履 歴
書 |
200201写真(ベルリン・「国防軍の犯罪」資料展示会場:「戦争と法」掲示の前で) |
2007Nürnberg-DokZentrum |
|
|
|
|
氏 名 |
永岑 三千輝 |
(男) |
本籍地 |
香川県
|
|
生年月日(年齢) |
1946年1月22日 |
|
出生地 |
中華民国・天津市(生後60日で帰国、香川県を本籍地とする) |
|
学 歴 |
|
年 月 |
事 項 |
|
1958年3月 |
香川県三豊郡河内村、村立・河内小学校卒業 |
|
|
|
1961年3月 |
香川県三豊郡山本町、観音寺市・山本町共立・三豊中学校卒業 |
|
|
1964年3月 |
香川県立観音寺第一高等学校卒業 |
|
|
|
1968年3月 |
横浜国立大学経済学部経済学科卒業(経済学士) |
|
|
|
卒業論文:ドイツ産業革命と金融制度の変革 |
|
|
1968年4月 |
東京大学大学院経済学研究科 理論経済学・経済史専攻 修士課程入学 |
|
|
|
注記:いわゆる「東大闘争」(東大紛争)において、経済大学院は長期ストを行ったため、全員1年の留年。 |
|
1971年3月 |
東京大学大学院経済学研究科 理論経済学・経済史専攻 修士課程修了(経済学修士) |
|
|
修士論文:ナチスの農村進出−シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州の場合− |
|
1971年4月 |
東京大学大学院経済学研究科 理論経済学・経済史専攻 博士課程進学 |
|
|
1974年3月 |
東京大学大学院経済学研究科 理論経済学・経済史専攻 博士課程単位取得満期退学 |
|
|
|
学 位 |
|
|
1995年10月 |
東京大学博士(経済学) |
|
|
|
|
学位論文『ドイツ第三帝国のソ連占領政策と民衆1941-1942』(公刊: 同文舘、1994年9月1日) |
|
職 歴 ・ 研 究 教 育 歴 |
|
年 月 |
事 項 |
|
1973年4月 |
立正大学経済学部助手(同時に、東京大学大学院博士課程3年に在学) |
|
1974年4月 |
立正大学経済学部専任講師(西洋資本主義発達史担当) |
|
|
1975年4-7月 |
横浜国立大学経済学部講師(兼任):西洋経済史特殊講義担当 |
|
|
1975年10月―1977年9月 |
ドイツ連邦共和国ルール大学 |
(ボーフム)留学(ドイツ学術交流会DAAD奨学金'75/76,立正大学在外研究員'75/77) |
|
|
指導教官D.Petzina教授、H.Mommsen教授 |
|
|
|
1977年4月 |
立正大学経済学部助教授(西洋資本主義発達史担当) |
|
|
1985年3月―1986年3月 |
ミュンヘン大学に留学 |
社会経済史研究所(凱旋門右手建物5階)Prof.Dr.Zornツォルン教授のもとで。 |
|
|
ミュンヘン留学期間中の家(Frau
Prof. Herrlich, Zambonini Str.) |
|
|
1986年4月-1999年3月 |
立正大学経済学部教授(西洋資本主義発達史担当) |
|
|
1988年4月 |
立正大学大学院経済学研究科修士課程
専任教授(西洋経済史演習担当) (現在、非常勤) |
|
1988年10月―1989年3月 |
東京都立大学経済学部講師(兼任) |
|
|
|
1990年4月―10月 |
横浜国立大学経済学部講師(兼任):西洋経済史特殊講義担当 |
|
|
1990年8月 |
石橋湛山基金・在外研修・ベルリン・ミュンヘン・プラハ(チェコ・ズデーテン地方) |
|
1990年4月―1991年3月 |
成城大学経済学部講師(兼任):現代史担当 |
|
|
|
1991年4月―1992年3月 |
日本女子大学家政学部講師(兼任) |
|
|
|
1991年4月―1993年3月 |
跡見学園女子大学文学部講師(兼任) |
|
|
|
1993年3月―9月 |
ドイツ連邦文書館(コブレンツ)在外研究 |
|
|
|
1994年4月−1996年3月 |
跡見学園女子大学文学部講師(兼任) |
|
|
|
1994年年4月〜2004年3月 |
立正大学大学院経済学研究科博士課程 専任教授(西洋経済史演習担当) |
|
1996年4月 |
横浜市立大学商学部教授(外国経済史担当)(現在に至る) |
|
|
|
横浜市立大学大学院経済学研究科修士課程教授(現在に至る) |
|
|
1996年8月−9月 |
横浜市立大学短期海外研修(ミュンヘン現代史研究所) |
(ミュンヘン現代史研究所) |
|
1997年4月 |
横浜市立大学大学院経済学研究科博士課程新設(〇合)教授: |
経済史演習および経済史講義担当(現在に至る) |
|
1997/4/1〜2004/03 |
立正大学大学院文学研究科・西洋史特別講義(経済学研究科と合同) |
|
|
|
東京大学大学院経済学研究科講師(兼任): 経済政策特論(第三帝国の国家と経済)担当 |
|
1998年年4月−9月 |
日本女子大学家政学部j講師(兼任): 経済史概説・前期2単位 |
|
|
1998年8月 |
横浜市立大学短期海外研修・29日間(ドイツ連邦文書館ベルリン |
および、ミュンヘン現代史研究所)(ホロコースト研究) |
|
1999年8月 |
科研費・国際学術調査「ヨーロッパ統合の社会史の比較研究」(研究代表)で,29日間の出張 |
|
|
(ドイツ連邦文書館ベルリン、 |
およびフライブルク軍事文書館 |
|
|
1999年9月末―10月はじめ |
パリ大学(ソルボンヌ)のヨーロッパ共同体歴史家会議参加(東京大学・廣田功・小野塚知二両氏と) |
|
2000年4月−2001年3月 |
横浜国立大学経済学部講師(兼任): 経済史担当 |
|
|
2000年12月 |
文部省科学研究費・国際学術調査「ヨーロッパ統合の社会史の比較研究」(研究代表)で, |
|
|
イタリアの「最後の秘境」サルデーニャ島を調査、メルレル教授/小野塚教授/新原助教授。 |
|
|
サッサリ大学・学部大学院講義 |
|
|
|
2001年4月−7月 |
関東学院大学経済学部演習(大森弘喜ゼミナール・・・大森教授半年間在外研究のため) |
|
2001年3月 |
軍事史研究所(ポツダム) |
主催・国際シンポジウム参加。科研費出張。 |
|
|
2001年8月 |
科研費・国際学術調査「ヨーロッパ統合の社会史の比較研究」(研究代表)で,ドイツに出張。 |
|
2001年12月 |
文部科学省科学研究費 |
同上(ミュンヘン現代史研究所) |
|
|
2002年1月 |
同上、ドイツ連邦文書館 |
|
ベルリン本部(目的・課題:総力戦の社会史・政治力学の研究・史料調査 |
ベルリン・国防軍犯罪展 |
|
2002年8月 |
横浜市立大学短期海外研修 (目的と課題:ホロコースト研究) |
|
|
2003年12月17-25日 |
科研費基盤C「ホロコーストの論理-総力戦下政治と経済の力学-」調査ミュンヘン現代史研究所 |
|
2004年9月 |
第45回ドイツ歴史家大会(キール大学)参加。 |
|
|
|
2004年11月 |
ミュンヘン現代史研究所・「戦争と復興」科研費Bで出張 |
|
|
2004年12月 |
ベルリン・ドイツ連邦文書館・「ホロコーストの論理」で出張 |
|
|
2005年4月 |
横浜市立大学大学院国際総合科学研究科・国際総合科学部教授 |
|
|
2005年9月7−9日 |
東北学院大学文学部で集中講義 |
9月6日 |
|
|
2007年6月20日-7月2日 |
ベルリン大学(フンボルト大学)出張:「日本における新自由主義の潮流と大学改革」 |
|
ケルブレ教授の「1945年以降のヨーロッパ社会史―世界的比較の見地で―」の一こまを担当。 |
ケルブレ教授のSFB(特別研究領域)プロジェクトによる招聘 |
|
2007年8月29日-9月8日 |
ミュンヘン現代史研究所(科研費調査出張) |
Nürnberg-Dokmentationszentrum-Reichsparteitaggelände |
|
2008年1月3日-10日 |
シュツットガルト・ |
ルートヴィヒスブルク連邦文書館支所(戦後ドイツのナチ犯罪裁判資料) |
|
|
|
|
|
|
|
学会及び社会における活動等 |
|
年 月 |
事 項 |
|
1968年年6月−現在 |
ドイツ資本主義研究会会員 |
昭和60−62年、平成7−9年の2期事務局長 |
|
|
1971年10月〜2002年11月 |
土地制度史学会 会員 |
1996年11月ー現在、理事、1996−1999年11月まで編集委員会副委員長 |
|
2002年11月〜2005年12月 |
政治経済学・経済史学会(旧土地制度史学会)会員、12月以降学会誌『歴史と経済』(旧『土地制度史学』)編集委員委員会委員長・理事 |
(注記:政治経済学・経済史学会) |
The Political Economy and
Economic History Society |
|
2006年1月~現在 |
同、理事、研究委員会委員 |
|
|
|
1977年年10月〜現在 |
現代史研究会会員 |
平成9年8月から平成10年7月まで委員長 |
|
|
1978年8月〜現在 |
ドイツ現代史学会会員 |
第20回大会(横浜市立大学:97年7月24・25日開催)事務局長 |
|
1995年―現在 |
歴史学研究会会員 |
|
|
|
1996年4月−現在 |
経営史学会会員 |
|
|
|
1996年9月−現在 |
社会経済史学会会員 |
|
|
|
1985年―現在 |
社会思想史学会会員 |
|
|
|
2000年10月-2003年9月 |
第18期日本学術会議・経済史研究連絡委員(土地制度史学会=現、政治経済学・経済史学会、派遣) |
|
2003年10月21日-2006年10月20日(委嘱状による期間) |
第19期日本学術会議・経済史研究連絡委員会(政治経済学・経済史学会,派遣) |
|
2004年3月- |
大学評価学会・理事(1期目) |
運営委員 |
大学評価学会HP |
|
|
2006年3月- |
大学評価学会・理事(2期目) |
運営委員 |
|
|
|
|
資 格 |
|
1967年3月 |
少林寺拳法(本部・香川県多度津)・正拳士(参段) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|