカデミズムは長期にわたって回復の困難な打撃を被ることになり
ます。
任期制とキャンパス移転の危険な関係
いくら考えても何も利点が見当たらない九州大学の任期制導入。導
入推進派の本当の狙いはどこにあったのでしょうか?それが目的だっ
たどうかはともかく、ひとつ考えられる重大な懸念があります。大
規模な部局再編とリストラのために任期制が使われる危険性です。
独立行政法人化にキャンパス移転の資金不足が加わり、これから九
州大学の経営は非常に厳しくなることが予想されます。部局の再編
の動きも出てくる可能性があります。そのとき任期制を導入した部
局では「採算性が低い」と判断された部門を丸ごとカットすること
も可能になってしまいます。大量解雇をしなくても、全員の再任を
許さないという「正当な手続き」を行うだけで、ひとつの部局をま
るまる消滅させるなどという乱暴な再編策も、任期制があれば不可
能ではなくなります。
任期制を導入してしまった部局…次の一手は?
ずばり任期制を止める事です。徳島大学では、いったん導入した教
官全員への任期制の矛盾に気づき、独立行政法人化に際してこれを
廃止して業績審査制に切り換えました。九州大学の任期制導入の趣
旨説明は、任期制よりも業績審査制に近い考え方だったのですから、
任期制を廃止して困る事は何もありません。
「ほとんどの人が再任される」などという何の保証もない虚偽の説
明を受けて同意書を提出してしまった人は、その事実を証明できれ
ば、同意書の撤回を求めることができます。当局が撤回に応じなけ
れば契約無効の訴えを起こすこともできます。
明示的で客観的な評価にもとづく再任審査基準を定め、公表するこ
と、再任審査への不服申し立て手続きや機関を設置する事も重要で
す。これは研究者の雇用条件を不安定化させる任期制を導入した部
局が被雇用者に対して払うべき最低限の責任と言えるでしょう。ま
た、任期つき職から任期のつかない職への移行について検討すべき
です。任期が切れて失業する職員に対して就職支援等の最大限の援
助を行う事が求められます。
任期制に対する組合の要求項目
●任期制法の趣旨に反する全部局全職種への任期制導入をこれ以上
行わないこと。
●すでに医系研究院、農学研究院、工学研究院、応用力学研究所等
に導入されている任期制の必要性と妥当性について、法人化後の事
情や法的な面も考慮し、その廃止も含めた再検討を開始すること。
●任期制法の付帯決議に反する任期制非導入部局への予算削減措置
を直ちにやめること。
●教員が任期つきのポジションから任期のないポジションに移行す
る手続きを整備すること。
●教員の選考、再任の審査については、関連分野の審査員の意向を
最大限に尊重すること。再任における不服申し立ての手続きと機関
を設け、公正な審査ができるような体制を整えること。
●任期つきのポジションにいる教員について、病気、出産などによっ
てやむを得ず教育、研究の場を離れざるをえない場合に不利が生じ
ないように、制度上の配慮を行うこと。
━ AcNet Letter 151 【2】━━━━━━━━━━ 2004.08.02 ━━━━━━
全国国公私立大学の事件情報ブログより：新設札幌市立大学の任期制
http://university.main.jp/blog
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【2-1】No 1564(2004.7.29):
札幌市立大、人事・給与制度 全教員５年の任期制
http://university.main.jp/blog/archives/001564.html
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■「(仮称) 札幌市立大学のホームページ」
http://www.city.sapporo.jp/daigaku/
?●「（仮称）札幌市立大学基本計画」(平成16年7月27日）
http://www.city.sapporo.jp/daigaku/kihonkeikaku/kihonkeikaku.pdf
?●第５回設置準備委員会配布資料 制度専門部会報告
「(仮称）札幌市立大学教員の人事・給与制度（基本的枠組）」
http://www.city.sapporo.jp/daigaku/iinkai/iinkai05/iinkai05siryo06.pdf
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(仮称)札幌市立大学教員の人事・給与制度(基本的枠組)
1 任期制
多様な知識・経験を有する人材の確保を図るとともに,教員の研
究および教育能力の向上を図るために「大学の教員等の任期に
関する法律」に基づき,任期制を導入する。
職位 任期年数 再任方法 再任後の任期年数 再任回数
教授 5年 総合的教員評価による 5年 制限なし
助教授 5年 総合的教員評価による 5年 制限なし
講師 5年 総合的教員評価による 5年 2回(最長15年)
助手 5年 総合的教員評価による 5年 1回(最長10年)
助手 5年 総合的教員評価による 5年 2回(最長15年)
2 定年制
新陳代謝を計画的に行い組織の活力を確保し,士気の沈滞を防止
することができるなどの理由から,定年制を導入する。
なお,継続雇用制度等の導入について,別途,検討を進める。定年
年齢は,65歳とする。開学時の定年の特例として,開学後4年以内
に定年を迎える者には,5年問の定年の特例期問を設ける。
3 給与
地方独立行政法人法」の規定に基づき,給与は,教職員の勤務成
績,法人の業務実績を考慮し,社会一般の情勢に適合しなければ
ならない。公平性・信頼性・客観性・納得性を確保した業績評
価を行い,その結果を反映し教員のインセンティブを高める給与
制度とする。
・給与水準は,国公立大学教員に準ずるものとし,職務と業績等
に関する評価により支給額を増減する給与制度とする。
4 研究費
研究活動の活性化を図るために,定額研究費に加えて,研究に対
するインセンティブを高める特別配分研究費を導入する。
──────────────────────────────
札幌市立大の母体となる札幌市立高専と札幌市立高等看護学院の
教員は，新設大学への移行の際，必ずしも全員が採用されるわけ
ではなさそうである。したがって，実質上のリストラ問題が発生
することも可能性としてある。この問題を論じた新聞記事を以下
に掲載する。
札幌市立大教員採用 「修士以上」で公募 設置準備委が基準示す
北海道新聞（7/24） ＃（略）
＜追う迫る＞０６年開学の札幌市立大学 教員採用で認識に差
高専教員「優先的に身分移行」／準備委「学位や資質を審査」
北海道新聞（7/14） ＃（略）
［関連ニュース］
教員を今秋に一般から公募 札幌市立大（毎日新聞北海道版7/24）
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【2-2】No 1573(2004.7.30):
札幌市立大の５年任期制、まさに全教員もれなく適用する任期制です！
（続報）
http://university.main.jp/blog/archives/001573.html
──────────────────────────────
7月29日付本サイト記事「札幌市立大、人事・給与制度 全教員５
年の任期制」について，横浜市立大の永岑先生がHPで下記のよう
なコメントを掲載されておられます。任期制の法律とその運用の
趣旨に照らしてもっともな主張です。
私は，「札幌市立大学ホームページ」にある情報と新聞情報しか
持ち合わせていなかったため，本日「札幌市企画調整局大学設置
準備室」に電話をかけ，「当該任期制が文字通り教員全員に適用
する任期制なのか，あるいは特定の教員のみに適用する任期制な
のか」を担当職員に聞きました。その結果，当該任期制は，昨日
のサイト記事見出しに書いたように，文字通り「全教員」である
ことがわかりました。
札幌市立大は，札幌市立高専と札幌市立高等看護学院の教員が母
体になり，さらに新規に外部から教員を採用して設立されます。
設置準備委員会で決定した当該任期制は，高専・高看から移動す
る教員も，また新規採用の教員も「分け隔てることなく」全員が
5年の任期制に適用されるということです。そして，「大学の教員
等の任期に関する法律」との関係で言えば，当該任期制は，同法
第4条の「一先端的、学際的又は総合的な教育研究であることその
他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性
にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の
職に就けるとき」に適用させて運用するとのことでした。
北海道内では，すでに北見工業大学も全教員任期制を決めていま
すが，法律との関係で言えば，同様の取り扱いであろうと思われ
ます。同法第4条1が全教員適用の任期制を認めるものであるか否
かは，永岑先生が述べるように，大いに問題があるところです。
その意味で，下記の永岑先生の指摘は非常に重要な指摘であると
同時に，この点，これまでも懸念されてきた問題であろうと思い
ます。ただし，設置準備委員会内部でも，また高専・高看の教員
サイドのところでも問題点を指摘されてこなかったことが，こう
した解釈と結果を許すことにつながっているものと推測されます
（ホームページ管理人）。
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【2-2-1】大学改革日誌（永岑三千輝教授）－最新日誌（2004年7月29日）
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/～kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm
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「全国国公私立大学の事件情報」(本日付)によれば、高等専門学
校と高等看護学校から新たに新設される札幌市立大学において、
「5年の任期制」が導入されるという。新設だということ、高専・
高看から大学への格上げだという二つの基本的な制度上の違い
から、行政当局主導の「5年任期制」が打ち出されたようである。
しかし、すくなくとも、「全員」という文句は、市当局が発表し
ている「基本的枠組」の文書にはない。
全階層(すなわち、助手から教授にいたるまで)において、任期
制が導入されるということ、そしてどの場合も5年だということ
は明確になっている。それが、教員全員に適用されるものであ
るかどうかは、明文的な規定とはなっていないように思われる
がどうであろうか。
商学部教授会などが任期制導入に反対した決議において明確に
したように、大学教員への任期制導入を「任期法」にもとづいて
行おうとする場合、立法の趣旨からして、問答無用のはじめか
らの全員ではありえない。任期法の前文とそれにもとづく限定
的な条項に従い、合法的に任期が付されるのはいくつかの特例
的な条件に基づくものである。そうした条件が、札幌市の「基本
的枠組」には提示されていない。法のどの条項なのかが明らかで
ない。法のどの条項で、どのようなポストに適用されるのかは
明らかになっていないと思われる。検討抜き問答無用の全員任
期、というのは任期法の想定外であろう。法の審議段階におけ
る文部省高官の答弁も、一つ一つのポストについて任期を付す
ることが妥当かどうか検討し、その結果として任期を導入する
ことが可能となる場合もありうるという抽象的一般的な可能性
だけをのべていたが、法文の限定からすれば、そうした検討を
踏まえても全員というのはあまりにも極端で、詭弁に近いもの
であることはいうまでもない。
商学部教授会などが任期制導入に反対した決議において明確に
したように、大学教員への任期制導入を「任期法」にもとづいて
行おうとする場合、立法の趣旨からして、問答無用のはじめか
らの全員ではありえない。任期法の前文とそれにもとづく限定
的な条項に従い、合法的に任期が付されるのはいくつかの特例
的な条件に基づくものである。そうした条件が、札幌市の「基本
的枠組」には提示されていない。法のどの条項なのかが明らかで
ない。法のどの条項で、どのようなポストに適用されるのかは
明らかになっていないと思われる。検討抜き問答無用の全員任
期、というのは任期法の想定外であろう。法の審議段階におけ
る文部省高官の答弁も、一つ一つのポストについて任期を付す
ることが妥当かどうか検討し、その結果として任期を導入する
ことが可能となる場合もありうるという抽象的一般的な可能性
だけをのべていたが、法文の限定からすれば、そうした検討を
踏まえても全員というのはあまりにも極端で、詭弁に近いもの
であることはいうまでもない。
本学に関しては、市当局(大学改革推進本部)は、そうした「任期
法」の立法の趣旨などから、「全員任期制」の違法論や反対が強
いため（「中間案」説明会の意味合いに関する教員組合見解
(04-06-21)：「教育・研究評価検討プロジェクト部会（中間
案）」に対する教員組合委員長の見解04-06-18)、また大学の研
究教育の中核的部分の安定的確保というもっともな理由から、
さらには国立大学やアメリカの大学などに関する制度調査も踏
まえて(と思われるが)、先ごろの「中間案」においてテニュア
制度(定年までの終身在職権)を明確に打ち出した。この点は、
当然のこととはいえ、中間案に携わった人びとの英断であり、
その柔軟性には敬意を表している。
しかし、中間案作成者たちは、他方で、任期制の導入という「あ
り方懇」、「大学像」の文言を完全に捨て去ることはできず、そこ
で10月末の「大学像」のときには制定されていなかった労働基準
法改正(今年一月)条項に基づいて何とか「全員」に適用しよう
としているのである。これが果たして適用可能なのかに関して
は、これまた大問題であるが、ともあれ、以上のような経過か
ら考えても、「任期法」と任期制の「全員」への杓子定規な適用
とは、合致しないものであろう。
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編集発行人連絡先： admin@letter.ac-net.org
趣旨：http://ac-net.org/letter/
ログ：http://ac-net.org/letter/log.php
＃（ ）内は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分。
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2004年8月1日 都立大法学部の水林彪教授が、なぜ非就任に至ったかの経緯を説明される文章を公開された。リンクをはり、念のために、以下にコピーさせていただこう(コピーにおける各種強調の多くはは引用者によるものであり、オリジナルはリンクした「首都大学東京」非就任にいたる経緯および理由についてを見ていただきたい)。
① 東京都の行政当局の無法な行動もさることながら、8月1日以降に関して、「肝腎の総長・評議会における反応はきわめて鈍く、ここに、東京都立大学崩壊の最も重大な原因の一つがあった」、「8.1事件以後の約半年間の総長・評議会の本件への対応の基調は、鈍重かつ屈従的であり、一時は全く展望を失ってしまっていた」との厳しい評価である。このような評価がありうるとは思っていたが、驚いた。本学(学長・評議会)と比べて、都立大の総長・評議会は立派だと評価していたが(水林氏も認めるように10月初めの総長声明や、今年1月27日の評議会声明なども筋が通っているであろうから)、別の角度からすれば、こうした厳しい評価にならざるをえない。その場合、注意すべきは、予算・人事等を握る行政当局が、大学の自治を尊重しなくなると、いかに大学がもろいか、ということである。それだけ、｢大学の自治｣が、全社会的に形骸化してきた(させられてきた)歴史が背景にある、ということでもあろう。8月1日までの何年間かの行政の大学にたいする態度は、相当なものだったのではなかろうか。そうした東京都行政当局のやり方に対して、現在の総長が選ばれたのではなかろうか。ところが、それは力関係からすると押し切られる、という状況にあったということではなかろうか。これまでかろうじて残っていた大学の独立性・自立性・自律性を今回のような｢改革｣で、｢独立行政法人｣化・｢公立大学法人｣化を契機に、行政当局が一挙に根底から奪い去る、という事態となっている。根本問題はそこにあるだろう。こうした強権的「改革」が、再生への力をわずかでも残すものであるのかどうか。
② 「設置者が大学経営を行なうために使役する単なる「資源」にすぎないとみなす恐るべき思考が存在する」というのはそのとおりであり、それ露骨に出すか出さないかの違いはあるが、研究教育者としての大学人に対するルサンチマンの塊のような人々が行政責任者のなかに(それを支持する民衆の中に)いることは、事実だろう。「大学の先生といっても人間で、人間というのは本質的に保守的だから、あーだこーだ、いやだとかへちまだとか言うだろうけれども、そんなものは辞めたらいい」という石原都知事の発言がそれを端的に示す。同種の発言を繰り返す石原都知事に３００万人もの都民が一票を投じたのだから。本学でも、今はどこに「栄転」したかわからない(ことにしておこう)当時の事務局責任者が教員を商品扱いにした。商品が経営のことなどに口出すな、うんぬんと。大学の研究教育を担う教員を｢商品｣扱いにするこの無礼さ、品性のなさ。こういった手合いが行政当局の責任者にいて、「権力」[12]を笠に着て、大学をいじりまわすという現実(これに抗するためにどれだけ大変な思いをしたことか)を、しっかり見据える必要があろう。
③ ルサンチマンからは、破壊はありえても、建設的で明るいものは生まれてこない。都立大法学部に関しては、「8.1事件後に首大へ就任するか否かの選択を迫られたのは、差し引き19名（24?5＝19）であった。この19名のうち、首大への就任承諾書を提出した者8名、首大就任を拒否した者11名であり、首大就任承諾書提出率は約4割、拒否率は約6割であった。拒否率6割とは、驚くべき高率ではなかろうか。この数字に、知事・管理本部による大学破壊のすさまじさが端的に表現されているといえよう。
④ 「知事・大学管理本部の蛮行がしだいに広く知れ渡るようになり、学界が首大都市教養学部法学系をほとんど論外の存在として評価するにいたったことを示すものである（受験界が首大に対していかに厳しい評価を下しつつあるかについては、本HPの「新着情報」欄に紹介されているベネッセの調査結果を参照されたい。偏差値と受験志望者数について、前代未聞と思われる暴落の様子が知られる）」
⑤ この結果、すでに今年の4月に入学した人々および大学院に至るまでの在学生は、研究教育に関して、人生設計に関して、取り返しのつかないような甚大な被害を受けることになる。行政当局のこうした加害行為、すなわち在学生（都立大を目指してがんばっていた受験生を初めとする社会にたいしてもだが、少なくとも在学生）にたいする取り返しのつかないような加害(不利益措置)という結果は、どのようにして償われるのだろうか？ 行政は、このような無茶なことをやっても許されるのだろうか？
⑥ 設置者権限とは、このような乱暴なことを認めるような権限なのだろうか？
⑦ そもそも設置者とは地方公共団体であり、東京都であって(都民・都議会、その過去現在未来)、このような行政の独断専行的なことを許している東京都とは、いったい何なのだろうか？ そのような東京都が掲げる｢都市教養｣とはなにか？
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--------「首都大学東京」非就任にいたる経緯および理由について--------
東京都立大学法学部教授
水林彪
はじめに
東京都が、2003年8月1日に、突然、都立の「４大学の廃止と新大学の設置を行う」方針を宣言してから、はや1年になろうとしている（以下、これを8.1事件とよぶ）。この間、大学管理本部は、無法・無知・無礼と評するほかはないやり方で、都立4大学の破壊に狂奔し、教員に対しては、その所業に屈服することを要求しつづけてきたのであった。私は、これに対して、一貫して反対し、屈従を拒み続け、その結果、「首都大学東京」（以下、首大と略称する）への就任を拒絶する道を選択することとなった。8.1事件1周年のこの機会に、私が首大就任拒否の道を選択するにいたった経緯および理由について、記しておきたいと思う。
この文章は、まずは、東京都立大学の学生（特に法学部生）を念頭において、草したものである。都立大学学生のうち、本年度の私の講義・演習に出席の諸君にはーー本論で詳述するように、前田雅英法学部長より、首大での非採用の通告を受けた直後でもあったことによってーー、初回講義において、本年度講義は都立大学における私の最後の講義になるであろうことを告げたのであるが、「本年度開講の辞」に際しての説明であったために、委曲をつくしたものとはならなかった。加えて、本年度講義を受講していない学生に対しては、本事件に関する私の所感を述べる機会をもちえないまま、今日に至っており、そのことが気になっていたのである。
この文章を綴るにあたり、今一つ念頭にあったのは、全国の研究者仲間である。都立大学廃校問題は、大学人の間では今や有名であり、学会・研究会の折には、必ずといってよいほど話題になり、同情の言葉が寄せられる。その度ごとに、事態を正確に説明すべく努力するのであるが、その場その場で与えられた時間の制約によって、意を尽くしたものにならない場合がほとんどであった。
この間、終始、以上のことを遺憾に思っていたのであるが、この度、首大非就任者が連絡をとりあうようになり、HPが立ち上がるに及んで、本件に関する私見を表明しうる場が設けられることとなった。HP立ち上げに尽力された方々に謝意を表するとともに、早速に、この場を活用させていただきたいと思う。
東京都立大学廃校問題の展開については、これまで、夥しい数にのぼる文書が公にされており、事実問題については、私がそれらに付け加えるものは何もないのであるが、しかし、私自身の態度決定の経緯と理由を述べるためには、私なりに、本問題の展開を整理して、記述しておかねばならない。そのために、この文書だけでも本事件の概要は知り得るような精度で叙述することとなった。この問題に通じていない読者には、それも便宜であろうと思われる。この事件に詳しい方々には、周知の事柄が多く述べられることになろうかと思われるが、ご海容をお願いする次第である。
・ 2003年8月1日以前
東京都立大学において、広い意味での大学改革論議はかなり以前から積み重ねられてきたが、今日の「改革」問題の起点に位置するのは、1999年度からの、荻上紘一前総長のもとでの都立大学改革計画策定であろう。その成果として、東京都立大学の最高意思決定機関である評議会において、2000年2月に「東京都立大学改革計画2000」、同年7月には、その補正文書「新・東京都立大学改革計画 2000」が決定された。これを基礎として、以後、都立大学と東京都との間で、都立大学改革に関する協議・交渉が開始され、2001年2月には「東京都大学改革基本方針」が発表され，2001年11月には，知事の署名入りの「東京都大学改革大綱」が策定された。
・ 2003年8月1日：8.1事件
しかるに、東京都は、2002年春頃から、上記「東京都大学改革大綱」を一方的に反故にし、今日の首大設置計画に帰結する都立4大学の廃学計画を準備しはじめた。そして、歴史的な2003年8月1日事件に及ぶ。すなわち、この日、
(1) 都立4大学の学長が東京都大学管理本部に突然呼び出された。
(2) 管理本部は、４大学学長に対して、これまでの大学との協議体制は前日をもって終了したこと、前記の「東京都大学改革大綱」は破棄したこと、４大学を廃止し、新大学を設立すること、新大学構想を具体化するための、大学代表者を含まない検討組織を設置したこと、などを一方的に告げた。
(3) その約1時間後、石原都知事は、記者会見を行なった。知事は、新大学構想の一部を紹介するとともに、「大学の先生といっても人間で、人間というのは本質的に保守的だから、あーだこーだ、いやだとかへちまだとか言うだろうけれども、そんなものは辞めたらいい」と発言した（http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/8ten1jiken.html）。
(4) その直後、管理本部から「都立の新しい大学の構想について」、詳しい説明がなされた。私の所属する法学部を含む既存の全学部の廃止、新大学における「都市教養学部」なるものの設置、教員任期制などの構想が説明された（http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/08/70d81100.htm）。
しかし、「都立の新しい大学の構想」は、細部はおろか、基幹的部分さえも全く熟していない粗雑なものであった。このことは、その後、管理本部自らも、事実上、告白することになる。というのも、8.1事件よりも約4ヶ月も経た11月末ないし12月初頭の頃に、大学管理本部は、新大学の設置趣旨・設計等に関して、予備校・河合塾に調査委託を行なったからである（12月5日付朝日新聞報道）。この時点において外部に調査を委託したという事実は、少なくともそれまで（8.1事件や後述する「同意書」提出を求めた9月末の時点において）、管理本部には、新大学についての成熟した確固たるビジョンが存在しなかったことを意味する。8.1事件は、創造するものが明確な既存制度の改革では全くなく、何よりも、都立４大学の破壊を目的とするものだったのである。
・ 2003年9月25日：管理本部による「同意書」配付
そのような未熟・杜撰な構想であるにもかかわらず、管理本部は、2003年9月25日、4大学の教員に対して、構想に対する包括的承認と、そのことを前提とする新大学の詳細設計への参加とを求める「同意書」なるものを配付してきた。すなわち、
提示された新大学における配置案に同意した上で、新大学設立本部及び教学準備委員会の下で、新大学に関する今後の詳細設計に参加することに同意します。また、教学準備委員会が必要と認めた場合を除き、詳細設計の内容を口外しないことに同意します。
（http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/siryousyu_031002kikinoganjyou2_chu.htm#s_d）
という文面に、署名を求めてきたのであった。「提示された新大学における配置案」とは、私の場合、「都市教養学部」の中の「法学系・法律コース」への配置であった。このことへの同意は、言うまでもなく、法学部の一方的廃止を含む都立大学の廃校への同意を前提としている。また、「教学準備委員会」とは、大学の組織ではなくして、管理本部のもとに設置される行政組織にほかならない。東京都立大学廃校方針を無条件にのんだ上で、管理本部が詳細設計にあたる新大学には参加し、そして、そこでの議論について口外はするな、秘密裏に行う、これに同意せよ、というわけである。
このように、管理本部は、既存都立４大学を、全く自由に廃校にすることが出来ると考えているわけであるが、その背後には、我々大学教員をば、教育に携わる「主体」ではなくして、設置者が大学経営を行なうために使役する単なる「資源」にすぎないとみなす恐るべき思考が存在する。2003年8月29日、管理本部長は、科学技術大学学長・保健科学大学学長・都立大学人文学部長・法学部長・経済学部長・理学研究科長・工学研究科長の7名を召集し、そこで、「4大学の廃止と新大学設置は、設置者権限であり、これから設置者責任の下で新大学の設計を行っていく。したがって、基本的に旧4大学は新大学を設計するうえでのひとつの資源」であり、「本日は、学内の資源を掌握しておられる方ということで皆さんにお声をかけた」と説明したのであった。ここに、〈東京都（大学の設計者）?学部長など（大学経営のための資源の掌握者）? 一般教員（資源）〉という驚くべき認識が示されたのであった
（http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/siryousyu_031002kikinoganjyou2_chu.htm#s_d）。
・ 2003年9月末：「同意書」非提出
私は、以上のような「同意書」提出要求を、あるまじき無法の行為と考え、管理本部に対しては、一切の応答をしなかった。
・ 2004年1月27日評議会声明にいたる大学側の反撃
8.1事件以後、ただちに、都立4大学の側からの反撃が開始された。肝腎の総長・評議会における反応はきわめて鈍く、ここに、東京都立大学崩壊の最も重大な原因の一つがあったと思われるが、学部・学科・組合・院生・学生など、様々の学内諸団体の行動は着実に広まり、これらの動きは、ようやく2004年1月27日の東京都立大学評議会の声明に及んで、大学側の反撃は頂点に達した。知事・管理本部に対して大学側からなされた声明・抗議・要望の類いは夥しい数にのぼるが、それらは全て、http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/seimei.html
で知ることができるので、その参照を請うこととし、ここでは、2003年10月7日の茂木俊彦都立大学総長の声明、および、東京都立大学の最高意思決定機関である評議会が2004年1月27日に決定した「評議会の見解と要請」の２つにのみ、ふれるにとどめたい。
(1) 茂木俊彦都立大学総長は、2003年10月7日の声明において、
教員組織は、単に抽象化された員数の集合にすぎないのではない。それは、憲法・教育基本法をはじめとする関係法規に従い、学生ないし都民に対して直接に責任を負って大学教育サービスを提供することを責務とする主体の集団であり、また長年にわたって研究を推進し、今後それをさらに発展させようとする主体の集団である。それゆえ既存大学からの移行、新大学設置を実りあるものにするには、教員がその基本構想の策定から詳細設計にいたるまで、その知識と経験を生かし、自らの責任を自覚しつつ、自由に意見を述べる機会が保障されなければならない。
と述べ、8.1事件以降の都知事・管理本部の行為を批判して、「新大学設立準備体制の速やかな再構築を求め」た。
(2) 東京都立大学評議会は、2004年1月27日の「評議会の見解と要請」において、
都大学管理本部が現在進めている準備手続においては…（中略）…、新大学は実質的には現大学のいわゆる改組・転換であるにもかかわらず、教育課程の編成等の作業が、現大学の意思決定機関である評議会・教授会の議を経ずに進められている。さらに教員組織がその教育責任を全うする上で障害となる様々な制度が、相変わらず現大学の意見も求められないまま具体化されようとしている。これらが大学教員組織の権限を侵していることは明らかであり、また新大学が大学としての教育責任を十分に果たし得ないことにつながるものとして強く憂慮される。先の総長声明ですでに求められたことであるが、あらためて大学との開かれた協議を行う新たな体制を再構築することを要請（する）
と述べ、具体的には、(a)単位バンク制構想を撤回すること、(b)新大学の教育内容・教育課程設計は現大学教員組織の責任と権限で行うべきこと（新大学「都市教養学部」の設計を河合塾に委託したことへの批判）、(c)新大学の学部と大学院は一体のものとして設計・設置するべきであること、(d)大学管理本部が提案している任期制・年俸制の導入は行うべきではないこと、などを主張した。
8.1事件以後の約半年間の総長・評議会の本件への対応の基調は、鈍重かつ屈従的であり、一時は全く展望を失ってしまっていたが、2004年1月27日評議会声明が発表されるにおよび、一筋の光明がさしたように思われ、私自身は、この評議会声明の線で全大学がまとまり、管理本部の新大学構想を廃案に追い込むことに、かすかな希望を見出すことになった。
なお、ここで一言、この間の法学部の動きについて、付け加えておきたい。法学部においては、前田学部長が、管理本部による都立大学廃校・首大設立に積極的に協力する立場にあり（前田法学部長は、管理本部によって、首大都市教養学部長予定者に指名されている）、さらに、学部長を支持する教員が法学部内においては多数をしめていることによって、法学部という単位では、管理本部批判を議決しえない構造が存在した。そのため、管理本部批判は、法学部では、突如として、四人の教授の辞職という激烈な形で噴出した。四教授の辞職理由には微妙なニュアンスの相違があるが、少なくともそのうちのお三方の辞職は、管理本部の所業に対する抗議と評してよいものであった（残るお一方の辞職理由は健康問題であるが、その遠因は8.1事件にあると思われる）。四教授は、2003年6月1日付け文書（「就任承諾書」）によって、2004年4月1日開校予定の都立大学法科大学院に、専任教員として就任することを承諾した方々であるが、その6月1日時点における意思表示は、8.1事件によってその基礎を失い、6月1日時点での承諾の前提となった事情に根本的な変更が生じた結果、効力を失ってしまったことをふまえての行動であった。2003年春頃から準備が開始されていたらしい8.1事件の策謀が、もしも6月1日以前に発覚していたならば、私を含めて、少なからざる教員は、法科大学院に専任教員として就任することを承諾することはなかったであろう。四教授の辞職は、8.1事件の直接の帰結であり、これにともなう都立大学法科大学院の混乱の責任は、言うまでもなく、全て管理本部にある。
・ 2004年2月～3月：「意思確認書」問題の展開
以上のような大学側の動きに対して、管理本部は、2004年2月10日、またぞろ、かの「同意書」の再版とでも評すべき「意思確認書」（http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/ishi-k1.html）の配付を行なった。
A. 「意思確認書」の問題点
(1) この文書は、「首都大学東京の就任の意思確認を緊急に行わざるを得なくなりました」と述べ、その理由の一つとして、法科大学院問題に言及し、
専任教員として予定していた一部の教員が、昨年６月１日付けで就任承諾書を提出していたにもかかわらず、設置認可後に、退職届を提出してきたため、学生募集と入学試験を延期するという、まことに残念な事態が生じた。
ことをあげている。先に述べたように、「まことに残念な事態」の全責任は管理本部が負うべきもので、四教授の辞職が原因であるかのように述べるのは、責任転嫁もはなはだしいと言わねばならない。
(2) この文書は、「意思確認」を求めうるほどには新大学構想が熟したものにはなっていないことを、自ら事実上認めたという意味においても、注目すべきものであった。すなわち、この文書は、
勤務条件の詳細がわからなければ、就任するか否か判断できないというご意見もあるでしょうが、既にご提示している、「基本的に現状の給与水準を維持する」「通常の教員としての能力を有し、着実に実績をあげていれば特に問題を起こさない限り再任が認められる」という骨格の案を前提に、これから理事長予定者、教学準備委員会座長、各大学の総長・学長で構成する経営準備室において、勤務条件等の詳細を決定していく考えです。
などとのべ、「勤務条件等の詳細」が提示できない段階での「意思確認」であることを自ら認めたのであった。「通常の教員としての能力」は果たして誰が認定するのか（またぞろ予備校河合塾にでも丸投げするのであろうか）、「特に問題を起こさない限り」という場合の「問題」とは何なのか（後に紹介する3月9日恫喝文書から判断するに、学問人の立場から知事・管理本部の大学行政を批判することは、「問題」を起したことになるのではないか）など、きわめて重要な諸点において構想はなお不明であり、全体として、新大学構想は、他人に対して就任の「意思確認」を求めうるような段階にまで熟したものになりえていなかったこと、明らかである。
文部科学省からは、設置認可の申請にあたっては、専任教員予定者から早期に確実な意思確認をとり、法科大学院のような事態を二度と招くようなことのないよう対応されたいとの強い意見があ（った）
と述べ、「意思確認書」を文科省の権威によって正当化しようとしたのであるが、これは、全くの虚偽であった。このことは、河村文部科学大臣が、国会答弁において、次のように、明言したところである。
東京都が４大学を統合して新大学を作ろうということで、2月10日付けで東京都大学管理本部長の名前で、４大学の現職教員に対して、首都大学東京就任承諾に関わる意思確認書を求めたということは聞いている。しかし、この求めた文書の中で、文部科学省から強い意見があって意思確認書を緊急に行わなければならなくなったという記載があったようだが、文部科学省からこのような意思確認書を要請した事実はない。そこで、文部科学省としても、2月10日に都に対して訂正を申し入れた。
（http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/monka_040227.htm）（あわせて、2月12日朝日新聞参照）
文科省は、東京都立大学教職員組合の質問にも同様に回答しており、次に引用する組合のまとめによれば、文科省が求めたのは、「大学としっかりと協議をし信頼関係を持って行ってほしい」ということなのであった。
早期の意思確認ということは東京都に対して申し上げていない。法科大学院の例があったので、統合による新たな大学の申請にあたってはしっかりとやってほしいということは申し上げたが、このような新たな書類をというようなことは申し上げていない。しっかりというのは、大学としっかりと協議をし信頼関係を持って行ってほしいということである。
（http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/pgrs0102.htm）。
これによって、文科省は、事実上、2004年1月27日の評議会声明における「大学との開かれた協議」の要求と同じことを、東京都大学管理本部に求めたことが知られる。しかし、管理本部は、事柄をねじ曲げ、「よく協議し、信頼関係を持つべし」とする文科省の助言を、強引な意思確認要求に歪曲したわけである。
B. 3月9日「恫喝文書」
(1) 管理本部は、大学の声にも、文科省の指導にも、全く聞く耳をもたない。3月9日、学長予定者西澤潤一および大学管理本部長山口一久は、大学内外で「恫喝文書」と呼ばれるようになる文書を作成し、大学に送り付けてきた。以下に、全文を引用する。
3月8日に都立大学総長に対して大学管理本部長として3点にわたるコメントを申し上げました。その内容を、西澤学長予定者にも確かめたところ、考え方が一致しておりましたのでお知らせいたします。
平成16年3月9日
学長予定者 西澤 潤一
大学管理本部長 山口 一久
記
１ 今後の改革の進め方
第１回都議会定例会での知事の施政方針のとおり、知事にはまったく新しい大学として「首都大学東京」を17年度に断固として開学する強い思いがある。 改革の本旨に従い、引き続き教学準備委員会を中心に検討・準備を進める。
改革に積極的に取り組む先生方とともに、「首都大学東京」を創る。
改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない。
「首都大学東京」は、東京都がそこに学ぶ学生や東京で活躍するさまざまな人々のために設置するものであり、教員のためではないことを再確認して欲しい。
２ 大学院の検討
大学院の重要性は認識している。
教学準備委員会の下に、現状追認でない新しい大学院を検討するWGを設置する。
・メンバーは西澤学長予定者が指名する。
・第３回教学準備委員会で提示した、座長叩き台案、川勝専門委員案を出発点に検討を進める。
３ 意思確認書提出の取扱い、混乱の責任
新大学に前向きな姿勢で期限を守って提出頂いた方々と３月に入ってから提出された方々を同様の取扱いとする訳にはいかない。何らかの仕切が必要である。
また、公に改革に批判を繰り返す人たち、意思確認書の提出を妨害する人たちには、意思確認書が提出されたからといって、建設的な議論が出来る保障がない。なんらかの担保がないかぎり、新大学には参加すべきでない。
学内を主導する立場にある、総長、学部長（研究科長）、教授クラスの教員にあっては、混乱を招いた社会的、道義的責任を自覚すべきである。
（http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/yamaguchi-nishizawa030904.html）
「改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない」という文章は、内容的に、文章の体をなさないがーー正確には、「改革である以上、現大学の教員との協議が必要である」であろうーー、それはともかくとして、この言明によって、管理本部は、評議会声明（1月27日）と文科省見解を真っ向から否定したわけである。
この文書は、さらに重大な内容を含んでいる。それは、管理本部の構想を批判する言論活動を管理本部が敵視していることである。自由で民主的な社会の生命は自由な言論活動であり、このことは大学には特に妥当する侵すべからざる根本原則である。しかし、管理本部はそれを「妨害」、「混乱」とみなす。そして、かかる「妨害」「混乱」（真実は、自由な批判的言論活動）について、総長以下の「学内を主導する立場にある」人々は「責任を自覚すべきであり」、「混乱」を生ぜしめた本人には、「なんらかの担保」??具体的には公式の謝罪を意味するというのが、総長周辺の観測であったーーがない限り、新大学への参加を許さない、というのである。研究・教育のあり方について、自由な言論活動が許容されないならば、それはもはや「大学」ではない。
(2) 私は、以上のような文章に名を連ねる西澤潤一なる人物が学長をつとめるような「大学」で、研究教育を続けることはありえないであろうことを、この文書を読了した瞬間に、確信した。最小限、この文書の発給者である西澤潤一・山口一久が、これを公式に撤回し謝罪しない限り、首大に就任することはないことが、私の気持の中では確定したのである。
・ 2004年3月末～4月初頭：前田法学部長からの通告
3月30日になり、教学準備委員会のメンバー（昨年8月以来）として活躍し、都立大学廃校・首大新設に力を尽くして、管理本部によって首大都市教養学部長予定者に指名（本年4月）されることになる前田法学部長から、私を含む法学部教員に対して、3月29日の教学準備会の報告として、「首都大学東京の構成が決まった」ことが告げられ、さらに、4月2日には、私個人あてに、次のような通告がなされた。
就任承諾確認書が出ていないため、日本法制史担当者は非常勤講師という形で提出するという最終の報告がございましたので、ご報告致します。
引用文中の「就任承諾確認書」とは先に述べた「意思確認書」のことである。「水林からは、意思確認書の提出がないので、文科省への首大設立申請にあたり、水林は名簿から外す。水林は首大に就任しえない」という趣旨の一方的通告である。実際、その後、管理本部および前田法学部長（都市教養学部長予定者）から、私に対して、首大への「就任承諾書」への応答の可能性について、問合せがくることはなかった。
・ まとめ
以上が、私自身の首大非就任にいたる経緯である。事の経緯に対する私自身の対応という観点から、若干の補足をかねてまとめるならば、次のごとくである。
第一に、私自身は、公式の言明において、新大学への就任を拒否したことは、一度もないことである。同僚の中には、「同意書」や「意思確認書」の配付などの時点において、新大学就任拒否を公式に明言した方々もおられたがーーそして、その気持は、十分に理解できることであるがーー、「意思確認書」が配付された本年2月の時点での私のスタンスは、それとは異なり、次のようなものであった。
(1) 大学の自治という観点から考えて、新大学就任・非就任の問題に関して、一般教員が管理本部と直接に応答しあうことは正当とは考えないので、当該問題につき管理本部から直接に問われても、直接に答えることはしない。
(2) 法学部長および同僚に対しては、次のような私の態度を表明する。すなわち、(a)8.1事件は不当であり、この不当性を曖昧にしたまま、私が新大学に就任することはありえないこと、(b)「同意書」および「意思確認書」時点においては、管理本部の新大学の根幹部分の構想の詳細が明らかでなく、「同意」や「意思確認」を求めてくる態度が論外であること、したがって、就任・非就任について、答えようがなく、答えるべきではないこと。
(3) 2003年10月7日の総長声明や2004年1月27日評議会声明の線で新大学設置準備が進み、構想がまとまるならば、新大学就任の可能性はある。
これに対して、管理本部は、私を含む「意思確認書」非提出者を、「意思確認書」非提出であることだけを理由として、切り捨てたのであった。無条件に屈服しない者は切り捨てるという方針の言明であり、貫徹である。
第二に、しかし、今後、万々が一、首大就任の説得がなされることがあったとしても、私には、もはや、首大に就任する気持は微塵もないことである。このようなことを述べるのは、現に、経済学部近代経済学グループに対して、総長ないし管理本部から、「意思確認書」非提出以降つい最近にいたるまで、首大就任を求める説得がなされたという事実があるらしいからである。が、そ「意思確認書」非提出者のうち、近代経済学COEグループだけは別格の扱いをして首大就任の説得があったということは、他の「意思確認書」非提出者との間で差別を設けるものであり、そのこと自体、不当であるれはさておくとして、かりに私が首大就任の説得をうけるようなことがあったとしても、これに応ずることはありえない。「あーだこーだ、いやだとかへちまだとか言うだろうけれども、そんなものは辞めたらいい」とは知事の言葉であるが（2003年8月1日記者会見）、そう言われるまでもなく、首大を就任に値する大学とは考えないが故に、自分から「辞めていく」のである。この気持は、8.1事件以後、徐々に固まっていったものであるが、それが不動のものとなったのは、先にも述べたように、3月9日「恫喝文書」を契機としてであった。
結び
8.1事件を契機に、多くの優れた同僚たちがすでに去り、そして、これから去ろうとしている。このことを、客観的な数字によって示してみよう。法学部法律学科についていえば、8.1事件直前の2003年7月の時点において在籍した人員は24名であった。このうち、同年度かぎりで退職することがすでに決まっていた方が5名（うち2名は定年退職ないし事実上の定年退職、3名は他大学転出）であったから、8.1事件後に首大へ就任するか否かの選択を迫られたのは、差し引き19名（24?5＝19）であった。この19名のうち、首大への就任承諾書を提出した者8名、首大就任を拒否した者11名であり、首大就任承諾書提出率は約4割、拒否率は約6割であった。拒否率6割とは、驚くべき高率ではなかろうか。この数字に、知事・管理本部による大学破壊のすさまじさが端的に表現されているといえよう（都立大学文系３学部の実態については、本HP掲載の「25 名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではないー都立大学文系3 学部における人材流出の実態?」を参照されたい）。
大量の首大就任拒否者が出たことにより、管理本部は補充人事を行なうべく、憲法、行政法、民法などの分野において公募を行なったのであるが、応募数は憲法1、行政法0、民法3であったと伝えられる。首大都市教養学部法学系の人事は、公式には東京都立大学法学部の手をはなれ、管理本部において行われているのでーーこのこと自体、驚くべきことであり、首大がもはや真っ当な「大学」とは言い難いものであることがここに示されているーー、首大非就任の私は、正確な数字を知る立場になく、そのような話を伝え聞いたということにすぎないが、諸状況証拠に照らして、数値に大過はないように思われる。まことに惨憺たる状況であると言わねばならない。8.1事件がなく、従前の東京都立大学法学部の公募人事であったならば、何十倍という競争率になったと思われるが、今回は、0ないし限りなく0に近い数字にとどまった。このことは、知事・大学管理本部の蛮行がしだいに広く知れ渡るようになり、学界が首大都市教養学部法学系をほとんど論外の存在として評価するにいたったことを示すものである（受験界が首大に対していかに厳しい評価を下しつつあるかについては、本HPの「新着情報」欄に紹介されているベネッセの調査結果を参照されたい。偏差値と受験志望者数について、前代未聞と思われる暴落の様子が知られる）
1975年9月1日に東京都立大学に赴任してきて以来、29年間、私は、私なりに、精一杯、研究と教育に励んできたつもりである。不断に最先端の研究を行なうべく努力し、その成果を講義と演習に反映させるように、努めてきたつもりである。そして、本事件がおきるまでは、東京都立大学に定年までとどまり、微力ながらも、この大学の発展のために努力するつもりであった。しかし、今、その大学を、私は失うことになった。無念というほかはない。わが東京都立大学を破壊した知事・管理本部の悪行とこれに加担する人々に対して、私は、心の底から込み上げてくる怒りをおさえることが出来ないのである。