プロジェクトR（幹事会）「大枠」批判・各種学部・研究科意見書
欺瞞の塊り：｢プロジェクトＲ｣(総合理学研究科・佐藤真彦)
佐藤真彦：“御用”ヒアリング：プロジェクトR案｢大枠｣とその取扱いの批判
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(*)市大の「学生の切実な訴え」(6・30/7・1教員組合アンケート結果)[1]
（*）市立大学改革推進・プラン策定についての要望（８月８日）―｢市民の会｣市民アンケート結果―3学部統合に反対８１％他―
(*)「市民の会」陳情(８月１１日)―横浜市長宛陳情書・横浜市大改革に際する審議の情報公開と時間的猶予について―
（*）市大4労働組合の学長への申し入れ(藤山委員長の報告)：申し入れ文書20030815
（*）｢地方独立行政法人法｣(公立大学法人法)に関する教授会の徹底審議を！(教員組合の要求2003年8月２０日)
(*)プロジェクトR（幹事会）案説明の8月21日大学改革推進本部議事録(教員組合浮田書記長)
(*)プロジェクトR（幹事会）案に対する商学部教授会意見書(８月２１日)
(*)｢市民の会｣のプロジェクトR(幹事会)「大枠」批判 (８月２２日)
(*)プロジェクトR（幹事会）案に対する国際文化学部教授会の意見書(８月２５日)
(*)プロジェクトR（幹事会）案に対する教員組合委員長藤山教授の批判(８月２８日)
(*)｢市民の会｣の学長へのプロジェクトR(幹事会)案｢大枠｣に関する質問書(８月２７日)
(*)プロジェクトR(幹事会)案に対する総合理学研究科の意見書(8月28日)
(*)プロジェクトR(幹事会)案に対する馬来国弼（理学部長）：理学部臨時教授会における意見03-9-2
(*)プロジェクトR(幹事会)案：大学改革推進本部における学長説明：（批判的コメント：学則の民主主義諸規定･精神を守るべし！）
(*)教授会自治を尊重し、きちんと審議し、態度表明を！―教員組合の学部長への申し入れ―(9月3日)
(*)プロジェクトR（幹事会）「大枠（追加）」案に関する国際文化学部見解（9月29日）―「学府-院」構想賛成・3学部統合反対ほか
（*）プロジェクトR（幹事会）案の教員任期制の導入に関する商学部教授会意見（10月2日）
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"欺瞞の象徴"「横浜市大公式ホームページ」と事務局によるネットワークシステムの"無法乗っ取り"を糾弾する(総合理学研究科・佐藤真彦)
[1] 学生が大学改革の重要な主体的構成者であることは、憲法的な意味、大学の自治や学問の自由の見地からも、確認されていることである。
憲法学の代表的な仕事、標準的で模範的かつ指針的著書として現在最も広く読まれている芦部信喜著・高橋和之補訂『憲法』第三版、岩波書店2002年、160ページによれば、下記引用のようである。
これでみると、この間のプラン策定委員会(幹事会)の態度は、1960年代以前の古いものだということがわかるであろう。
いっさいの説明集会も開催せず、いっさいの積極的な意見の汲み上げも行ってこなかった。やることといえば、きわめて恣意的な操作的なアンケートをちょっとやっただけである。全学生にアンケートをやる責任や資金・人員があるはずなのにそれをやっていないのである。
---------芦部『憲法』(第三版)より----------------------
*大学の自治と学生の位置づけ
大学自治の担い手は、伝統的に教授その他の研究者の組織(教授会ないし評議会)と考えられてきたが、1960年代の大学紛争を契機に、学生も自治の担い手であるべきだという議論が強くなってきた。たしかに、学生をもっぱら営造物(公共のために用いる施設)の利用者として捉える考えかた(東大ポポロ事件最高裁判決の立場)は妥当でないが、教授とは地位も役割も異なるので、大学における不可欠の構成員として、｢大学の自治の運営について要望し、批判し、あるいは反対する権利｣を有する(仙台高判1971・5・28判時645号55ページ)ものと解する説が、妥当である。