2004年3月前半の日誌
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2004年3月15日(8) 総合理学研究科･佐藤真彦教授ＨＰにわたしの日誌の一部が引用されていた。自分が書いたときとは時間もたっているので、距離を置いて見る事が可能になる。そうすると、あまりにもたくさんのワープロミスが目についた。気づいたかぎりで、自分のページでは校正しておきたい。
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2004年3月15日(7) あまりにも忙しい事情もあって、専任として23年間、非常勤でも8年間勤めた立正大学の講師(経済学研究科･文学研究科)を今年でやめることにした。最後なので、3月13日土曜日夕方、文学部史学科･大学院史学専攻の講師懇談会にはじめて(そして同時に最後だが)参加した。非常勤にもたくさん著名な方がいらっしゃったが、専任教授陣には、イタリア史の北原敦教授、イギリス史の坂巻清教授、日本史の黒田日出男教授、高木俊輔教授、中国史の尾形勇教授など、わたしが専任当時にはまだ立正大学でお勤めになっていなかった著名な研究者の方々が次々と着任されていた（cf. http://graduate.ris.ac.jp/download/lec_his.pdf）。新任の坂巻教授のお話では、ＣＯＥにも申請されるという。ますます活発な意欲溢れる史学科となっていることに敬意を表した。たくさんの業績を持つ素晴らしい研究者をつぎつぎと集める雰囲気、これこそ大学にとっていちばん大切なことだろう。
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2004年3月15日(6) 都立大学にたいする行政当局の恫喝にたいしては、私大教職員組合連合が緊急抗議声明を発表した。新首都圏ニュースで先ほど知った。以下に、コピーしておこう。
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新首都圏ネットワーク |
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2004年3月15日(5) 下記の文献を勉強したい。
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新首都圏ネットワーク |
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文献紹介 |
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2004年3月15日(4) 本学名誉教授伊豆利彦先生から、｢日々通信｣をいただいた。それによれば、アメリカ軍のイラク攻撃開始1周年の3月20日に戦争反対の大集会が東京（日比谷大集会）で開催されるようである。しかも、その集会では国公立大学の自治破壊にたいする反対も掲げられている。民主主義的原理こそは大学の生命であるとすれば、まさに、戦争と大学自治破壊が相互に反民主主義で関連しているといえよう。つぎのＨＰ（「全国国公私立大学の事件情報」）によれば、東京以外の全国各地で北から南まで、同じような集会があるようである。東京の集会のような大学問題との連携が、全国的にはどのようになっているのか、関心がある。
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2004年3月15日(3) 本学の「大学像」では、「研究費の廃止」を公然と堂々と打ち出し、大学内外から多くの批判を浴びている。まさに内容的には同じ批判(そのような直接的表現を使わないで)を、ノーベル賞受賞者で横浜市民の白川さんが言っている。以下にコピーしておきたい。だれか、横浜市民・白川さんを存じ上げている人はいないか？｢研究費廃止｣等を盛りこんだ「大学像」をお見せして、横浜市民・白川さんのコメントをいただける人はいないか？ ｢定款｣(案)とそれにたいする｢大学人の会｣や｢教員組合｣の見解をお見せして、横浜市民･白川さんの感想やコメントをいただける人はいないか？ 本学の化学研究関係者で、コンタクトのある人はいないのか？
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━ AcNet Letter 74 【1】━━━━━━━━━━ 2004.03.14 ━━━
白川英樹氏「学術研究と社会」
学術月報 Vol 57(1), 2004.1, 抜粋(p6-8 )
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「・・・・・・従来、国立大学では教官一人あたりに出される教育
や研究のための経費として教育研究基盤経費があり、新しい試みや
新規のテーマを探るための研究を行うための経費として、その使い
勝手は極めて有効であった．しかし，かなり以前から光熱水費や通
信費，共通経費の増加のために，その額は相対的に減少し、大学に
もよるが教官一人あたりに配分される額は実質的になきに等しい状
況になってきている．つまり，これからの学術研究は、すべからく
競争的研究資金で行いなさい[1]と言うに等しい．
これで良いのだろうか。
大学院を修了して若手の研究者として独り立ちする場合を考えてみ
よう．大学院での研究経験と、人にもよるがポスドクなどの経験を
通して、その間にそれなりの研究目標が蓄えられているはずである
から，競争的研究資金を獲得するための提案書を書く能力は十分に
あるだろう。しかし、現状では科学研究費補助金の採択率は極めて
低い。具体的に数字で示すと、平成14年度の基盤、萌芽、若手研究
の新規採択分では、69,911件の応募に対して採択件数は15,169件で、
採択率は21.7％であった．平成5年度では、72,191 件の応募に対し
採択された件数は14,998件で，採択率は20.8％であった。継続分の
採択率は40％近くに達するが，まず初年度に２割の確率で配分を受
けなければ，いくら研究意欲があっても研究を始める資金がないこ
とになる．
国立大学では教育研究金経費があり，新しい試みや新規のテーマを
探るための研究を行うための経費として、その使い勝手は極めて有
効であると述べた。とりわけ若手の教官や研究者の場合がそうであ
る．科研費の補助が得られない場合にも、教官一人あたりに配分さ
れる研究費は僅かな額であるとはいえ，それを使って研究を始める
ことができるのである．その結果、将来より説得力のある提案書を
書くこともできるだろうし，それまでに暖めてきた以上に興味深い
テーマを見つける機会にも恵まれるだろう．
教育研究基盤経費はやる気があってもなくても教官であれば一律に
配分されることに問題があった．国立大学ではひとたび教官になっ
てしまえば，その能力が十分でないなど、その職に適していないこ
とが分かっても解職することは難しかったのが、この4月からすべ
ての国立大学は非公務員型の独立行政法人となるので，そのような
問題は解消するだろう。どう選ぶかが問題であるが、将来の伸びが
期待できる有望な苦手に、一定期間、一定額の非競争的研究資金を
支給するような制度の検討が望まれる．
教育研究基盤経費の有効性はもう一つある．たとえ，個人で行う基
盤研究であっても、共同で行うプロジェクト研究であっても、その
研究中に目的とは異なった興味のある結果が出たり，全く別なアイ
デアが湧いたりすることはよくある[2]ことである．
4．まとめ
第2期科学技術基本計画にも述べられているように、研究者の自由
な発想に基づき、新しい法則や原理の発見，独創的な理論の構築，
未知の現象の予測や発見などを目指す基礎研究は人類の知的資産の
拡充に貢献するばかりでなく、次世代の科学技術の発展に資するも
のである。すぐに役に立たなくても、今は何の役に立たないか分か
らなくても，[3]その成果は未来に残すべきタネとなり、豊かな稔りが
期待できる苗木となるものである．次世代の重点分野を育てること
は今しかできないのである．そのためには教育研究基盤経費の充実
と科学研究費補助金の採択率を今の20％から40％ないし50％まで引
き上げることが必要となる．国の一般歳出が頭打ちになっている昨
今、科学技術関係予算は僅かではあるが増加を続けている。しかし，
競争的資金の倍増にはほど遠いのが現状である．ではどうしたら良
いだろうか。
そのためには、学者や研究者がこれまで以上に真剣に学術研究の重
要性を社会に訴え、すぐには見返りがないかも知れないが、学術研
究の成果がわが国だけではなく人類の知的資産に貢献できるのだと
いうことを理解してもらうほかない．世界に誇れる質の高さと水準
を維持、更に発展させるためには、社会がどれだけ学術研究の意義
を理解し、受け入れてくれるかにかかっている．学術研究のために
社会が応分の負担を受け入れる雰囲気ができてこそ、日本が文化国
家としての道を進むことができるのである．
税金を資源とする諸々の研究費を有効に使ううのは当然である，し
かし，効率よく使うべきである、とする意見には抵抗がある．効率
は50年後，100年後[4]に測られるべきで，役に立ちそうにない研究[5]、
すぐには役に立たない研究こそ大切に育てなければならない．
白川英樹（しらかわ・ひでき）筑波大学名誉教授」
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＃（「税金を使って、日本だけではなく人類の知的資産にも貢献し
ようとするような大学はけしからん」という考え方が政・官・産、
そして、メディアを支配しているとしか思えない中で、「学術研究
の成果がわが国だけではなく人類の知的資産に貢献できるのだとい
うことを理解してもらうほかない」という白川氏の言は、総合科学
技術会議議員として二年間孤軍奮闘(*)された後の絶望の表現のよ
うにも聞こえる。
(*)白川英樹総合科学技術会議議員発言録
http://ac-net.org/dgh/doc/shirakawa.html
-----------上記議事録から、一番関係の深い下記の部分だけは抜粋しておこう--------
【白川議員】資料１－１の２ページの基礎研究の推進について、基礎研究の重要性についてお話しをしたいと思います。
昨年の私の受賞に続いて、今年も野依先生がノーベル化学賞を受賞され、いずれも、基礎研究であり、応用に発展をしているということで、日本の科学技術が世界に認められ、 大変うれしいニュースでした。私自身で言いますと、受賞のきっかけとなった研究は、よ く調べてみますと３１歳、野依先生のお話によると、野依先生は２８歳で、いずれも大学 院を終えて助手になって間もなくのことです。
そういう萠芽的な研究が、どういうお金でできたのか考えてみますと、助手の立場です から、教授がいただいている講座費、つまり、その当時で言うと教官当積算校費、現在で は教育研究基盤校費というふうに名前が変わっておりますが、その教官当積算校費から出 ていました。これはプロジェクト研究でもないし、競争的な資金からでもない、こういう
自由な発想の下に自発的に使えるお金で研究が行われてきたということは非常に重要であ って、その点を強調したいと思います。
そういうところで、萠芽的な研究が行われてきたということで、教官当積算校費が非常
に限られている、十分ではないので、今後も教育研究基盤校費については十分に配慮をし ていただきたいと思っております。
それと同時に、若い人に責任を持たせる、金も出すけれども、責任も持ってもらうこと が大切であって、そういうことを強調したいです。
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2004年3月15日(2) 本学の改革の方向性は、市長の意を受けた市長の諮問委員会の｢あり方懇｣答申で行われている。その問題性に関する情報が入ったので、下記にコピーしておこう。
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━ AcNet Letter
73 【3】━━━━━━━━━━ 2004.03.13 ━━━
生駒俊明氏「企業との包括協定など、もってのほか」
対談「日本の大学は変ることができるかーグローバル化の中で考え
る大学の原点」（生駒俊明氏ｘ橋爪大三郎氏）より
InterCommunication No
48, Spring 2004, NTT 出版,p18-31 抜粋
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生駒「・・・・・・僕は1980年くらいから大学改革にずっとコミッ
トしてきたんですが、自分自身が大学にいたせいもあって、当初は、
大学と社会の連携推進といういささか本質と離れたところで大学を
変えようと言ってきました。ところが、今は、そういう傾向が強過
ぎるので逆に大学の本質に戻ろうと、産学連携に水を差すようなこ
とを言っています。例えば、教授たちにはキャンパスに帰れと。千
年の歴史を通じて、あらゆる政治体制を超えて大学が存在してき
たーーその原点にもう一度立ち返えろうと。」
・・・・・・
生駒「大学は人であるというのは、そのとおりだと思います。ある
人が教授なり助教授なりに選ばれたら、そこで自分の価値観に基づ
いた研究や教育ができるーーーそういう場を提供することが大学だ、
というのが僕の持論なんです。ある臨界レヴェルを超えた能力を持っ
たファカルティ・メンバーを終身雇用するテニュア制が欧米の大学
にあるのはそのためです。アカデミック・フリーダムによって、個
人が最大の能力を発揮できる環境を整えることが大学のマネジメン
トだと思うわけです。
だから理想的には、大学のアドミニストレーションや学長のリーダー
シップは、小さければ小さいほどいい。・・・・・・だから現在で
も、大学が組織として、例えばある企業と包括協定を結んで研究を
やるなんていうのはもってのほかだと思っているわけですよ。大学
の本質を見据えないで、東大とどこそこの企業が学長レヴェルと社
長レヴェルで、この分野に対して先生をこれだけ使ってやりましょ
うなんていうのは大学のやることじゃない。たとえ産学連携の中で
もね。だから今は過渡期として大学の経営能力というか、学長のリー
ダーシップを強くするのは認めるけれども、本質は決してそうでは
ないんです。」
生駒「・・・・・・効率の悪い研究・教育をやる大学を残すことが
すごく大事で、国立はそういう役割を果してきた部分もあるわけで
す。すぐには役立たないようなことでも、コツコツと研究を続けて
きた。そういう人たちが本来の意味での新しい学問をつくっている
ことを忘れてはいけない。ここが僕は法人化の最大の問題だと思っ
ているわけです。そこを間違えると、日本全体として、本当の意味
の大学がなくなってしまう可能性だってあるわけですよ。・・・」
＃（このあと、国立大学の私学化が必要だと主張する橋爪氏に対し、
生駒氏は、私学化が高等教育財政縮小に直結し私立大学にも悪影響
があるという理由で反論している。独立行政法人化を推進した生駒
氏が私学化を批判する理由としてはやや弱い印象を受ける。しかし、
「国の予算はある一定度、例えば、GDP の１．５パーセントという
ふうに規定しておいたうえで、どう分配するのが最も有効なのか国
民に対して理解を得るべき」という生駒氏の主張に誰も異論はない
かろう。財務省が高等教育予算を可能な限りゼロに近づけることを
望んでいる以上、生駒氏が提案するような、高等教育への財政支出
を政府に定量的に義務付ける「大学基本法」を財務省に抗して実現
するには相当なきっかけが必要であり、生駒氏の懸念とは逆に、
「私学化」はそのきっかけとなる可能性もあるのではないだろうか。
しかし、国立大学の独立行政法人化の際に「大学基本法」など全く
問題にもならず、運営費交付金を計画的に削減する財務省の方針が
ほぼ実現されようになったことを考えると、私学化が大学基本法の
契機となる可能性は余りないようにも感じる。
橋爪氏は「横浜市大ありかた懇談会」の座長として市大廃校を含め
た「改革案」(*)を昨年２月に市長に答申し、横浜市大の運営者を
「改革」に協力せざるを得なくした「業績」がある。
(*)http://www8.big.or.jp/~y-shimin/doc03/toshin227.pdf
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2004年3月15日(1) 京都大学･再任拒否事件に関する「京都地裁 本人調書 2004.2.18」の情報を得た：Academia e-Network Letter No 73
(2004.03.13 Sat) http://letter.ac-net.org/04/03/13-73.php。任期制問題の主要論点が、でている。大学人はしっかりと検討しておく必要がある。以下にコピーしておきたい。以下にみられる被告の論理（それを告発し批判する井上教授の主張の正当性）をよく噛み締めていただきたい。この間の本学の改革の進め方、評議会や教授会での｢改革｣の審議(無審議･形式審議)のあり方、その他、多くの論点で、わたしは重なり合いを見出す（｢大学人の会｣による市長発言批判･発言撤回要求文書を参照）。予算･人事の事務処理を握り、それを武器にして批判を封じこめ多数派を牛耳って行政主導で｢改革｣(定款作成)を行っても、真の大学の発展は実現できないであろう。
---------京都地裁 本人調書 2004.2.18---------
国公私立大学教員有志から京都地方裁判所第3民事部部裁判官への要望書 ｜ 阿部泰隆氏コメント
｜ 京都地裁作成 尋問調書 ｜ 215 visits since 2004.3.13
京都地裁文書
本人調書 事件の表示 平成１５年（行ウ）第８号 期日 平成１６年２月１８日午前１０時２０分 氏名 井上一知 ・・・・・・ 原告代理人(神崎) 履歴書(調書末尾添付)を示す 井上先生の経歴はそこに書かれているとおりですか。 はい，そのとおりです。 先生はどのような研究を専門とされているのですか。 私は，膵臓を初めとする主に消化器外科に関する研究と，再生医療全 般に関する研究を専門としておりますが，最近は特に糖尿病に対する 新しい再生医療開発研究に力を注いでおります。 甲第６号証を示す 井上先生が本件ポストに応募されたのは，この公募に対して応募されたもの ですか。 はい，そのとおりです。 そこではどのような職務のポストが公募されていたのですか。 臨床応用可能な代謝系人工臓器作成をめざす研究についてです。 そのテｰマは研究テｰマとして限定的な内容のテｰマだったのですか。 いいえ，これは決して限定的ではありません。非常に奥の深い，範囲 の広い，包括的なテｰマであります。 この公募に対してどのような研究をされるつもりで先生は応募されたのです か。 私の専門としております，まず膵臓の人工臓器作成に関する研究に主 カを注ごうと思っておりました。それで，何とか時間的余裕を見つけ て，同時に肝臓の人工臓器，さらには腸管，それから肺，そういうよ うな臓器に対しましても研究を及ぼしたいというふうに考えておりま した。 そのような研究は短期間で成果を上げられるような内容の研究なのですか。 いいえ，決してそうではありません。これは非常に奥の深い，幅の広 い研究でありますから，非常に長期間の目標を持ってやらなければい けない研究であります。一定の着実な成果を毎年積み上げて，そして， 少なくとも１０年以上はかかるテｰマであります。 先生が本件ポストに応募されたとき，このポストが任期つきのポストである ということは示されていましたか。 いいえ，全く示されていません。 今見ていただいている甲第６号証のどこにも任期つきであるということは書 かれていませんが，公募の際に口頭の説明などで任期つきだというような説 明はありませんでしたか。 いいえ，全くありません。 応募の後，選考手続で面接はありましたか。 はい，ありました。 その面接の際には任期つきポストであるという話は出ていませんでしたか。 そういう任期制に関する話は一切出ておりません。 甲第２０号証の２の２ぺ一ジを示す そこに，平成１０年４月に京都大学で任期制教官である教授を募集されまし た，という記載がありますが，被告側ではこういう書面のささいな表現をと らえて任期制教授とわかっての応募だったというふうに主張しているんです けれども，実際そうだったのですか。 いいえ，それは全く違います。公募のときには任期制ではない普通の 教授の応募であります。これは私が教授に採用内定があった後の話で， 任期制が導入されたのは４月９日でありますから，ここに４月と書い てありますように，そのときの話であります。 とすると，結局，先生はこのポストに応募された際には任期つきポストであ るという認識はあったのですか，なかったのですか。 そういう任期制という認識はもう全くありません。 そうしますと，この本件ポストが任期制ポストであることは先生ご自身はい つ知られたわけですか。 それは私が教授に内定して，平成１０年４月に引っ越し等で再生研に 寄っているときにでありますから，４月に入ってから，そして同意を とられる４月２０日までの間であります。 それはだれからどのような状況で説明を受けられたんですか。 引っ越しの準備等でたまたま再生研に立ち寄ったときに，偶然に当時 の松本事務長にお会いしまして，そのときに簡単な説明を立ち話で受 けただけです。 その事務長の立ち話での説明というのはどういう話でしたか。 私の普通の教授として採用されたポストは任期制になるという話でし た。 そうすると，そのとき任期つきであることを初めて聞かされたわけですか。 そうです。そのときは本当に初めてです。 それを聞いて，先生はどのように思われましたか。 私自身，任期のない普通の教授として採用内定していましたものです から本当に驚きましたが，また，それでなぜかなというふうに不思議 に思いました。 そう思われたのであるならば，事務長に任期制教授という制度について説明 を求められたわけですか。 はい。 その結果，どういうふうな説明を受けられましたか。 そのときに聞いた話によりますと，京都大学ではいくつかの部門で任 期制が導入されることになりました。任期制といっても，再任されな い部門，あるいは１回だけ再任される部門，あるいは何回でも再任さ れる部門があります。それで，私のポストは５年任期ではありますが， 再任が可で，とにかく普通にまともに仕事をしておれば定年まで引き 続いて何回でも再任されるという簡単な説明を受けました。 そのときの事務長の説明では，先生のポスト以外に任期制になるようなポス トがあるというような説明でしたか，それともこのポストだけが任期制にな るという話でしたか。 そのときの事務長の説明によりますと，今再生研全体で教授あるいは 助教授にも幅広く任期制を導入しようというふうな議論が進んでて， そういう方向で動いておりますということをおっしゃっておられまし た。 そういう説明を受けられて，あなたはどうされたわけですか。 とにかく事務長からの説明で，普通に仕事をすれば再任されるという ことでしたので，特にそれ以上深く考えずにそのままにしておりまし た。 甲第３０号証を示す この書面には，このポストが任期制法に基づく任期制教授であることは知ら されていました，という記載があるわけですけれども，被告はこの文章をと らえて，任期制教授と知って応募したんではないかというようなことも主張 しているんですけども，いかがですか。 いえ，それは全く見当違いです。ここに書いてありますように，その 次の文章ですが，その際に受けた説明により，任期は5年だが，原則 として再任されると理解します，と書いてありますように，これはあ くまでその４月に任期制が導入されたことの話でありまして，先ほど 説明しましたとおり，事務長から聞いた話のことでありまして，公募 に対する応募のときにはもちろん任期制ではありません。 今回の裁判で被告が主張しているように，任期満了に伴い当然失職するとか， 再任手続は新任手続と同じですよというような，そういったたぐいの説明は だれかから聞かれたことはありますか。 いいえ，任期が満了すれば当然に退職するとか，あるいは再任の手続 というのは新規採用と同じであると，そういう説明は一切受けており ません。 原告代理人(尾藤)乙第１号証を示す 今お手元に示しました同意書がまずどのように作成されたか，簡単に言って いただけますか。 これは平成１０年４月２０日に当時のマツモト事務長が，私が新しい 部屋でいろいろ引っ越しの準備をしているときに，突然に非常に慌て て事務官もう１名と一緒に大急ぎで入ってこられまして，今すぐにこ の任期に関する同意書を書いてくださいということで説明がありまし た。それで，とにかくあすに会議があると，それで，あすの会議にも う間に合わさなければいけない，そうしないと私の教授の辞令が出ま せんので，という非常に急いだ話がありました。非常にそういうこと でせかされました。 そういう経過で書いたものだということですね。 はい，そのとおりです。 この同意書の文面は先生がお考えになったものですか。 いえいえ，とんでもありません。 だれが示したものでしょうか。 それで，事務長はそれからまたいきなり部屋を本当に地響きのするよ うな音で飛び出されまして，それで，また大急ぎで戻ってまいりまし て，こういう見本のようなものを持ってこられました。そして，この とおりに書いてくださいというふうにおっしゃいました。 そう言われて，先生はどう思われましたか。 私は本当に同意書とかそういうことは一切知りませんでしたので，い きなり言われまして，非常に驚きました。しかし，いずれにしまして も，手続上必要なものであろうということはその場のあれでわかりま した。 それで，それに書かれて，事務長はどうなりましたか。 それで，それから事務長は，京都大学の規則を示しまして，それで，ここに書かれてありますように，私のそのポストは５年任期ではあり ますけども，再任可[6]であります。とにかく普通にまともに仕事をすれ ば定年まで引き続いて何回でも再任されます。とにかくあしたの会議 に間に合わせないといけないということで，非常にせかされました。 甲第３号証を示す 見せられたのはこの大学規定でしょうか。 はい。この大学規定でも，この２枚目の表のところの部分だけです。 ２枚目の別表の部分だけを示されたということですね。 はい。 この別表部分では再任可であることが明示されてますね。 はい。 それで，先生は同意書を書かれたわけですね。 はい。とにかくあしたの会議に間に合わさないといけないというふう に非常にせかされました。それで書きました。 翌日の会議とはどんな会議のことだったんでしょうか。 それは再生研の協議員会のことであります。 甲第３１号証を示す 今手元にお示ししている４月２１日の協議員会のことですね。 はい，そのとおりです。 この当時の所長はだれだったですか。 山岡義生所長です。 この協議員会には先生は出席されましたか。 いいえ，私は教授の採用内定は決まっておりましたが，まだ教授では ありませんので，出席する資格がなく，出席しておりません。 この協議員会の書面を見ますと，もともと再生研の本件ポストは任期法の４ 条１項１号に基づくあるものであるとされていたものが，ここでの研究は５ 年程度で具体的な成果を得て終了することを基本とし，原則として５年の時 限を課すと，こういうふうに書いてあるんですけれども，このような扱いに するような説明は事前に先生にはありましたか。 いいえ，同意のときには再任が原則というふうに理解しておりました し，これを見ますと，再任が原則ではないというふうな申し合わせに なっております。こういうふうな説明はありません。 そうすると，ここでなされた協議員会の申し合わせの内容というのは，乙第 １号証の同意書を作成したときの説明とは全く違っているわけですね。 はい，今申しましたとおり，全く正反対とも言えると思います。 それで，先生はいつごろどういう経過でこの４月２１日の協議員会の申し合 わせの内容をお知りになったんでしょうか。 これは，今回の裁判で非常に問題となってます私に対する再任拒否事 件があったのが平成１４年１２月１９日ですが，そのころにばたばた していますときに，私の教室の助教授の角昭一郎先生に事務局から入 手されたものを見せていただきまして，知りました。 そうすると，非常に大事な４月２１日の協議員会の内容の書類というものあ るいはその内容について，先生がこの書類を渡されたりあるいは説明を受け たりしたということは直接にはないんですね。 ええ，これを正式に示されたあるいは知ったということは一切ありま せん。 乙第１号証を示す この文面によりますと，任期制法の４条１項１号に基づくという文言があるわけですけれども，この任期制法の４条１項１号については事務長さんから 何らかの説明はありましたか。 いいえ，この法律に関する説明は一切ありません。 ここには，任期を平成１０年５月１日から平成１５年４月３０日までとされ ることに同意します，という文言がありますね。 はい。 これを根拠として被告さんの方は，任期が切れたら終わりであるとか，以後 の手続は新規採用の手続になるとか主張されているわけですけれども，その ような説明はこの同意書をつくったときにはありましたか。 いいえ，任期が切れたら終了するとか，再任の手続は新規採用になる というような説明はもちろん一切受けておりません。 この書面を見ますと，形式的にあたかも任期が平成１５年４月３０日までと されるような記載になっているわけですけれども，この任期が到来すれば教 授を退任することになるという説明はあったんでしょうか。 いいえ，とんでもありません。全く違います。普通にまともに仕事を すれば引き続いて定年まで何回でも再任されるという話で強い説明が ありましたし，私自身普通以上に，患者さんの治療の開発研究があり ますので頑張るつもりでしたので，頑張って再任されるという認識がありました。ただ，とにかくあすの会議に必要だということで，非常 にせかされて書いたわけであります。 当然再任されることを前提として理解していたというふうにお聞きしていい ですね。 そのとおりです。私はもう普通以上に頑張るつもりでしたので，当然 その成果が評価されて再任されるものというふうに信じておりました。 再任に関して山岡前所長が何らかの発言をその後していたということはあり ますか。 はい。私が私の仕事に対する評価を受けるために再任申請，これはも う再生研究所の内規で決まっておりますが，再任申請をした平成１４ 年４月以降の教授会で山岡前所長は，何度か私の任期制のポストは再 任が前提であるという発言を繰り返しておられました。 具体的にいつどのような場面で発言をされたのかというのを少し説明してい ただけますか。 それで，まず平成１４年７月の教授会，外部評価委員会の一月前です が，来月に私の再任に関する外部評価委員会が開かれます。私の任期制の教官のポストは再任が前提ではありますが，内規に従って８月に 外部評価委員会が開かれますので，その結論に基づいて私の再任が決 定されることになります，とおっしゃってました。それと，外部評価 委員会が終わった後の９月の教授会でありますが，そのときも，先月 の８月に外部評価委員会が終わりました，私のポストは再任が前提で はありますが，内規に従って８月に行われました外部評価委員会の結 論に従って，来月に行われます協議員会で再任の可否が決定されます ということをおっしゃっておりました。そのほかにも何度か私の再任 手続に関して私の任期制教官のポストは再任が前提であるという旨の 発言を繰り返しておられました。 甲第２４号証の２枚目を示す 再任拒否がされた際の協議員会の議事録ですが，議長すなわち山岡前所長か ら経過説明がありまして，その説明ですと，任期制教官の再任審査は再任を 前提とするものではないというふうに経過説明，そういうものがあって，そ の内容が確認されているという議事録になっていますね。 はい，そのとおりです。 さらに，審議で議論しているのは，今後５年間でのプロジェクトのサイエン ティフィックな面と実現性，将来性であり，また研究所の社会的責務の対応 等であること，それも確認されていますね。 はい。 そうすると，この経過内容と確認内容というのは，先ほど先生が言われた同 意書を書く際の説明内容と合致しているんでしょうか。 いいえ，全く正反対だと思います。 同意書をとる際にはどういう話でしたかね。 同意を書くときには，再任可で，普通に仕事をすれば再任されるとい うことで再任前提再任原則というふうに理解しておりましたが，これ を見ますと，再任が前提でない，再任が原則でないということで，違 った手続になっていると思います。 先生が今のポストにつかれる前に，例えば５年のプロジェクト型であるとか あるいは原則として再任しないという説明を受けていれば，そのポストにつ くことについて同意はしていましたでしょうか。 いいえ，とんでもありません。そういう説明があれば当然同意はいた しておりません。 甲第５８号証を示す これは平成１５年７月２５日の再生研のホｰムペｰジに掲載された中辻新所 長の文章なんですが，その中で任期制の運用方針について，この任期制の運 用に関しては再任を全く認めない再任不可ではありませんが，運用方針につ いては研究所設立時に定められた再生医科学研究所再生医学応用部門に関す る申し合わせ(平成１０年４月２１日協議員会決定)が存在し，それによれ ば，云々，というふうにありますね。 はい。 これをごらんになってどうお考えになりましたか。 これは私が同意のときの説明では辞任が前提，再任が原則ということでありましたが，これを見ますと，再任が原則でないというふうな全 く違った運用がなされているというふうに思います。 このような運用がなされるとわかっていれば任期制に同意していましたか。 いいえ，このような運用がなされておれば，もう絶対に同意してませ んし，もしそういうような運用がなされることがあれば，これは本当に，言葉は悪いかもしれませんが，だまし討ちであり詐欺だというふ うに,思います。 先ほどお話がありました山岡前所長の発言，それから同意書作成の際の経過 に関連してお聞きします。山岡前所長は先生の再任には積極的だったんでし ょうか。 いいえ，全く反対であります。私に突然辞任の要求，再任申請の取り 下げを強要して，私の再任を妨害しようとしたりしましたし，また， 東京大学名誉教授の出月先生にお伺いしたところによりますと，外部評価委員会にみずから圧力をかけていろいろ妨害工作をして，そして 外部評価委員会の結論を私に不利なように修正させようといろいろ画 策したということを伺っております。 再任申請の取り下げを強要したというのは，端的に言うと，どういうことな んでしょうか。 私の再任が決まるべき平成１４年１０月１７日の協議員会を延期しま したし，また，先ほどお話ししましたが，辞任要求の件ですが，平成 １４年１１月１５日のことでありますが，当時の山岡前所長は私を突然事務長室に呼び出しまして，事務官にテｰプレコｰダｰを記録させ る状況下で２人の教授がそばにおられましたが，いきなり，みずから 辞任してください，このままでは再任ができない，ということをおっしゃって，私に辞任の強要をされました。 乙第３号証の４７ペ一ジ及び４８ペ一ジを示す ４７ペ一ジの下のあたりですが，ここには，再任とは再びその職に採用する ということであることから，通常の採用手続に基づき選考を行うことになる ので，採用時にこの旨本人に明示しておくことが求められる，というふうに されておりますね。 はい。 そういう内容の明示というのはありましたか。 この任期の内容に関する説明というのは，私の採用時におきましても， あるいは採用後におきましても，だれからも一切説明は受けたことは ありません。 そうすると，任期が切れたらもう終わりだとか，再任は新規採用と同じ手続 になるとかいうような説明はあったんでしょうか，なかったんでしょうか。 任期が切れたら終わりであるとか，あるいは再任の手続は新規採用と同じであるというような説明はもちろんありません。 今お話のあったような説明を受けていたならぱ，先ほど示しました同意書と いうのはお書きになりましたか。 それはもう絶対に書くはずがありません。 そういう話を聞いてたとすれば，教授への昇任についてはどういうふうにお 考えだったんでしょうか。 もし仮にそういう説明があったとすれば，私は当時教授採用が普通の 教授として内定はしてはおりましたが，私自身，その内定をみずから 取り下げます。 原告代理人(安保） 同意書をとられた前提として，普通にまともに仕事をしていれば再任される という話だったということでしたのでお聞きしますが，この５年聞，先生の 研究活動としてはどうだったと考えられますか。 私の研究は非常に高い評価を受けまして，多くの研究費，年間毎年三， 四千万円から六，七千万円の研究費が当たりまして，特に科学研究費 の中でも一番難しい基盤研究Sというのが導入されたときに，京都大学で初めて私と農学部の教授2人が採用されました。それも20名近 くいた研究生，大学院生と共同研究に励んだ結果，糖尿病に対する治 療開発研究がかなり業績，成果を上げることができました。そして， 国際特許も多く出願することができました。これから本当に研究所と して大事なときであります。そして，そういうことが評価されて，日 本医学界の最高峰と言われてます，日本医学会100周年記念シンポ ジウムに日本医学会から7名が代表されて，外科の分野では私1人で すが，選ばれました。 甲第２７号証の4枚目を示す 目次を示します。これが日本医学会100周年記念シンポジウムの報告集の目次でございますね。 はい，そのとおりです。 ここで，「21世紀の再生医療一現状と展望ー」ということで，先生がお話をされているということでしょうか。 はい，そのとおりです。 甲２８号証の1を示す これも，この5年間に先生が研究された内容が各メディアに掲載された内容ということで間違いございませんでしょうか。 はい，そのとおりです。 それでは，同意書をとられたときに話が出ていた, 普通に仕事をしているかどうかという評価に関してなんですが，この再任審査に当たっての研究所の 申し合わせ及び内規というものがあるんですが，ここでその評価の基準，項 目を示しているわけですね。 はい。 甲第7号証及び甲第8号証を示す 甲第7号証の申し合わせの2項，それから甲第8号証の内規の3条によれば， 1，任期中の学術的業績, 2, 任期中の社会的貫献, 3，学内の教育及び行政への貢献が評価項目にされていますか。 はい，そのとおりです。 甲第１１号証を示す これが外部評価委員会が先ほどの評価基準に従って先生の活動を評価した報 告書でございますが，この報告書の記載内容について簡単にご説明いただけますか。 まず，私の研究，糖尿病に対する治療開発研究が高い評価を受けまし た。そして、研究業績が国際レベルに十分に達しているという高い評 価を受けました。また，国内外の学会理事，特に海外の一流誌の編 集委員をしているということも非常に高い評価を受けました。さらに， 日本の再生医療，特に21世紀の医療について非常に大切になってまいります再生医療にとって非常に大事な日本再生医療学会の設立にか なり中心的に関与さしていただいて，初代の会長として非常に大成功 におさめて，社会的貢献が大きいということも非常に高い評価を受けまして，外部評価委員の先生方全委員が一致して期待を持って私の再 任に賛成していただきました。 ところで，山岡前所長が外部評価委員会の評価に介入したという話を聞いて おられますか。 はい。これは先ほど申しました出月康夫東京大学名誉教授にお伺いし た話でありますが，外部評価委員会にみずからいろいろ圧力をかけて，私の再任を妨害しようとしたことを伺っております。特に外部評価委 員会の最初の結論，3回ほど変わってますが，最初の結論で，全委員 が一致して再任可に賛成するという結論，そういうシンプルな結論が あったのが，いろいろな文章を加えまして，特にその中でも，特にそ れを不可とす争者はなかったというふうな表現にかえようとして，そ れを外部評価委員会，特に出月先生に指摘され，それが失敗に終わったということで，出月先生は私自身に，公正な所長としてこれは本当 にスキャンダラスな行為であるということをおしゃってました。 甲第32号証の2の3枚目を示す これは私たち弁護団からの照会書に対する出月先生の回答書ですが，ここに は，先ほどの外部評価委員会報告書の第一次ドラフトでは全員が再任に賛成・したとなっていたが，第二次ドラフトでは再任に反対はなかったと表現が変 更されていた，微妙に表現のニュアンスが異なるため，外部評価委員会の結 論のとおり，全員が再任に賛成したに戻すべきであることを出月先生が指摘 して, 委員長に第二次ドラフトを返送したと記載してありますね。 はい。 これが先ほどの介入ということを出月先生が示唆されているということなんですか。 そうです。そのとおりです。 外部評価委員会の報告書を受けて，再生研の協議員会ではどういう議論がな されましたか。 外部評価委員会の評価に基づいて，内規に基づきますと私は再任され るということで，再任される予定でありました平成14年10月17日の協議員会がなぜかしら強引に延期されたということであります。 10月17日の協議員会での再任可否決定が延期されたということですか。 はい。 その日にその可否を決定できない理由が何かありましたか。 理由なんて全くありません。 何か延期した理由として，山岡前所長は, 外部評価委員会の報告内容に関連して，先生に対する質問をする必要があるということを理由に上げたようで すが, そういうことは正当なのでしょうか。 いいえ, それは私は正当だとは思いません。そのとき山岡前所長は外 部評価委員会の結論に反論を書きなさいと私におっしゃいました。私 は外部評価委員会の先生方は超一流の専門家が集まって私に全員が再 任に賛成されたわけです。反論を書く必要なんて全くありません。そ れは不思議でした。 その次に開かれた協議員会が11月12日なんですが，この日に先生としては再任が決まると思っていたのでしょうか。 先ほど申しましたが, 私の分野に関する一流の専門家が一日割いて北 海道からもいろいろ来られて, そして, 本当に真剣な議論をされて， 私も出席して，評価していただいて, 外部評価委員会の先生が再任可 ということで結論を出され, 内規では当然外部評価委員会に基づいて 再任されるということで、当然私はそれを信じておりました。 １１月１２日の協議員会では決まるというふうに思われたんですか。 だから，当然に決まると思っておりましたが，私がそのときかなり強 引に退席させられまして, そして私のいないところで再任審議が行わ れました。 その結果，その協議員会はどうなったという報告がありましたか。 その終了後に山岡前所長から, 理由説明は全くなく，再び継続審議に なったという簡単な一言をいただきました。 その日の協議員会で初めて取り上げられたのが, いわゆる医の倫理に関する問題だったということですか。 はい。それは少し後でわかりました。 医の倫理に関する問題とはどういう問題ですか。簡単で結構ですからご説明ください。 これは京都府立医科大学の外科の教授で現病院長の山岸先生と助教授 の萩原先生からご依頼のあったお話でして，苦しんでおられる患者さ んを助けたいので，膵臓から細胞を分離して，そしてその分離した細胞を患者さんご自身に返してあげる，いわゆる自家膵島細胞注入療法 をしたいので，膵臓から細胞を分離していただきたいというご要請がありましたので，京都府立医大と私どもが合同で再生研の倫理委員会 に申請したという，それだけのことであります。何の問題もあろうは ずがありません。ところが，山岡前所長は，これをいかにも医の倫理 に何か問題があるというふうな話を一生懸命誇張してつくり上げて， それを私の再任拒否の理由にしようとしたことが明らかになっており ます。 その医の倫理に関する問題なるものが先生の再任の可否に影響を及ぼすよう な問題だったのかどうかについて，これはどう考えたらいいんでしょうか。 これは全く根拠のない話であります。出月康夫東京大学名誉教授から お伺いした話ですが、山岡前所長はその平成１０年１１月にわざわざ 東京まで出向かれまして，出月先生をホテルに呼び出されまして，そ してこの医の倫理なる問題を取り上げて，そして出月先生に私に対し て再任申請の取り下げを説得してほしいというふうに頼まれたそうです。出月先生は膵臓移植に関しましては世界で初めてタッチされた先 生でもありますが，膵臓移植，膵島細胞移植に関する世界のみならず 日本の第一人者でもありますし，また特に医の倫理に関しては非常にご造詣の深い先生ということで有名であります。その先生から見ても この医の倫理なる問題には何の根拠もない，何の問題もないというこ とが一目瞭然におわかりになりますので，即座に山岡前所長の要請を 一蹴されたそうであります。 甲第32号証の2の5枚目を示す これは先ほどの我々弁護団が出月先生に差し上げた照会書に対する回答です が，今先生がご証言された内容がここに出月先生の文章として明記されてい るわけですか。 はい，そのとおりです。 甲第21号証を示す これは山岡前所長が平成14年１２月5日に協議員あてに出された文書なん ですが，甲第21号証によれば，平成14年11月15日までに当時の山岡所長が電話で全協議負から再任申請の取り下げを井上先生に対し求めること の同意を取りつけたという文章がありますね。 はい。 それであれば，先ほどの11月の協議員会の後，次の12月に開かれる協議 員会の前に既に再任不可ということで協議員会の根回し[7]が終わったということになりませんか。 そうです。再任不可でそういうことを行って，そして再任不可の流れ をそこでつくってしまったということを伺っております。 それで, 次に開かれた12月19日の協議員会の議論はどうなりましたか。 それで，その次の12月19日の協議員会でありますが，11月12 日に問題になったとされる医の倫理の問題に関する私に対する釈明要 求は全くありませんでした。議題にも上りませんでした。そして，私が話をしようとすると，何の説明もする機会も与えられずに遮られま して, 強引に退席を求められました。前回もそうですが，その後，私 のいないところで再び長々と議論が行われたようであります。それか らしばらくして，その再任が不可になったという通知が来たのであります。 それでは, その再任不可とされた理由について何らかの説明はありましたか。 いいえ，再任不可の理由は全く説明はありません。それで，その12月19日の協議員会の議事録[8]をかなり後で知ったわけですが，11月 12日に取り上げた医の倫理なる問題は一切議事録では書いてありません。突然と消えております。なぜかわかりません。それで，当初そ の議事録を読みますと, その深い意味といいますか，よく趣旨がわか りませんでしたが, 平成14年の今の再任拒否のころに教室の角先生 からお話を聞きました平成10年4月21日の協議員会の申し合わせ， 全くその違う運用をなされているという申し合わせ，あるいは，再任 拒否が行われた後の平成15年7月25日に中辻所長によって公開さ れた任期制教官に関する情報公開，それも全く違った正反対の再任を 原則としないというふうになっておりますが，それらを照らし合わせ ますと，同意のときの説明あるいは理解，再任は原則であるという理 解，説明と全く異なって，任期が来れば再任されないと，恐らくそう いうような運用に変わってしまったということが示されていると思います。 甲第58号証の1ページを示す これが平成15年7月25日に現再生研所長の中辻所長が書かれた文章です が, この1枚目の下の方の1項，再生医学応用研究部門における任期制の運用方針と題する部分を読みますと，この任期制の運用に関しては再任を全く 認めない再任不可ではありませんが，運用方針については，研究所設立時に 定められた「再生医科学研究所再生医学応用部門に関する申し合わせ」（平 成10年4月21日協譲員会決定）が存在し，それによれば，「ここでの研究 は5年程度で具体的な成果を得で終了することを基本とし，原則として5年の時限を課す」と書かれています，とあるんですが，このような基準で再任 審査が行われることは知らされていなかったのですか。 はい。今申しましたとおり，再任が原則という理解のもとの同意であ りますので, これは全く正反対で，再任を原則としないという，全く 異なった正反対の運用がここで行われているというふうに思います。 以上お聞きしたように, 客観的な評価の手続が全く無視されて再任審査が行われるということを同意書作成の際に予測しましたか。 いいえ, 全くしておりません。同意書のときには何らかの客観的な評 価は受ける, 再任審査を受けるという認識はもちろんありました。と ころが，客観的な評価, しかも外部評価委員会の客観的な評価を受け て再任可ということが決まりながら，なおかつそれが恣意的に拒否さ れると, そういう事態は到底想定しようもありません。 被告ら第2準備書面を示す まさに詐欺的な手法で同意書を書かされたということになるわけですが，今 回被告から提出された第8号事件の第2準備書面に，仮に当該同意がなされ るまでの手続が詐欺的なものであって, 同意が本人の真意によるものではなかったとしても，なにゆえ本件昇任行為に付された附款のみが無効になるの か全く不明である, という主張があるんですが，これに対してどのようにお考えになりますか。 私はこの被告の表現を見て, まさしく目を疑いました。いやしくも神 聖なる大学で詐欺的な行為が行われても，それが真意でなくても同意 さえとれば何をしてもいいと，意のままであるというふうな表現にな つております。普通, 我々一般的な社会常識のある人間はそういうこ とは書きません。この神聖な大学で詐欺的なものが行われてもだれも 実際にはそれを問題にしなかった, あるいはとがめなかったと。大学でこういうようなことが許されていいものでしょうか。一般社会でこ ういうことは許されるのでしょうか。私はこれを見て，こういう表現 が出ること自身が非常に不思議に，違和感を覚えました。 甲第60号証を示す 最後に裁判所に述べておきたいことを述べてください。 私の母は医者でありましたが，私は母の患者さんを救おうとする強い 熱意と骨身を惜しまない献身的な姿勢に心を打たれて医者になりました。私の人生の原点はそこにありますし，患者さんのために頑張ろう という熱意は今も全く同じであります。私は現在糖尿病に対する新し い再生医療開発研究に取り組んでおります。糖尿病の患者さんは潜在 数も含めると1500万人近くになっており，重大な医学的，社会的 問題になっています。特に小児に発症する糖尿病は深刻で，ご両親が インスリン注射をしています。中学生になると，自分で一日4回のイ ンスリン注射ができるようになりますが，幾らインスリン注射を続け ても，失明などの合併症の進行が防げないという大きな問題がありま す。この間題を解決できるのが，私たちが取り組んでいる新しい再生医療開発研究です。私たちの治療法は日本から世界へ発信でき，多く の患者さんを救うことができる画期的な治療法で，患者さんご本人や ご家族から多くの手紙や電話をいただいておりますし，多くの患者さんがこの新しい治療開発を待ち望んでおられます。病気は待ってくれ ません。教室や他大学の多くの先生方と一丸となって取り組んできま したこの治療法も，いよいよ臨床応用の実現が近いところまでやって まいりました。治療開発を待ち望んでおられる多くの患者さんのためにもここで研究をやめるわけにはいきません。私はいろいろの圧力や 制約を受け, 極めて厳しい環境下にありますが，教室の先生方と心を 一つにして，研究，研究指導，学会，講演，執筆，ボランティア活動 などに励んでおります。これはまず何よりも新しい治療開発を待ち望 んでおられる多くの患者さんのために研究を継続・発展させ，その臨 床応用を実現させるためであり，さらに，教室の多くの研究員，大学 院生，留学生の方々, そして私を支援してくださる多くの病院や学会 関連の先生方，多方面にわたる多くの有志の方々のためであります。 さて，今回の事件について思うところを述べさせていただきます。私 が研究所の教授のポストに応募したときには任期制ではありませんで した。採用内定後に突然, 任期制に変更されたのですが，これは再任 可で, 普通に仕事をすれば再任されるということで同意いたしました。ところが, 同意したまさしく次の日に，同意の内容とは全く正反対の 取り決めが行われました。この信義に反する取り決めを知ったのは， 同意してから4年半以上経過した, 再任拒否事件のころであります。 研究所では, 外部評価委員会の評価に基づいて再任を決めるという規 則があります。平成14年に再任の審査があり，外部評価委員会が全 員一致で私の再任に賛成の結論を出しました。ところが，前所長の画 策により再任が拒否されました。外部評価は何のためにあるのか，外部評価の結論をなぜ覆すことができるのか，普通以上に仕事をしても， 再任が拒否になるというのはまさしく異常な事態です。大学当局は， 自治の名があれば, 各部局が信義に反する行為をしても，それを見過 ごしてよいのでしょうか。真理を追求すべき教育，研究の場でこうい う人の道に反し，信義に反することが平然と行われてもよいのでしょうか。京都大学では, 滝川事件以来大学の自治が守られてきたはずで すが, 今回の事件が正しく解決されないと，大学の自治が完全に崩壊 してしまいます。京都大学ではつい最近尾池和夫先生が新しい総長に なられ，「優秀な研究者が大学に残っていられる仕組みさえあれば，基 礎研究はちゃんとできる。彼らに不必要な手出しをしないことが京大 の伝統です。」と，見識ある発言をしておられます。今回の事件の真 相を解明し, 大学の自治を取り戻し，京都大学の名誉を回復するため に，ご尽力願いたいものです。私は，先ほどちょっと申しましたが， 今月に送られてきた被告からの準備書面を見まして，まさに自分の目を疑い，何度も読み返しました。「仮に当該同意がなされるまでの手続 が詐欺的なものであって」という表現がありました。こういう社会常 識をはるかに逸脱し, 人の道に反し, 信義に反することを何の抵抗も なく平気で裁判所あての書面に記載するという被告の神経に大きな衝撃を受けました。尋常ではありません。これは社会常識や一般の方々 の気持ち，正常な感覚をないがしろにする思い上がり以外の何物でもありません。これでは, 詐欺的に同意をとっても，一たん同意をとっ てしまえば, 後は意のままであるということになります。神聖な学問 の場で被告みずからが言及しているような詐欺的行為が行われてよいものでしょうか。実に恥ずかしいことではありますが，京都大学には 全く自浄能力がなく，信義に反する行為が行われても大学当局はその 責任を問いませんでしたし，大学内には何らの救済手段もなかったの です。被告はまさに今，任期が切れたら終わりといって門前払いしよ うとしております。これは, 先進国として世界の模範となるペき法治 国家にあるまじき行為だと思います。そこで私は，大学に救済の道が ない以上, 大学の自治と学問の自由を守るために，そして愚者さんのために, 社会正義を信じ, 法治国家としての日本を信じて立ち上がり， 司法に訴えたのです。被告の方々, あなた方がご自分の胸に手を当て られて, ご自分の本当の気持ちとご自分の良心に正直になれば，私の 陳述に対して正当な反論をすることはできないと思います。私には何 の曇りもないからです。これは傍聴席の皆様方や国民の皆様方にもきっとご理解をいただけるものと確信しております。私は社会正義とい うものを信じます。社会正義を実践していかないと，世の中は破滅します。教官の任期制が正しく運用されるために，大学の自治の崩壊を 防ぐために, 学問の自由を守るために，社会正義を守るために，患者さんのために, そして日本の将来のために，何とぞ適正なご裁断を賜 りますよう, お願い申し上げます。
被告ら指定代理人（横田） 乙第1号証を示す ここに，任期を平成10年5月1日から平成15年4月30日までとされることに同意しますと，記載がありますね。 うん。 ですから，あなたとしては，15年4月30日が来たらどうなると思ってたんですか。 これはここに書いてあります，京大規定任期が切れて再任かというこ とで，それで事務長からも，普通にまともに仕事すれば再任される， 私はもう普通以上に仕事をするという気持ちでおりましたし, それで， 任期が切れれば退職するとか，任期が切れれば終わるとか，そういう 説明は一切受けておりません。だから，任期で再任可であると, 普通 以上に仕事をするつもりでしたし，そういうことに関しましては頑張 れば再任されるということについては同意しましたが，任期が切れれ ば退職するということには全く同意しません。 あなたは再任というものはどういうものだというふうに理解してたんですか。 今申しましたとおり，再任というのは，同意書の作成のときにおきま しては，普通以上に頑張れば再任されるということで再任可というこ とがありましたので，私はとにかく客観的な評価を受ける必要がある と，この任期制に関しましては。それでそのときに同意の気持ちです が，いわゆる教授というのは，本当に仕事をしない，あるいは怠慢な 教授，何もしない、極端な場合には再任されない場合もあるであろう, しかし，普通に頑張っている，あるいは普通以上に頑張るということ は, それで一定の評価を受けて再任されるという認識がありました。 そうすると，再任ということ自体，普通の例えば任期のない教授ではないと いうことはわかりますよね。要するに，一定の期間が経過して，そこで切れ てもう1度任命されるかどうかを仰ぐということじやないんですか。 それはもう全く違います。 あなたが乙第1号証の同意書を書いたという次の日に協議員会があったということですけれども，あなた自身はその協議員会が開催されることについて 通知等は何か受け取ってないんですか。オブザーバーとして参加されません かという通知は受け取ってませんか。 私自身は，4月20日の同意のときには，協議員会のとき私は教授は 内定しておりましたけど，教授としてまだ採用されてませんので，出 席してないと思います。 通知を受け取ったか受け取ってないかを聞いているんです。 そういうことの記憶は全くありません。 通知を受け取ったかどうかもわからない。 通知を受け取ったかどうかに関しては私は記憶はありません。 でも，大事な関心があるんじやないんですか。 いえ。要するに，これは事務長から非常にせかされて書いた，あした の会議に必要であるということでしたので，これは何らかの手続に必 要だということで，私たち大学の教官は，辞令が５月1日で決まって ましたので，手続上の会議というのはしょっちゅうあるわけです。だ から，そのことを一々そういう会議は気にしないのが一般であります。 甲第8号証を示す 先ほど主尋問でも出てましたけども，3条に学内の教育，行政の責献，社会的貢献に関するものを出してくださいという規定がありますね。 はい。 これはよろしいですよね。 はい，社会的貢献ですね。 あなたの方としては，乙第1号証の同意事をつくったときに自分は再任され るものだということを前提にお考えになったようですけども，ただ，平成10年 5月1日の時点で，要するに，将来あなたがどのような教育あるいはど のような社会的な貢献をするのかわかってないわけですよね。ですから, そ れは任期の定められた期間内の経過を見ないと平成10年5月1日の時点では何もわからないじやないですか。 いえ，そうではありません。とにかく私は，同意のときには普通の仕 事ということで，だめな，実績を残さない場合には再任されないとい う気持ちは。普通以上に頑張るつもりでいましたので，当然頑張るつ もりでいましたので。 あなたとしては，普通に仕事をしていれば，いずれちやんと再びその職につ けてもらえるんであろうと，そういうふうな認織でいたということになるわ けですか。 いいえ。私はこの再生研究所の教授に応募したのは，患者さんに対す る治療開発を完成させようと，私何回も言ってますように, それは医 者の気持ちとか学者の気持ちを無視した発言だと思います。そういう 気持ちで応募しているわけですから。 原告代理人（鹿藤） 今の尋問で，普通に仕事をしていれば採用されるであろうのごとき質問は前 提を誤ってますから，質問を変えてください。そういうことを言われてないで す。そういう前提になってないです。 被告ら指定代理人（横田） 甲第14号証及び甲第15号証を示す 甲第14号証の2枚日のII 1.(1)という項目のところで「ES細胞に関するNaturebiotech論文がRejectされCell Biologyに投稿準備中」という記載がありますね。 はい。 甲第15号証の真ん中下に，ES細胞からの分化誘導研究に関してというところで，「論文投稿（Nature Biotechnology）」，「論文投稿中（Jounal of Cell Biology）」という記載がありますね。 はい。 端的に答えていただきたいんですが，この論文というのは結局学会誌か何か あるいは研究誌にレビュー，論文掲載されたことがあるんですか。 これはPancreasというジャーナルに採用されまして、今非常に評価さ れて，引用件数は非常にふえてます。非常に世界じゅうで引用されて， 評価されております。その最初のいろんなことですが，大体非常に新 しい発見をするときは，そういうペーパーを出してもなかなか海外の ジャーナルは信用してくれないと。だから，最初の論文，いろいろず っと積み重ねがあった場合には割と採用されやすいですが，新しい研 究成果というのはいきなりたまたま出ても，それをなかなか信用しな いという面があります。それはもう学会の先生は全部知ってます。だ から，本当に重要な仕事というのはなかなか最初に採用されるのが非 常に難しい，それは医学会，研究者の一般常織であります。 今掲載されているというふうにおっしやったのは，両方の論文なんですか。 Pancreasというのはアメリカのれっきとしたジャーナルです。膵臓に 関する一番権威のあるジャーナルです。世界的なジャーナルであります。 裁判長 甲第15号証の上の方にPancreasとありますね。これですね。 これは別の論文であります。その後にアクセプトされました。 被告ら指定代理人（横田） よくわからないので聞きますが，甲第15号証でいうNature Biotechnologyと Journal of Cell Biology にはレビューされているのかされてないのかと いうことについてはどうなんでしょうか。 それは投稿中という言葉が恐らく抜けていると思います。先ほど申し ましたとおり，いろんな雑誌に出しましたが，実際に評価はされてい るんですけど，そのリジェクトの理由はわからないんですが，簡単な リジェクトの理由で全部それはリジェクトされてます。次から次に出 していったわけです。そういう非常に積み重ねがあるわけです。なか なか理解してもらうのが難しくて。最終的にアクセプトされた後に今 現在非常に高い評価を受けているわけです。 ですから，そのNature BiotechnologyとJournal of Cell Biologyについて は現時点においてもレビューされてないと。 いや，それはもうリジェクトされてます。リジェクトというのは，出 した後に拒否されてます。 裁判長 投稿は既に終わっているわけですか。 はい，それはもうとっくに終わったときの，そうです。 以上 |
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阿部泰隆教授（神戸大学法学部）のコメント 主尋問では、井上先生に１００％理があり、京大の腐敗、ごまかしが白日の下にさらされた。 この反対尋問は、前半は、同意書の件で、無意味な尋問である。協議会へのオブザーバーとしての通知の件も、井上先生が出席したという、裏でも取った上での尋問かと思ったら、そうではない。後半は、わかりにくいが、井上先生の論文がｒｅｊｅｃｔされた価値のないものであるといいたいところ、立派な雑誌に載ったとして反撃され、それで終わったのである。井上先生に聞けば、相手側のいう論文とは、ES細胞からの膵島細胞の樹立に関する論文で、これは、まず、Nature Biotechnologyに投稿したところ、詳しい理由説明がなされないままにrejectされ、ついで、 Journal of Cell Biologyに投稿したところ、これも、ほとんど理由らしい理由も明示されずに、rejectされた（平成１４年の時点）が、Pancreasに投稿したところ、非常に高い評価を受け、majorな criticismは全くなく、スムーズにアクセプトされ、平成１５年７月に、 online publicationされた。この論文は、糖尿病に対する画期的な再生医療の開発に繋がる重要な論文として、現在、世界的に多く引用されている。 別の論文と言うのは、相手が見せた書類に、PancreasとTransplantationと二つの論文名のみの記載があったので、混乱するが、その時に相手が見せた書類の前後関係から、これは、ESとは全く別の研究内容で、カプセル化膵島に関する研究が記載された論文だということである。この一連の研究は、すでに、 PancreasとTransplantation（どちらも一流学会誌）の両方に何遍か掲載されている（もちろん他の一流学会誌にも）。 私が反対尋問するなら、どこにも載っていないということを調査の上で行うはずである。 これで、反対尋問は全て失敗し、持ち時間３０分のところ、１０分で終わった。善意に解すれば、訟務検事も、京大を勝たせるのは正義に反するので、形だけ仕事をしたふりをしているということではないか。 これで完勝である。３月３１日４時の判決が待ち遠しい。 |
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2004年3月12日(2) ｢大学人の会｣による講演とシンポジウムには、是非とも若手教員を中心に多くの人が参加して欲しい。何が問題なのか、きちんと法律問題等を認識しておくことは必要ではなかろうか。以下には、教員組合のＨＰからコピーした案内を紹介しておきたい。
「横浜市立大学問題を考える大学人の会」主催：講演とシンポジウム「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか 」
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2004年3月12日(1) 佐賀大学の豊島耕一氏（佐賀大学･豊島耕一教授HP）から「市民の会」に寄せられたメッセージを読んだ。「そもそも，研究者，大学関係者には，大学の文化と学問の自由を擁護する義務があります（例えば下記の高等教育世界宣言第二条ｄ項参照）．著名な研究者も例外ではありません．もし「ノブレス・オブリージュ」という考えを受け入れるならば，著名人ほどその責任が大きい，言い換えれば沈黙に対する罪が重いということになるでしょう」と。西澤潤一、川勝平太といった石原都知事周辺の学者･研究者にたいする対抗の輪を大きくするべきだという意味合いである。その通りであろう。「市民の会」にも昨年、井上ひさし氏やその他の著名人が馳せ参じてくれた。東京都立大学のときには、北大の山口二郎氏、東大の高橋哲哉氏などがメッセージを寄せ、東大の小森陽一、慶応大学の金子勝氏など著名人が連帯した。大学の自治･学問の自由の擁護の上に成り立つ研究教育と文化を新に発展させるためには、｢大学人の会｣などと連携し、もっともっとその輪を大きくすることは、不可欠だろう。
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（参考）
98年のユネスコ高等教育世界宣言の第二条ｄ項は，「高等教育機関およびその職員
と学生は、・・・、平和、正義、自由、平等および連帯を含む普遍的に受け入れら
れている価値を擁護し積極的に普及するために、知的能力を行使し、またその道徳
的信望を用い」なければならないとしています．
学問の自由がこれに含まれることは当然でしょう．この義務は，現に大学に籍を置く人だけでなく，OBや知識人全般にも当てはまるでしょう．
（原文）
higher education institutions and their personnel and students should:
・・・・・・・
(d) exercise their intellectual capacity and their moral prestige to defend
and actively disseminate universally accepted values, including peace, justice,
freedom, equality and solidarity, as enshrined in UNESCO’s
Constitution;
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大学の内部からの声を大きくするためにこうして研究室ＨＰを書きつづけているが、その効果はすくないようで、「定款」の問題点を公的に指摘する声は、教員組合の文書などを別とすれば、いまなおわずかにとどまっている。その点、新首都圏ネットワークには、全国に向けて、｢大学人の会｣の見解(｢定款｣案の問題点の指摘)が紹介されている。それはここでも繰り返し紹介した教員組合の問題点指摘と重なり合い共鳴しあうもの[9]である。全国の多くの市民、国民がこの文書を読んで、考え行動してほしいものである。
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2004年3月11日(3) 先日の定例教授会で経営学科の教員にたいする割愛願い（法学部、経済学部、教育学部、工学部、農学部、医科大学と合併しての医学部を合わせて6学部からなる総合大学から）が出て了承されたばかりだが、今日の経済学科会でまたまた割愛願いの情報(某大規模国立大学の大学院経済学研究科)。さすがにこんどばかりは4月1日からではなく、10月1日からということのようだ。優秀な人が来たとよろこんでいたが、早くも割愛で出ていかれる。残念だが、心からお喜びしたい。本学の｢定款｣(案)が抱えているような問題はさすがに国立大学法人だけあって存在しない。自由な研究環境でのびのびと、ご活躍を期待したい。
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2004年3月11日(2) 東京都(大学管理本部長･学長予定者)の都立大学との協議を拒否した恫喝文書に対する批判が、評議会その他から出されている。以下にコピーしておきたい。
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Academia e-Network Letter No 71 (2004.03.11 Thur)
http://letter.ac-net.org/04/03/11-71.php
目次
【1】東京都立大学評議会見解 2004.3.9
【1-1】大学管理本部長・学長予定者から都立大学宛の文書2004.3.9
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/yamaguchi-nishizawa030904.html
【1-2】都立大の危機--やさしいFAQ L-13
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-l.html#doukatsu
【1-3】東京都立大学・短期大学教職員組合『手から手へ』
第2268号(2004年3月10日付)
【1-4】新大学批判者に「最後通告」 東京都が都立大に文書送る
asahi.com 2004年3月10日付
http://www.asahi.com/edu/nyushi/TKY200403090390.html
【1-5】意見広告の会ニュース111号 2004.3.10
「意見広告の会」事務局のコメント
【2】「大学を覆うモラルハザード 公共性危うくする「経営」先行」
岡山 茂氏（早稲田大学・フランス文学、アレゼール日本事務局長）
朝日新聞夕刊03/09
━ AcNet Letter 71 【1】 2004.03.11
東京都立大学評議会見解 2004.3.9
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３月８日の総長と大学管理本部長の会見に係る評議会見解
２００４年３月９日
東京都立大学評議会
３月８日、総長と大学管理本部長の会見が行われ、本部長は別紙
【1-1】（翌９日学長予定者との連名で大学宛送付）の内容を基本
とする発言を行った。
評議会は、本年１月２７日付け評議会の「見解と要請」に照らして
も、これを受け入れることはできない。同時に、ここに重ねて、早
急に新大学準備のための開かれた協議を開始するよう求める。
以上。
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【1-1】大学管理本部長・学長予定者から都立大学宛の文書2004.3.9
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/yamaguchi-nishizawa030904.html
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３月８日に都立大学総長に対して大学管理本部長として３点にわた
るコメントを申し上げました。その内容を、西澤学長予定者にも確
かめたところ、考え方が一致しておりましたのでお知らせいたしま
す。
平成１６年３月９日
学長予定者
西澤 潤一
大学管理本部長 山口 一久
記
１ 今後の改革の進め方
第１回都議会定例会での知事の施政方針のとおり、知事にはまった
く新しい大学として「首都大学東京」を１７年度に断固として開学
する強い思いがある。
改革の本旨に従い、引き続き教学準備委員会を中心に検討・準備
を進める。
改革に積極的に取り組む先生方とともに、「首都大学東京」を創る。
改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない。
「首都大学東京」は、東京都がそこに学ぶ学生や東京で活躍するさ
まざまな人々のために設置するものであり、教員のためではないこ
とを再確認して欲しい。
２ 大学院の検討
大学院の重要性は認識している。
教学準備委員会の下に、現状追認でない新しい大学院を検討するＷ
Ｇを設置する。
・メンバーは西澤学長予定者が指名する。
・第３回教学準備委員会で提示した、座長叩き台案、川勝専門
委員案を出発点に検討を進める。
３ 意思確認書提出の取扱い、混乱の責任
新大学に前向きな姿勢で期限を守って提出頂いた方々と３月に入っ
てから提出された方々を同様の取扱いとする訳にはいかない。何ら
かの仕切が必要である。
また、公に改革に批判を繰り返す人たち、意思確認書の提出を妨害
する人たちには、意思確認書が提出されたからといって、建設的な
議論が出来る保障がない。なんらかの担保がないかぎり、新大学に
は参加すべきでない。
学内を主導する立場にある、総長、学部長（研究科長）、教授クラ
スの教員にあっては、混乱を招いた社会的、道義的責任を自覚すべ
きである。
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【1-2】都立大の危機--やさしいFAQ L-13
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-l.html#doukatsu
2004年3月10日に朝日新聞の「新大学批判者に『最後通告』」【1-4】
という記事を読んだんですが，「首大」についてはもう自由に批判
もできないということなんですか？
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ポーカス博士
まあ，最初に問題の文書【1-1】を読んでみてくれ。書いた人は，
明らかに大学管理本部長じゃ。内容を西澤学長予定者にも確かめた
というのだが，この文書を見せたかどうかは分からない。
まず全体は３部構成になっていて，最初が今後の改革の進め方。
「知事にはまったく新しい大学として『首都大学東京』を１７年度
に断固として開学する強い思い」があると前書きをしておきながら，
「改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえな
い」として対話や協議をしないと宣言している。「『首都大学東京』
は、東京都がそこに学ぶ学生や東京で活躍するさまざまな人々のた
めに設置するものであり、教員のためではない」というのが面白い
点だが，だったら「学生や都民の意見を聞きなさい！」と言いたい。
現存する４つの大学の教員を吸収する形で作られるのに，その教員
と対話や協議をすることが，すなわち妥協である，という判断が子
どもじみている。建設的な話し合いをしようといっているのが分か
らないのが管理本部の中の強硬派のようじゃ。
第２点の大学院の検討じゃが，これも検討部会を教学準備委員会の
下に作って，第３回教学準備委員会で提示した川勝委員案を元に作
ると宣言している。ここでも話し合う様子がない。
そして第３点。意思確認書提出の取扱い、混乱の責任。これは，混
乱の原因が「改革」に批判をした教員にあるという，本末転倒の恫
喝じゃ。「何らかの仕切りが必要」とか，「なんらかの担保がない
かぎり」というのはいったい何を意味しているのか？こんな言葉で
大学の教育や研究を考えることができるのか？威嚇かと思ったら，
恫喝になっていた，という話じゃ。やれやれ。借金の取り立て業者
がやってきたような怖さがあるな。
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【1-3】東京都立大学・短期大学教職員組合『手から手へ』
第2268号(2004年3月10日付)
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0310-1.pdf
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信じがたい対話拒否と破廉恥な現大学切り捨て
─道理のない管理本部長、学長予定者の対応を糾弾する！！―
３月８日に都立大学茂木総長と管理本部の会談が行われ、添付のよ
うな書類【1-1】が管理本部側から提示されたと聞いています。都
立大学評議会が、この文書の内容に対して「受け入れることができ
ない」との見解を示したことや、「同時に、ここに重ねて、 早急
に新大学準備のための開かれた協議を開始するよう」求めたことは、
新大学に責任を負うものとしての当然の態度表明です。
この管理本部の文章は冷静に読めばすぐわかるように、自己矛盾を
多く含んでいますし、また、真に都民や国民に開かれた新大学を作
るために努力してきた都立の４大学の教員の努力を完全に踏みにじ
る内容になっています。管理本部側が真剣に「新大学」を作る意思
があるのかさえ疑わざるを得ない内容であり、憤りを通り越して呆
れ果ててしまいます。
１の本文の５行目に「改革である以上、現大学との対話、協議に基
づく妥協はありえない」と言う文章がありますが、これは日本語と
して意味をなしません。「改革である以上、・・・対話、協議に基
づく検討が必要」な筈です。したがって、「現大学との対話、協議
に基づく妥協はありえない」と言っているのは、もはや「４大学の
教員の英知を結集して改革を行うという気は全くない」と言い放っ
ていることであり、管理本部は４大学がこれまで長年培ってきた英
知（教育・研究）を無視し、かつ破壊し、真に都民や国民に開かれ
た大学を作る意思がないことを明言しているわけです。つまりこれ
は、憲法で保障されている「大学の自治」や「学問の自由」を敵視
し、無視する態度であります。
２では、新大学の大学院も学部と同様、現行の組織を無視して管理
本部と西澤学長予定者の恣意のままに設計することを宣言し、都立
大評議会の道理ある要望を真っ向から否定しています。
「意思確認書」に関して、みずから２月１８日付けで人文、経済、
理の学部長、研究科長に対して提出を要請したにもかかわらず、３
の２行目で３月になってからの提出を「同様の取り扱いをする訳に
はいかない。何らかの仕切が必要である。」というのは良い大学を
作ろうと譲歩した教員の意思を完全に踏みにじっています。それに
続く「なんらかの担保がない限り、新大学には参加すべきでない」
も具体的にどういう「担保」を期待しているのか全く理解に苦しむ
内容で、低劣なやくざまがいの脅しです。最後から２行目分はもっ
と問題です。「総長、学部長（研究科長）、教授クラスの教員にあっ
ては、混乱を招いた社会的、道義的責任を自覚すべきである。」と
はよくもこういうことが言えると驚かざるを得ません。この間、真
に都民や国民に開かれた大学を作るために誠実に協議を要請し、提
案をしてきたのは、都立大総長であり、学部長（研究科長）であり、
かたくなに協議を拒否し、計画を河合塾に丸投げし、大企業や秋葉
原再開発などで利益を得るほんの一握りの人たちのために大学を利
用する計画を秘密裏に進めて、「混乱を招いた社会的、道義的責任
を自覚すべき」なのはまさに管理本部の方なのです。
今重要なのは、管理本部が１月の評議会声明を真摯に受け止め、４
大学と民主的に話し合う機会を再構築すべき点です。
既に「意思確認書」を提出した教員も、まだ出していない教員も、
良い大学を作ろうという点では思いは同じです。管理本部がこのよ
うに乱暴に現大学を切り捨て、対話の拒否に出ようとしている今こ
そ、既に出したかどうかに関わらず一致団結して新大学を作るため
に奮闘しましょう。
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【1-4】新大学批判者に「最後通告」 東京都が都立大に文書送る
asahi.com 2004年3月10日付
http://www.asahi.com/edu/nyushi/TKY200403090390.html
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０５年春開設予定の「首都大学東京」をめぐり、東京都は９日、異
論が強い都立大（八王子市）に対し、「批判を繰り返す教員は新大
学に参加すべきでない」などとする文書【1-1】を送った。反対運
動がやまないことへの「最後通告」とみられるが、教員らは「自由
な批判を封じ込める大学などありえない」と反発し、新大学への参
加を見合わす動きが出ている。
文科省への設置申請を来月に控え、教員が足りずに計画が立ち行か
なくなる可能性も出てきた。
関係者によると、文書は元東北大学長で学長予定者の西沢潤一氏と
都大学管理本部長の連名で出された。「石原慎太郎知事には新しい
大学を断固として開学する強い思いがある」「改革である以上、現
大学との対話、協議に基づく妥協はありえない」とした上で、「公
に改革に批判を繰り返す人たちには建設的な議論が出来る保障がな
い」などと述べている。
都立大の評議会は同日、この文書について議論し、「受け入れられ
ない」「早急に開かれた協議を開始するよう求める」とする見解を
まとめた。
都は、新大学に参加するかどうかを問う「意思確認書」を都立大な
ど廃止対象の４大学の教員に送っている。都は新大学の教員数につ
いて５００人程度を予定しているが、都に出された「意思確認書」
は約４００通にとどまり、提出済みの教員にも取り下げの動きが出
ている。
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2004年3月11日(1) 毎日新聞の川勝平太氏の｢投稿記事｣が、客観性･中立性を装いながら、行政の一組織の中核的な委員として行政の立場を宣伝することになっている問題点を、つぎの情報（「意見広告の会」ニュース１１２）が伝えている。
-------３／７「毎日新聞」コラムの問題 川勝平太氏の素性--------
３／７「毎日新聞」のコラム「時代の風」は、明らかに報道の客観性・公正性に反し
ています。報道機関のモラルが改めて問い直される記事と言ってよいでしょう。
川勝氏の無内容で一部事実に反する記述については、いまは何も申しますまい。その
最大の問題は、筆者の川勝平太氏が石原知事、管理本部が作り上げようとしている「新
大学」設計の中心にいる人物でありながら、あたかも第三者的立場から発言しているか
のように、新聞も本人も事態を隠蔽している点にあります。
言論の自由の下、もちろん署名コラムで、筆者は自由な発言を行う権利があります。
しかしながら公人は、当然公人としてのスタンスが明確にされてしかるべきでしょう。
新聞では川勝氏は、
「首都大学東京の試み＝川勝平太・国際日本文化研究センター教授」
と紹介されています。 この「…教授」という肩書きからは、よほど事情に精通してい
る人間でない限り、川勝氏が「新大学」問題の第三者であるとしか考えられないものと
思われます。
しかし川勝氏は、次のように「新大学」の「教育研究」制度設計の中心人物であり、
「コラム」は云うならば自画自賛にほかなりません。「国際日本文化センター教授」と
いう肩書きはそれ自体としては事実であっても、「新大学」の「外部専門委員」たる身
分が示されていないならば、一方の身分の隠れ蓑としてしか機能しないのです。
以下は「都民の会」の公文書開示請求の結果に依っています。
「新大学の教育研究に関する検討会」構成員
【座長】
西澤潤一(岩手県立大学学長)
【委員】
川勝平太(国際日本文化センター教授)
富田勝(慶應義塾大学先端生命科学研究所所長)
荻上紘一(大学評価・学位授与機構教授)
原島文雄(東京電機大学教授)
「教学準備委員会」構成員
【座長】
西澤潤一(岩手県立大学学長)
【外部専門委員】
川勝平太(国際日本文化センター教授)
富田勝(慶應義塾大学先端生命科学研究所所長)
荻上紘一(大学評価・学位授与機構教授)
原島文雄(東京電機大学教授)
【学内委員】
石島辰太郎(都立科学技術大学学長)
米本恭三(都立保健科学大学学長)
南雲智(都立大学人文学部長)
前田雅英(都立大学法学部長)
中塚利直(都立大学経済学部長)
佐藤英行(都立大学理学研究科長)
鈴木浩平(都立大学工学研究科長)
開示請求書内容
(2003/11/25) 新しい大学の設立構想及び産業科学技術振興戦略に関する専門委員への
報酬等の金額が記載された文書（報酬基準と実績）
通知書内容
(2003/12/9) 平成１５年度新大学の設立構想及び産業科学技術振興戦略に関する専門委
員報酬の支出について（支払額調書9月分、10月分、１１月分含む） 開示
＊コメント（都民の会） これは、「教学準備委員会」構成員のうちの、「座長」及
び「外部専門委員」の報酬等です。（第一種報酬月額\351,000）
以上から明らかなように、川勝氏は都民の税金から月額３５万１千円の報酬を受け取
る「公人」であり、しかも新制度設計の中心にいる人物であります。
しかも驚いたことに、川勝氏は次のような事柄を平然と記しているのです。
「すでに首都大学東京は、新しい学部として「都市教養学部」「都市環境学部」「シ
ステムデザイン学部」（いずれも仮称）などを打ち出しており、首都東京の立地を生か
し、首都独自の地域学とでもいうべき学問を柱にしたカリキュラムを固めたようである
。」
「ようである」は無いでしょう、川勝さん。
しかしながら川勝氏の「ようである」も、やむを得ないかも知れません。川勝氏は、
「専門委員」の立場で月額３５万１千円を（その他出張費も）受け取りながら、教学準
備委員会には一度も出席せず、時にメールで「意見」を述べていると伝えられます。（
違うというのであれば、どうか一度「外部専門委員」の委員会出席状況も開示してくだ
さい。）
ですから詳しい「専門」的なことは何も知らないわけで、「ようである」も仕方がな
いものと思われます。ならば私も東京都民だから申しますが、私からも吸い上げている
月額３５万１千円はどうぞ東京都にご返還ください。 （一都民である事務局員）
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2004年3月10日(6) 東北大学大学院経済学研究科の小田中直樹氏の近著『歴史学ってなんだ？』PHP新書、2004年2月刊を読み終えた(3月8日の日誌(3)(4)に関連事項あり)。わくわくする素晴らしい内容だった。新学期の講義「経済史」の第1の参考文献としたい。私自身、この本に引用され、コメントされた多岐にわたる文献のかなり多くを持っていないので、早速入手して、新学期に備えたい。
本学では、｢プラクティカルなリベラルアーツ｣にたいする拒否反応が大きい。それは、これを提示した｢あり方懇｣答申(市長という行政権力者の諮問委員会)の傲慢なやり方(座長私案に露骨、その座長私案に資料を提供した事務当局責任者の発言録などを想起せよ、それは決して過去のことではなく官僚統制的｢定款｣案の問題性と重なってくる)、その傲慢な態度と「プラクティカルなリベラルアーツ」というカタカナの並列がもたらす意味不明のイメージとが結びついているためである。傲慢さ、強引さ、高踏的外在的態度が｢プラクティカルなリベラルアーツ｣の精神か？、と。
だが、小田中氏のように、本学にたいする権力的な介入の権限をもたない人の、研究蓄積･教育蓄積に裏づけられた中身と重みのある発言には、素直に傾聴する気分が湧く。いや、読み始めると引きこまれ、問いかけ、訴えかけてくる。学生諸君に是非一読を勧めたい。
｢終章 歴史学の枠組みを考える｣から若干引用しておこう。小田中直樹氏は、｢史実はわかるのか｣、｢歴史学は社会の役に立つのか｣という問いにたいして本書全体で、多面的な角度から検討を加える。そして最終的に、「二つの概念、つまり、｢通常科学｣と｢コモン・センス｣を組み合せれば、歴史を考える際に使える枠組みが一つできあがると考えています」と[10]。
-----「通常科学」とは何か[11]-----
たしかに、史実はわかるかといわれれば、100パーセントわかるとはいえません。でも、100パーセントの史実なんてわからないからといって、過去のことすべては物語にすぎないと考えるのも、ちょっと早計にすぎます。そんなにあわてず、現在の段階で最善を尽くし、史実をより正しく認識し、解釈し、よりよい歴史像を構築することを考えるべきです。
現在は多くの人びとから同意を得て安定しているが、将来どう評価されるかはわからない知識を提供する点で、歴史学もまた一つの｢通常科学｣です。歴史学が用いるべき｢真実性という基準｣は、相対的で暫定的なものです。ですから、認識や解釈や歴史像が正しいか否かは、時間が経過するなかで評価されなければなりません。
歴史学が提供する知識が相対的で暫定的なものだということは、科学としての歴史学にとっては、マイナスではなくプラスの意味をもっています。ある時点で得られる知識が相対的で暫定的なものであるからこそ、さらに過去の探求を進めようという意欲が湧いてくるし、歴史学はそれによって変化し、進化してゆくからです。だからこそ、史実を知ろうとするという歴史学の基本的な営みは、ダイナミックなものでありうるのです。
-------｢コモン・センス｣とは何か―新しい「教養」[12]--------
ひるがえって、ぼくらの日常生活を考えてみると、日常生活を営むのに必要な知識は、「とりあえず、いまのところ、いちばんまともなんじゃないかな」という程度のもので十分なはずです。100パーセントの正しさを求めることは不要だし、無用です。・・・・・・・・
さらにいえば、前に見たように、コミュニケーションを改善するためのツールになるとか、アクチュアルなモデルや教訓になる歴史像を提示するというかたちで、歴史学は個人の日常生活に役立つ実践的な知識を提供する力をもっています。日常生活に役立つという観点から見ると、歴史学は十分に｢使える｣はずなのです。
ここでは、歴史学が供給できるような「個人の日常生活に役立つ実践的な知識」を｢コモン･センス｣と呼ぶことにします。｢コモン･センス｣とは、ふつうの人がまっとうな日常生活を送るために必要な｢常識｣とか｢教養｣といったものをあらわす言葉です。
ただし、ここで、｢教養｣という言葉をもちだすことには問題があるかもしれません。日本で「教養」というと、たいていは第二次世界大戦前の旧制高校で教えられていた知識がイメージされてしまうからです。ぼくは旧制高校で学んだことがないので本当のところはわかりませんが、旧制高校では｢デカンショ(デカルト[13]、カント[14]、ショーペンハウアー)｣をはじめとする｢高踏的な知識｣が教えられ、また、そんな知識は｢個人の日常生活に役立たない｣がゆえに尊ばれた、といわれています。ですから、｢実践的な教養｣なんてことをいいだすと、｢形容矛盾だ！｣というお叱りを受けてしまうかもしれません。
でも、ぼくはそう思いません。そもそも、｢教養｣とは、専門的な知識に対置され、充実した生活を送るために必要な、一般的な知識のことです。それが「高等的な知識」でなければならないという理由はありません。たしかに、明治維新から第二次世界大戦に至る時代にはそうだったかもしれませんが、だからといって今日でも、そしてつねにそうでなければならない、とはいえないはずです。ぼくらの時代には、ぼくらの時代にふさわしい｢教養｣の定義があってよいし、また、あるはずです。
ついでに言うと、第二次世界大戦後から今日に至るまで、｢教養｣のイメージはけっしてよいものではありません。それは、｢教養｣とは｢高踏的な知識｣であり、つまりは無駄なものだ、とみなされてきたからです。ちなみに、そのことを象徴しているのが、1990年代に全国の大学で進められた｢教養部｣の廃止です。・・・・・・
常識的に考えればすぐにわかることですが、充実した生活を送るために必要な知識は、いつでも、どこでも、必要です。ぼくらにとって、｢教養｣はつねに不可欠な存在なのです。問題は、ぼくらの時代にはどんな知識が｢教養｣に含まれるか、にあります。
そして、ぼく自身は、いま充実した生活を送るために必要なのは、｢高踏的な知識｣ではなく、｢個人の日常生活に役立つ実践的な、ただし、専門的にな知識にとどまらない知識｣だと判断しています。だから、こんな知識を｢教養｣と、それでだめなら、｢コモン･センス｣と呼びたいわけです。
----------歴史学の意義[15]----------
史実がわかるか、という問題に対しては、｢歴史学も通常科学でありうる以上、みんなで考えれば。よりよい認識や解釈や歴史像に到達できる｣と答えることができます。
｢社会の役に立つか｣という問題に対しては、｢歴史学は、さまざまなかたちで、ぼくらにコモン・センスを提供できる｣と答えることができます。
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2004年3月10日(5) 私立大学は、大学間競争の生存の危機で、全学的な合意を取り付けつつ改革を進めているものとばかりおもっていたが、内実は大学のトップによる強行的｢改革｣の進展のようである。大学間で競争が激しくなるということは、各大学が大学人の全学的な合意を取り付けつつ(教授会や評議会における活発な民主主義的議論による合意形成を通じる道で)全学の力量を統合して競争に立ち向かうという遣り方ではなく、それぞれの大学のトップ(主として経営サイド)が独裁性を強化することに帰結しているようである。トップダウンという名の独裁性の横行である。大学における民主主義の崩壊･破壊の危機である。今日の新聞記事(『朝日新聞』朝刊)で早稲田大学の人の投稿を見て、それを把握した（「大学を覆うモラルハザード」岡山茂氏・早稲田大学助教授）。本学における市当局･大学改革推進本部主導の改革もその大きな流れのなかにあるということだろう。
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2004年3月10日(4) 国立大学法人における就業規則も、たくさんの問題を抱えているようである。公立大学もおなじ問題を抱えているのであり、先人の苦労からきちんとまなばなければならないであろう。北大の情報http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/meeting.htmはそれを示している。それとも、本学の場合は、｢定款｣(案)のように、就業規則も｢オンリーワン｣の凄いのを作成しているか？
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2004年3月10日(3) 都立大学の展開は、まさに｢大学の自治｣｢学問の自由｣を行政当局が破壊することを公然と表明するまでになっている。最新のニュース（「意見広告の会」ニュース１１１）によれば、昨年8月1日までに都立大学の大学人が行ってきた協議努力を完全に無視することを当然視するものであり、公然と｢協議などしない｣と、行政の方針を問答無用で押しつけることを宣言している。また、大学人の立場から長期にわたる協議を踏まえて行政当局の案に反対する(きちんと協議を求める、評議会という大学の最高意思決定機関の意思表明)ものを排除しようとしている。まさにこれこそ｢大学の自治｣の破壊でなくてなんであろうか。「公に改革に批判を繰り返す人たち」を排除した大学とは、何であろうか？ 秘密に批判をすれば許され、大学人として、公然と正々堂々と、反批判が可能なように｢公に｣批判を行う(これこそ民主主義的な公明正大なやり方ではないのか)人々を排除する大学とはなんであろうか？ 官僚主義、上意下達の行政組織の論理を大学に押しつけるものではないのか？ 事実と論理による言論の自由（「言論の自由」は批判の自由があるかどうかで本物かどうかが検証される、権力を持ったものへの批判の自由の保障こそ｢言論の自由｣の本質）のない大学とは何なのだろうか？ 問題は、｢大学の自治｣、｢学問の自由｣、それを可能にする「言論の自由」に本質的にかかわる。まさに憲法的な問題である。
-------「意見広告の会」ニュース１１１---------
西澤・山口文書
3月8日に都立大学総長に対して大学管理本部長として3点にわたるコメントを申し上げ
ました。その内容を、西澤学長予定者にも確かめたところ、考え方が一致しておりまし
たのでお知らせいたします。
平成１６年３月９日
学長予定者 西澤 潤一
大学管理本部長 山口 一久
記
１ 今後の改革の進め方
第１回都議会定例会での知事の施政方針のとおり、知事にはまったく新しい[16]大学と
して「首都大学東京」を１７年度に断固として開学する強い思いがある。
改革の本旨に従い、引き続き教学準備委員会を中心に検討・準備を進める。
改革に積極的に取り組む先生方とともに、「首都大学東京」を創る。
改革である以上[17]、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない。
「首都大学東京」は、東京都がそこに学ぶ学生や東京で活躍するさまざまな人々のた
めに設置するものであり、教員のためではない[18]ことを再確認して欲しい。
２ 大学院の検討
大学院の重要性は認識している。
教学準備委員会の下に、現状追認でない新しい大学院を検討するWGを設置する。
・メンバーは西澤学長予定者が指名する。
・第３回教学準備委員会で提示した、座長叩き台案、川勝専門委員案を出発点に検
討を進める。
３ 意思確認書提出の取扱い、混乱の責任
新大学に前向きな姿勢で期限を守って提出頂いた方々と３月に入ってから提出され
た方々を同様の取扱いとする訳にはいかない。何らかの仕切[19]が必要である。
また、公に改革に批判を繰り返す[20]人たち、意思確認書の提出を妨害する人[21]たちには
、意思確認書が提出されたからといって、建設的な議論が出来る保障がない。
なんらかの担保がないかぎり、新大学には参加すべきでない[22]。
学内を主導する立場にある、総長、学部長（研究科長）、教授クラスの教員にあっ
ては、混乱を招いた社会的、道義的責任[23]を自覚すべきである。
２ ３月８日の総長と大学管理本部長の会見に係る評議会見解
２００４年３月９日
東京都立大学評議会
３月８日、総長と大学管理本部長の会見が行われ、本部長は別紙（翌９日学長予定者と
の連名で大学宛送付）の内容を基本とする発言を行った。
評議会は、本年１月２７日付け評議会の「見解と要請」に照らしても、これを受け入れ
ることはできない。同時に、ここに重ねて、早急に新大学準備のための開かれた協議を
開始するよう求める。
以上。
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2004年3月10日(2) ｢横浜市立大学を考える大学人の会｣は、「定款」(案)に関しても、見解を公開した。憲法や学校教育法、地方独立行政法人法(その特別の規定としての公立大学法人法)を踏まえた法的理性的な文書であり、市民を含めた全国の人々に対し、｢定款｣(案)の根本的問題(法律違反も含むとの指摘)を解明していると考える。市議会がこうした問題提起をどのように受け止めるか、市議会の見識も問われている。大学教育委員会、および本会議の市議会議員がきちんと議論しないで、行政当局の提案を鵜呑みにすることはないと思われるが、したがって独自に見識ある判断を示すと期待したいが、市議会の議論(議事録)にも注目したい。憲法の精神に反するような｢定款｣を制定しても、問題は深刻化し長引き（たとえば、大学の真の設置者たる市民からの憲法違反・学校教育法違反・公立大学法人法違反での訴訟提起その他もありうるのではないか？[24]）によって、根本的に修正され覆されることになろう。いずれにしろ、今回の定款が、大学の自律性･自立性･自治を真の意味で保障し、拡大深化させるものであるのかどうか、むしろ逆に、官僚統制化を強めるものでないかどうか、きちんと検討していただきたい。
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「公立大学法人横浜市立大学定款（案）」に関する「大学人の会」の見解
地方独立行政法人法成立にあたっての付帯決議は、公立大学法人の設立に関して「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自立性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること」であった。しかし、公立大学法人横浜市立大学定款（案）の内容は、この精神に反して、公立大学法人横浜市立大学をいかにしたら設置者[25]の影響下に置くことができるかという精神に基づいて起草されたものであるという疑念を禁じえない。以下定款案の問題点を指摘する。
１．教育研究審議会から教学の基本事項の審議権を剥奪
大学の自治と学問の自由を保障する憲法に基づき、学校教育法は「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなくてはならない」と規定している。国立大学法人法も、教員人事、教育課程の編成に関する方針、学則その他研究教育に関わる規則の制定・改廃は、教育研究評議会の審議事項とし、経営協議会の審議事項は経営に関わる事項に明示的に限定されている。
これに対して、「公立大学法人横浜市立大学定款案」（以後「定款案」と略称する）では、経営審議会は、「経営に関する重要事項を審議する機関」（地方独立法人法77条）としての権限を逸脱して、「大学、学部、課程その他の重要な組織の設置または廃止に関する事項」、「教育課程の編成に関する事項で法人の経営に関するもの」、「重要な規程の制定及び改廃に関する事項」など教学に関わる最も重要な事項を審議事項としている。他方で、国立大学法人法では教育研究評議会の審議事項となっている、「教員人事に関する事項」及び、「学則（法人の経営に関する部分を除く）その他の研究教育に係る規則の制定又は改廃に関する事項」が、定款案では教育研究審議会の審議事項から除外されていることは特に重要である。
教育研究にかかわる最重要事項に関して教学に関する審議機関による審議事項から排除することは、学校教育法の趣旨に違背し、「教育研究に関する重要事項を審議する機関」として教育研究審議会を規定する地方独立法人法にも違反している惧れがある。
２．市長が直接支配出来る運営機関
国立大学法人法では、学長が法人の長となり、学長による経営協議会の学外委員の任命にあたっては教育研究評議会の意見を聞くことが義務付けられている。地方独立法人法も、大学における教育研究の特性を考慮して公立大学については「公立大学法人の理事長は、当該公立大学法人が設置する大学の学長となるものとする」ことを原則とした。公立大学協会も、「公立大学法人は、原則として学長が兼務する理事長を中心として自主的・自律的に運営する」ことがとりわけ重要であるとしてきた。しかし、横浜市の定款案は、こうした研究教育の自律的運営の重要性に配慮することなく、例外的に採用できるとされた、学長と理事長の分離の方針を採用した。
定款案では、市長によって決められる理事長が、副理事長の1名（学長）以外のすべての理事を任命し、これら理事によって経営審議会が構成される。前述のように教学の基本的な部分の審議権さえもつ経営審議会の委員＝理事（1名を除くが）の任命権を、市長が任命する理事長がもつことによって、市長は大学の経営のみならず研究教育の深部までに影響を与えることができる制度となっている。市長による大学の官僚的統制が強く懸念されるもので、大学の自主性と自律性はほとんど消滅するのでないかと危惧せざるをえない。
３．学内意志の反映が困難な学長選考制度
定款案では、学長選考会議の6名の委員のうち、経営審議会の委員3名（しかも教育研究審議会委員を除外し、1名以上は学外者でなくてはならない）に加えて、教育研究審議会から選出される委員3名のうち1名は学外者である教育研究審議会委員を加えることを規定している。つまり、学内の教員を母体として選考され、その意志を代表しうる可能性のある委員は2名を超えることが難しい仕組みになっている。大学内の最も基本的な構成員である教員の意志が、学長選考においても反映できないような制度設計は大変問題である。
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このほか、定款案の多くの規定が大学の自律性を犯す惧れのある内容となっており、全体として本定款案が、大学の自主性と学問の自由を無視した、設置者による大学の官僚的統制を保障する内容であることに、深甚な危機感を持たざるをえない。横浜市の定款が、少なくとも国立大学法人法の規定に準拠したものに根本的に改定されることによって、上記の危惧の一部は軽減されるものと考え、再考を要望する。
なお、「横浜市立大学の新たな将来像」に基づくコース案等の検討が、すでに大学の外部で、横浜市の大学改革推進本部によって進められている。また横浜市立大学教員組合が指摘するように医学部看護学府の教育研究内容の策定とさらには教員採用人事に関してさえも、横浜市の大学改革推進本部が進めつつあることが事実であれば、これは大学の教学に対する設置者の直接的介入であり、定款決定に先立って、大学の教学に対する行政的支配が行なわれているという疑問が生じることを付記したい。
2004（平成16）年3月8日
「横浜市立大学問題を考える大学人の会」呼びかけ人
伊藤成彦（中央大学名誉教授）、今井清一（横浜市立大学名誉教授）、久保新一（関東学院大学教授）、田中正司（横浜市立大学名誉教授）、柳沢 悠（東京大学教授）、山極 晃（横浜市立大学名誉教授）
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2004年3月10日(1) 「横浜市立大学を考える大学人の会」の久保新一氏と柳澤悠氏が、東京新聞記事を「誤報」と断定した中田市長に発言の撤回を求める文書（3月8日付け）を出した。新聞記事にも小さく報道されている(私の見たのは『朝日新聞』9日朝刊記事)。その文書全文を入手したので、掲載しておきたい。科学的実証的検証に耐える文章であり、中田市長が誠実に対応することを期待したい。その中田市長の態度によっても、今回の大学改革のあり方が浮き上がってくるであろう。
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東京新聞2月16日朝刊報道に関する中田横浜市長の「誤報」発言について：
市長に発言の撤回を求める
中田横浜市長は、平成16年2月19日記者会見において、横浜市立大学の改革に関わる2月16日東京新聞特報について、次の３点に関し、事実関係を間違って報道したという意味での誤報であり、誤報の主たる原因は情報提供者による不適切な情報提供にあるかのように発言しています。３点は、（１）市長は横浜市大の「負債ということを理由に改革を持ち出したことはない」、（２）市大が報告書を出してきたこと、及び平成の早い時期から今まで改革を論議してきたのであるから、「トップダウンではない」、（3）「密室で決めたことは一度もない」、という主張です。
この特集記事は、取材が一面的であった他、情報提供者の発言が週刊誌風にやや誇張されたり歪曲されたりしている箇所もあり、必ずしもすべてが正確に書かれておらず、情報提供者としても多少の当惑を覚えないわけではありません。また、中田市長が指摘するように、大学が「改革案」を作って提出したという点で東京都の場合とは違っており、「トップダウンではない」「密室協議ではない」といえばいえるかもしれません。しかし、それは全くの表層的な形式論であり、実質的には以下に示すように東京新聞の特集記事は大筋で間違ってはいないと考えます。
私たちは、東京新聞の記事が明確な事実を誤って記述したという意味での「誤報」では決してなく、横浜市大の改革の経緯に関する情報提供者および東京新聞記者の評価・判断であること、かつその内容は事実の経緯の評価・判断として十分な根拠をもつことを以下申しのべ、市長がこの会見における「誤報」発言を取り消すことを要求します。
（１）「横浜市大の負債ということを理由に改革を持ち出したことはない」といえるか？
市の設置した「あり方懇談会」の答申は、「もしも横浜市の財政が健全であり、市民がこれまでのように横浜市立大学の経費を負担していけるなら、この大学が存続していくことにおそらく大きな問題はないであろう。けれども、現在、状況は大変に厳しく、横浜市立大学がこれまでどおり存続していくことは、市の財政の大きな負担となる。」と書いて、そのすぐあとに、横浜市立大学の「累積債務は、...」と累積債務の問題を論じています。「あり方懇談会」の答申では、累積債務の存在が、市大改革の最大の理由として挙げられていることは、文面を見る限り自明です。市長は、この「答申」を了承し、「あり方懇談会の答申を踏まえて」改革を進めるべきこと（市長声明「市立大学改革に向けて」、2003年5月7日）を市大に指示しているわけですから、「横浜市大の負債ということを理由に改革を持ち出したことはない」という市長の主張は、どのように考えても検証に耐えないものです。
（２）「トップダウンではなかった」といえるか？
まず、「あり方懇談会答申」は設置者が市大を廃校あるいは売却する選択肢もあることを明示し、市長は「あり方懇談会答申」を踏まえた改革案の作成を市大に指示し、かつ市大が作成した改革案が市長の合意できない内容の場合は「別の選択肢も考える」と決意表明をしています（定例記者会見15年5月7日）。つまり、市長は、市大が市長の合意できない改革案を作成した場合には、廃校あるいは売却することを考えると明示していました。横浜市立大学が市立の大学として存続する条件は、市長が合意できる改革案が作成された場合のみであるという制約を、市大は改革案作成の出発点からもっていたのです。従って、市長の政策（5月の時点では、「あり方懇談会答申」）に従うこと以外に市立大学として存続する道はないという制約のもとで改革案を作成したのであって、トップである市長の意向が上位下達する制度の下での改革案作りであったことは否定できません。市長は、そもそも大学が自ら内容を判断できるという意味での自主性を制度的に奪った上で、市大に改革案を作成させたのです。
この点が、トップダウンを保障する制度的な枠組みとすれば、実態的にもトップダウンを示す事実は複数あります。大学の「改革案」作成上最重要の機能をもった委員会では、市長の意思を体現して一体的に行動する横浜市吏員が半数を占めて、委員会の決定を市の吏員が事実上決定できる制度をつくり、この委員会は「あり方懇談会答申」の内容を100％実現した案を作成しました。この案は、それ以前に市大内で検討されてきた改革のあり方に関する合意点とは、大きく乖離しており、これもまた、トップダウン的な変更が加えられたことを示唆するものです。
この案は、２月１５日付けの市大教員組合の「意見広告」にもあるように、大学自身が出した改革案に対し、学部教授会等が２０件近くの反対決議、遺憾表明、要望等を出していることが示すように、基本的な異論が学内の多数の部局から表出されたにもかかわらず、大学内のこれらの意見を取り入れることなく、市長の意向にそった案が大学案となったにすぎません。文字通りトップダウンで内容が決定された、といえるのではないでしょうか。
以上のように、設置者による「廃校」の脅しを背景に、大学の「重要事項の審議機関である教授会」（学校教育法５９条１項）の意向を無視して、「改革案」作りが進められた経緯からみて、その結論に同意するか否かは別にして「トップダウンであった」という東京新聞の評価・判断には根拠に足る事実があり、かつそれらの事実を根拠にして得られた判断（結論）は実態の適切な評価だといわざるをえません。
（３）「密室審議ではなかった」といえるか？
改革案を作ったプラン策定委員会では議論内容に関する緘口令をしいて学内への情報流出を阻止した上、8月18日に出した『大学改革案の大枠の整理について』では、「全員の任期制」など重要な論点はまだ示されておらず、議論の重要な論点（「全員任期制」「教授会からの人事権・カリキュラム編成権の剥奪」等）が明らかとなったのは9月26日の「大枠整理（追加）について」が初めてでした。最終案が提出されたのが10月17日で、僅か5日後の10月22日には評議会で「決定」されるという、実質的審議を欠いた超・スピード決定ではありませんか。5月の案策定委員会設立以降9月末までの数ヶ月間、最も重要な論点に関する議論の内容を大学の構成員に知らせないように工夫をこらし、公表後25日間程度で大学としての最終決定をせまるというやり方は、教授会をはじめとする大学構成員の意向をいかに無視し改革案作りに反映させないようにするかという操作の見本のように思います。これを「密室審議ではない」というのは、困難ではないでしょうか。
前述のように、私たちは東京新聞の当該記事の取り扱い方のすべてに同意しているわけではありません。しかし、結論に同意するかどうかは別にして、結論を引き出す根拠となる事実が存在することは、以上申し述べましたように明白です。市長が上記の3点に関して主張していることは、事実の解釈（見解）の違いの問題に過ぎません。一般的にいって誤報というのは誤った事実を伝えることをさしていう用語ですが、今回のように過去1年間にわたり、改革案の策定に関して、繰り返し市大の内外から「行政による押し付けだ」「密室審議だ」という批判が行われてきた事柄に関する報道を誤報というのは、それこそ語法の誤りです。東京新聞記事を明白な事実を間違って伝えたという意味で「誤報」だと発言された市長の発言の撤回を求めます。
東京新聞の特集記事の一部が市長に不快感を与えるような表現になっていたことに関しては、情報提供者としての私たちも遺憾に思っております。しかし、見解の違いを「誤報」といい、「誤報した記者の質問には答えない」という趣旨の発言をして口封じをするのは、報道の自由に対する侵害であり、言論の自由への抑圧行為です。また情報提供者たる私たちへの誹謗とも受け取れます。私たちは、中田市長が東京新聞の当該記者に対しては質問に答えないという趣旨の発言をしたことを撤回することを求めます。また、今後、権力を行使しうる立場にいる市長の立場をわきまえてご発言いただくことを強く要望します。
なお、市長は同記者会見において、横浜市立大学への年々の市会計からの繰り入れを、240億円、これと別途に病院に対する繰り入れが240億円ある、と発言しています。これは、それぞれが120億円で両者あわせて240億円、ではないでしょうか。おそらく市長の勘違いに基づく、文字通り「誤報」的発言であり、いずれ自発的に訂正されるものと期待しております。
2004年3月8日
久保新一（関東学院大学）
柳澤 悠（東京大学）
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2004年3月9日(2) 東京都の意思確認書問題が新たな展開を見せている。下記情報によれば、茂木総長と理事長予定者との2回目の会談は中止となったようである。だが、理事長予定者・高橋氏の文章は、「皆さんの善意は信じていますが、首都大学東京に参加する意思のある方は、可及的速やかに、本部宛に意思確認書を提出してください。」となっている。高橋氏の文章は、｢首都大学東京に参加する意思｣の有無を聞いているのであり、新しい大学への参加意思は、昨年8月1日までの長期にわたる粘り強い協議に基づく改革努力からしても、未提出の圧倒的多数の人々が持っているであろう。圧倒的多数の人は、総長などと相談し、独自の文書形式で(そもそも意思表明は各個人が独自に文章で示してもいいはずだ)に「首都大学東京に参加する意思はある」、「ただ、大学の自治、学問の自由の保障された遣り方、を求めているだけである、昨年8月1日以降のやり方を問題にしているのであって、協議に基づく改革(構想)の練り上げは進めてきたし、今後もそれを主張し、主体的に関わっていく、重大な問題のある改革構想の個々の部分に関しては白紙委任というわけにはいかない」という本当の意思と行動実績を文書で明確に示せばよいのではないか。｢参加の意思｣を踏まえたうで、ディスカッションすればいい、ということなら、可能ではないか。すくなくとも、「これこれの限定条件のなかでディスカッションしよう」とは、今回のニュースのかぎりでは、言っていないからである。「意思表明」文書は、大学側の個々人が主体的に総長とともに(共通項と個々人の違いの部分を確認出きるかたちで)作成すれば好いのでは、ということである。そして、粘り強く、｢大学の自治｣｢学問の自由｣の観点から、大学改革にかかわっていけばいいのではないか。妥協的すぎるか？ 高橋氏の発言はたんなるトリックか？ 都立大学の大学人がどのような行動を取るのか、注目したい。
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Academia
e-Network Letter No 69 (2004.03.09 Tue)
http://letter.ac-net.org/04/03/09-69.php
３月８日の都立大総長・理事長予定者の会談は中止
「意見広告の会」ニュース No １１０ 2004.3.8 より
配信登録：
ｑａｈｏｕｊｉｎ＠ｍａｇｅｌｌａｎ．c.u-tokyo.ac.jp
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１ 既報として「都立大茂木総長と理事長予定者との会談が８日に
行われます」とお伝えしましたが、この８日の都立大総長・理事長
予定者の会談は中止になりました。
都立大の方から次のようなコメントをいただいています。
「大学側に一定の理解を示す姿勢を見せている高橋理事長予定者を
管理本部が大学から遠ざけようとしているのではないかという疑念
が沸いてきます。高橋理事長の言葉とされるその内容も、過去の
「実績」から考えても管理本部が「改竄」を加えている可能性は十
分です。」
＊次は理事長予定者の「連絡」です。
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都立大学教員のみなさんへ
理事長予定者の高橋です。
……8日に予定していた、都立大学への訪問はできなく
なりました。
皆さんの善意は信じていますが、首都大学東京に参加
する意思のある方は、可及的速やかに、本部宛に意思確
認書を提出してください。
その上で、参加していただく意思を表明した方とディ
スカッションする用意はあります。
よろしくお願いします。
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2004年3月9日(1) 福岡教育大学の学長辞任要求のニュースはここでも紹介したが、その情報が再度寄せられた。念のため、以下に掲載しておこう。
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＊メールの転送・転載を歓迎します
福岡教育大学の教員有志です。
４月の法人化までの日数も迫っておりますが、私たちの大学が、今、どのような
状況あるのかを、学外、さらには地元福岡以外のみなさまにもお知らせしたく、ご連
絡いたします。福岡周辺地域では、２月１６日より新聞・テレビ等でも報じられ
（＊）、状況の一端をご存じの方もおられるかとは思いますが、それ以外の地域の
方々には、本学の状況は全く知られていないと思います。
この間、私たちの大学では、法人化準備に名を借り、学長のトップダウン的手法に
よる大学運営が異常なまでに強化されています。 国立大学設置法によれば、本学の
ような単科の国立大学では、教授会が評議会の役割を兼ねており、「中期目標・計
画」をはじめ、法人化後の大学運営組織についても、あくまで教授会で審議しなけれ
ばならないのですが、学長は、それを拒んでいます。そこで、私たちは、去る２月２
０日、以下のように学長の辞職を求める「声明」を発表いたしました。賛同者は、２
９日現在、呼びかけ人を含め７９名となっております（教授会構成員は２０８名）。
その反面において、「声明」への賛同を求める活動に対しては、様々な「圧力」がか
かってきてもいます。
私たちは、いたずらに大学の混乱をあおるつもりは毛頭ありません。国立大学教員
としての既得権益にしがみつこうとしているわけでもありませんし（そもそも、私た
ちには「既得権益」それ自体が存在しません）、学内において覇権争いを展開しよう
などとも思っていません。私たちの願いは、法人化を前にして、福岡教育大学の運営
が一日も早く正常化されることです。大学運営において学生も含めた大学構成員一人
一人の声と創意が活かされ、ボトムからのコンセンサス形成が大切にされることを
願っているのです。
ぜひ「声明」をお読みいただき、私たちの立場をご理解いただけますと幸いです。
ご意見、ご質問のある方は、下記連絡先までお寄せください。
（＊）新聞では、2004.2.16：毎日新聞夕刊／ 2.17：朝日新聞朝刊、西日本新聞夕
刊／
2.18：西日本新聞朝刊、朝日新聞朝刊／ 2.19：毎日新聞朝刊／ 2.20：毎
日新聞夕刊、読売新聞夕刊／ 2.21：読売新聞朝刊、西日本新聞朝刊、テレビでは、
2.20：NHK福岡、九州朝日放送、RKB毎日放送、テレビ西日本などです。
連絡先：保条成宏（Hojo Masahiro）
福岡教育大学教育学部福祉社会教育講座
〒811-4192 福岡県宗像市赤間文教町1-1
TEL 0940-35-1533(ダイヤルイン)
E-mail： hojomasa@fukuoka-edu.ac.jp
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声 明
松尾祐作福岡教育大学学長は、2004年1月8日付の全教職員宛文書「法人化後の運営
組織について（報告）」（以下、「報告」とします）において、本学が国立大学法人
に移行した後の運営組織案（以下、「運営組織案」とします）を示し、全学に対して
理解と協力を求めました。これは、「運営組織案を教授会には一切諮らないこと」の
事実上の宣言に他なりません。すでに松尾学長は、教授会構成員が納得できる十分な
説明もないまま、法人移行準備を専決的に進めていますが、本来、国立大学法人への
移行準備という本学の目下の最重要事項については、すでに公表されている「国立大
学法人福岡教育大学中期目標・中期計画（素案）」の策定手続と同様に、教授会の審
議を経て最終決定されなければならないものであって、この過程を無視した学長の行
動は、現に、学内に多大なる不信と混乱を招いています。
松尾学長は、「報告」において、「運営組織は大学法人全体の在り方と密接に関連
することから、教授会のみならず、事務協議会、附属学校からも意見をうかがい、全
構成員の意向を反映しつつ精力的に充分議論を尽くし、検討を進めてきた」と述べて
います。しかし、現状は、果たして、その通りになっているでしょうか。例えば、事
務組織は、もともとトップダウンで運営されており、運営組織案について、多くの事
務職員がその内容について熟慮できるだけの十分な説明を受けたうえで意見を自由に
表明できているのか、疑問です。また、教員にとっては、今回の運営組織案が今後の
教授会のあり方に対して大きな影響を与えるものであるにもかかわらず、当の教授会
は、この案件を審議する機会を一度も与えられていません。したがって、「全構成員
の意向を反映しつつ精力的に充分議論を尽くし、検討を進めてきた」とする学長の言
明は、事実に反するものであると言わざるを得ません。
松尾学長は、さらに、法人化後の学長予定者の辞令を受けた者の責任と権限におい
て、運営組織作りを進めていくと通告しています。確かに、国立大学法人法が2003年
10月1日に施行され、全ての国立大学長が「国立大学法人の学長となるべき者」とし
ての「指名」を受けました。しかし、この法律に基づいて国立大学が国立大学法人へ
と移行するのは2004年4月1日です。したがって、この日までは、松尾学長が国立大学
法人の学長として「任命」されたことにはならず、その権限を行使することもできま
せん。松尾学長は、本学の運営に当たっては、依然として、現行の国立学校設置法及
びこれを踏まえた本学の規程に基づき、教授会に対して責任を負わなければなりませ
ん。
にもかかわらず、松尾学長は、今もなお、専決的に法人移行準備を進めるという姿
勢を取り続けています。そこで、教授会有志は、松尾学長の大学運営方針を問うため
に、2004年1月16日及び2月6日の二度にわたって福岡教育大学教授会規程第3条第3項
（「教授会構成員6分の1以上の要求があったときには、これを開かなければならな
い。」）に則って教授会の開催を要求しました。要求者の数は、教授会構成員の過半
数に達しましたが、松尾学長はこれを拒否しました。こうした事態を受けて、教授会
有志は、2月12日、松尾学長の信を問う教授会の開催要求を規程に基づいて行いまし
た。松尾学長はこれも拒否しましたが、この要求者の数も過半数に達しています。
国立大学法人法は、学長の権限を強化し、そのリーダーシップに期待しています。
しかし、こうした学長のリーダーシップは、決して恣意的なものであってはなりませ
ん。そのため、「中期目標・中期計画（素案）」では、本学の運営体制改善に関し
て、「トップ・マネジメントとボトム・アップの調和のとれた、民主的かつ機動的な
大学運営体制の確立を図る」ことを目標としています。松尾学長による現在の大学運
営は、すでに明らかにそれと矛盾し、トップダウンに終始するものです。このような
大学運営の手法が法人化後の本学に持ち込まれることになれば、先の非常勤講師予算
削減問題をめぐる混乱に示されるように、本年4月に新たに発足する国立大学法人福
岡教育大学の運営に大きな支障が生じるであろうことが容易に予測されます。
松尾学長は、1月21日、2004年度の人件費不足を理由に、非常勤講師枠を半減する
旨の「学長裁定」なるものを一方的に下しました。その際、予算不足について、対応
策の検討を予算委員会に諮ることなく、しかも予算不足の根拠すら示していません。
このことで学内の不信感は一層増大しています。学内の批判と新聞報道を受けて、非
常勤講師予算半減方針は撤回したものの、松尾学長が大学の根幹である教育を犠牲に
するような判断を安易に下したことは、もはや教育機関である大学の長として不適格
であることを如実に示しています。そもそも国立大学法人法は、国立大学法人の学長
に必要とされる資質として、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育
研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する」ことを求めていま
す。
今回の問題は、本来、大学の自治の範囲で解決すべきものであり、私たちは、学長
の主宰する教授会において、対話と審議を通して解決することを求めてきましたが、
残念ながら、学長の拒否によって果たせませんでした。このうえは、全構成員の相互
信頼と協力態勢のもと、学生の教育と社会への貢献にさらに尽力していくために、あ
えてここに松尾学長の速やかな辞職を要求します。
2004年2月20日
福岡教育大学教員有志
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【参考】
・朝日新聞西部本社朝刊（２月21日）
「学長権限 はや紛糾 福教大、非常勤講師手当巡る混乱」
福岡教育大学（福岡県宗像市）の教授会（208人）の有志65人が20日，非常勤講師
の手当を半減する「学長裁定」を撤回した松尾祐作学長に対し，速やかな辞職を求め
る声明を発表した。学長権限が大幅に強まる4月の法人化。組織運営の在り方を巡る
教授会の開催要求を拒否するなど，「トップダウン」を先取りする学長の運営に，懸
念と反発が強まっている。
「学内を混乱させようという意図はない。大学の自治を取り戻したいだけだ」
20日，学内で記者会見した有志代表の岡俊房教授（言語学）はこう強調した。
辞職要求に至った直接の原因は，非常勤手当の半減を決めた1月の「学長裁定」
と，3回にわたる教授会の開催要求の拒否。裁定は事実上「撤回」されたが，法人化
後の運営の在り方を議題とした教授会の開催要求は，「組織運営は全学の問題。教授
会にはなじまない」などの理由で拒み続けている。
規定では，構成員の6分の1の要求があれば，学長は教授会を開催しなければならな
い。過半数の開催要求署名が集まったり，「学長の信を問う」との議題に変えたりし
たが，学長は「開催理由に当たらない」との姿勢を崩していない。
発端は原案否決
混乱の発端は，昨年の全学教授会までさかのぼる。法人化後の「中期目標・中期
計画」。昨年，計3回にわたって審議されたが，学長が提案した原案はいずれも拒否
された。代わりに教授会有志が出した対案が賛成多数で可決され，文部科学省に送ら
れた。
学長に対する「不信任」ともいえる3回の否決を受け，一部教員から学長の辞職要
求が出た。2人の副学長が辞任したが，学長は続投を表明。以来，全学教授会は一度
も開かれないままになっている。
今回，教授会開催要求が強まっているのは，可決した中期計画と，学長が1月に決
めた組織運営案に「開きがある」との見方が出ているためだ。
計画には「重要事項を審議する教授会の役割を踏まえた意思決定システムと運営
体制を整備・充実する」とある。しかし，組織運営案は，教授会の審議権を大幅に縮
小。学長が構成員の多くを自由に任命できる拡大役員会や戦略室を設けて，学長が意
思決定するシステムになっている。
岡教授らは「この組織では，非常勤手当の半減も強行できる。教授会のチェック
機能も学内のコンセンサスも無視される可能性があり，問題だ」と指摘する。
法的拘束力なし
朝日新聞の取材に対し松尾学長は「組織運営案が中期計画を踏まえているのは当
然。十分理解していない人が勝手に批判している」と反論。辞職要求については「法
人化を何としても実現するのが今の私の立場だ」と，あくまで職にとどまる考えを強
調した。
辞職要求に法的な拘束力はなく，このまま教授会が開かれない可能性は高い。
文科省大学課は「法人化の趣旨は学長が何でもできるということではない。学内
のコンセンサスを得る努力は常に求められる」と話している。
＜非常勤講師の手当問題＞
04年度の予算で，松尾祐作学長が教職員の定期昇給相当分の人件費が約4400万円不
足するのを補うとして，非常勤講師手当の約8900万円を半減させて「流用」する方針
を1月の「学長裁定」で決定。文部科学省は「人件費に定期昇給分は積算している」
などと疑問視し，すでに約200人の講師を手配していた教員側は反発した。17日に学
長は「凍結する」と表明し，事実上撤回した。
（松田京平記者）
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2004年3月8日(4) 「歴史学など必要ない」という主張(リストラの主張[26])と同じく、数学という基礎的な学問のリストラがまかり通ろうとしていることに対して、数学の利用者である工学分野の研究者のメッセージが、総合理学研究科･佐藤真彦教授のHPで公開されている。数学界の声明に呼応した、数学利用の諸分野の人々による連帯の運動も重要だと感じる。近代科学は数学なくしては発展しないのではないか？ 数学の発展と科学の発展は大局的に見て平行的螺旋的なものではないか？ すくなくとも、古典的名著Ｅ．Ｔ．ベル著（田中 勇,銀林 浩訳）『数学をつくった人びと』3分冊(いまや文庫化された)を読むだけでもそのスリリングな大局的関係は感じ取ることができる。まさに近代科学の言葉(言語)にあたるのが数学ではないか？ 言葉の訓練のない社会認識や歴史認識、言葉による論理的認識を欠如した社会科学や人文科学は考えられるか？ 本学の歴史関係はどうか？ 数学や歴史がきらいな人々が｢大学改革推進本部｣｢コース等検討委員会｣を牛耳ったらどうなるか？ 恐るべきことではある。歴史（学）は古来、諸学問のなかでももっとも重要な学問として、帝王学においても枢要な位置を占めていた。民主主義社会の現代世界の｢帝王｣は、世界の諸個人そのもの(その集合体)だとすれば、まさに現代においては、世界の圧倒的に多くの人々にとって、鏡としての歴史(歴史学)は枢要な学問ではないか？ 鏡がなければ日常生活に困ることが直ちにわかる。社会生活では歴史認識がなければどうなるか。受験勉強的歴史が苦手[27]だった人々が、「歴史」離れ(歴史憎悪？)をして、｢大学改革推進本部｣や｢コース等検討委員会｣（その下部組織も含めて）を牛耳っていないことを望む。大学改革推進本部の議論は密室審議であって、どこまで何を議論しているのかわからないだけに、疑念は強くなる。これは多くの大学人が抱いている実感であり、先日の3月４日の商学部教授会でも噴出した意見である。
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独立行政法人の研究機関に身を置き、いわゆる「IT分野」で、情報技術を製造業に活用する試みに携わっている者です。数学のお世話になることも多く、常日頃より感謝しております。数学以外の理工系分野の人間は、数学の多大な恩恵に預かっているのに、一般に感謝の気持ちが足りなさ過ぎると思います。いうまでもなく、数学は常に、最も本質的な貢献を科学技術に対してもたらし続けています。最先端技術と呼ばれているような物も、数学無しでは一つも成り立ちません。
昨今、国の予算は、研究とはとても呼べない開発プロジェクトにどんどんつぎ込まれており、実用化とか産学共同研究などをキーワードとする「ブーム」を煽っています（逆に、ブームに乗って予算が決まっているのか？）。そのようなプロジェクトを完全否定するつもりは無いですが、数学を始めとする基礎研究を粗末にするならば、本末転倒です。
悪しき時流に流されて、元々僅かな予算しか使っていない数学者から金を巻き上げようなどとは言語道断です。以前、財務省の役人さんに面と向かって言ったこともありますが、見た目が派手なプロジェクトに巨額な研究予算をつぎ込むのは、呆れるほどの無駄遣いです。なぜならば、それらは研究ではなく、やれば必ず出来ると分かっている開発を企業に金をばら撒きながらやっているだけだからです（研究の名を借りた公共事業なのか？）。
数学を始めとする基礎研究をしっかりと保護することこそ、予算の有効活用の為の大前提です。「開発プロジェクト」などは残った予算でやればいいことです。スポーツの世界では明確ですが、基礎を疎かにすると良い結果は絶対に生まれません。これは、学問の世界でも全く同じで、基礎研究を疎かにし続けると、日本の科学技術は完全に空洞化して行きます。「日本には独創性が無かった」などとおっしゃる評論家がおられますが、過去の日本人数学者の独創的な研究成果は世界的にも注目されおり、複数のフィールズ賞受賞者はその象徴でもあります。数学などの基礎研究を粗末に扱うことは、間違いなく将来の日本の科学技術界を全く魅力の無い模倣技術集団へと貶めていくでしょう。
数学者の方々は、優れた研究をしているのに（優れているが故に？）、謙虚過ぎるのではないでしょうか。今の世の中の悪しき風潮に対しては、皆さんの真っ当な意見をもっともっと強く表明して戴きたいです。
将来の我々（応用分野の人間）の為にも、どうぞ宜しくお願いいたします！
敬 具
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2004年3月8日(3) 東北大学大学院経済学研究科の小田中直樹氏の近著『歴史学ってなんだ？』PHP新書、2004年2月刊を読む。｢パパ、歴史は何の役に立つの？｣(マルク･ブロック『歴史のための弁明』序文冒頭)の問いかけではじめる興味深い本である[28]。大学「改革」問題との関連で、独立行政法人化(国立大学法人化)で権力が強くなる学長室の会話は、都知事・行政当局が先頭に立って人文系に大鉈を振るう[29]都立大学の現実が示すように、絵空事ではなく、また本学にとっても決して他所ごとではない[30]。
同書、18―19ページで想定された「ある大学の学長室で」には、つぎのような想定問答が書かれている。
シーン③ある大学の学長室で[31]
「学長、少子化の影響と教育の規制緩和を受けて、いよいよわが大学も受験生の激減[32]が予想されるようになりました。このままではやってゆけませんから、一般企業と同じくリストラが必要です。どこから手をつけましょうか」
「きみの懸念はわかります、副学長。大学の使命は社会の役に立つことですから、それを基準に考えればよいでしょう。いちばん社会の役に立ちそうもない学問といったらなんですか？」
｢難しい質問ですが、歴史はその一つでしょうね。｣
「では、まず文学部の歴史学科をリストラしましょう。」
「そう言えば、文学部以外にも、経済学部の経済史、法学部の法制史や政治史、教育学部の教育史、理学部の科学史や技術史など、歴史を教えている学科があります。」
「そうか、それではこの際、ついでに全部リストラしてしまいましょう。まさか財界や役所は反対しないでしょうね[33]。」
｢ご冗談でしょう｣（大笑いし合う二人）
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2004年3月8日(2) ｢意見広告の会｣からのニュースで、つぎの記事が目にとまった。西澤氏の行動に関して抱いていた疑念を裏づけるような情報(意見)である。
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４ 投稿
昨日、研究室に置いているファイルから、昨年の3月27日に中央大学にて開かれた国
立大学独立法人化と教育基本法の改悪に反対する集会のアナウンスが目に留まりまし
た。 私はあの集会には参加しませんでしたが、東大の小森陽一先生のご発言が、今改
めて重要であると再認識しています。
今日の朝日新聞朝刊に、本元の東京都立大学の意向を無視し、一方でこの大学を廃止
して新設と言いながら、実は移行型の新大学を専断的に作ろうとしているとして、厳し
く批判されている「首都大学東京」の学長に就任される元東北大学学長西澤潤一氏が、
クローズアップされています。 いま、大学界の総力を挙げて、東北大学に発するすぐ
れた学問の系譜を称揚されていた半導体の研究の大家が、いつの間にか、５５年体制以
後の憲法改正（Ｎｏ！改悪）を意図するネオ国家主義、戦前回帰の時代の流れを醸成し
、教育の国家統制を推進する政治勢力のイデオローグに変身していることを、厳しく批
判し糾弾してください。
西澤さんは東北人の気骨を感じさせる迫力があり、切れの良い発言をぽんぽんといろ
んなところでなされてきました。しかし、その発言はおおむね感覚的であり、戦後教育
を批判し、教育基本法が誤りだとこき下ろしているが、科学者らしい実証性が感じられ
ない。説得力のある科学的データを引き合いに出して発言されていない。そこが柔軟性
がない、主観的な観念にとらわれた頑固な老人の悪癖なのです。かって、東北大学教授
で私のいる大学にしばらくの間、客員で来られたことのある物理学の先生（国内の物理
学の大きな賞を受けられた著名な方）ですが、「西澤さんは教育者として不適格だ」と
言われたことが、印象に残っています。 これを聞いたのは、たしか、東北大の学長を
される前だったと思います。
例えば、最近私が読んだ岩波新書の「家計からみる日本経済」や、佐和隆光先生の
著書「市場主義の終焉」、「日本の構造改革」などに挙げられている資料、データを読
まれて、日本の政治、経済、財政、社会（教育の荒廃、大学の崩壊もふくめ）の現状を
科学者として、冷厳に見つめておられるか？ 戦後の半世紀の歴史を、戦前、戦中の帝
国大学の戦争協力、科学動員を科学者の社会的責任の自覚のもとに振り返っておられる
のか？ トップクラスの大学人として東京都立大学の大部分の大学人を、さらに大学界
を納得させられる「新大学」の抱負と、財政難の中ではあるが、新しい都民の大学の設
立に向かっての丁寧な説明、民主的手法が感じられない。
国策に沿った国立大学法人化を推進するための突破口として、東京都立大学、横浜市
立大学が自治体の赤字財政のために行われる行革、大学の国家統制（法人というクッシ
ョンを置いているが）のスケープゴートにされんとしている。
戦後、公立大学の雄として、都民の大学として勤労者のために夜間部まで設けて、教
育、研究に邁進してきた東京都立大学の危機であります。 この大学にも優れた”学問
の系譜”があることを、高らかに世間にアピールしてください。
「大学の復権ー市井の人々に支えられる科学と高等 教育の再興」（学会出版センター
）の著者より
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2004年3月8日(1) 東京都立大学と本学とは、予算削減についても連絡しあっているかのように実によく似たやり方を行政当局はしているようだ。本学でも、来年度研究費20％カットということで、傾斜配分が行われるようであるが、まさに都立大学もそのようである。このような急激な予算カットが、東京都のほかの分野で行われているのかどうか知らないが、もうするに都立大学はもういらない、といっているかのようである。少なくとも、人文系は研究費もなくしてしまうということのようである。過去の議論の積み重ねをきちんと踏まえた改革を求める人々に対する報復的措置のようで、これが大学に対して行われるべきことか？ これが、東京都民の意思ならば仕方のないことであろうが、はたして行政と都民とは同じ考えなのであろうか？ 唖然とするばかりである。権力を持ったものは、何でもするだろう。300万票を得た石原都知事の権力は、少なくとも行政当局のなかでは絶大なのだろう。それは、歴史的検証に耐えるものかどうか？[34] 理性に訴える人々の連帯は、少しずつ広がっているかに見える。はじめてしったことがだが、日本言語学会もつぎのような行動をとっていたのだ。日本言語学会から日本学術会議への要望書 2003.11.22
「都立四大学の統廃合問題と人文学軽視について」
http://wwwsoc.nii.ac.jp/lsj2/doc/MetUniv_200312.pdf
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N-11 「首大」と同じ方針で今度の４月から予算配分が行われるって本当ですか？
ポーカス博士
本当じゃ。 2004年2月13日第1回経営準備室運営会議の資料（資料4-1, 4-2)によると，その通り。「首大」と同じ方針で今度の４月から予算削減が行われる。その資料のタイトルは「新しい大学の研究費配分制度について」と「平成１６年度研究費配分の考え方」だ。背景がよく分からずにただ資料を見ても，なんのことかよく分からないが，これは「新大学」の予算配分方針を「一年前倒しして，試しにやってみるからね」という資料だ。都立大学の場合は，総長特別予算がなくなるが，それどころではない。
都立４大学では，「統一単価は、平成１５年度単価に１０％シーリングをかけ，傾斜的配分研究費を確保するため，更に２０％削減した」となっている。つまり，もう決定事項なのだ。なんでこんなに一方的に予算決定をして，いきなり試行できるのか？
それは，都立大が第２事業所で予算の決定は，大学管理本部が作成して決定できてしまうという体制がもうできあがっているからだな。１０％の削減というだけでも，大学としてはかなり大きなダメージになる。さらに傾斜配分の２０％を削減というのも，おそろしい額になる。
2004年3月5日，ついに人文でも予算配分が教授会に先だって資料として示されたが，
研究費は５０％カットとなっていた。これでは，人文学部では，継続購入している図書や資料などが購入できなくなるどころか，教員一人一人が使える研究費を，ゼロにしなければならなくなる専攻が続出するだろう。 これのような状態で，管理本部が繰り返して言っている
「教育・研究環境の保障」は，どうやったら可能なのだろうか？逆立したってできるわけはない！すでに非常勤講師の予算が減らされ，いくつかの授業科目が維持できなくなって，次年度から消滅してしまうが，研究予算もこのように突然の一方的通達によって削減されるというのは，
まるで倒産直前の企業のようじゃ。あまりにも独断的な決定で憤慨しているが，制度上何もできない。「くび大」でも同様に予算削減を強硬していくだろうが，教育・研究環境が最悪の状態になるのにそれほど時間を必要としないだろう。平成22年度まで存続する都立大学の予算も，おそらくどんどん削減されそうな予感がする．．．
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2004年3月5日(3) 「全国国公私立大学の事件情報」HPにコメントを投稿した。このHPを作成運営しておられる札幌学院大学の片山さんからのリプライによれば、都立大や市大でも、「鹿児島国際大学のように，教授会の発言権も人事権もなくなり，ひいては教職員一人一人の解雇不安を背景とした「恐怖政治」がまかり通ってしまう」のではと心配していただいている。すでにこの日誌でも書いたが、本学でもその萎縮した精神状態の徴候はすでにあると見ている。すでに、「私立大学（特に地方の弱小私立大学・短大）は，都立大・横浜市大のように大きな事件として取り扱われることはありませんが，「大学改革」によって確実に「解雇の不安」から大学の自治も学問の自由もなくなりつつあります」と。
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2004年3月5日(2) 理学部長が2月23日に出していた見解を今日はじめて、総合理学研究科･佐藤真彦教授のHPで知った。まさに、現在の行政主導の秘密主義的改革の進め方が持つ問題性は、この文書も示しているとおりである[35]。教授会、評議会を無視して(教授会、評議会が振りまわされて機能停止して)、行政だけで突っ走っていることの結果であろう。昨日たまたまあった他の幹部からも、｢夏、大学院入試があるのに、その内容･募集要項などがどうなるか、まだわからないのです。就職のことがあるし、進学と就職とで迷っている学生もいるし、困りました｣と耳にしたばかりである。学部の一般入学試験直前に、事の重大さの見地から見解を出されていたのだ。こうした問題こそまず部局長会議で、そして臨時評議会ででも議論すべきことだろう。リンクを張り、また以下にもコピーしておこう。馬来国弼（理学部長）：平成16年度横浜市立大学一般選抜入学試験実施にあたっての理学部長見解04-2-23 それにしても、「時間がない」ことだけを問題にするなら、東京都の場合の強引なやり方が、本学でも行われる危険性がある。その危険な徴候はすでにある。はっきりしているのは、看護短大の四年生の看護学府への移行が、看護短大の教員とはまったく関わりないかたちで進められようとしていることである。教員組合の2月25日付文書をはじめて読んで、そのことを知った。Cf.横浜市立大学改革推進本部による「看護学府プロジェクト部会」設置に対する組合の見解（PDF版）この文書によれば、ここでも、大学改革推進本部が｢コース長｣を探してきて、独裁的にすべてを決めてしまおうとするのであろう。だれか「適当」な「有力者」を連れてきて、すべとを任せると、表面的には簡単にすべてを処理できるだろう。問題は、そのあとだろう。現場無視の独裁的システムがどのような弊害をもたらすか、これは次々と露呈してくることになろう。
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平成16年2月23日
平成16年度横浜市立大学一般選抜入学試験実施にあたっての理学部長見解
理学部長 馬来 国弼
横浜市・大学改革推進本部は、平成17年度発足予定の公立大学法人・横浜市立大学の教育研究体制を新たに構築するために、1月初旬、コース案等検討 プロジェクト部会を設置し、学部コース、大学院専攻の教育理念とそのカリキュラムなどを検討する作業を行っている。
しかし、コース案等検討プロジェクト部会は、平成16年度一般選抜入試を目前に控えた現在に至ってもなお、学部コースなどの教育理念や新たな教育体制の骨格すら明らかにしていない。
平成16年一般選抜入試が明後日から始まる。この入試に合格すると、新入生は現行教育体制による1年次の教育を受ける。しかし２年次になると新しい教育体制に移行しているため、現行教育体制による教育を受けることはできない。したがって現行の教育体制に責任をもつ教授会は、新たな教育体制の中で現行の教育体制に必要な教員配置やカリキュラムの読み替えをどのように準備するのか、などの課題を早急に決定しなければならない。
公立大学法人における新たな教育研究体制は現行の教育研究を引き継ぎ運営することになる。理学部は現体制を平成７年度から運営してきたが、新たな教育研究体制が明らかになっていないため、現体制をどのように引き継ぎ、どこを改編すべきか、など法人への移行に係る教育上の諸問題を検討できる状況にはない。
平成16年度に入学する予定の学部生など、およびそれ以前に入学した在学生への教育責任を負う機関は現行の教授会・評議会・学長である。大学としてこの機能を速やかに回復させ、限られた時間内に適切な決定を行い、少しでも早い時点で、これを新入生および在校生に伝える義務がある。本来、入試以前に告示するべきで内容であったが、16年度入試の合格発表の時点ですら困難であるとすれば、16年度入学式の時点が最終ではないかと、考える。
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2004年3月5日（1） 現在の大学｢改革｣の嵐は、科学技術･学問諸分野の府としての大学をまきこむグローバル化の大波にどのように対処するか、ということと関連している。そのグローバル化のエネルギー源・中心地アメリカの｢一国主義的｣政策が引き起こしたイラク戦争と戦地への政府による自衛隊派遣は、日本国内でも反対の波を大きくしつつある。その二つの波のぶつかり合いは、かつてのような言論･出版等の自由、民主主義の基本原理を脅かす事件を新たに引き起こしている（http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Default.html、その特に法学者声明）。大学問題は社会の問題と深く関連している。昨日の教授会では、｢定款｣問題が議論された。教員組合がまとめた｢定款｣の重要な問題点が、討議の素材となった。教授会の議事録はいくつも出された重要な具体的問題点を精密に取りまとめたものでなければならないだろう。それをきちんと学長に伝え、また大学改革推進本部や市会の大学教育委員会にも届けるべきであろう。
わたしの考えでは、学則や人事などの審議権という大学の自律的･自治的で自由な研究教育を保障する制度的保証が、研究と教育をになう大学教員から剥奪する｢定款｣の諸条項は、憲法や学校教育法にも抵触するものであろう。行政当局は、当然にも、「法律を誠実に執行することを任務とする[36]」のであり、法律体系をしっかり踏まえて行動することにおいて率先垂範すべきであるが、疑義がある。国立大学法人法や公立大学法人法の制定にあたって｢大学の自治｣｢学問の自由｣などにきちんと配慮することを国会は付帯決議としたが、それは現実には無視されている。｢定款｣によれば、大学は市長任命の理事長によるたんなる行政組織[37]になりさがるであろう。大学として独立性、自律性、自立性は消滅することになろう。すでに現在進行中の｢コー ス等検討委員会｣が、学長、学部長が排除された形態で進行しており（これに対して学長はいろいろ申し入れを行っているとされるが、はたして、効果があるか？ 学長が学長にとどまっているかぎり、名誉挽回のためだけにでも、大学自治の見地からなすべき課題はきわめて大きいものがある）、こうした事態が｢定款｣で合法化されるということになろう。大学は行政によって振り回されることになろう。
行政からの独立･自立･自律こそ大学が直接社会(横浜市、日本、世界、過去と未来の人々)に対して直接に果たすべき使命の達成においては必要不可欠なのだが、今回の｢定款｣によ[38]って、大学の行政への従属が法的に固定されることになろう。これは憲法違反ではないか？ 今回の「定款」において、大学の自治、自律、独立性はどこに保障されているか？ むしろ、逆であろう。
もうひとつ、重大な問題として議論されたのは、市当局の｢大学改革推進本部｣のなかの「コース等検討委員会」の問題性である。「踏み絵」として｢大学像｣に賛同する少数幹部教員を行政当局が選抜し、秘密の内に、コースの構成･カリキュラムの編成を進め、個々の教員にも、またコース以外の教員にも、大学としての、あるいは統合されるみっつの学部総体としての全体像は、いっさい大学教員にわからないようになっている、という問題性である。この点を具体的に指摘している文書がすでに公開されている。昨日の教授会の発言で数理学科の文書のことがちょっと出されたので、一楽教授のHPを 訪問してわかったものである。数理学科の学長宛文書である(理学部数理学科のホームページに公式文書として掲載されている「数理科学教室の主張：学長への問い(html)
」)。非常に冷静な文章から、問題の所在がはっきり浮き彫りになっている。
アメリカというところは、なかなかすごいところで[39]、国立大学独立行政法人化の諸問題でペンタゴンの警告「温暖化はテロより危険」 [2月24日,国際問題]は、実に興味深い。地球の温暖化といった地球的問題がますます焦眉の問題となっているようである。まさに諸科学(者)が総合して国際的連帯で取り組むべきものなのだろう。
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2004年3月4日 総合理学研究科･佐藤真彦教授が、中田市長の｢東京新聞記事『誤報』発言｣を具体的資料で批判する詳細な検証論文を公開された。労苦の多い大変な作業をまとめられた佐藤真彦教授の熱意に驚嘆する。リンクを張り、以下にもコピーして紹介しておこう。すでに、『カメリア通信』第16号にも、この佐藤論文が掲載されている。
-------強調は引用者による----------
中田市長の “東京新聞報道は 『完全に誤報』 発言” を検証する
2004年3月3日 総合理学研究科 佐藤真彦
はじめに
【中田市長の『誤報発言』（要旨）】：
『あそこに書いてあることは、完全に誤報のたぐいである。もしも誰かが言ったことをそのまま書くのが新聞であるというならば、それは、泥棒の理屈も全部載せてあげるべきである。私は、横浜市大の負債ということを理由に改革を持ち出したことはない。密室で決めたことは一度もない。すべて皆さんも見ていたはずである。全部、議論は一字一句、私は出している。それに、トップダウンでやっていない。市大自身がこういう改革をやりたいという報告をこちらに出してきた。・・・あれは誤報である。・・・事実関係が異なっていることを誤報というのである。・・・負債というバランスシート上の話を持ち出したことは、私は一度もない。』
以上が，中田 宏横浜市長『定例記者会見04-2-19』[i]における『誤報発言』[ii]のエッセンスである．このほかに，中田市長は誤った数値（注：市大への繰入金が120億円とすべきところを240億円と2倍に誇張）に基づいて財政を論ずるという初歩的なミスも犯している（下記参照）．市長は，「密室で決定 いきなり公表 トップダウン “石原・都立大”と手法同様」と報じた2月16日付『東京新聞』記事[iii]が“完全に誤報”と腹立ちまぎれに断定しているが，本当だろうか．
中田市長の『誤報発言』は，「横浜市大問題」について多少なりともご存知の方にとっては，いちいち反論するのもバカらしいまったくの“虚偽”（もしくは“ペテン”）発言なのだが，黙って見過ごす訳にもいかない．なお，「横浜市大問題」の概要に関しては，『自作自演の茶番劇』[iv]および『自作自演の茶番劇・２』[v]を参照されたい．
この『誤報発言』に対して，翌2月20日付『朝日新聞（横浜版）』が“市立大学改革案 逆風の中、怒りの矛先メディアに！？ 中田市長 批判記事に「誤報を何とかして」”の見出しで，直ちに批判報道を行った[vi]．「横浜市立大学を考える市民の会」も『中田宏横浜市長の「誤報」発言に対する見解04-2-25』[vii]を発表して，市長発言の欺瞞性を指摘した．また，一楽重雄教授（理学部）は『カメリア通信
第15号04-2-27』[viii]で，中田市長のやり方を“民主主義の衣をまとった独裁政治”と糾弾し，永岑三千輝教授（商学部）も『大学改革日誌』[ix]において，2月26日以来くり返し批判を行っている．『東京新聞04-2-16』に情報を提供した「大学人の会」も，反論を準備中であるという．
『誤報』発言の検証
中田市長は“事実関係が異なっていることを誤報というのである”と述べている．それでは，以下順番に“事実関係が異なっているかどうか”徹底的に検証してみよう．
（１）【市長発言：私は、横浜市大の負債ということを理由に改革を持ち出したことはない。・・・負債というバランスシート上の話を持ち出したことは、私は一度もない。】
【検証】
この発言が“真っ赤なウソ”（もしくは“汚いペテン”）であることは，直ちに検証できる．少々長くなるが，証拠として，新聞各紙がこの問題をどのように報道したのかふり返ってみよう．
➀『神奈川新聞03-1-17』、
「横浜市大の累積赤字1141億円 廃校も選択肢」：横浜市立大学（大学、付属病院、センター病院）の累積赤字（二〇〇一年度末現在）が約千百四十一億円に上がることが一七日までに分かった。・・・座長の橋爪大三郎東工大教授はこうした現状を踏まえ､「存続への改革案」とともに「廃校も選択肢のひとつとすべきだ」とする私案（たたき台）をまとめた。
（注：この『神奈川新聞03-1-17』の記事にある「累積赤字」は「累積負債」の誤りで，しかも，負債の大部分が病院等の市民の資産になっていることに注意．「橋爪私案03-1-16」や「あり方懇答申03-2-27」では，累積負債が巨額なことを強調する一方で，負債の大部分が病院等の資産になっている点に意図的に触れなかった．このため，『1140億円の巨額累積赤字／負債』のインパクトが誤ったイメージを市民に与え，その結果，中田市長らによる悪質な“情報操作”を可能にした．）
➁『読売新聞（神奈川版）03-1-17』、
「横浜市大の累積負債1140億 『廃校も選択肢の一つとして検討すべきだ』 あり方懇座長が私案」：横浜市立大の改革のために設置された「あり方懇談会」（中田宏市長の諮問機関）の第五回会合が十六日、横浜市西区のパシフィコ横浜で開かれ、市大の累積負債が二〇〇一年度までに約千百四十億円に膨れ上がっていることが明らかにされた。これを受けて、橋爪大三郎座長（東京工業大教授）は「廃校も選択肢の一つとして検討すべきだ」などと答申のたたき台となる私案を発表した。・・・
➂『神奈川新聞03-2-14』、
「横浜市大あり方懇談会 存続には大胆改革を 答申案まとめる 財政、人事面で提言」：横浜市大の将来を検討する中田宏市長の私的機関「市立大学の今後のあり方懇談会」、（座長・橋爪大三郎東工大教授）は十三日、巨額の累積負債を抱える同大の今後の選択肢として「大胆な改革で生まれ変わり存続する」「有力私大に売却する」などとする答申案をまとめた。存続条件として財政や人事面の改革などで「実現すべき事項」などを具体的に提言。答申案は二十七日に正式にまとめられ、中田市長に答申される。・・・
➃『毎日新聞（かながわ版）03-2-14』、「
『廃校も選択肢に』横浜市立大 累積負債1140億円 諮問機関答申案」：横浜市の中田宏市長の諮問機関「市立大学の今後のあり方懇談会」(座長・橋爪大三郎東工大教授)が13日、横浜市内で開かれた。議題に上った答申案で、市大の01年度までの累積負債は約1140億円に上ると指摘。生き残りには抜本的な改革が必要で、「廃校の選択肢も残すべきだ」とされた。・・・
➄『神奈川新聞03-2-28』、
「横浜市大あり方懇答申 経営改善に数値目標 研究より教育を重点」：・・・
橋爪座長は「市の財政状況を踏まえれば現状のままで市大が存続する道はまったく考えられない」と指摘し抜本的な改革を提言。市長は「私も認識は同じ。答申を基に改革に着手したい」と答えた。答申では市大の累積負債が二〇〇一年度時点で約千百四十億円に上ると指摘。加えて大学運営にあたり、学部などの運営費として年間約百二十億円、二付属病院にも約百二十億円が市一般会計から繰り入れられていると説明。その上で➀大胆な改革で生まれ変わり存続➁有力私大に売却➂私大に転換➃廃校―のこれまで検討してきた四選択肢すべてを挙げた。ただ、教職員らから指摘のある病院などの資産評価が含まれていないなどの点は、答申でも言及がなかった。・・・学部などの運営に関して一般会計からの繰入金を三年後に約六十億円に圧縮し、五年後には収支均衡を達成すると明記。病院は収支構造を改善し、地方公営企業法で定めた基準内繰入金（〇一年度で附属病院三十一億円、センター病院三十八億円）の範囲内に抑えていくなどとした。・・・
➅『朝日新聞03-5-2』、
「市、年度内に市大改革策」：多額の累積負債を抱える横浜市立大学について、市は今年度中に「大学改革中期プラン」をまとめる方針を決めた。中田宏市長の諮問機関「市立大学の今後のあり方懇談会」が２月に示した検討結果を踏まえ、改革策を盛り込む。５月定例市議会に、関係費用として約1500万円を計上する方向だという。
以上，ざっと，昨年はじめの主な新聞各紙の報道を列挙したが，一般市民の素直な感覚では，これら一連のセンセーショナルな報道からは，「あり方懇答申」が指摘した1140億円という巨額の累積負債のために「“廃校”も選択肢とする“大胆な改革”は当然」というメッセージを読み取るだろう．
だが，中田市長は「私は、横浜市大の負債ということを理由に改革を持ち出したことはない。・・・負債というバランスシート上の話を持ち出したことは、私は一度もない。」と主張しているのである．したがって中田市長は，『1140億円の巨額負債』と騒ぎ立てて“情報操作”を行ったのは「あり方懇」の橋爪座長と森谷伊三男氏（財務分析担当・公認会計士）であって，自分には責任がないと言いたいらしい．この点に関して『東京新聞04-2-16』は，「中田市長の諮問委員会『横浜市立大学のあり方懇談会』は昨年二月、『千百四十億円の累積負債を抱えた市大が現状のまま存続する道は考えられない』との答申を出した。これに対し、『そのほとんどは病院建設など市民ニーズを満たすための市の投資で、横浜国際競技場と同じ資産』と反論したところ、市長は負債のことを口に出さなくなった。最初から『市大改革ありき』で、負債は口実に使われただけだ」と，中田市長が『巨額の負債』を改革の理由に持ち出さなくなった経緯を分析している．中田市長の言い分は，“汚いペテン”と言われても仕方がないだろう[x]．
（２）【市長発言：密室で決めたことは一度もない。すべて皆さんも見ていたはずである。全部、議論は一字一句、私は出している。】
【検証】
中田市長が記者たちを前にして強調した“すべて皆さんも見ていたはずである”とは，市長の私的諮問機関である「あり方懇」を“公開”で行ったことを指して自画自賛しているのだろう．しかしながら，「あり方懇」における議論を公開したために，市長の意を受けて「あり方懇」を牛耳っていた横浜市大“独裁官僚”池田輝政氏（前総務部長・理事，現泉区長）と橋爪座長のコンビによる議事引回しの実態が赤裸々に暴露されて，反対運動が一挙に燃え上がるという（市長・事務局にとっての）大失敗に終わったことは記憶に生々しい．これに関しては，平 智之教授（商学部）による迫真のレポート『第3回あり方懇傍聴記－池田理事・橋爪座長の議事引回しを許さず、民主的・公正な運営と討論を求める－02-12-9』[xi]をはじめとする，教員組合による一連の『あり方懇傍聴記シリーズNo.3-6
02-11-25～03-2-13』（横浜市大教員組合ホームページ「組合ニュース」）[xii]を参照されたい．
おそらく，これに懲りたためであろう，“大学側”改革案を実質的に審議した委員会（「プロジェクトＲ幹事会」）は，一般教員からの強い要望を無視して非公開で行われ，しかも，委員には厳しい緘口令が敷かれた．そのため，議論の途中経過や内容をまったくうかがい知ることができなくなった．また，形式的に公表された「議事概要」[xiii]は，その主たる内容である「検討事項」の記述が，「～について議論を行った」という無意味なものが大部分で，“透明性”を形式的に装う“えせ民主的”な手法の典型となった．
また，おそらく，中田市長が“情報公開の徹底”（下記参照）をたてまえとしている関係から，途中で『大枠の整理03-8-18』[xiv]および『大枠の整理（追加）03-9-26』[xv]なる文書を公表して，“大学側”改革案の“大枠”を示し，一般教員からの意見を求めたところ抗議の声が全学的にわきおこったが，これも予定のことだとばかりに，“たった15分のヒアリング”で反対意見をほとんど取り入れることなく“強行突破”してしまった[xvi]．
以上から，市長発言（２）の「密室で決めたことは一度もない。すべて皆さんも見ていたはずである。全部、議論は一字一句、私は出している」も，まったくの虚偽であることが分かる．
なお，現在，教学の内容までをも横浜市自身が検討し決定する目的で（横浜市が）設置した『コース案等検討プロジェクト部会』において議論されている内容も，厳しい緘口令が敷かれているために，例によって形式的に公表されている「議事概要」からは議論の具体的な内容を，またもやほとんどうかがい知ることができない状況にある[xvii]．
ところで，中田市長は，「情報公開の徹底」を“公約の第一”に掲げて当選し，職員向けダイレクトメッセージ（『情報をオープンにすることから始めよう02-6-17』）の中で『「情報の公開と提供」は，一歩進んで行政の側から積極的に情報を提供することまで含んで，政策の意思形成過程についてもできる限りお見せしましょうということです』と述べたことを忘れてもらっては困る．中田市長が“公約の第一”を自ら踏みにじったことは，明白な事実である．
（３）【市長発言：それに、トップダウンでやっていない。】
【検証】
中田市長の私的懇談会（「あり方懇」）は座長の『私案（橋爪私案）03-1-16』を突然記者発表し，これを受けて『神奈川新聞03-1-17』が第一面トップで“横浜市大 累積赤字1141億円 廃校も選択肢”と報じ[xviii]，『読売新聞（神奈川版）03-1-17』も“横浜市大の累積負債1140億 「廃校も選択肢の一つとして検討すべきだ」 あり方懇座長が私案”などとセンセーショナルに報道したことはすでに述べた．2月末（03-2-27）には，ほぼ同じ内様の最終答申を発表して，市大改革の方向の既成事実化を図った．『神奈川新聞03-5-3』は，この状況を“あり方懇ショック”と評している．
中田市長はその後，5月7日に『市長改学宣言03-5-7』[xix]を突然記者発表して，『あり方懇答申』および『市大改革の方向性03-1-８』（“部外秘資料１”）の枠組みの中で，“大学側”委員会（「プロジェクトＲ幹事会」）で改革案を検討するように指示した．なお，“部外秘資料１”，すなわち，『市大改革の方向性03-1-８』とは，“独裁官僚”池田輝政氏のナマ発言集（暴言集）である“部外秘資料２”（注：こちらは，そのナマ発言の余りの下品さのためか，未だに部外秘指定のままとなっている）を一般公開用にマイルドな表現に改めたものであるが，（2003年）1月8日に作成し長い間部外秘指定となっていたところを，ようやく，（2003年）5月7日に『市長改学宣言』と同時にさりげなく公開されたという，“市大改革の方向性を決める”重要文書としては甚だふさわしくない経歴を持つ“イワクツキ”の文書である[xx]．
昨年の12月17日には，理事長予定者（孫福 弘氏）を突如記者発表すると同時に，学部のコースなどの教学に関する事項についても，横浜市当局自身が検討後“意思決定”することを伝え，さらに，この方針に協力する意志があるかどうかの“踏み絵”を全教員に問うた[xxi]．
このような“いきなり公表－トップダウンで決定”する非民主的な方式は，「市大問題」だけでなく「市立保育園民営化問題」・「港湾病院民営化問題」[xxii]・「市営交通民営化問題」等でも好んで採用され，中田市長の常套手段となっている[xxiii]．にもかかわらず，中田市長の横暴に屈することなく，柿の木台保育園をはじめとする４つの市立保育園の保護者たちは，民営化中止を求めて横浜地裁に取り消しを求めて提訴し（『朝日新聞04-2-13』[xxiv]），“私たち保護者は、中田市長以下横浜市に保護者と誠意をもって対話する意思も子供への配慮も期待できない今、このままでは子供たちに重大な影響があると考え、抗告訴訟を決断するに至りました。”とプレスリリースで訴えている[xxv]．
このように，中田市長のやり方に対していずれの現場からも怒りの声が噴出しているが，市長が松下政経塾で学んだという「現地現場主義」のモットーとは何なのだろうか？
以上，（２）（３）から，『東京新聞04-2-16』の「密室で決定 いきなり公表 トップダウン “石原・都立大”と同様手法」という報道が“完全に誤報”どころか，“完全に正確”であることは明らかであろう．
（４）【市長発言：市大自身がこういう改革をやりたいという報告をこちらに出してきた。】
【検証】
「市大問題」に詳しくない一般市民にとって，表面的には，この発言は正しいように見えるかもしれない．これは，小川恵一学長をはじめとする大学首脳部が，一般教員の反対を無視して中田市長（と市大事務局）に取り込まれてしまっているためである．あるいは，中田市長の巧妙なやり方とそれに呼応する小川学長の迎合的な姿勢によって，まんまと“ゴマカサレテ”しまった結果と言ってもよい．
実際，小川学長は，「あり方懇答申03-2-27」に際して，独断で，すなわち，大学に持ち帰って教授会・評議会に諮るという当然の手続きを経ることなく，“参上”した市庁舎において，その場で直ちに「答申を真摯に受け止め，今後市立大学が策定する『中期目標・中期計画』に答申に掲げられた改革の具体的内容を反映させてまいります」とのコメントを記者発表した（『神奈川新聞03-2-28』）．また，『市長改学宣言03-5-07』に際しても，当日の朝，市庁舎で市長と“懇談”した小川学長は“「あり方懇」の答申に示された内容を踏まえて改革案を検討し，改革を断行する”という“決意表明”を行い，これを受けて中田市長が『改学宣言』を行った（第1回プロジェクトＲ『小川委員長挨拶要旨03-5-14』[xxvi]）．この様子を『神奈川新聞03-5-8』は，「小川・横浜市大学長が中田市長訪問 先頭に立ち改革推進」の見出しのもとに写真入りで報道した．
小川学長の甚だしく思慮を欠いた，これら２つの迎合的行為により，「市大自身がこういう改革をやりたいという報告をこちらに出す」ように仕向けた「中田市長のシナリオ」が，首尾よく運ぶ目途が立ったことになる．その結果，市長の走狗役を懸命に努める小川学長の姿が浮き彫りになった．
さらに，“改革案”を実質的に作成した“大学側”委員会（プロジェクトＲ幹事会）は，小川学長と高井禄郎事務局長が“共に合意”した（注：小川学長の迎合的姿勢から，これはつまり，事務局が厳選したことを意味する）教員7名と事務局7名で構成されており，事務局主導の運営が貫かれたことは容易に想像できる．実際，プロジェクトＲ幹事会は，全学の教授会等からの反対意見[xxvii]をほとんどまったく取り入れることなく評議会を強行突破して，報告書（『横浜市立大学の新たな大学像について03-10-29』）を“大学側”改革案として中田市長に提出した[xxviii]．
これをもって中田市長は，「市大自身がこういう改革をやりたいという報告をこちらに出してきた」と主張しているのだが，またもや“えせ民主的”手法の典型と言えるだろう．中田市長のやり方は「“石原・都立大”と手法同様」と指摘されたが，“ヒトラーのそれを連想させる”石原知事（高橋哲哉教授・東京大学の言；『読売新聞04-2-15』「意見広告」）[xxix]の手法が，甚だしく“乱暴”かつ“強権的”なのに比べて，“えせ市民派”市長のそれは，（本質は同様だが）うわべは“民主的”に見えるだけに，より“狡猾”かつ“悪質”ですらある．
（５）その他の市長発言１：
【横浜市大には、年間で確か240億円くらい入れている。・・・ちなみに、病院に対する繰り入れは、また別途、240億くらいある。】
【検証】
一楽教授（理学部）がすでに指摘しているので，それを引用しておく．「これは誤りで，120億（大学）＋120億（病院）が正しいのです．誤報でもないものを誤報と言い，市大への繰り入れを2倍に言うことは，許されないことです．しかも，こういう議論のときには，決して国からの地方交付税に言及しません．70億円弱は，大学があることによって国から交付されているのですから市民の負担とは言えないものです．」（一楽重雄：『カメリア通信』第15号「民主主義の衣をまとった独裁政治---東京新聞2004.2.16誤報問題の真相」04-2-27）
（６）その他の市長発言２：
【同じ横浜にあって、同じような立地条件の関東学院大学は、運営費の８割を授業料で行っている。運営費の８割は授業料で賄っている大学に対して、運営費の７割から８割を税金で行っている大学として、税金を使うことの意義というものをより明確にする必要がある。そのことがないと、これから先、市民に対して横浜市が大学を有するということの説明はなかなか難しいと、このような言い方をしてきた。】
【検証】
この発言は『橋爪私案03-1-16』の受け売りだが，これについてもすでに，柳沢 悠教授（東京大学）がその問題点を指摘している．以下に，引用しておく．
『この「あり方懇談会」はたぶん国立・公立大学と比べると市大の財政効率がいいと知っていたので、横浜市大を他の国公立でなくて私立の大学と比較したのじゃないかと、私は推測しています。私立大学の中でも、財政状態の最良のトップ10校のうちの４校と比較して「市大は経営効率が悪い」という。公立と私立では、設置・運営の趣旨や目的が違うから、差があるのは当たり前です。いわば、マラソン選手と100メートル走の選手を並べて100メートル競走をさせて、マラソン選手に「君は足が遅い」と言うようなものです。「横浜市大は経営効率が悪い」という印象をどうやったら作れるか、ひたすらそのための比較じゃないでしょうか。』（柳沢 悠：「答申と大学人03-7-14」[xxx]）
おわりに
以上の中田市長『誤報発言』の“検証”から，『東京新聞04-2-16』報道が“誤報”であるというのは悪質な“言いがかり”で，それどころか，すべての点で“真実報道”であることが明らかになった．
このほか，『東京新聞04-2-16』報道には，“えせ市民派”市長の“素顔”を白日の下に暴露した「大学人の会」からの厳しい指摘の数々がある．おそらく，中田市長の“怒り”と“言いがかり的”『誤報発言』の真のきっかけになったのは，これらの指摘だったと思われる．以下に，引用しておく．
「市大、都立大の改革内容はほぼ同じで、手法も密室審議でいきなり公表するトップダウン方式だ。中田市長と石原知事の類似性を示している」・「大衆受けするパフォーマンス的政策を打ち出す点で両者は似ている。反権威主義で、エリートや学歴に対して強い反発を持っている。両者とも自己を礼賛する者しか評価しないポピュリズムの権化で、不採算部門の学問・芸術の存在が邪魔になる。その延長線上に大学改革がある」（宮崎伸光教授・法政大学）」．
あるいは，「中田市長は市民派を看板に掲げるが、改革案で会見を申し入れても、会ってくれない。煙たい市民には会わない“えせ市民派”だ。十人十色の意見があってまとまらず、業界団体のない大学が一番、経費削減の標的にしやすかっただけだ」・「小泉首相、石原知事、中田市長はともに“ネオコン”で、本流エリートになれなかったコンプレックスを政策にぶつける“現代の新選組”といえる。新選組は新しい時代の先兵にはなれず、消えていく運命だ」（久保新一教授・関東学院大学）．
中田市長は，逆に“真実”であることが検証されてしまった“密室審議でトップダウン”発言を除いて，これらの指摘を“誤報”であると反論しなかったが，余りにもそのものズバリの指摘で何も反論できなかったというのが真相だろう．しかも，「大学人の会」の指摘を，言うに事欠いて“泥棒の理屈”になぞらえて“ナンクセ”をつけている．中田市長は，自分の誤りを素直に認めて，「大学人の会」およびメディアの使命である“真実報道”を行った東京新聞の藤原正樹記者に謝罪すべきであろう．
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2004年3月3日(4) 私立大学の今日職員組合の連合体も、都立大学問題、市大問題に関連して、声明を出した。以下にコピーしておこう。
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新首都圏ネットワーク
石原都知事による横暴な都立４大学つぶし等の「大学破壊」に抗議する声明
２００４年２月２８日
東京私大教連中央執行委員会
（東京地区私立大学教職員組合連合）
2003年8月１日、石原東京都知事は、東京都と都立４大学（東京都立大学、都
立科学技術大学、都立保健科学大学、都立短期大学）がそれまで協議し、準備
をすすめてきた改革案を一方的に覆し、４大学を「廃止」し、新大学を「設立」
するとの方針を発表しました。「新大学」は、2005年4月に開校（大学院は06年）
し、新学部（都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部、保健福祉
学部の４学部）を設置する、現都立大学の文学５専攻（国文・英文・独文・仏
文・中文）等は廃止する、文学・外国語担当教員は教員定数のつかない基礎教
育センターなどに配属する（現在の教員の退職後は補充しない）、外国語教育
は外部委託する、「単位バンク制」をとる、教員に任期制・年俸制を導入する、
というものです。
＜大学の意思を無視した暴挙は断じて許されない＞
「都立4大学の廃止・新大学設立」の最大の問題点は、 石原都知事が独裁者
のように「設置者権限」を振りかざし、大学側の意思を無視して強行しようと
している暴挙であるということです。もしこのようなことが許されるならば、
公立・国立・私立の別なく、「設置者」による一方的な廃止等の暴挙が私たち
にも襲いかかってくるということを意味します。私たちは私立大学で働いてい
る者ですが、この問題はひとり都立４大学だけの問題ではなく、私たち私立大
学の問題でもあり、大学教育全体の問題であるととらえ、都立４大学と連帯し
て闘う決意です。
＜「新大学」構想の問題点＞
「新大学」
構想には、いくつもの問題点があります。
第1に、「新大学」には「都市教養学部」を設置するとしながら、その理念・
教育課程の設計を自分たちで提案することができず、受験予備校の河合塾に都
民の血税3000万円をつぎこんで作成を委託したのです。これは恥を知らぬ行為
であり、税金の不当使用の疑いさえあります。第2に、文学５専攻の一方的廃止
は、これらの学問の存立・継承・発展を否定する暴挙です。第3に、語学教育の
外部委託や大量の単位を他大学に委ねる「単位バンク」制の導入は、教育に大
学が責任を負わないシステムをつくるものです。第4に、全教員に任期制・年俸
制を導入しようとしていますが、「准教授」（助教授）の任期は5年で再任は1
回まで、つまり2回目に教授に昇任しなければ解雇となるというものです。教授
も任期5年で「主任教授」にならなければ雇用は保障されません。現行の給与体
系を選択することもできますが、その場合には、定年まで給与はまったく据え
置かれたままで昇任もありません。これでは、将来不安から、優秀な人材は大
学に集まらなくなってしまいます。このほかにも多数の問題があり、問題だら
けの構想だと言わなければなりません。一方的な大学の「廃止・新設」や労働
条件の不利益変更等は、関連法規（学校教育法、教育公務員特例法、大学教員
等任期制法、地方独立行政法人法、都立大学条例、労働基準法等）に照らして、
重大な疑義があります
＜「廃止・新設」の手続き、一方的労働条件の変更をめぐる問題＞
また、手続にも重大な問題があります。東京都は、大学や都議会・都民には
「廃止・新設」と説明しながら、文部科学省への手続きは「改組・転換」で進
めようとするなど二枚舌的手口を使っています。これは、都民・国民を欺くも
のです。このようなでたらめな手続きを文部科学省はそのまま認めるのかどう
か、私たちは重大な関心をもって監視する必要があります。
さらに、石原都知事は2月6日、新大学の名称を「首都大学東京」と決め、大
学管理本部は「首都大学東京就任承諾にあたっての意思確認書」をすべての教
員に送付しました。都は、「新大学」の賃金・労働条件、教育課程、教育研究
体制などの策定を大学に相談することなく進めてきており、こうした中での
「意思確認書」の提出は、「新大学」での身分を白紙委任せよと迫るものであ
り、著しく不当です。
＜石原都知事は都立４大学への支配介入を直ちにやめよ＞
こうした大学教育を危うくする動きは、都立４大学だけではなく、横浜市立
大学や他の公立大学にも起こっています。ここには、知事・市長・行政当局が
意のままに大学を支配しようとしている点に共通の問題があります。
都立4大学は、世界に誇れる都民の宝、国民の宝です。私たちは、石原都知事・
行政当局が国民の知的財産である大学を破壊しようとする暴挙に強く抗議し、
大学への支配介入を直ちにやめるよう要求するものです。同時に、都立４大学
の教職員・学生・院生を含む広範な都民・国民と連帯し、都民・国民のための
大学教育を守り、大学の自治・学問の自由、教職員の権利と自由を守るために
奮闘することを表明するものです。
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2004年3月3日(3) 新首都圏ネットワークに下記の講演・シンポジウムの案内が掲載された。「横浜市立大学問題を考える大学人の会」の主催で、本学関係者、都立大学関係者だけではなく、国公私立の多くの大学人に関係のある問題として、講演･シンポジウムに期待したい。。
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≪講演とシンポジウム≫
任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか
－市大・都立大「改革案」、民間企業・前国公立研究所の経験、
国立大学独法化の検討、外国の大学での経験、からの報告と討論－
日 時：3月28日（日） 13時20分－16時30分 （開場：13時）
場 所：横浜情報文化センターホール (６階、Tel.045-664-3737)
東横線直通みなとみらい線・日本大通駅（渋谷から特急で３５分）下車、３番・情文センター口、徒歩０分、
横浜情報文化センタービル６階、バス県庁前下車、徒歩１分
主催：「横浜市立大学問題を考える大学人の会」
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2004年3月3日(2) ｢定款｣問題では、市長による理事長任命、その理事長による学長任命という縦の任命系列となっている。だが、全国の国立大学法人は、大学の選挙規定によって選出された学長･総長が理事長に就任している。文部科学省は、そのような大学の自治を、すくなくとも外から見ているかぎりでは、認めている。これが、最初だけなのかどうか、今後実際にどのようになっていくのかが問題であろう。それにしても、ひとつの大学という「自治体」｢自律的組織体｣において、その構成員の同意調達(そのひとつのやり方が選挙だが)を得ないような、上からの、外部からの理事長任命で、真の意味で自律的な自治的な組織体を形成していけるのだろうか。中田市長自身、先日の記者会見（『東京新聞』記事「誤報」発言で注目を浴びたあの記者会見）で、首相公選制の議論に関連して、自分が市長選挙で市民から直接に選ばれたことの重みと意義を強調していた。大学という組織体にとっては、理事長や学長も、そうではないか？ どういうコネクションかしらないが、突然、外から、上から、組織の長が与えられるというのは、自治的組織のあり方ではない。本学の多くの教授会の意見として、理事長･学長分離の制度に反対する理由は、そうした民主主義的同意調達･民主主義的正統性のない組織を問題としているのではなかろうか。ことは民主主義的組織原理の問題であろう。市当局と大学の民主主義の成熟度が問題にされているというべきであろう。｢横浜市に大学を持つ資格なし｣ということにならないことを、｢定款｣審議で期待したい。
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2004年3月3日(1) 本日は、本学でも多数の興味深い日本史研究書[40]の出版で全国的知名度のもっとも高い先生のお一人・今谷明先生の送別会がシーガルホール(シーガルルーム・生協食堂一階)で、午後5時から開催される。今谷先生も定年での御退官ではない。まさに昨年10月末ころ、｢大学像｣が出されて騒然としていた頃に、ちょうど移籍の話があったとか。またまた有力な先生が去られるのは寂しいかぎりだが、日本文化の世界的な発信のために、学生時代･（大蔵省勤務の数年を間にはさんでの）大学院時代を過ごされた京都の、研究に専念できる新たな職場（国際日本文化研究センター）でのご活躍を期待したい。
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2004年3月2日 コース等検討委員会の議論は秘密だとして、少なくとも私のところには、まったくもれてこない。どの程度の人が、このような状態にあるのかは知らないが、現在の大学改革推進本部の「コース等検討委員会」の議論が、密室審議となっていることは明らかだろう。だから、コース等の検討の進み具合とその内容は分からない。いつになったら議論できる形で公開されるのか分からない。密室状態は継続中である。そして、その秘密主義を貫徹する場合の脅かしは、「異論を出したり抵抗するとあなたの担当がなくなるよ」というものである(議論・論理の組み立てで説得しようとするのではなく、権力の行使[41]をちらつかせるのである)。何人かの人から、自分の科目がなくなるのでは、という不安、四人もの科目が｢忘れられていた｣と言う怒りなどを耳にした。疑心暗鬼はひろがっているであろう。
表面的な無風状態はほとんどの人間が納得しているからではない。無風状態は、｢大学像｣を飲みこめという｢踏み絵｣に従ったものだけが検討委員に選ばれているということも一因である。そうした圧力の下で、自分たちの身の回りだけを守ろうとする人々もいる。その結果が問題である。カリキュラム体系が歪んでいないか、学問や科学の公正な、全国どこに出しても恥ずかしくないようなものを考えているかどうか、そもそも全体の情報がないので、わからない。大学の新しい学部としての体系性、学問的整合性などをきちんと考えているかどうか？ いずれそれはコース案とコースの科目等が明らかになれば判明するであろう。
行政・公権力（直接的には市当局の大学改革推進本部・その下部組織としてのコース等検討委員会）が密室でやっていることの裏返しが、本学における表面的無風状態の重要原因である。つまり、コースなどの検討における言論や議論の自由は、このようなやり方で封殺されているのである。現在の教員の身分保障は教育公務員特例法で守られている。ところが、移行期なので、脅かしが通用するというのが現状である。その脅かしを、文章で公然と示しているのが東京都の場合である。本学は口頭で、陰に陽に行われているということだろう。市議会は、そのあたりのことも踏まえて、市議会独自に集めた資料でもって、大学のあるべき姿は何か、21世紀の大学として｢定款｣(案)が本当に妥当か、をきちんと議論していただきたい。
市議会議員各位は、「定款にかんして、大学評議会は議論しましたか」、「定款に関して、教授会は議論しましたか」と尋ねていただきたい。｢定款｣の個々の条項を「議論していない」、という返事ならば、「なぜ、検討・審議しないのですか」「議論もしないで放置しておくのですか、それならまったく問題なく承認したことになりますが、それでいいのですか」「なにも問題はないのですか」「あなたたちの学則には、重大な審議事項として学部・学科の廃止などがありますが、その審議責任はどうしたのですか、まさにいま問題になっているのは学部学科の廃止ではないですか」「教員組合からは問題点が指摘されているが、教授会や評議会はこれにどう対処するのですか」と質問していただきたい。
市当局(大学改革推進本部)は、これにどう答えるだろうか？ ｢大学像｣を大学が提出したとしているが、その多くの条項に反対決議や異論がでているのをどうするのか？ 評議会で審議した証拠を提出出きるか？ 審議したとすれば、どのようなことが議論になったか、その論点を提示出きるか？
すくなくとも、たくさんの教授会の決議や声明が、理事長と学長の分離に反対している。その事を無視した「定款」(案)なのだから、たとえば、「なぜ学内の反対を押し切って理事長と学長を分離するのか」を問いただしていただきたい。行政当局･提案者にその説明責任はあるであろう。どのような説明をしたか、それが重大である。その答弁が論理的歴史的に検証されるべきものである。合理的で納得できる説明かどうかを確認していただきたい。国立大学の全法人が学長＝理事長体制であり、公立大学法人の場合も本則はそうなっているにもかかわらず、なぜ理事長を上に起き学長を下に置く分離形式とするのか、その理由を確認していただきたい。
もちろん、「定款」は設置者としての横浜市のきめることであり、その提案と審議が行政当局と議会にあるのはいうまでもない。しかし、その前提において、重大な問題点に関して、大学が審議を行っていないとすれば、市議会における｢定款｣の正式審議も、必要な前提条件を欠くのではなかろうか？
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2004年3月1日(5) 国立大学法人法に関連しても、最近、「訴訟の提起」が議論になっている。とすれば、どのような訴訟になるのか？ 東京都の新大学の理事長予定者・学長予定者・大学管理本部からの恫喝的な｢意思確認｣提出強要文書(首切り・不利益処分をちらつかせる文書)などは、行政訴訟を提起した場合、どのような役割を果たすことになるのか。阿部泰隆氏の『行政訴訟要件論－包括的・実効的行政救済のための解釈論』弘文堂（行政法研究双書18）、2003年なども検討開始[42]。阿部泰隆氏は、3月28日の｢大学人の会｣の集会(任期制問題を中心に)の講演者を引き受けられたようなので、楽しみである。同書「はしがき」によれば、ドイツは行政訴訟で民主主義の原理が最も貫徹しているようで、ドイツの判例では、「公権力により権利を侵害されるあらゆる者に出訴の道が開かれる」と書かれているそうである。日本では、｢司法制度改革審議会が行政訴訟の活性化を求めた｣そうで、わが国の場合は、「行政訴訟が、障害物競走にも似て（阿部泰隆『行政救済の実効性』弘文堂、1985年はしがき）、先ず訴訟要件の段階で挫折(門前払い)させられることがきわめて多い」そうである。民主主義の成熟度の差を感じざるを得ない。｢裁判を受ける権利の保障、権利救済の実効性の観点を十分に考慮に入れた制度改正が求められている｣とすれば、国民一人一人は、公権力の権利侵害に対して、訴訟を提起することによって、この民主主義的法秩序の未成熟を早急に打破していく必要があるということになるのだろう。
---------Academia
e-Network Letter No 62 (2004.02.26 Thur)
http://letter.ac-net.org/04/02/26-62.php----------
【4】お便り紹介
AcNet Letter 61へ「今ごろになって非公務員化訴訟の話とは！
全大教は訴訟を起こさないの？」
━ AcNet
Letter 62 【4】━━━━━━━━━━ 2004.02.26 ━━━
お便り紹介
AcNet Letter 61へ「今ごろになって非公務員化訴訟の話とは！
全大教は訴訟を起こさないの？」
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「豊島氏が【3】で非公務員化の訴訟の話を出していますが、どう
してこれまで訴訟の話が出なかったのか不思議でなりません（理論
を唱えるのに一生懸命で現実を動かそうとの努力がたりなかったの
かも）。国立大学法人法案が出る前に非公務員化の方針はわかって
いたのですから法的手段に訴える旨を全大教あたりが表明していれ
ばある程度の抑止力になったのではないかと思います。裁判費用が
無いのでしょうか？ しかし、新聞への意見広告のほうがむしろお
金がかかりそうに思えますが。しかも効果もはっきりしませんし。
それとも法人化法案は法的におかしくないと全大教は考えているの
でしょうか？ 国公法75 条の1には「職員は法律または人事院規則
に定める事由による場合でなければ、その意に反して．．．免職さ
れることはない」とあり、78条の4に「官制若しくは定員の改廃又
は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」とありまして、私
はこれに該当するのかと思っていましたが、そうではなくて【4】
の
○ 国立大学法人法附則第4条の規定により，法人成立の際、現に
国立大学の職員である者は「別に辞令を発せられない限り，特別
の発令行為なく引き続き国立大学法人の職員となる」旨規定して
いる。
が、理由だなどというのは全くその国公法の規定に違反していると
言わざるをえません。これは旧自由党の西岡参議院議員（元文相）
が国会で追求したことと同じだろうと思います。」
--------------
2004年3月1日(4) 総合理学研究科･佐藤真彦教授のHPで、横浜市立大学を考える市民の会 Information04-2-29 を読み、仮に無視されても、市民としていうべきことはいっておこうと市議会の大学教育委員会のメールを持っている委員各位に、これまで本日誌で述べてきた点（とくに国立大学法人法と比べても大学自治の観点から欠如している二つの条項[43]にかんして意見具申をしておいた。
-------------
2004年3月1日(3) 本学の数理学科廃止を阻止しようという日本数学会の運動の現段階の情報(署名者総数一三六名)が寄せられた。リンクしておこう。東京都立大学と同じで、市当局の大学改革推進本部の｢コース等検討委員会｣は、検討の到達点を公開しておらず、そこで数理学科廃止反対運動の展開ということである。記者会見における市長の「誤報」発言とは矛盾して、審議決定過程の秘密主義は、まさに現在継続中と言うことであろう。これが継続すれば、コース等の策定においても、密室審議のトップダウンの決定ということがさらに付け加わることになるのではないか。いつの時点でコース等の全容は公開されることになるのか？ 情報が公開されてから教授会、評議会等での実質審議の期間・機会がどれだけあるか、これが問題となろう。それもないとすれば、さらにトップダウンを立証することになろう。
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2004年3月1日(2) 京都大学井上教授再任拒否事件の裁判関係の情報が寄せられた。以下にコピーしておきたい。「大学の自治」が悪用された、優秀な研究者が排除される武器に｢任期制｣が使われた、ということがはっきりしたようである(少なくとも当日の傍聴者の判断では)。｢大学の自治｣の問題性が、正しい方向(真の大学の自治の発展の方向)ではなくて、「大学の自治」の破壊の方向に導かれると恐ろしいことになる。国立大学法人法や公立大学法人法が、まさにその上から(大学の外部から)の｢大学の自治｣破壊の傾向を有するだけに、大学人の直面している問題の2重性(2正面性)に、留意する必要がある。本学の｢定款｣（案）は、国立大学法人法と対比しても、その深刻な問題性･危険性を抱えていると考える[44]。
------------
京都大学井上事件（再任拒否）の経過報告
（３月３１日の判決へ向けて）
今回の井上事件では、多くの教官・一般市民の皆様方から心暖まる
ご支援を賜り、心より感謝いたしております。
昨年は、京都地方裁判所（京都地裁）宛の要望書へ、実に多くの方々
からご署名やメッセージをいただき、まことにありがとうございま
した。
京都大学ではつい最近、尾池和夫先生が新しい総長になられ、“優
秀な研究者が大学に残っていられる仕組みさえあれば、基礎研究は
ちゃんとできる。彼らに不必要な手出しをしないことが京大の伝統
です。”との見識ある発言をしておられます。今回の事件の真相を
解明し、大学の自治を取り戻し,京都大学の名誉を回復するために、
是非、御尽力願いたいと思います。
裁判の経過についてご報告いたします。
その後、京都地裁の御裁断により、先般（平成１６年）２月１８日
には井上教授に対する証人尋問が行われました。傍聴席は井上教授
のお人柄を慕う多くの患者さんを始めとして、関係者の方々、一般
の方々、メディアの方々などで満員になり、中に入れずに外で見守っ
てくださった方々が多数に及びました。
一時間に及ぶ主尋問でついに井上事件の全貌が公にされました。す
なわち、再生医科学研究所前所長の画策により不当･違法な再任拒
否が行われたその実態が、包み隠さず細部に至るまで、リアルタイ
ムで明らかにされたのです。被告側は、大学の自治の名のもとに行
われた違法な実態・事実の呈示に対して、何の反論もできませんで
した。さらに、被告側からの反対尋問は、質疑応答を含めて、被告
側に与えられた３０分の時間の三分の一、わずか１０分が費やされ
ただけの短い時間でした。これは、井上教授には何の非も無いので、
被告側は何の質問をしてよいのかわからない、すなわち、まともな
質問を探すことができないのがその理由でした。その証拠に、次元
の低い、内容に乏しい質問ばかりがなされましたが、井上教授の、
何の曇りも無い正当な返答により被告側は一方的に圧倒され、誰が
見ても被告側の負けでした。
今回の井上教授の本人尋問で、流れが大きく変わりました。
傍聴席にお見えになられた方々は容易に事件の真相を理解すること
ができ、“井上先生の勝利を確信した、”あるいは、“井上先生が
勝利しないといけない、”との強い気持ちを抱かれたようです。私
達も今回の尋問の結果、井上教授勝訴への確信を持つに至りました。
いよいよ判決の日がやってまいります。勝訴を信じて疑わない私達
にとっては、この日が本当に待ち遠しい日です。それは、３月３１
日です。以下に詳細を示します。
判決；平成１６年３月３１日午後４時
京都地方裁判所１０１号法廷
記者会見; 平成１６年３月３１日午後４時３０分～午後５時３０分
京都弁護士会館地下大ホール
なお、主尋問の最後に井上教授の陳述が認められ、井上教授による
陳述が行われましたので、その時の陳述書を添付いたします。
京都地方裁判所１０１号法廷は、京都地裁で最も広い法廷ですので、
是非、多くの方々にご参集いただきたいと存じます。大学の自治の
崩壊を防ぐために、そして、学問の自由を守るために、社会正義を
信じて敢然と立ち上がられた井上教授に対する暖かいご支援のほど
を、今後ともに、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
有志代表 京都大学名誉教授 村上陽太郎
神戸大学法学研究科教授 阿部泰隆
http://poll.ac-net.org/2/shiryou/040218-report.php
───────────────────────────────
陳述書
京都地方裁判所御中
平成１６年２月１８日
井上 一知
私の母は医者でありましたが、私は母の患者さんを救おうとする強
い熱意と骨身を惜しまない献身的な姿勢に心を打たれて医者になり
ました。私の人生の原点はそこにありますし、患者さんのために頑
張ろうという熱意は今も全く同じであります。
私は現在糖尿病に対する新しい再生医療開発研究に取り組んでいま
す。糖尿病の患者さんは潜在数も含めると１５００万人近くになっ
ており、重大な医学的・社会的問題になっています。特に小児に発
症する糖尿病は深刻で、御両親がインスリン注射をしています。中
学生になると自分で、一日４回のインスリン注射ができるようにな
りますが、いくらインスリン注射を続けても、失明などの合併症の
進行が防げないという大きな問題があります。この問題を解決でき
るのが、私達が取り組んでいる新しい再生医療開発研究です。
私達の治療法は日本から世界へ発信でき、多くの患者さんを救うこ
とができる画期的な治療法で、患者さん御本人や御家族から多くの
お電話やお手紙をいただいておりますし、多くの患者さんがこの新
しい治療開発を待ち望んでおられます。病気は待ってくれません。
教室や他大学の多くの先生方と一丸となって取り組んできましたこ
の治療法も、いよいよ臨床応用の実現が近いところまでやってまい
りました。治療開発を待ち望んでおられる多くの患者さんのために
も、ここで研究を止めるわけにはいきません。
私はいろいろの圧力や制約を受け、極めて厳しい環境下にあります
が、教室の先生方と心を一つにして、研究、研究指導、学会、講演、
執筆、ボランティアー活動などに励んでおります。これはまず何よ
りも、新しい治療開発を待ち望んでおられる多くの患者さんのため
に研究を継続・発展させ、その臨床応用を実現させるためであり、
さらに、教室の多くの研究員、大学院生、留学生の方々、そして、
私を支援してくださる多くの病院や学会関連の先生方、多方面にわ
たる多くの有志の方々のためであります。
さて、今回の事件について、思うところを述べさせていただきます。
私が研究所の教授のポストに応募したときには、任期制ではありま
せんでした。採用内定後に突然、任期制に変更されたのですが、こ
れは再任可で、普通に仕事をすれば再任されるということで同意い
たしました。ところが、同意したまさしく次の日に、同意の内容と
は全く正反対の取り決めがおこなわれました。この信義に反する取
り決めを知ったのは、同意してから４年半以上経過した、再任拒否
事件の頃です。
研究所では、外部評価委員会の評価に「基づいて」再任を決めると
いう規則があります。平成１４年に再任の審査があり、外部評価委
員会が全員一致で私の再任に賛成の結論を出しました。ところが前
所長の画策により再任が拒否されました。外部評価は何のためにあ
るのか、外部評価の結論をなぜ覆すことができるのか、普通以上に
仕事をしても、再任が拒否になるというのはまさしく異常な事態で
す。
大学当局は、自治の名があれば、各部局が信義に反する行為をして
も、それを見過ごしてよいのでしょうか。真理を追究すべき、教育、
研究の場でこういう人の道に反し、信義に反することが平然と行わ
れても良いのでしょうか。京都大学では、滝川事件以来大学の自治
が守られてきたはずですが、今回の事件が正しく解決されないと、
大学の自治が完全に崩壊してしまいます。
京都大学ではつい最近、尾池和夫先生が新しい総長になられ、“優
秀な研究者が大学に残っていられる仕組みさえあれば、基礎研究は
ちゃんとできる。彼らに不必要な手出しをしないことが京大の伝統
です。”との見識ある発言をしておられます。今回の事件の真相を
解明し、大学の自治を取り戻し,京都大学の名誉を回復するために、
是非、御尽力願いたいと思います。
私は、今月に送られてきた被告からの準備書面を見まして、まさに
自分の目を疑い、何度も読み返しました。“仮に当該同意がなされ
るまでの手続きが詐欺的なものであって”という表現がありました。
こういう社会常識をはるかに逸脱し、人の道に反し、信義に反する
ことを何の抵抗も無く平気で裁判所宛の書面に記載するという被告
の神経に、大きな衝撃を受けました。尋常ではありません。これは、
社会常識や、一般の方々の気持ち・正常な感覚をないがしろにする
思い上がり以外の何物でもありません。これでは、詐欺的に同意を
とっても、一旦同意をとってしまえば、あとは意のままであるとい
うことになります。神聖な学問の場で、被告自らが言及しているよ
うな詐欺的行為が行われてよいものでしょうか。
実に恥ずかしいことではありますが、京都大学には全く自浄能力が
無く、信義に反する行為が行われても、大学当局はその責任を問い
ませんでしたし、大学内には何等の救済手段もなかったのです。被
告はまさに今、任期が切れたら終わりといって門前払いしようとし
ております。これは、先進国として世界の模範となるべき法治国家
にあるまじき行為だと思います。
そこで私は、大学に救済の道がない以上、大学の自治と学問の自由
を守るために、そして患者さんのために、社会正義を信じ、法治国
家としての日本を信じて立ち上がり、司法に訴えたのです。
被告の方々、あなた方が御自分の胸に手を当てられて、御自分の本
当の気持ちと御自分の良心に正直になれば、私の陳述に対して、正
当な反論をすることはできないと思います。私には何の曇りも無い
からです。これは傍聴席の皆様方や、国民の皆様方にもきっと御理
解いただけるものと確信しております。
私は社会正義というものを信じます。社会正義を実践していかない
と、世の中は破滅します。教官の任期制が正しく運用されるために、
大学の自治の崩壊を防ぐために、学問の自由を守るために、社会正
義を守るために、患者さんのために、そして日本の将来のために、
なにとぞ適正な御裁断を賜りますようお願い申し上げます。
http://poll.ac-net.org/2/shiryou/040218-inoue.php
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2004年3月1日(1) 28日の都立大学の集会に参加した。日比谷公会堂はほぼ満杯状態で、主催者代表(金子ハルオ都立大学名誉教授)の閉会挨拶によれば1800名余だったという。私は開始数分前に日比谷公会堂に着いたが、2階席に誘導された。一階がすでにほぼ満席状態だったということをはじめてみる｢五十嵐仁転成仁語｣で知った（新首都圏ネットワーク記事：司会者五十嵐さんによる集会の様子）。
都立大学だけが石原都政の強権的「改革」の対象ではないこと、都民生活の実に多くの分野で｢強権的｣切捨てが行われていることが、たくさんの分野からの発言で浮き彫りになった。大学問題は社会全体の問題と密接に関連していること、したがって大学人が社会の諸分野と連帯しなければならないことを浮き彫りにした立派な集会であった。いずれその詳細は都民の会のHPで公開されるであろう。大学問題と社会・世界全体の問題の関連性の理解を深めるのが、小森陽一東大教授、金子勝慶応大学教授、そして池上洋通自治体問題研究所副所長の話だった。小森氏の発言は、現在の｢改革｣が憲法改正、教育基本法改正などの日本社会の基本的枠組みを変えようとする全社会的な動きと連動するものであることを説明し、金も組織もないものの武器は、言葉であり、その言葉の力こそ発揮しようというものであった[45]。金子氏の発言もこれを受けたもので、アメリカのマッカーシズム以来の伝統を振り返りながら、｢帝国｣的なネオコンのアメリカとこれに追随する勢力の全体の動きに都立大学問題を位置づけるものであった。池上氏は都民の日常生活・自治体問題と深く関わっているだけに、都民の立場から大学に求める要望はいくらでもある、それらをまとめて都民の求める大学像を提案していこうというものであった。
都立大学問題(特に｢意思確認書｣問題)の解説記事が週末に届いていた。「意思確認」は、たんに「新大学」へ移る意思を確認するのではなく、都知事・大学管理本部の｢改革｣構想を認めさせたうえでの配置場所までも問答無用で承認させる内容となっている。ところが、ここでも「言葉」の意図的なすり替えがある。小森陽一氏が指摘したその実例が早速出ている。すなわち、理事長予定者高橋氏と学長予定者西澤氏の文書は、冒頭で、「現在、意思確認書を提出しないということは、一緒に働こうという意思が確認できないということであり、意思確認書を提出して、新大学に行きたいという人だけで、首都大学東京はつくっていくつもりだ」と。
どこが問題か？｢一緒に働こう｣という呼び掛けならば、四大学全員の教員が同意したであろう。問題は、「一緒に働こう」といっているのではなくて、大学管理本部が昨年8月までの「到達点を一方的に破棄した現在の条件を飲んだ上で」いっしょに働こう、都の決定を問答無用で飲みこめという限定条件にある。
まさ昨年8月1日以降のに強権的改革、強権的押し付けの証拠・駄目押しの証拠となるような文書である。官僚的改革は、このような脅迫的な上からの押し付けしか手段がない(押しつけられないところは秘密で隠す)ということを示す実例であろう。最新情報によれば、文部科学大臣は、｢意思確認書｣は現時点では必要ないと国会で2月27日にも明言している。都知事･都の大学管理本部・理事長予定者･学長予定者の勇み足、設置者権限の濫用ということになろうか。
以下にその情報をふくむ通信Academia e-Network Letterを掲載しておこう。
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Academia e-Network Letter No 62 (2004.02.26 Thur)
http://letter.ac-net.org/04/02/26-62.php
━┫AcNet Letter 62 目次┣━━━━━━━━━
2004.02.26 ━━━
【1】高橋宏氏・西澤潤一氏も意思確認書提出を要求 04-02-26
都立大の危機 --- やさしいFAQ ,
2004.2.26 より
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-l.html#ikaku-again
【2】市立大学改革案 逆風の中、怒りの矛先メディアに！？
中田市長 批判記事に「誤報を何とかして」
『朝日新聞』横浜版 2004年２月20日付
【3】法人化後も財政難に／静大
教職員に説明会 運営や給与めぐり質疑
『朝日新聞』静岡版
2004年2月24日付
【4】お便り紹介
AcNet Letter 61へ「今ごろになって非公務員化訴訟の話とは！
全大教は訴訟を起こさないの？」
━ AcNet Letter 62 【1】━━━━━━━━━━ 2004.02.26 ━━━
高橋宏氏・西澤潤一氏も意思確認書提出を要求
04-02-26
都立大の危機 --- やさしいFAQ , 2004.2.26 より
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-l.html#ikaku-again
───────────────────────────────
L-12 じゃあもう「意思確認書」問題は，うやむやになるんですか？
ポーカス博士
いや，そんなことはない。実は，2月24日付で理事長予定者，学長
予定者，大学管理本部連名で「４大学教員の皆様へ」という文書が
来た。要点は，「意思確認書を出した人達だけで『新大学』を作っ
ていくよ」ということじゃ。読めば分かるが，理事長や学長予定者
が意思確認書を強引に提出することに懸念を持っていると言う噂を
払拭する狙いがあるのだと思う。管理本部はあくまでも「新大学」
へ行く人の名前が欲しいと言っている。まあ，読んでごらん。
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４大学教員の皆様へ
首都大学東京の17年4月開学に向けて、日頃からご協力方、感謝し
ています。2月23日の第6回教学準備委員会は、2月13日の学長予定
者公表に伴う、座長からのご挨拶及び報告事項を中心に行いました。
座長からご挨拶いたしました骨子は、あわせてお送りしますが、私
たちの真意は、「現在、意思確認書を提出しないということは、一
緒に働こうという意思が確認できないということであり、意思確認
書を提出して、新大学に行きたいという人だけで、首都大学東京は
つくっていくつもりだ。」ということです。
このことについては、組織的に総数での回答や、回答を保留する意
思を表明した都立大学の一部系やコースの代表者には、明確にお伝
えしました。
参考までに、送付文書を添付しますので、ご覧ください。
私たちの認識を知っていただいたうえで、ご判断いただきたく、た
だちに最終判断を下すことは避け、3月4日の設置審運営委員会付議
を予定していた教員審査省略は、急遽、4月に延伸することとしま
した。
他方、新大学へ就任する意思がない場合、17年4月に間に合わせる
よう、公募等の措置を講じるには、もうタイムリミットであるのは
事実です。上記主旨をお汲み取りいただき、先生方におかれまして
は、今後とも開学準備に向けて引きつづき取り組んでいただくよう、
お願いします。
平成16年2月24日
理事長予定者 高橋 宏
学長予定者 西澤 潤一
大学管理本部長 山口 一久
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添付文書には，人文学部長宛の文書，経済学部長宛の文書，理学部
長宛の文書，教学準備委員会(2/23)の学長予定者発言骨子，教学準
備委員会会議次第，意思確認書，助手の人達に向けた文書，エクス
テンションセンターに関する新しい文書，入試検討委員会の文書，
2月23日現在での意思確認書提出状況一覧表，設置申請までのスケ
ジュール表などがある。３学部長宛の文書では，首都大学東京を意
思確認のある人達で作っていこうと呼びかけており，遅くとも今週
末(2/28)までに返事をして欲しいということ，個個人の意思確認が
できない場合、これ以上待つことは今後の17年4月の開学に向けた
準備作業に具体的な支障をきたすと宣言している。一見おだやかに
見える文章でありながら，せっぱ詰まった管理本部の様子が感じら
れ，窮鼠猫をかむ的な怖さがにじみでている。そりゃあいったい何
かって？想像するに，＜意思確認書を出さない人は，みんな新大学
では雇わないよ＞，＜公募するからね＞，＜どうしても名前の出て
こないところは，新大学からはずしちゃうかもしれないよ，本気だ
よ！＞と言っているのだな。またまた，各学部では臨時教授会や教
員懇談会が急遽開かれることになるだろう。それにしても，理事長
予定者や学長予定者が本当にこの文書の作成と送付に同意している
のだろうか？
━ AcNet Letter 62 【2】━━━━━━━━━━ 2004.02.26 ━━
市立大学改革案 逆風の中、怒りの矛先メディアに！？
中田市長 批判記事に「誤報を何とかして」
『朝日新聞』横浜版 2004年２月20日付
http://www.shutoken-net.jp/web040225_4asahi.html
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全教員への任期制、年俸制の適用などを掲げ、05年4月に独立行政
法人化を予定している横浜市立大学の改革案に学内外から批判が続
く中、19日の定例記者会見で、改革案への批判を報じた一部報道に
中田宏市長が不快感を示した。
不快感を示したのは東京新聞の16日付朝刊で、「『改革』に揺れる
横浜市立大」「密室で決定 いきなり公表 トップダウン」などの
見出しで掲載された特集記事。石原慎太郎・東京都知事が進める都
立大学改革と比較するなどして市大の改革案を批判した。
19日の記者会見で、特集記事を書いた記者とは別の記者が住基ネッ
トに関して質問したところ、市長は「(質問した記者には)恨みはな
いんでお答えしますが、誤報を何とかしてもらいたい」「セクショ
ンが違う人に八つ当たりしてもしようがないからお答え申し上げま
す」と述べた。
「批判した記者の質問には応じないという風に聞こえかねない」と
の記者団からの質問に対し、市長は「あの記事は批判ではなく、誤
報」とした上で「(大学改革案を)密室で決めたことは一度もない。
改革は市大で古くから議論されたし、市大自身が改革案を出したわ
けでトップダウンではない」などと続けた。
━ AcNet Letter 62 【3】━━━━━━━━━━ 2004.02.26 ━━
法人化後も財政難に／静大
教職員に説明会 運営や給与めぐり質疑
『朝日新聞』静岡版 2004年2月24日付
http://www.shutoken-net.jp/web040225_3asahi.htm
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今春の国立大学法人化を目前に控えた静岡大学（静岡市大谷）で、
「法人化後の静岡大学の姿と将来展望」と題する教職員向けの説明
会があった。
同大法人移行準備本部（天岸祥光本部長）の各部会長らが組織運営、
人事労務、財務会計、安全衛生の各分野における検討状況を説明。
財務会計部会は「静大は厳しい財政状況にあり、法人化後も大きな
課題だ」などと訴えた。
昨年に続き２回目となる説明会には、教職員の４分の１にあたる約
３００人が参加。今後評価にさらされることになる国立大学法人の
組織設計のあり方や、法人化後の教職員の身分や就業規則、給与な
どについて説明があった。
財務会計部会の佐藤誠二部会長は「０２年度の実績と新たな法人化
経費を試算したら、約４億円強足りない。業務を見直し無駄を削ら
なければならない」と訴えるなど厳しい財政状況について説明した。
参加者からは「（効率化するために）事務機能を集中するというが、
肥大化して停滞しないか」「給与や定年の問題で教職員間に格差は
生まれないか」など活発な質疑が繰り広げられた。
━ AcNet Letter 62 【4】━━━━━━━━━━ 2004.02.26 ━━━
お便り紹介
AcNet Letter 61へ「今ごろになって非公務員化訴訟の話とは！
全大教は訴訟を起こさないの？」
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「豊島氏が【3】で非公務員化の訴訟の話を出していますが、どう
してこれまで訴訟の話が出なかったのか不思議でなりません（理論
を唱えるのに一生懸命で現実を動かそうとの努力がたりなかったの
かも）。国立大学法人法案が出る前に非公務員化の方針はわかって
いたのですから法的手段に訴える旨を全大教あたりが表明していれ
ばある程度の抑止力になったのではないかと思います。裁判費用が
無いのでしょうか？ しかし、新聞への意見広告のほうがむしろお
金がかかりそうに思えますが。しかも効果もはっきりしませんし。
それとも法人化法案は法的におかしくないと全大教は考えているの
でしょうか？ 国公法75 条の1には「職員は法律または人事院規則
に定める事由による場合でなければ、その意に反して．．．免職さ
れることはない」とあり、78条の4に「官制若しくは定員の改廃又
は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」とありまして、私
はこれに該当するのかと思っていましたが、そうではなくて【4】
の
○ 国立大学法人法附則第4条の規定により，法人成立の際、現に
国立大学の職員である者は「別に辞令を発せられない限り，特別
の発令行為なく引き続き国立大学法人の職員となる」旨規定して
いる。
が、理由だなどというのは全くその国公法の規定に違反していると
言わざるをえません。これは旧自由党の西岡参議院議員（元文相）
が国会で追求したことと同じだろうと思います。」
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編集発行人：辻下 徹 admin@letter.ac-net.org
ログ：http://letter.ac-net.org/log.php
趣旨：http://letter.ac-net.org/index.php
＃（ ）の中は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分
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