2004年10月前半の日誌
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2004年10月15日(2) 矢吹晋名誉教授から、久しぶりに『カメリア通信』(29号)をいただいた。大学「改革」は、行政当局中心(大学の自治[芦部『憲法』抜粋個所参照]はいったいどこに行ったのか、という諸手続きで)でどんどん「進んでいる」が、それがはたして大学内外の希望や意見を十分に反映したものか、そうでないかは、重大問題である。それは今後起きてくるであろう問題、将来の発展方向とも関連する。一楽教授が市議会に対して申し出た数理コース設置の要望（｢大学像｣において設定されながら抹消されたもの、その復活要求・陳情書参照）とも関連する。そこで、今回の｢改革｣を正当化するために利用されたアンケートが、適正なものであったのかどうかは、きちんと検証すべき問題となる。総合理学研究科の一楽教授がそのために情報公開を求めたが、開示されたものは黒塗りの部分が多く、アンケートの妥当性、回答利用の妥当性などにかんして検証作業ができない。情報開示の不十分性(当局による操作性)と問題点を批判した一楽教授の文章を以下に掲載しておきたい。
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横浜市立大学の未来を考える
『カメリア通信』第29号
2004年10月15日(不定期刊メールマガジン)
Camellia News No. 29, by the
Committee for Concerned YCU Scholars
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理学部一楽重雄教授の情報開示請求に関する異議申し立て書
大学改革アンケート結果に関する情報開示請求の一部開示決定（大改2号、3号）についての
異議申し立てに関する諮問（諮問第506号）に際しての意見書
平成１６年１０月１２日
横浜市青葉区****************
一楽重雄
要約：情報の共有は民主主義の基本的要件であり、情報の非開示については、公共の利益の観点から慎重にすべきである。今回非開示とされた黒塗り部分の一部は、すでに大学当局から公表されているものであり、非開示とする理由がない。アンケート回答の個別意見は、ごく一部のみが公表され、行政に都合のよいものだけを公表している疑いがある。今回のアンケートでは、ごく一部の部分を除いて、回答内容を公表しても回答者が特定される恐れはまったくなく、回答者の利益、権益が犯される恐れもない。それらについて非開示とする理由はない。企業規模など企業自身に関する設問などへの回答を除いて開示すべきである。
本論：情報公開制度は、民主主義の基本である情報の共有を目指すものです。特に、行政文書の開示は、権力が恣意的な行政運営を行っていないかを検証するために不可欠なものです。その一方、個人のプライバシーを守る観点から文書の内容によっては、非開示あるいは一部開示とせざるを得ない場合も存在します。この場合、公共の利益と個人のプライバシーの保護というふたつの相反する要素の比較衡量が必要となり、個別の判断が不可欠です。
今回の情報開示請求は、「大学改革アンケートの結果」に関するものです。アンケートの回答内容をむやみに公表すること、特にアンケート回答を書いた人の氏名などの公表については、その方に思わぬ不利益を与える場合があり得ますので慎重にすべきことであることは十分理解できます。しかしながら、アンケートと一口に言っても、個人や企業に関する実態調査などのような個人や企業自体に関する情報が含まれるものと，今回のアンケートのように大学の在り方について意見を聴く場合とでは大きく状況が異なります．確かに、個人の意見であっても，その個人が特定される可能性があり，またそのおかれた状況などが読みとれる可能性があるものなどについては，情報の開示は慎重にされなければなりません。
今回の種々のアンケートにおいて，上のような観点も考慮して、非開示が適当と思われるのは，回答者の氏名などと回答企業の規模，業務内容などに限られると思われます．それ以外のものについては，公表しても回答者を特定できる可能性がないものばかりです．さらに，その内容も大学のあり方を中心とするものあり，それを開示したからと言って，回答者の権利権益が犯されることはおよそ考えられません。情報の共有という公共の利益と比較した場合，抽象的に個人の利益権益が犯されるということで非開示というのは不適当であり，具体的な特定の権益が犯される可能性がある場合にのみ非開示とすることが許されるものです。
また、実施にあたって、公にしないとの条件をつけてアンケートをしたと主張していますが、今回のように大学改革に対する意見は、「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」とは言えず、非開示の理由にはなりません。
事実，このアンケートの回答については，すでに、大学自身が「個別意見の例」として，一部を公表しています．なぜ，すでに公表されているものまで非開示となるのでしょうか．この点については，大学側の提出した意見書ではまったく触れられていません．
また，一部の個別意見のみを公表する事は，アンケート結果を恣意的に利用したのではないかという疑いを持たざるを得ません。もし，そうであるとすれば，これは民主主義の基本をふみにじるものであり，決して許されることではありません．残念なことに、本件の場合、総合的に判断すると、あらかじめ想定している「大学改革」に都合のよい結果を出すためのアンケートであり、結果の公表であった疑いが捨て切れません。
実際，アンケート回答には「専門教育を充実すべき」という意見が大変多いにもかかわらず，大学の公表した「アンケート結果概要」では，このことにはまったく触れられていません。そもそも，これらのアンケートは，市民の意見を偏見なく聴くという態度に欠けています．例えば，「米国にある教養中心の大学が日本にもあった方がよいと思いますか」という設問自体，回答者を誘導するものです．市大の大学改革のために質問しているのですから，ここでは「市大がこのような教養中心の大学になることに賛成ですか」というように聴くべきです．日本にはたくさんの大学がある訳で，このような聴き方では「日本にひとつくらいそういう大学があってもよい」という考えのひとは，「そう思う」に丸をつけます．それをもって市大が教養大学になることが支持されているというように話をもっていくことは許されないことではないでしょうか。
あるいは，入学時点では専門を決めず２年次以降で選択できる制度についてもきいていますが，この場合，実験設備，あるいは，教員の人的資源等から，２年次以降で選択する場合に，おのずと制限が生じることに触れずに、単に「自由に選択出来る制度」についてきいています．希望さえすれば，その専攻に進むことができるかのような表現では，誰でも賛成するに違いありません．このような設問の場合には，当然，希望に進めないことも生じることを示して聴くことが必要です．実際、現在の理学部で行われている学科配属でも、ある学科ではおよそ半数くらいが第一希望以外の学生となっています。このようなことを明らかにして質問すれば、自ずと結果は変わって来ます。
また、回答を公表すれば回答者と市との信頼関係が損なわれるという市側の主張については、ごく一部の設問、会社の規模などについての設問などを除いてその恐れはないと考えます。また、アンケートは実施に際して「個別の回答を公表することはしない」として実施したから公表できないという市の主張は、一部の回答をすでに公表した事実に矛盾するものです。むしろ、この種のアンケートにあっては「回答された意見は、氏名などを伏せて公表する場合があります」と断るべきものです。実際、文部科学省がパブリックコメントとして意見を募集する際にはそのような断り書きをしています。市民は自由に意見を述べる権利を保有するとともに、その意見には一定の責任を持つべきものであり、内容の公表はむしろ前提とされるべきであり、それをもとに行政と市民とが意見交換をすることにより初めて民主的な行政が可能となるのです。結果の公表をしない、あるいは、結果の一部のみを公表する（いわゆるつまみ食い）ということは、アンケートを実施する意味を持たなくするものであり、アンケート費用は税金の無駄遣いとなります。
一部をすでに公表している個別意見と同じ範疇である個別意見は、基本的に開示すべきであって、特に回答者が特定される恐れが強いもの、あるいは、回答者の権益が具体的に犯される可能性があるものについてのみ黒塗りとすべきです。今回の一部開示ではあまりに多くの部分を黒塗りとしており、これを容認すれば事実上情報開示制度は意味のないものとなるでしょう。審査委員会の厳正かつ実態にあった審議をお願いする次第です。 以上
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編集発行人: 矢吹晋(商学部非常勤講師)
連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp
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2004年10月15日(1) 「大学評価学会」の中村氏(東大先端研)から、下記のシンポジウム案内をいただいた。「社会貢献とは何か」を考える（時流の一面的理解に抗して）ものとなるであろう。
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アレゼール日本 第２回シンポジウム「大学が市民社会のチカラになる」
日時：２００４年１１月３日（祝） １３：３０～１７：３０
会場：早稲田大学（本部キャンパス） １号館３０１教室（正門すぐ右手）
（東西線早稲田駅より徒歩５分、山手線高田馬場駅より早大正門行きバス終点
より徒歩０分）
＊参加費、事前のお申し込みは不要です。
講演タイトル
「現場主義の学問と大学の可能性：自主講座運動の経験から」
宇井純（沖縄大学名誉教授、公害論）
「バリアフリーな市民社会を作る：障害学という実践」
長瀬修（東京大学先端科学技術研究センター、障害学）
「市民社会と向き合う研究者のネットワーク」
辻下徹（立命館大学理工学部、Acedemia e-Network Project呼びかけ人）
近年の大学界を覆う改革の嵐のなかで、これまで「象牙の塔」だった大学を
社会に開き、多様な人々の期待に応えていくことが強く要請されています。そ
のもとで、各大学では「社会貢献」へむけた取り組みへと少なからぬ努力が注
がれていますが、その多くは「社会」を産業界と理解し、産学連携を進めこと
が唯一の解決策であるかのような傾向さえ見受けられます。しかし、大学がそ
の知を開くべき社会とは産業界に限られるものではありません。むしろ、とき
に産業界と利益が衝突することもある地域住民、一般の市民へと目を向けるべ
きであり、多様な市民の生活の向上に結びつく必要があると、私たちは考えて
います。そのような取り組みのなかでこそ、大学ははじめて、すべての人々に
とって本当の意味で「開かれた」存在として生まれ変わることができるのでは
ないでしょうか。今回のシンポジウムでは、大学が市民社会のチカラになるた
めの条件とその可能性を探りたいと思います。
当日は、１９７０年代より自主講座運動というかたちで、市民社会と切り結
んだ現場主義の学問の道を模索され実践されてきた宇井純氏から、自主講座運
動の経験を踏まえた問題提起を行っていただきます。続いて、日本での「障害
学」の立ち上げに尽力されてきた長瀬修氏から、多様な成員から構成される市
民社会と大学との関わりにおいて新たな道を切り拓きつつある「障害学」とい
う学問的実践のありかたをめぐって、話題提供していただきます。また、Acad
emia e-Network Projectを立ち上げ、全国の研究者の間の新しいネットワーク
のあり方を模索されている辻下徹氏からは、多様なかたちで市民社会と向き合
おうとする研究者たちのあいだで、どのようなかたちの連携が可能なのかをめ
ぐって、議論していただく予定です。
市民社会に開かれた大学のあり方を議論し、新しい大学のあり方を模索する
場としたいと思います。本シンポジウムへのみなさまのご参加をお待ちしてお
ります。
本シンポジウムについてのお問い合わせ先
アレゼール日本（高等教育と研究の現在を考える会）事務局
E-mail office@areserjp.org / Web Site http://areserjp.org/
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学政治経済学部岡山茂研究室気付
fax 03-3203-9816 / tel 03-5286-9723
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2004年10月14日 ｢全国国公私立大学の事件情報｣、｢新首都圏ネットワーク｣等が新聞報道を紹介して伝えるように、都立大近代経済学グループのCOEはついに継続断念に追い込まれたようである。
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2004年10月13日(2) 非公式情報として、「来年度から個人研究費の自動配分がなくなることになりそう・・・・教育研究費という名目で配分を受けるためには、何らかの競争的研究費への応募が必要、科研費に応募を」とのことである。基礎的な研究費である教育研究費(どのくらいの額になるのか知らないが)を取得するためだけに、｢何らかの競争的研究費への応募が必要[1]｣という。もしこの情報が単なる「勧告」(善意の情報提供にとどまるもの)ではなく正式のものであれば(正式のものとなれば－しかるべき正式文書として責任ある部署から公表されれば－、そうでなければ恣意的運用になりそれはそれでまた大問題になるが)、熊本大学で競争的研究費に応募しない教員には「研究費の1割カット」と公表され－公表されればその限りで公正である－センセーショナルなニュースとして全国を駆け巡ったが、それ以上のニュースになりそうである。オンリーワンの大学となるかもしれない[2]。研究費原則廃止という｢あり方懇｣答申や｢大学像｣をなにがなんでも、あくまでも貫こうということか。そもそも応募しなければ教育研究費はなくなるというのだから、1割カットどころか、10割カット、ということになる。いったいそれは本当か？
大学改革推進本部（行政当局）が組織したプロジェクトでそのようなことが決まりそうだという。決定ならば、きちんと少なくとも科研費申請締め切りの2週間ほど前には正式文書として条件を明示し公開すべきである。非公式に脅かしをかけるやり方はいかがなものか(非公式情報を流した人の単なる善意か？)。あやふやな状態にしておいて、様子を見て不利益処分をするというのは問題であろう。
こうしたやり方は横浜市行政当局の方針ということか？行政当局の委員会(プロジェクト)に大学側から選ばれた人々は、そうした市(行政当局)の方針をそのまま受け入れるということか。手続き的な公正さはどうなるか？
市当局の予算で、いきなり10割カットなどの部局があるのだろうか？競争的研究費への応募は、それほどに絶対的なものか？これは新しく発足する公立大学法人の設立する市立大学の魅力を高めることだろうか。恐るべきことではある[3]。こういう行政主義的官僚的統制的やり方－しかも、大学内部の組織ではなく行政当局の組織したプロジェクトの検討結果として強行するやり方(しかも外部からは教員がメンバーに入っている－いや委員長は教員にしているかもしれない－ので大学が自主的自発的にやっているように見えるやり方)－は、理性に訴え合理的な説明力で同意を調達すべき大学として、まっとうな大学らしいやり方だろうか？
きちんと実績を残しているもの(過去の研究成果をきちんと論文や著書で公開しているなど)を評価・顕彰する、というプラスのやり方ではなく、罰則や不利益処分を前面に出すやり方は、人々を奮起させるものだろうか？人々を侮辱するものではなかろうか？これが大学教員に対するやり方だろうか？
「大学の自治」は？
大学の自治の主要な柱は何か？芦部『憲法』によれば（芦部『憲法』抜粋個所参照）、予算管理の自治も憲法学説で有力となっている。すなわち、
「大学の自治の内容としてとくに重要なものは、学長・教授その他の研究者の人事の自治と、施設・学生の管理の自治の二つである。ほかに、近時、予算管理の自治（財政自治権）をも自治の内容として重視する説が有力である。」
運営交付金システムは、まさに国立大学の独立性・自立性・自治性の強化の側面を可能性として持つ。ところが現実は？ 学則・教授会規程が規定する教授会・評議会等の予算（見積もり）に関する権限の剥奪、という事態が露骨に進行している、ということではないか？市行政当局に協力する教員をプロジェクトに組織してものごとを決め、教授会・評議会という正規の審議機関を無視するやり方である。
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2004年10月13日(1) 都立大ポーカス博士の総長声明(10月7日)に対するコメントを以下にコピーしておこう。本学も、都立大学ほどひどくはないとしても、同じような問題を抱えている。昨日の教員組合ウィークリー（本日付｢全国国公私立大学の事件情報｣にも紹介された）が指摘する諸問題もその例示である。
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Z-5 2004年10月7日に発表された都立大総長声明は，どんな意味を持つのでしょうか？ 次へ
ポーカス博士
まず，茂木総長声明「新大学設置認可答申を受けて──現状評価と課題──」 と， 10月8日の東京新聞（朝刊，多摩版）の記事を読んでもらおう。個々の論点は，読めば分かることばかりなので敢えて解説はしないが，後で２つの点から今回の声明の意味を考えてみたい。
首都大学「遅滞生じ危機的状況」
都立大学長が異例の声明 各分野の課題列挙
都立四大学を統合して来春開学する首都大学東京について、都立大学の茂木俊彦学長は七日、開学準備や新学部の内容など幅広い分野の課題を列挙する声明を学内で公表した。首都大は先月末に文部科学相から設置認可を受けたばかり。統合対象大学のトップによるこの時期の声明は異例ともいえ、都立大教員らの反発の根深さが浮き彫りになった格好だ。
声明は、首都大について「解決を急ぐべき多くの課題がある」と指摘し、「さまざまな面で著しい遅滞が生じており、危機的状況と言っても過言ではない」と準備の遅れを懸念している。
また、首都大が新たに設置する「都市教養学部」について、「理念が不明確で組織構成に無理がある」と批判。他大学での受講を単位に認める「単位バンクシステム」についても「大学間で教育資源が開放される兆候がない現状では、現行制度の拡充から始めることが現実的」としている。
茂木学長は、首都大の授業や研究の体制などを検討する教学準備会議のメンバー。都大学管理本部は「指摘内容はいずれも現在検討中のものばかり。開学準備が遅れていることはない」と反論している。
まず，今回の総長声明が「全学のみなさんへ」というタイトルになっていることに注目したい。この声明は，都立大学の学生・院生，教職員全員に向けて発せられたことになっている。なるほど，総長として，設置認可が降りた今，どのような現状があり，どのような課題が残されているのかを総括したと言えるわけだ。都立大学総長は，現在の都立大教員の代表だ。それはつまり，「都立大教員」の代表であるばかりか，300人余りの「首大就任予定教員」の代表であることも意味している。だから都立大の現状を憂いながらも，「首大」の準備をしている教員の努力をねぎらうことになり，「首大」設置準備が著しく遅れていることを指摘して，現状の問題点が早期に解決されるように願うことになる。
就任承諾書を300人余りの教員が出したのは事実であり，「首大設置認可」は降りてしまった。そんな状況で，総長が現状(status quo)を分析し，その現状をどのように改善できるかを学内のすべての人達に対して訴えた のだ。しかし，これは方向が違う。現状分析をして改善策を出すといっても，改善策を実行に移す主体は，都立大の教員ではなく，大学管理本部の役人と，管理本部よりの一部の教員なのだ。指摘した課題を解決できるのは，大学の中の人間ではない。それなのになぜ，「全学のみなさんへ」なのか？
これは，わし個人の解釈じゃが，管理本部宛に声明を出すことは，今や無意味だと総長は考えたのではないか。
(1) これまで管理本部宛に声明を出しても，まともに答えが返ってきたことはない。
(2) 一年前とは違い，総長は大学管理本部で開かれる「教学準備会議」や「経営準備室運営会議」のメンバーとなっている。
(3) 世間一般に向けての声明という形を取ると，管理本部がまた大問題にする。
次に，東京新聞の記事の最後の部分に注目したい。 「都大学管理本部は『指摘内容はいずれも現在検討中のものばかり。開学準備が遅れていることはない』と反論している。」 もし本当にこのように大学管理本部が答えたとしたら，馬脚を現したと言わねばならない。つまり，「指摘内容は現在（10月7日）検討中」だから「開学準備が遅れていることはない」と言っているのだが，これは，大学管理運営の常識からすると，大間違いだ。つまり， 「指摘内容は現在（10月7日）検討中」＝「開学準備が遅れている」 というのが，総長が挙げた問題点に関して，大学教員が考える常識なのだ。 10月中旬といったら，もう次年度の計画はほとんど決定しており，具体的にその計画実現のために作業がある程度進んでいる時期なのだ。しかし，「単位バンク」１つとっても，都立大の学部長，研究科長を入れた会議は9月末に第１回が開かれたばかりで，これから検討しましょう，という段階だ。具体的作業というよりは，まだまだ机上の議論なのだ。総長声明にある基礎教育センターしかり。あれをやるこれをやる，と言いながら，具体的に実施することを念頭に置いたら，決めなけらばならないことが山積していて，すでに来年4月開校に向けて実行に移しておかないといけないことがあるのに分かっていない。だから，首都大学「遅滞生じ危機的状況」という東京新聞のタイトルは真実を伝えている。本当に，管理本部では未解決，未定の問題が山積みなのだが，本当に大学運営がどういうものかを知らない役人達は，事態を甘く見ているのだ。繰り返して言うが，たとえ設置審が認可答申を出し，文部科学省が認可しても，４月から問題なく「首大」がスタートできるという保障は何一つないのだ。まあ，考えてみれば当然だ。大学管理本部といっても，これまでひとつの大学を一から設計したことはないし，大学の内部の運営などこれまで手をつけたことがないのだから，どの時期にどの程度の仕事をこなしているか，なんてなーんにも分かっていないのだ。ここにきて，管理本部の一部のお役人は，事態の深刻さに気づき初めているらしい。急遽，いろいろな委員会に協力する教員の数を増やしたり，学部長予定者だけではどうしようもないから，「設立準備主査」なんていう名前で，元となる学部の代表者を正式に取り込んでいこうとしている（「主査」なんて，どこかで聞いたことのある名前だな）。 さて，総長の投げたボールは，誰がどのように取るのだろうか？投げっ放しとか，誰もボールを取らないということがあってはならない！
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2004年10月12日(2) 都立大学総長の声明が正式に発表された｡オリジナル文書にリンクを張ると同時に、以下にコピーしておこう。また、この声明に関する東京新聞報道にもリンクを張っておこう。
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全学のみなさんへ
新大学設置認可答申を受けて──現状評価と課題──(2004年10月7日)
東京都立大学総長 茂木 俊彦
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全学のみなさんへ 新大学設置認可答申を受けて 東京都立大学総長 茂木俊彦 ２００４年１０月７日 ９月２１日、大学設置・学校法人審議会は都の新大学（首都大学東京）を２００５年４月に開設することを認可するよう文部科学大臣に答申、同月３０日認可された。しかし、新大学は２００３年８月の前計画の廃棄に発し基本計画の策定から詳細設計にいたる開設準備の全過程でさまざまな問題を抱えていた。このことは、審議会答申が都の期待した７月にはなされず継続審査となったこと、２００３年１０月の都立大学総長声明、２００４年１月の都立大学評議会見解をはじめ、学内外から数多く発信された声明・要望などを見れば明らかであろう。事実、今般の答申は多量の「留意事項」を付して行われた。それらを見るだけでも新大学の開学のためには解決を急ぐべき多くの課題があることを改めて認識せざるをえない。 １．新大学の問題 １）都市教養学部 ２）都市政策コースとインターンシップ
３）単位バンク ２．現大学の運営について １）在学生の学習権保障（教員転出、学則） ２）来年度の教務（カリキュラム・時間割編成等） ３）事務体制・学生サポートセンター ４）現大学に残る教員の研究教育条件 ３．法人化に向けての課題 １）定款（含む学則） ２）研究教育条件・教員の身分 以上 |
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2004年10月12日(1) 教員組合ウィークリーを受取った。その内容は、きわめて重要なものであり、賛同する。以下にコピーしておきたい。
-------------横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2004.10.12)-------------
もくじ
★教育課程・教育組織と教員の教育評価との関係をどうみるか
★教員説明会のご感想を
★ひごろの疑問・不安をお寄せください
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教育課程・教育組織と教員の教育評価との関係をどうみるか
横浜市立大学教員組合・執行委員長 中西新太郎
１０月１日、国際総合科学部、国際総合科学研究科の教育課程編成および入試
体制にかんする教員説明会が行われた。文部科学省の認可を受けた説明会とさ
れるが、教員側の質疑にあったように、改組後の教育課程、教育組織が教員の
処遇・就業条件とどうかかわるか明らかにされておらず、また、大学の組織・
運営を律する規程・学則もいまだに定められていない。これらの条件を整え、
教員組合等との必要な協議・折衝を経て個々の教員にたいする条件提示がなさ
れるまで、科目担当をふくめ教員が諾否を留保できることをまず確認しておく。
説明会でも触れられたように、配付された資料は文科省への申請内容であり、
実際に国際総合科学部、国際総合科学研究科の教育を組織してゆくうえで検討
すべき多くの問題が未解決のままにされている。とりわけ、教員の学生教育評
価を処遇にかかわらせる方針が打ち出されている（「教育・研究評価検討プロ
ジェクト」中間案）以上、教員の学生教育にたいする評価がどのような枠組み
の下で行われるのかは、教育課程編成、教育組織と不可欠にかかわる重要な問
題である。そこで、個々の教員の学生教育にたいする評価を処遇と結びつけよ
うとする場合、評価制度設計の公正性・透明性に照らして、また労働法規上の
法理に照らして、保障しておくべきことがらを述べたい。
■教育課程・教育組織編成に由来する問題・不利を教員の学生教育評価に転嫁
させないこと
国際総合科学部、国際総合科学研究科の教育課程編成にさいして、担当科目名、
担当科目数、担当科目のカリキュラム上の位置づけ等は個々の教員の意向およ
び教員相互の検討にもとづいてつくられたものではない。したがって、これら
に由来する教育上の問題を教員の学生教育評価に転嫁させることは許されない。
こうした教育課程編成はもちろん、時間割・教室配置など個々の教員が行う教
育指導以外にも多くの要因が教育効果に影響を与える。教育効果の多寡をもた
らすそうした要因群を無視して教員による学生教育の評価を行うのであれば、
恣意的評価制度とならざるをえない。
学生教育にたいする固有の評価内容と基準とを明確に示すことが必要である。
また、教育課程・教育組織編成を評価するしくみと基準とを示すべきであり、
これらの編成責任・権限を行使した者が適切な評価を受けられるようにすべき
である。
■教育課程・教育組織編成にたいする教員の疑問、要求に答えることなく教員
評価を行うことは「能力・キャリアに配慮した人事が求められる」成果主義人
事（土田道夫「成果主義人事と労働契約・労働法」）のあり方に反する
教育課程・教育組織上で個々の教員がどのように位置づけられ配置されるかは、
教員評価に影響を与えるがゆえに、教育課程・教育組織編成について教員が疑
問点への回答を求め、変更要求を行うことは当然の権利である。また、学生教
育評価と教育課程・教育組織のあり方との関係について評価者（コース長、学
部長、教育担当副学長、学長等）に疑問を糺すことも同様である。
提出された疑問、要求等にたいし、教育課程・教育組織設計責任者および前掲
の各評価者には応答義務がある。規程等で明示された権限にもとづく明示的回
答がない場合、人事評価手続きの公正性に欠けることとなる。
今回説明された教育課程・教育組織編成にかんしてもそうした過程を当然踏ま
なければならない。教員評価制度の導入を言う以上、この制度のあり方と独立
にカリキュラム設計を考えることはできない。
なお、説明会での配付資料に科目担当者名が記載されていないのは、教育課程
・教育組織にかんする情報を故意に秘匿していることとなり、上記の適正手続
きを阻害するものとみなされても仕方ない。教員配置の公正性を検証するうえ
でも正確な情報を提供する義務が当局にはある。
さらに、「成果主義人事の枠組みの設計は義務的団交事項に属」す（土田道夫）
ことから、教育課程・教育組織編成と教員評価制度の関係について、教員組合
との交渉に当局が応ずべきことをつけ加えておく。
■次年度からの教員評価制度導入には無理がある
次年度から教員評価制度を導入する場合必要な手続きとして、制度の規程・学
則での明示はもちろん、以上述べたように、教育課程・教育組織設計責任者を
明確にしたうえでの教員側との質疑応答、評価責任者と教員側との質疑応答が
十分に行われなければならない。この過程に、教員組合および過半数代表者と
の交渉等がふくまれるのはもちろんのことである。
また、近々発表の予定と説明されたコース長等、評価責任を負う者が制度設計
にかかわる疑問点について検討する機会も与えられねばならない。成果主義的
人事考課のあり方に重要な影響を及ぼす要因として評価者の評価能力・水準が
挙げられるが、納得できる評価の質を確保するためには、評価者の「訓練」も
必要である。
これらの条件を満たしたうえでなお、次年度からの教員評価制度導入には明白
な無理がある。次年度、言うまでもなく、２年次以上は現学部・学科の教育課
程、教育組織で行われるのであり、これについてコース長等の評価枠組みを適
用することはできない。国際総合科学部の教育課程・教育組織にそった多少と
も十全な評価は、この課程で最初の卒業生が出る５年後にはじめて可能となる
のであり、次年度現実には存在しない学生教育について評価することはできな
い。
そもそも、処遇と結びつける評価制度の導入のような重大な変更にあたっては、
十分な準備・協議の時間をとったうえで、制度の適切性を検証できる試行期間
をとることが望ましいはずである。この意味でも、拙速な制度設計にもとづく
評価の開始は無謀で将来に禍根を残すやり方と言わざるをえない。
われわれは大学評価の一環としての教員評価に一律に反対するものではない。
教員処遇に結びつけた教員評価を導入しようというのであれば、教員の意欲と
大学の活気を奪う恣意的で不公正な制度に堕すことのないよう十分な準備と協
議とが必要のはずである。
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教員説明会のご感想を
上の見解にも触れていますように、さる１０月１日に、大学改革推進本部によ
って、カリキュラムに関する教員説明集会が開催されました。同本部側からは、
新しいカリキュラムに関するこれまでの経緯と、今後の方針などが説明されま
した。
質疑応答の時間は短いものでしたが、説明者がわの発言、あるいは、説明を避
ける部分には、さまざまな興味深い点が見られたように思われます。出席され
た組合員のみなさんは、いかがお感じでしょうか。
教員の思いをよく知ることは、今後の組合の活動にとってたいせつですので、
ぜひ、ご感想を組合事務室までお寄せください。連絡先は、本紙末尾にあると
おりです。
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ひごろの疑問・不安をお寄せください
来年度からの新制度のなかで、わたしたち教員の待遇、地位、労働条件は大き
く変わろうとしています。組合員のかたがたは、いろいろな不安や疑問をお持
ちのことと思います。
執行部では、予測されるさまざまな問題を把握、これに対処すべく最大限の努
力を払っているつもりですが、組合員のみなさまからのご指摘はたいへん貴重
です。
たとえば、退職金はどうなるの？ ローンがあるのだけど、万が一任期制にな
ったときはどうなるの？ などといったひごろの疑念があるかと思います。
どのようなことでも構いませんので、疑問・不安、あるいは具体的な問題など
をお寄せください。執行部では、お寄せいただいたことがらを集約し、課題と
していきます。また、適宜、週報を通じて、疑問にはお答えしていきます。プ
ライバシーは守ります。
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横浜市立大学教員組合
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320 Fax 045-787-2320
mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jp
教員組合ホームページ
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
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2004年10月8日 今日は、昼食時、昨日の市議会での議論が話題になった。新しい大学のカリキュラム内容の特徴などについて大学事務局長が答弁したことが関心を呼んだ。
なぜ学長ではないのか。｢学長は答弁させてもらえない｣という表現・見方・評価もあった。大学を代表するのは学長ではないのか。それとも、答弁内容の限定性・具体性に関係があるか。今回の改革が、学長の手を離れ、評議会の手を離れ、教授会の手を離れていることの端的な表現ということではないか。答弁の仕方ひとつとっても、改革のあり方を問うものとして、議論の的になり、関心を呼ぶ。
もうひとつ議論になったのは、教養ゼミA(１時間目と2時間目の通しで開設、文理融合での文系・理系の二人の教員が文系理系のさまざまの新入生の混合クラス30人を担当と想定される)のあり方に関してだった。すくなくとも、自由でオープンな議論の積み重ねがあるものではなく、また何年かの試行的実験、あるいは実績や経験のあるゼミ形式でもないことから、各方面でその有効性などに疑問が出されているものである。その問題点がいろいろと話題になった。
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2004年10月7日(3) しっかりした業績をもっているある優秀な若い教員と立ち話をしたら、ある時期非常に悲観的になり(昨年の9月から11月、研究費廃止、全員任期制、教授会権限の限定[4]などの問題条項の並んだ｢大学像｣が評議会で押し切られたあたりか)、彼も関係の諸学会で｢どこかいいところないか｣と友人先輩などに話していたようである。その結果、｢君のために公募するよ｣とまでいってくれた国立大学(地方だがすばらしい教育研究条件の大学)の教員がいたそうである。実際に相当なところまで話が進んだということである。土壇場で家族のこと・子供の教育のこともあり、結局取りやめにし、現在は「様子見の状態」とのことだった[5]。それに少なくとも数年前までは本学は非常に自由で穏やかないい大学で、しっかり教育研究させてもらったし、その意味で恩義や愛着もあるし、とのことだった。このような精神的態度の人々が若い人々の中に多いのではないか。現在の表面上の平穏の下にあるひとつの典型的なスタンスではないかと感じた。法人化に向けてどのようになるか、いましばらく、その実際を見てみよう、それから態度を決めていこう、と[6]。
さらにまた、教授会からの人事等の権限剥奪(新しい学部の教授会規程をつくらないままで、現教授会規程の原則の無視が現実に進行している[7])についても（日誌読者の感想として）、私のように深刻には懸念してはいないようだった[8]。理事会や経営審議機関・教育研究審議機関がすべてを取り仕切ってくれるのならば、かえって本務中の本務である教育研究だけに専念[9]できるので、と[10]。これも、結構多くの人の考えかもしれない[11]。
ただ、｢ある日、突然、教授会で隣に、聴いたこともない人、見ず知らずの人が座っていた、というある理事長・理事会独裁の私学のようなことになりかねないですね｣とも。そういうところは、ある日突然、教員がどこかに飛ばされたりする大学でもある。その話も過去に何回か耳にした[12]。
私が20数年在籍した私学では学部長選挙などはどのようでしたか、とたずねられた。「もちろん、選挙です」と答えた。ただ私が着任する数年前までは(今から言えば30年以上も前だが)、「実力者」学部長の独裁体制が続いたようで、これに抗して、大変な努力で[13]教員組合をつくったりして学校教育法等に基づく教授会規程をきちんと制定し、守っていた。実際、私の着任当時、すでにずいぶん民主的な教授会の雰囲気だった。いや着任早々の若手がずいぶんはきはきと意見を言える自由な雰囲気だった。私などはそうした先人の苦労の恩恵で、実に自由にのびのびさせていただいた。かつての独裁者学部長は定年(70歳)近くになっており、教授会にはたまに出てくるだけで隅のほうでひっそりおとなしくしていた。彼の声を聞いたのは一度か二度だったかに記憶する。
私の着任数年前だったかに経営危機の問題もあり、教員自身が経営に責任を負わなければならないと、法人経営にも教員理事を出すようなシステムを構築していた（国立大学法人も、多くの私学でしっかっりした大学も、教員出身者が学長総長・理事長をかねているのが普通ではないか・・・教育研究の主体的担い手が経営責任も負うということである・・・それでこそ大学の自治は成り立つということ・・・注記した芦部『憲法』抜粋個所参照）。その後は、相当に堅実な経営をつづけ、当時の４学部から、今では7学部、大学院もそれぞれ博士課程(法学部はまだか)まで持つようになっている。
教員の主体的努力なしには、何も良くならないであろう。
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2004年10月7日(2) 都立大学教職員組合の｢裁量労働制｣に関する文書(「手から手へ」2296号)は、そもそも裁量労働制とはなにかをはじめ、きちんと考えておくべきことをまとめている。以下にもコピーして、自分のものとしておきたい。
下記の｢裁量労働制｣の説明によれば、私もいろいろと誤解していたことがわかる。安易に考えていると、かなり恐ろしいことになりそうである。
下記の文書で、初めて公立大学の教員が一番長時間働いているという統計（文部科学省による調査：「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査報告」H15.11）のことも知った。
来年度、旧カリキュラムと新カリキュラムの並存状態で、非常勤講師予算がどの程度になるのか、各教員のノルマと実質負担がどうなるのか、まだ判然としないなかで、事態が進んでいる。このまま推移すれば、来年度、オーバーワーク、過重負担の教員がたくさんでるのではないか。なかには学部だけで6．5コマも担当する教員もいるとか耳にしている。私学ならばオーバータイム手当てが制度化しているが、それはどうなるか。
移行期の不安定・不確定な身分状態で、なかば「自発的に」、過重負担を飲み込まざるを得ない状況に追い込まれているとすれば、問題であろう。あるいは、持ち駒増などで、教育を行う時間数は増えるが、その分、研究時間にしわ寄せがくることが十分に予想される。後で(数年後とされる見直しのとき)、研究業績が問われた場合どうなるのか？
こうした点も、現在の教授会(旧カリキュラム編成に責任がある)と新学部教授会(まだ編成されていないが新カリキュラムに責任を持つ教授会)、そして教員組合を中心に、慎重に検討する必要があろう。特に重要な点として、下記文書から、次の部分はまず抜粋しておきたい。すなわち、
2003年10月22日付けの厚労省通達では、「主として研究に従事する」とは、「具体的には講義等の授業時間が、多くとも、１週の所定労働時間又は法定労働時間のうち短いものについて、そのおおむね５割に満たない程度であることをいう」とされているのですが、同調査に依れば、１日のうち「研究」に使われている時間は国立で3.5時間、公立で3.1時間となっており、とても５割には遠く及びません。
したがって、「みなし８時間」では約２時間が無償労働であり、また、裁量労働本来の研究業務は規定には届いていないのです。この点をいかに考えるかという問題があります。
ここからわかることは、公立大学の教員は、国立大学や私立大学よりも長時間労働でありながら、講義等の負担が重くて、研究時間は、国立大学よりも少なくなっているのである。全国統計であり、個々的には、また公立大学によっても違うであろうが、こうした事実はきちんと見つめる必要があろう。そして、教育研究のあり方(カリキュラム編成のあり方、非常勤コマの設定など)は教授会でも、また労働条件としては教員組合でも取り上げて検討すべきものであろう。
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2300
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2004年10月7日(1) 都立大学の「開かれた改革を求める会」(代表・西川直子)が都議会議長宛の陳情書を提出したようである。その内容に全面的に共感し、都議会が長期的観点に立って、また憲法以下の諸法律をよく吟味して、真の意味での新大学の発展と旧大学の学生院生の教学権・研究教育条件整備に、首都たるにふさわしく、全国の模範となるような態度を示してほしいものである。とくに、「法に定められた三つの機関（教授会と教育研究審議機関・経営審議機関）の役割分担を明らかにし，法定事項でない事柄については，大学人との意見交換を十分に行なっていただきたい」，という部分は、この間、この日誌で強調しているように、本学の課題でもある。現在進行していることは種種の点で重大な問題を抱えていると考える。｢大学人との意見交換｣は、行政当局が選んだ特定の人々とだけの意見交換ではなく、現行の教授会、さらに新しい学部創設に対して編成される新教授会という正規の審議機関で行うべきである。
---AcNet Letter 193 【2】2004.10.07---------
開かれた大学改革を求める会から都議会への陳情書 2004.10.5
http://www.geocities.jp/hirakareta_daigakukaikaku/2004-10-05-chinjo.pdf
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都立４大学を統合する法人の設立，新大学・大学院の設置に関する陳情
2004年10月5日提出
「東京都議会議長
内田 茂 殿
郵便番号 192-0397 東京都八王子市南大沢１－１
東京都立大学人文学部仏文研究室内
電話番号 ＃（転載時省略）
開かれた大学改革を求める会
代表
（西川 直子）
（願意）
都立４大学を統合する法人の設立及び新大学・新大学院の設置
にあたって，都は，学生・大学院生が安心して学習研究に取り
組み，大学人が安定した教育研究を継続することを保障する定
款・学則その他の諸規程を作ってください．
（理由）
都立の新大学については９月に認可が下りたものの，「大学説
明会」（南大沢キャンパス，８月末）も例年に比べ著しく低調
であり，『入学者選抜要項』（７月発表）でも，かなりの項目
が「未定」とされています．
都立４大学を統合する法人を設立する「定款（案）」・「条例
（案）」や，新大学の「学則（案）」・新大学院の「学則
（案）」は，東京都大学管理本部から７月までに示されました
が，いずれも現４大学の大学人（教員・職員・学生）による事
前検討がなされていません．また，その内容も大学側からのこ
れまでの要望に十分配慮したものとは言えません．
示された案によれば，教育課程・カリキュラムについて「科目
登録委員会（仮称）」「学位設計委員会（仮称）」，教員の採
用・承認について「人事委員会（仮称）」「教員選考委員会
（仮称）」などが構想され，委員会には外部委員の参画が構想
されています．しかしながら，現行法では「教授会」が「重要
な事項を審議」する（学校教育法59条１項）とされているので
あり，現に都立現４大学でも，カリキュラムの設計や教員の選
考は専門家が行っております．学長の選出について，大学の学
長選考機関は，「教育研究審議機関を構成する者」と「経営審
議機関を構成する者」のうち，それぞれの機関から選出された
者によって構成すると定められています（地方独立行政法人法
71条４項）．学長候補者等の選出方法について，法には特段の
定めはありませんが，教員の選挙によって新総長を選出した東
京大学のように，大学人の意思が直接反映される仕組みを「学
則」等の規定に盛り込むことは可能です．
４月に都が行なった新大学の設置申請は，７月段階の「早期認
可」が見送られ，自然科学及び社会科学系大学院の９月入試は
不可能となりました．９月には認可されましたが，４月の開学
までになすべき作業はかなりの分量になり，大学人との共同作
業があってすら実現可能であるとは言えない部分があります．
また現時点においても，入学後の学生寮など「未定」のことが
多数あるのは，大きな不安となっています． 新大学の発足時も
発足後も，いたずらに新奇さや見かけの効率を求めるのではな
く，現在及び未来の学生・院生・教員に不安を与えない制度が
保障されなければなりません．
これから提案される予定の公立大学法人の設立にかかる「定款」
「条例」，新大学の設置にかかる「学則」及び新大学院の設置
にかかる「学則」その他諸規程の作成にあたっては，これまで
以上に大学人の意見に耳を傾け，法に定められた三つの機関
（教授会と教育研究審議機関・経営審議機関）の役割分担を明
らかにし，法定事項でない事柄については，大学人との意見交
換を十分に行なっていただきたい，また、現行４大学の学則は
法人化後も現在の学則に準ずるものを維持していただきたい，
と考えます．これらの要請は，これまで都民の共有財産である
都立の大学が高い評価を得るのに貢献してきた大学人に共通し
た願いでありましょう．このことに配慮が及ばないならば，法
人の設立，新大学の設置に向けての準備と発足後の運営に大き
な障害を生むことになりかねません．
瑣末な数字にとらわれるのではなく，百年先を見越して，内外
に誇れる大学・大学院を作ることが求められています．」
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2004年10月6日(2) 政府与党の教育基本法「改正」の動きに対し、教育基本法改悪反対の動きもすこしずつ広がりつつあるかに見える。二つの世界大戦、とりわけホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の諸問題を研究するものとして、ナショナリズム(国民主義・民族主義)・国家主義の恐ろしさを日々かみ締めているだけに、｢愛国心｣を小さな子供のうちから叩き込もうとする動きには、反対である。ヨーロッパが二つの世界大戦の悲惨な経験から学んだことは、ナショナリズムの教育・注入ではなく、諸国横断的な地域的民主的なリージョナリズム(地域主義)である。ヨーロッパ諸国は通貨の統合にまでいたっている。
こうした意味で、小森陽一氏や高橋哲哉氏が中心となっている改悪反対の輪が広がることを期待したい。
-------教育基本法改悪阻止・賛同カウントアップ--------
皆さん、こんにちは。
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会の八尋・中村です。
（重複して受取られた方、お許し下さい）
（転送大歓迎！ できるだけ多くの方に広めたいです）
★☆ 教育基本法改悪反対に、
ホームページ賛同にご協力ください ☆★
このたび全国連絡会（http://www.kyokiren.net/）では、
ホームページ上で、
「教育基本法改悪阻止・賛同カウントアップ」という
企画をスタートさせました。
ホームページをご覧になって頂ければ一目瞭然。
ホームページ上で、教育基本法改悪に反対する人数を
カウントアップしていくものです。
これだけの人が反対しているんだよ！
ということを日本中、世界中の方々にお伝えでき、
しかも賛同者の皆さんのコメントも読むことができます。
教育基本法改悪阻止にご賛同下さる皆さんの
ワンクリックを心よりお願い致します。
＜＜賛同方法＞＞
http://www.kyokiren.net/_protest/vote/vote
より、
ハンドルネーム、メッセージなどを書いていただき、
「賛同する」をクリックして下さい。
これでカウントされました♪
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2004年10月6日(1) ｢全国国公私立大学の事件情報｣によれば(下記該当個所コピー)、法人化後の首大では｢裁量労働制｣の導入が当局から提案されたようである。裁量労働制は少なくとも文科系の場合(というか少なくとも私の場合)、実態にあった制度のように考えられるが、人々の勤務のあり方・仕事の内容によって違うようである。大学教員医師(臨床の医学部教員)などのような場合は｢裁量労働制｣は法的制度的に許されないという情報をどこかで読んだ記憶がある。いずれかの勤務形態をその人の勤務実態に合わせて選択できるようにする、というのが妥当だと思われる。それが茨城大学の労働法専門家・深谷教授の提案だったと記憶する。そうした個々の現場教員の研究教育実態に合わせた選択制が、多くの国立大学の就業規則で採用されていると聞いている。都立大・首大の小委員会での検討結果はどうなるか。わが大学でも非常に重要な問題であろう。
また、大阪府立大学では、人事問題で学長権限の強化が制度化されようとしているという。それとの関連で人事委員会の組織編成・権限なども問題になるが、それは不明のようである。
本学の場合、6月の新たな採用人事はきちんとした明文化された規則に基づかないで、行われたと記憶する。まさに、教授会の権限と責任(学校教育法[14]が規定し、学則[15]で具体的に規定している教授会・評議会重要審議事項)が、この新たな採用人事では｢凍結｣ないし｢パス｣されており、いったいどうなっているのが疑問に思っているところである。法人化や新学部の準備・発足にあたっては憲法の根源にたちかえって[16]、慎重に対処する必要がある。
新学部人事だという位置付けで、商学部ポストの補充ないし後任人事を位置付けて商学部教授会でのオーソライズは不必要と判断しているのならば、学校教育法にのっとり、現行学則(大学の自治の原則)にしたがって、まさに新学部教授会の構成員を確定し、その教授会でのオーソライズが必要ではないかと考える。人事問題は、大学全体の命運を決するものであり、きちんとした明文規定に依拠し、教授会とそれ以外の関係部局との責任範囲の明確化なしには、大学は崩壊するであろう。
2004年10月06日
都立大・短大教職員組合、「裁量労働制」の提案に対して全教職員の討議を
「裁量労働制」の提案に対して全教職員の討議を
東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会
9月14日の団体交渉において、当局側より組合に対して、法人化後の教員の労働時間制度に関して、労基法38条の３に基づく「裁量労働制（専門業務型裁量労働制）」を導入したいこと、および同制度の適用者の範囲について別紙のような提案がありました。組合側からは、労働時間制度の検討は十分慎重に行うべきこと、大学教員の勤務（労働）は一般企業とは異なる内容を含んでいるので、その特殊性を正確に勘案して労使が誠意を持って交渉するべきであること、「裁量労働制」は教員の勤務の実態に近いことは認めるが、安易な形での導入は不払いの長時間労働や過労災害の原因になる恐れがあること、を述べました。その結果、同制度の導入の可否および導入した場合に結ぶべき労使協定の詳細を検討する小委員会を労使で作ることに合意しました。…… （後略）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月06日 06:42
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URL : http://university.main.jp/blog/archives/001990.html
大阪府大学教職員組合、教員人事には学長権限強化－いまだ不透明な「人事委員会」の実態－
■大阪府大学教職員組合
より
●「教員人事には学長権限強化---
いまだ不透明な「人事委員会」の実態---」（府大教ニュース、No481 2004.9.24）
●学長会見議事録
●学長会見議事録（概略版）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月06日 06:38
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2004年10月5日(3) 「上から」、｢外から｣学部長予定者・研究科長予定者を選ぶことだけはまず新聞発表、ついで説明会での紹介でおこなったわけだが、基礎となる学部や研究科の編成を行わない(新学部・新研究科予定者の教授会の招集・そこでの基本事項の確認・教授会規定の制定、学部長・研究科長選挙など)、という問題(大学運営における民主的原則の問題)に関連して、東大教養学部・総合文化研究科(300人の教員)の教授会がどうなっているのか、ちょっと調べてみた。その結果、このような巨大な組織でも、きちんと月一回の定例教授会を行い、学部長は教授会メンバーの選挙で選ぶというごく普通の民主的制度(これまでの本学のやり方、これまでの正常な他大学の学部のやり方)と方法だということがわかった。正規の教授会規定はできているということで、秘密事項ではないのだから、しかるべきルートを通じれば、教授会規定は手に入るであろう。学校教育法に基づく当然のこととはいえ、それを無視するようなこと(教授会審議事項の制限、現行学則の自治的原則・学則審議事項の無視)を｢大学像｣に書く状況では、本学の状況も、都立大学および首都大学に関して都立大学総長の指摘（Academia e-Network Letter No
191 ：2004.10.05 Tue・・・未定稿だったようで、削除された。下記のコピーも削除。ただ本質認識は変化ないであろうと考える、いずれ確認できよう）するように、うれうべきもののように思われる。
先日の｢説明会｣ではまったく話されなかったが(それで危惧を持ったが)、入試判定(合格判定)は、どのような学生・院生をどのように教育するかという問題と直結しているだけに、卒業判定と並んで、これまで教育研究の担い手である教授会の重要審議事項であった。判定教授会は非常に重要な教授会(学部・研究科)の任務であり、権限であると同時に責任でもあった。ところが、これに関しても、一部執行部・委員会メンバーだけで処理してしまうことが進行しつつあるという(教授会審議・判定教授会なしでという意味・・・かつては入試委員会が判定原案を作り、判定教授会で審議決定した)。もしそうだとしたら問題ではないか。
理事長独裁の私学では、教授会を無視して合格判定などが行われる(その結果新聞で報道されているようないろいろと問題が起きている)というが、入学判定を行政当局任命の少数のもので実施し、教授会審議を踏まえないで行うとすれば、これは大変な問題ではないか、と考える。
新学部・新研究科の新入生に関しては、新学部教授会・研究科会の構成メンバーによる審議決定が必要であると思われる。それでこそ、新しい学部・大学院の学生を新しい学部・研究科の教員が全体として受け入れるという体制ができると思われる。
----問い合わせに関する返事-----
確かに我々の教授会は巨大な規模（３００人足らず）ですが、月１回開催してお
ります。研究科教授会と学部教授会は別々には行わず、一つの教授会で兼ねてい
ます。ただし、教養学部の授業には、同じキャンパスにある数理科学研究科とい
う別の研究科の方々が参加しています（というよりも、かつては教養学部の数学
教室であったものが、別の研究科に属する形になっています）ので、数理科学研
究科の代表も加えた拡大教授会というもので人事以外の議事を行い、人事案件は
総合文化研究科・教養学部の教員のみの教授会で行います。総合文化研究科の構
成員と教養学部の構成員が重なっているために、この形をとっています。
学部長の選挙も法人化前と同様で、教授会での選挙で行われます。コース長や学
科長の選出方法は各単位で異なりますが、私の知る限りではすべて各単位の教員
会議での選挙で行われています。
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2004年10月5日(2) 教育研究評価に関する委員会で進行していることがもれてきた。システムとしてコース長が教員評価の第一次評価をするというシステムはこれまで打ち出された方針どおりだという。しかし、｢外部から｣「上から」任命されたコース長が、コース所属の教員の評価を行うとなると、ついでは、「上から」｢外から｣任命された学部長が次の段階の評価を行うということになると、しかも、その評価が給与評価等(任期制も？)の処遇にまで関係してくるとなると、これは学問の自由など大学自治への根本的直接的な行政介入の問題として、憲法問題にも発展しかねない制度だと思われる。
憲法など無視する風潮が横行するとはいえ、わが大学においてそうした一番根本的なところで、制度設計が学問の自由などに行政的に介入しうるシステムだとすると、これは、教授会自治・大学の自治の破壊の一貫として、恐るべきものとなる。
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2004年10月5日(1) 都立大学総長が設置審認可とその留意事項を踏まえた見解を発表した。本質的諸問題で、本学も同じ問題を抱えていると考えられ。、総長声明に基本的に共感する。以下コピーしておきたい。
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Academia e-Network Letter No 191 (2004.10.05 Tue)
http://letter.ac-net.org/04/10/05-191.php
AcNet Letter 191 目次 2004.10.05
【1】東京都立大学総長声明 2004年10月4日
新大学設置認可答申を受けて ── 現状評価と課題 ──
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/～jok/soucho100404.html
未定稿につき削除
確定稿がわかれば掲載。
【1-1】毎日新聞 2004.10.1 東京
首都大学：首都大設立問題 文科省設置審、非公表意見 ／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/archive/news/2004/10/01/20041001ddlk13040340000c.html
AcNet Letter 191 【1】 2004.10.05
2004年10月4日都立大学総長声明
新大学設置認可答申を受けて ── 現状評価と課題 ──
未定稿だったようで削除を求められたので、削除。
確定稿がわかれば掲載したい。
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【1-1】毎日新聞 2004.10.1 東京
首都大学：首都大設立問題 文科省設置審、非公表意見
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/archive/news/2004/10/01/20041001ddlk13040340000c.html
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◇教員側との協力体制の確立説く
都が都立４大学を統廃合して来春の開学を目指している「首都大学
東京」について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が２１日
に設置を認める答申をした際、公表した５項目の「留意事項」に加
え、非公表で「その他の意見」３項目を都に伝えていたことが分かっ
た。「都市教養学部」の名称に疑義を呈したり、教員側との協力体
制を確立する必要性を説いていた。
設置審は「その他の意見」で、「『教養』という普遍的性格を持つ
語に、『都市』という限定的な語を冠することに違和感を覚える場
合もある」と指摘したうえで、「開学に先立ち学部・学科の名称を
再検討することを妨げるものではない」と付記した。
また、「教育研究の質を担保するには、教員の意欲・モラルの維持・
向上を図ることが必要」として、都側に「教職員が一致協力して開
学準備にあたる機運の醸成」に努めるよう求めた。さらに、新大学
が使命に掲げる「大都市における人間社会の理想像の追求」につい
ても、「様々（さまざま）な学問的アプローチが必要」との認識を
示し、「均衡のとれた教育研究体制の構築」に向けての努力を求め
た。【奥村隆】
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2004年10月4日(3) 「全国国公私立大学の事件情報」で、次の記事とそれに関する管理人の見解を読んだ。わたしもこのネットワークから限りなく多くを得ており、管理人見解に共鳴し、ここにもコピーしておこう。
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Academia e-Network Letter 発刊１年、「空気支配」に抗して（編集発行人）
「空気支配」に抗して（編集発行人）
－Academia e-Network Letter 発刊1年 －
http://ac-net.org/item/57
──────────────────────────────
AcNet Letter 発刊から1年を経過したのを機に、感じたことを少し記したい。
日本社会では、ある種の深刻な「荒廃」が着実に進行しているように感じる。荒廃の実相は注意深く覆われているようにみえ、その存在については議論が分れるような状況に留まっているようだが、着実に進行しているように思われ、もはや覆うことができない状況の到来も近いようにも感じる。しかし、この「荒廃」は学問的には社会科学・人文科学に主に属するテーマであり、社会に余り関心を持ってこなかった一数学者としては全体像が見えず、このような皮相的広報活動を続けることには躊躇の念が常につきまとっている。発刊をかろうじて続けているのは、日本社会の隅々に浸透している「空気支配」がしばしば逸脱することへの抵抗としてである、と表現できるかも知れない。
1999年に閣議決定されたとは言え、国立大学の自主的な判断にある程度委ねられた独立行政法人化について、中央省庁等改革推進本部や文部科学省の関係者による種々の誘導があったとは言え、国立大学内の空気が徐々に変化していき、2003年には国立大学法人化は独立行政法人化ではないと言って賛同するに到る経緯を目撃したことは恐るべき体験であった。1941 年の対米開戦の決定において、政府と軍の高官の大半が無謀であることをよく認識しながら、最終的な会議の空気には誰も逆らえなかった、という趣旨の手記が残されていたと思う。国立大学の独立行政法人化が日本の大学界にとって、表面的なプラス効果より深層的なマイナス効果の方が問題にならないほど規模が大きいことを、大学界の「高官」は明確に認識し公言もしていたが、全体としては空気に逆うことはなく、なし崩し的に事は決まって行った。
空気支配が、冷静な理知的判断と正反対の方向に暴走することは稀ではあると思うが、一旦暴走した時の災厄は予想外の規模となることは60年前に実証された。それにもかわらず、日本社会は60年かけても、空気支配の暴走に対する危機管理の実効的方法を形成し得なかった。そのことが、小規模な社会現象としてではあるが、大学界で確認されたと言えるだろう。このままでは、以前何度か紹介した、伊丹万作氏の不吉な「予言」(*1)は遠からず「成就」することになる。
この危険性は、イラクで人質となった邦人が解放された直後に日本で発生したおぞましい空気に多くの人々が一挙に流された「事件」で、現実性を帯びてきた。この事件では、「空気」はかなり意図的に生成されたものであったが、問題はそのことよりも、少数の人たちが作った空気に動いてしまった社会を、冷静な理知的判断の下に引戻す機能が、メディアを含め、既存の社会的システムにはなかった、ということにある。
しかし、社会学者の宮台真司氏(*) も指摘されているが、匿名掲示板と異なり、多くのブロガーはその「空気」に動かされずに合理的な判断を表明していた。この事件は、「空気支配」の暴走を制御する機能をもつ実効的システムがインターネットを通して形成される可能性を示した点で、歴史的意義を持つものと考えたい。
なお、上の空気支配が始まると同時に、京都精華大学教員有志が抗議の意見を表明し、また、ほぼ同時に、東京大学では醍醐聰氏を中心とする教員有志によるバッシング批判声明への賛同署名が行なわれ、その後、全国規模のネット署名に引きつがれ、6001名含大学関係者1684 名）が賛同し、2866名がネット上で個別のメッセージを表明した(http://ac-net.org/honor)。既存の社会的システムの中では、大学界は、空気支配の暴走への歯止めとして機能する潜在力を持つことを示す事件でもあった。
Academia e-Network Letter が、大学界における空気支配の逸脱に抗する機能をわずかでも持てばと願い、また、さらには、大学界自身が、日本社会における空気支配の大規模な暴走への抵抗装置としての潜在力を発揮することを願う。
同様の趣旨で、AcNet RSS Project (http://ac-net.org/rss )を実験的に始めた。すでに数十万のブログがあると言われているが、その中で、日本と世界で進行している「荒廃」の存在を意識したブログのRSSを定期的に収集し種々の形で表示する、というシンプルなprojectである。この趣旨に合うと思われれるブログの自薦・ 他薦をお願いしたい(連絡先：admin@rss.ac-net.org)。主に大学関係者のブログ収集するが、それに限るわけではない。
（編集発行人）
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2004年10月4日(2) 10月1日夜、大学改革推進本部主催（という言葉は当日、現副学長が入試実施体制に関する説明のなかで使用したものだが、この間のすべての手続きからしてまさにそれ以外ではない、つまり大学が主体ではない、そうではありえない）で開かれた説明会に参加した。時間は、18時から19時半という設定で、当局側の挨拶や説明で19時20分過ぎまで使った。その上で、｢時間がありませんので、時間以内で｣という限定を繰り返しつけながら、一応は意見を聞くとして、質疑応答という若干の場を設定した。
商学部のある教員からは、51名の教員定数に対し現在38名であり、この欠員の多くは今回の改革に対する拒否の態度表明である、この補充はいったいどうなるのか、といった質問が出た。私の聞き取りえた限りでは、文部科学省への届け出にあたり、必要最小限[17]の人員は補充した、という説明であり、現在のカリキュラム体系のためには、補充しないとも取れる発言であった。いずれにしろ、説明会という法的性格の不明な場での、したがって責任ある答弁ではないわけだから、何がどうなるかはわからない。
別の商学部教員からは、副学長予定者なる人の使用したキーワード｢プラクティカルなリベラルアーツ｣なる概念とその説明に対する根本的な疑念が改めて表明された。私など、教授会の議論がきちんと行われていないので知らなかったが、新学部長予定者の答弁によれば、入試用の大学案内では、この物議をかもしつづける｢プラクティカルなリベラルアーツ｣は一切使用しないようにしたようである。それに代えて、｢実践的な教養｣という言葉を使用することで統一しているという。副学長予定者がこうした対外的な大学案内において使用されることになった言葉(ないし、正確には「用語統一」というべきか)を知っていなかったということ、こうしたことに驚いた。現在の行政主義的改革がもたらす問題性を端的に示しているのではないかと感じた。
国際文化のある教員は、配布されたカリキュラム表で、担当者欄がすべて星印で示され、固有名詞がわからないようにされていることを問題とした。文部科学省に届出をした正式資料(各担当科目の担当者の職階と固有名詞を明記したもの)を説明会で配布できない（しない）というこの現実は何を意味するのだろうか？｢説明会｣というのはその程度の非公式のもの、ということであろうか？
説明会は、冒頭、現学長が挨拶し、改革が成功しているとし、中央教育審議会の報告における｢総合教養型｣大学こそ今回の本学の改革方向であると位置付けた。そうした姿勢からは、権威あるものを利用できるところは利用しようという姿勢、外部の基準・ものさし（｢プロクルステスの寝台｣）を具体的なものに当てはめるという問題性が伺われる。
だが、本学の方向性が総合教養型大学だとして、それでは、この間の｢改革｣からは早い時点で関係のなかった医学部はどうなるのか？
また、鶴見キャンパスの最高度・最先端を目指す生命科学連携大学院はどうなるのか？
むしろ、今回の文科系教員削減（の傾向）は、鶴見キャンパス新設(さらには看護短大の4年制化も？)(そちらに教員定数を配置したこと？)に関連してのことではないのか？
現学長発言は、横浜市立大学の総体を歴史的に適切に位置付け表現するという基準から見れば、問題発言だと感じた。これまでの瀬戸キャンパスンに関する「改革」の正当化だけを目指した発言ではないか、と。学長は、昨年12月の自らの市議会答弁を引用しつつ、改革は、「道半ばだ」と繰り返し強調した。この抽象的な言葉だけで、何が今後の本質的課題なのかは示さなかった(私が理解できなかっただけかもしれない)。
ついで、市長から任命された大学改革推進本部最高経営責任者の挨拶があった。学長と違い、これまでの改革の進め方が多くの問題をはらんでいることを率直に認める文言がその挨拶には含まれていた。この否定しようもない事実を、何も認めようとしなければそれこそ大問題だろう。当然のことをきちんと認めることは、信頼確立の一歩だと考える。
だが、それがどのような諸事実を意味しているのか。その理解は今後具体的な政策や発言で、おいおいに確認されるであろう。
ついで、市長・行政当局が任命した新学長予定者の挨拶があった。私には彼の日本語が良くわからなかった。後半部分は英語で話したが、それも私には日本語以上に良くわからなかった。この学長予定者を選んだ行政当局・大学改革推進本部の人々は、新学長予定者の発言内容が良くわかっているのであろう。
私が日本語発言部分で理解しえた数少ないことのひとつは、能力主義を強調したことであった。業績さえあげれば年齢に関係なく登用するというようなことを発言したと記憶する。
公明正大な能力主義こそは、私も共感する。公明正大でなければ努力のしようがない。これこそが現在の大学改革で、本学においても全国においても求められていることであろう。
しかし、問題は、能力の内容である。
これまでだってある意味の「能力」を示した人々が登用されてきたのではないか？
今回の｢上から｣｢外から｣の任命だって、ある種の能力判定基準を持って行われたのであろう。それが公明正大であるかどうか、多くの大学人の共感や信頼を得るかどうか、広く社会的承認を得るものかどうか、ここが問題なのである。
根本的に重要なことは、能力の基準、能力判定の公明正大さ・審査体制であろう。そこに大学の自治や学問の自由、大学の生き生きとした発展が深く関係してくる。大学内外に対する社会的説明責任が問われる。
そこで次の疑問が湧く。そもそも、今回、新学長予定者を選ぶにあたって公明正大であったといえるのだろうか？ いかなる審査体制であったか？誰が見つけてきたのか？その妥当性は？
その手続きに問題はなかったであろうか？
形式的には問題ないとしても、実質的には？
今回の学長任命は、以前この日誌でも書いたが、現大学の最高幹部(少なくとも副学長以下の人々)でさえも、記者会見・記者発表当日の部局長会議で知らされたという。つまり、行政当局の独断専行というべき学長任命である。そこに公明正大さ、能力基準の公開、能力判定のオープンさはあっただろうか？ こうした手続きの上で、「外から」「上から」任命された学長の発言、その内実と貫徹力は、どれだけ多くの人が信頼し、共感を寄せるものだったのだろうか？多くの人は半信半疑ではなかろうか。これも今後の新学長予定者の具体的な活動で実証・検証されるべきことであろう。
新学長予定者発言でもうひとつ私が理解しえたのは、大学の研究教育の中心的担い手は恒常的安定的な教員職員によらなければならない、という部分であった。臨時的な任期制のような短期的・不安定・不確実なポストは限定的なものに限るという発言だと理解した。この点、現学長のスタンスとは決定的に違うであろう。そこに新学長予定者のアメリカにおける体験が活かされているとすれば、すばらしいことである。それに共感した。
だが、これまた私の主観的なだけの、そしてまた私の法的感覚でうけとめ理解しえただけのことであるのかもしれない。これも単なる説明会の発言であり、かりに私の理解どおりだとしても、それは単なるリップサービスであるかもしれない。その信頼度・正確度は確認できない。まさにそうした信頼度・説明責任を問われないのが、｢説明会｣というシステムであろう。今後、学長予定者がどのような発言と行動をとるか、これが問われる。
今回のたんなる｢説明会｣にいったいどれだけの人が出席したのであろうか？カメリアホール前半分の壇上に向かって左側前方に主として席を占めていたのは、大学改革推進本部関係の人々(20名程度？)だった。中央、右側に座っているのはほんの数人ぱらぱらとだった。
一般教員参加者は、主としてカメリアホールの後ろ半分の席にいた。ここには、かなりの人がいたように思うが、何名だったのだろう？
正規の審議機関の議事録ならば、出欠確認はきちんと個人名に従って行われ、議事録で確定できるが、そのようなものはない。
教授会のような正規の審議機関、学則上の権限と責任を持つ会議ではない以上、別に出席の義務はない。単に「説明」を聞きたい人だけが参加するということである。説明に疑問や異論を感じても、発言することに有効性がないのだから、どれだけの人が発言意欲をもったかわからない。いくつかの挨拶・説明に対しては、｢無責任だ｣、｢いったい何を言っているんだ｣という声が聞こえてきた(これも私の空耳かもしれないが)。
｢時間がない｣とはじめから釘をさし、｢本日説明した内容に限って｣と縛りをかけ、積極的な発言・自由な発言を求める雰囲気ではなく、物理的にも質疑応答とされた時間は10分を切っていた。そうした抑圧的制止的運営をみると、私は発言する意欲も勇気も湧かなかった。
それはさておき、じっさいには少し延長して、答弁を含めて質疑時間は15分－20分くらいになったであろうか。それにしても、ここでの実際の発言は、どのような意味・有効性があるのか、疑問ではある。(説明会を終えるにあたって、意見があれば個人的に後でいろいろと申し出るように、という司会者発言があり、オープンな場での発言ではなく、非公式の場・閉鎖的な場での意見具申は問題ない、ないしは希望しているようである・・・これも私の誤解かもしれないが)。
最後の発言者(国際文化学部)は、6月の「説明会」から実質的に重要な点で(担当コマ数その他の実質的部分、任期制等)何も変化がないではないか、と主張した。
答弁では、大学改革推進本部の教育研究評価プロジェクトでの検討が進行中であるとのことだった。そしていずれ中間報告を出すということだった。だが、この理解も正確でないかもしれない。
その発言者は、この重大問題に関する説明会を早急に求める、と発言した。｢説明会｣の法的有効性はないと思われるが、ともあれ、オープンな説明会だけでも早急に求める、ということであろう。それだけ、オープンな情報が欠如しているということでもあろう。
さて、情報公開、オープンな議論は、どうなるか。
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2004年10月4日(1) 岐阜大学における法律に基づく特定ポストへの任期制助手の採用に関して、大学当局(学長)が教職員組合に意見を照会していた。この意見照会に対して組合側が意見を述べたことを｢全国国公私立大学の事件情報｣で知った。その意見によれば、大学当局提案の｢再任不可｣に対して、｢再任可｣とすべきであるとしている。制度的法律的には、京都大学井上教授事件が示すように、再任しなくても問題ないと形式的に判断される(それを許す、京都地裁判決を見よ)のが任期法である。
しかし、任期法の趣旨に照らし、しかるべき公明正大な審査をして、大学の研究教育の活性化という大目的・大前提に資するものならば、任期制教員(問題のポストは新設センターの助手)についても再任は可能である、というのは当然のことであろう。はじめから問答無用の｢再任不可｣を規定してしまうことは、問題であろう。
さすが当事者であるだけに、教員組合の回答は、簡明で問題の本質をついていると感じた。
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2004年10月1日 新学部のコース長(1年任期)も上から任命されたようである。今朝、ボックスに入っていたコース長予定者の文書(9月30日付け)ではじめて知った。「本日、・・・お引き受けした」ということなので、昨日、すなわち9月30日のことのようである。「国際教養学系・国際文化創造コース」の33名の教員宛の文書である。他のコースがどのようになっているのか知らない。記者会見はないのか？
この間の学部編成・コース編成・カリキュラム体系等が教授会等による自由でオープンな議論の結果ではないことを反映して幾多の問題を抱えていると思われるが、その点をこのコース長予定者は指摘して、「引き受ける条件として、当コースのカリキュラムについて、科目名の変更を含んだ見直しを行うこと、そしてその変更は当コースが実質的に教育を開始する平成18年度当初までに完了することを申し出」たそうである。その仕事を任期の1年以内に完了する、という決意表明がなされている。
これに対して、行政当局が任命した「学長予定者・副理事長予定者・副学長予定者・国際総合科学部長予定者」から、「最終的には、合理的な理由の説明があり、それが教育研究審議機関の了承を得られれば、変更が可能であるとの回答を得た」という。その回答を得たので｢コース長を引き受けた｣と。その決意表明によれば、「これからの教員間の民主的な議論によって当コースのカリキュラムをより良いものにしていこう」ということである。もちろんそれは絶対に必要なことである。ただ、｢民主的な議論｣の結果は、どのような有効性と貫徹力を持つのか？という疑問、制度的には無視しうる構造ではないか、という疑念が残る。無視しうるという制度的保障を得ているとの認識からの発言であるとも言える。制度的実質的保障がないからである。
最初の学長については上からの任命に関して定款に基づく一定の正当化が可能であるが、学部長以下コース長までが行政当局によって、教授会(もっとも肝心の教授会編成がなされていない・・学校教育法に規定された教授会を設定するという最も重要な点が欠落したまま進んでいるということ、ここに本質的問題があるであろう・・法的に必要な最低限のことをきちんと明示しないというのだから、その遵法度合いが検証できるであろう)の自立的自主的意向を確認することなく任命で決められるようなシステムにおいて、｢合理的な説明｣との判断は誰がするのか？ 現行学則とその精神(学部長・研究科長等の民主的選挙)を尊重しない態度(ストレートな「上から」・｢外から｣の任命)を見ているとき、疑問を感じて当然ではなかろうか？
「教育研究審議機関」もまたそうした上からの任命システムで構成され、教授会等の自律的主体的な検討と発言力を保障しない場合(聞き置くだけという態度が取れる場合)、約束された｢回答｣なるものに意味と有効性があるのか、疑問ではある。コース長を引き受けた方のご「苦労」はわかるが、さてどうなるか。
新学部教授会・新研究科教授会が構成されない、その編成方針さえも示されないということは何を意味するか？大学内外の行政的にものごとを処理したい精神が貫徹しているということである。三つの学部を一つの学部にし、四つの大学院研究科も一つにしたのであるが、その趣旨はどう生かされるのか？ ここには根本問題があるということである。上記コース長予定者は、コース内の問題に関していろいろと具体的な問題を把握しているということである。もちろんそれも大問題である。今後の調整・変更も重要である。
しかし、さらに問題なのは、学部・研究科の全体像・全体的構成ではないのか？ この間、コース設定等における細部だけは、いろいろ検討されたにしても、コース相互間の関連、学部・研究科としての発展的な内実はどうなっているのか？また、文科系と理科系の二つの研究院の構想はどうなったのか？
諸科学の総合的な有機的発展のために、新しい学部や研究科を作ったのならば、コースなどという「蛸壺」だけで議論が済んでしまうのではなく、全学部・全研究科での自由でオープンな議論を可能とする制度設計が必要なのである。それは、単に上からの説明会を開いて、一方的に上から流したい情報だけを流すというあり方とは違うはずである。この間の行政主義的手法、徹底的秘密主義の跋扈などを振り返ると、事は容易ではない。
本来大学においては、学問、諸科学の根本的根底的な意味での民主性こそが、制度化され、機能しなければならないあろう。権力(行政)・財力(予算)・単なる数といった学問外的諸要因が民主的システムによる検証と規制抜きに支配すれば、統合は表面だけのことになり、科学はいたるところで腐敗するであろう。独立行政法人の独立性、公立大学法人法の諸規定(独立性・自立性・自律性)など、どこに実現されるのか、ということでもある。
いまのままだと、単なる事務室の統合・職員削減・教員削減・予算削減、学部数の削減（３が１に）、研究科数の削減（４が１に）という数値目標だけが明確に小学生でも計算できるほどはっきりと達成されたとしても(そで行政当局の「業績」は明示でき、行政的にはそれで終わりだとしても)、大学としての固有の発展的なものはないということになりはしないだろうか？
｢あり方懇｣は、かつての大学にどのようや評価を下したか？
今回の｢改革｣の結果は、その総体がいずれ何年か後に検証されるであろう。
それだけではなく、研究教育の本来的な実績が問われることになろう。当面さえやり過ごせればいい人には関係ないことだろうが。