大学改革日誌
2003年8月後半（16―31日）
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2003年8月30日 本学の「市民の会」のプロジェクトRの改革案｢大枠｣に対する質問書や批判は、全国的に関心のあるテーマのようで、国公私立大学通信第126号（国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd）・8月30日号、すなわち本日号に掲載された。
学内でさまざまな案をもとに少しずつ練り上げられてきた「学府―院」（「学府」＝学生・院生所属の教育･研究指導組織、「院」=研究院＝教員所属組織＝教育研究の担い手の組織=アカデミー）を分離し、現代の、21世紀の地域と地球が要請する科学研究の総合的発展に従来の「学部の壁[1]」を低くしながら柔軟に対応するという構想を、さらに練り上げていく必要があろう。
プロジェクトRの案は、3学部を一つに統合するという無原則･無教養と上で述べたような現代的課題に応えるという先進的側面とがごっちゃになっている。徹底して考え抜かれていないのだ。経済主義･効率主義と学問の最先端を切り開く教育研究者の組織のあり方とが区別できていないのだ。経済主義･効率主義の事務局責任者に押し捲られるとこのようなことになる。なぜなら、全国いくつもの大学で、画一的に出てきているのが「複数学部の統合」という紋切り型の発想だからだ。紋切り型、模倣、ものまねも思考の効率主義には都合がいいだろう。だが、紋切り型と模倣の精神は、二一世紀の科学をになう大学のあり方を考えるには不都合だ。官僚の形式主義･表面主義、それに追随する大学人の機会主義。
医学･生命科学・超分子科学なども、まさに他の諸科学との相互連関のなかでこそ大きく発展させることができる。狭い諸科学の壁に閉じこもらないという研究者の態度をディシプリンとして前面に押し出すには、したがって医学部･生命科学･超分子科学などの全研究者も、横浜市立大学の研究院=アカデミー所属とすべきだろう。
教授会組織も、この研究院組織におく必要があろう。すなわち、横浜市立大学研究院教授会ということになろう。この研究院教授会こそが、｢学問の自由｣、｢大学の自治｣の担い手ということになろう。
しかしそれでは、あまりにも人数が大きくなりすぎる。教授会として実質的に議論することは、不可能になるだろう。だから、その研究院教授会を土台として研究教育評議会を選出し、しかるべき経営評議会のメンバーを選出するということになろう。
他方、学府(学部･大学院)に対する教育･研究指導体制･カリキュラム編成などに関しては、全学教務委員会・各学部･研究科教務委員会等のシステムを再編成しながらも維持していく必要があろう。
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2003年8月29日(2) 「大学改革案の大枠の整理について」、｢市民の会｣が提出した学長への質問書、および「大枠」批判が、「市民の会」HPに掲載された。これで多くの人、各教授会が、今回の｢大枠｣には批判的な態度をとっており、市民がたくさんの疑問を持つのは当然である。どのような回答を学長が寄せるのか、注目したい。これまで大学内部の人々が、説明要求を出しても回答しなかった。市民に対してもそうするのか？
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2003年8月29日 国立大学でも法人法における学長の制度上の権限の強さから、学長選考会議のあり方(現学長の関与のし方、理事の関与の仕方など)が、問題になっている。要は、国立大学法人法の23項目の付帯決議が示すような大学の自治、学問の自由への脅威をどれだけ抑止し、大学を真の意味で真理探求の最高学府として国際的に妥当性のある科学技術ん研究教育機関にしていくか、いけるかということである。
---------国公私立大学通信No.125号より--------
【5】8/25 [he-forum 6171] 国立大学法人法（学長選考会議の条文）の解釈
全大協森田書記長回答
http://www.shutoken-net.jp/web030825_5zendaikyo.html
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新首都圏ネットワーク |
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国立大学法人法の解釈について 全大教森田書記長 |
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公立大学改革まで、全国共通の画一的「トップダウン方式」で、役所主導によって強引に進められようとしている。アレゼール日本＊（高等教育と研究の現在を考える会）の「大学界改造要綱」には、フランスの国立大学が地方行政に委ねられている弊害が紹介されているが、増加傾向にある特色ある知事の方々の類似した「英断」の直撃によって、伝統と特色のある数々の大学が姿を消して、国籍不明の大学群が日本各地に出現する、という危険はないだろうか。
（編集人）
------以上、国公私立大学通信No.125---------
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2003年8月28日(3) プロジェクトR案に対する教員組合委員長藤山教授の批判を頂戴した。理路整然としており、感銘を受けた。以下にコピーして自分のものとしておきたい。
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プラン策定委員会幹事会案は学内でオーソライズされていない
2003年8月28日
横浜市立大学教員組合執行委員長 藤山嘉夫
（1） 改革理念と現状の分析が欠如
8月18日、第3回市立大学改革推進・プラン策定委員会（以下、プラン策定委員会）が開催され、幹事会から「大学改革案の大枠の整理について」「『あらたな大学像』の概念図」「独立行政法人化した場合の組織体制（案）」が提出された（以下、これらの全体を「幹事会案」とする）。
かつて教員組合は、「あり方懇」答申を次のように批判したことがある。「通常、大学において改革の具体的な提案を提起する際には、教育研究や大学運営の理念が提示され、この理念に基づいて現状の問題点を洗い出し、それらを克服する方向性を提示するものとして具体策が提起される。それによってこそ、具体的な改革案の説得力が了解されるものとなるのである。しかし、本答申ではそうした論理的な前提作業が一切なされないまま、極めて具体的な改革の諸項目（58項目）がいきなり並べられている」。（「学長の『あり方懇』に対する要望についての声明」2003年4月17日）。学外者によって構成された「あり方懇」ならぬ大学人が参画して提起した「幹事会案」に対しても全く同じ批判を繰り返さざるを得ないことは極めて残念であり、遺憾である。
（2） 大学改革案策定における「大枠」とは何か？
改革案の策定においては、周辺的な事項でなしに、改革の本質的な方向性を決定する基本的枠組み・骨格構造がまずは示されなくてはならない。したがって、「幹事会案」が示した「大枠」なるものは今後の改革の具体化にあたっての骨格構造を示すものとして極めて重要な性格を持つものであり、改革にとっての周辺的事項を指し示すものでは決してありえない。学長が承諾した期限まで２ヶ月というこの時点で、周辺的な事項を示したから「大枠」であるとは幹事会は主張し得ないであろう。
学長は8月21日の改革推進本部に対する報告の後の質疑に答えて、「改革の目玉」として次の5点を指摘している。①プラクティカルなリベラルアーツ。教育に重点。 ②3学部を統合。③学府－院構想。④公募制、任期制、年俸制。⑤学長と理事長の分離。これが「幹事会案」における市大改革の骨格構造を形作る部分、つまり、「大枠」であると理解して良いであろう。したがって、それは「大枠」にすぎないという性格のものではない。
然るに、学長は学内に対しては、「大枠」にすぎない、だから、多くの意見を出して欲しいと促しながらも、しかし、「大枠」を事実上与件としている。しかし、そのようにして促されたその後の教員の意見表明において、改革の本質的な方向を示すほかならぬこの「大枠」に関わる部分に異論や疑念が集中的に噴出しているのである。
この間、18日に第3回プラン策定委員会、18日に臨時評議会、20日に医学部臨時教授会、21日に商学部臨時教授会、25日に国際文化学部臨時教授会、理学部臨時教授会が開催された。プラン策定委員会や臨時評議会においても「幹事会案」に対して根底的な疑義が出されていることは重要である。さらに、商学部、国際文化学部、理学部の臨時教授会においても「幹事会案」に対して多くの根本的な疑念が提出されている。瀬戸キャンパス３学部の臨時教授会で出された異論や意見、疑義に関して、すでに商学部、国際文化学部では文書でそれらが公表され、理学部ではこれから公表される。医学部臨時教授会においては、学長と理事長を分けることへの疑義が出され、また、医学部附属病院とすべきであるとの意見が集約されている。
異論や疑義が提出されている「幹事会案」の「大枠」に関わる部分とは主要には概ね以下の３点である。① ３学部を統合し、「プラクティカルなリベラルアーツ」を目指した「実践的な国際教養大学」。② 独法化を前提にして、しかも、理事長と学長を分離。③ 任期制や年俸制の導入、に関してである。
①
3学部統合とリベラルアーツ
学長は7月30日の学長会見において、「『あり方懇』をふまえるとはどういう意味であるのか」との教員組合の質問に答えて、「議論して『あり方懇』答申が納得できれば採用するし、そうでなければそれを乗り越えることを意味する」と述べている。「幹事会案」のなかで「大枠」として大前提としている「あり方懇」の言う「プラクティカルなリベラルアーツ」、「３学部統合」の何処に「納得」しているのか、なぜ乗り越えなくて良いのか？「幹事会案」には全く示されていない。
また、学長会見で、教員組合がアメリカにおけるリベラルアーツの問題点を厳しく指摘したのに対して、中上総務部長は、「アメリカの大学イコール『あり方懇』と思わないでいただきたい。それはアメリカとしての形であり、われわれは市大にあったリベラルアーツをこれから議論してペーパーで示す」と言い、これを受けて学長は、「市大型でなおかつ一級国の日本としてふさわしいリベラルアーツカレッジとはいったい何だということを勉強の最中だ」と述べている。改革の本質的な方向を規定する「大枠」の提示にさいして、この点についてもはや「勉強中」ではすまないことは自明である。しかし、示された「幹事会案」にはこの点は全く示されていない。また、これまでペーパーで示された事実もない。つまり、「リベラルアーツ」は意味不明なままに改革案の「大枠」として前提されてしまっているのである。
また、学長会見において、教員組合が、3学部統合に関する学長の評価を質問したのに対しては、学長は、「３学部統合案についての学長としての評価はまだ充分に固まらないので控えたい」と回答している。これは７月30日の時点である。「幹事会案」が改革の基本方針たる「大枠」として3学部統合を打ち出すのであれば、その意義について明確に指摘すべきであるが、「幹事会案」においては全く触れられていない。5月という早い時期に、すでに2学部、1研究科の教授会が教授会決議をして、この３学部統合案に対する否定の姿勢を共通に明確にしていたのであり、「あり方懇」答申に対する多くの教員の疑問のひとつがここに集中していことは従前からはっきりしていた。「幹事会案」においてはこの疑念に全く答えていない。
したがって、「幹事会案」は、市大改革の向かうべき基本的方向としての以上の「大枠」問題に関しては教員の本質的な疑問に何ら答えておらず、「幹事会案」はその基本的な方向性に関して教員の支持を得られているとはいえない。
② 独立行政法人化を前提にしていることについて
「幹事会案」は独法化を「大枠」の重要なひとつとして示しているが、独法化は、大学の存立形態と教員の身分の決定的な変更であり、その意味で本質的な「大枠」となっており極めて重要な問題である。独法化に関しては教員のなかに多様な評価があるのは当然であろう。しかし、教員の身分変更をも含む大学の本質に関わる重大なこの独法化問題に関して、評議会、教授会という教員組織において全くと言って良い程に議論がなされてきていないことは極めて異常な事態であるといわねばならない。大学の存立形態そのものの本質的な変更をもたらす独法化問題に関しては、大学を預かる学長は教員のなかで議論を促すべき義務を負っている。然るに、それがなされていないという異常事態が継続しているままで、独法化が「大枠」として示されたことは、教員の意志決定のプロセスを欠いているのみならず、独法化によって甚大な影響を受ける職員、学生に対しても説明責任を果たさないことになる。
しかも、「幹事会案」の中では、この独法化を前提としつつ、理事長と学長を分離し、学長を副理事長とし、これを経営側理事長の下におくという構想がとられているが、これに関しても各学部教授会では異論が出ており、医学部教授会では、私立大学ではないのだからこの分離には反対する旨の意見が表明されている。
教員組合としては、「地方独立行政法人法」に基づく公立大学法人化は、大学が本質的に持つべき自律性を侵害するものであり、また、教員身分の重大な変更を伴うものであるので、これには反対するとの立場を表明し、学内の他の3労働組合と共同して、「地方独立行政法人化には多くの問題点があり、独立行政法人化を前提とした大学改革は行わないこと」を学長宛に申し入れている。独法化は大学の研究・教育条件の重大な変更、教員身分の変更、労働条件の変更という重大問題であり、法人化には労使合意が不可欠である。
③ 任期制
教員組合は、任期制の安易な導入には反対である。「大学の教員等の任期に関する法律」は、「任期を定めることができる場合」を限定しているのであり、この法律によって任期制を無限定的に導入できるわけではない。「1 先端的、学際的又は総合的研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。2 助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことを職務の主たる内容とするものに就けるとき。3 大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき」に限定される。
さらに、この法律には、「任期制の導入によって、学問の自由及び大学の自治の尊重を担保している教員の身分保障の精神が損なわれることがないよう充分配慮するとともに、いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究支援の条件とする等の誘導や干渉は一切行わないこと」等の附帯決議が付されており、その運用にあたって極めて厳しい条件が付されている。
現行「任期」法は限定的任期制であり、これを現職の全教員にまで拡大して無限定的任期制を採用することはこの法に違反することになる。教員組合は、無限定的任期制には強く反対する。「幹事会案」にいう「任期」が全教員に適用する無限定的任期制であるとすれば、それは評議会、教授会における重大な審議事項とならなければならない。このことに関して学長は教員に対して明確に説明すべきである。ことは教員の身分と処遇に関わる。これらの事項が明確ではない限り、教員が「幹事会案」を認めたことにはならない。さらに、任期制の導入は、労使協議事項であるのでその手続きは不可欠である。
（3） 「幹事会案」は学内においてオーソライズされていない
教員の「幹事会案」に対する疑念や批判が共通に集中しているのが、以上の３点の「大枠」に関わる部分である。改革案の骨格構造に関するこれらの部分について批判が集中しているということは、したがって、「幹事会案」は教員組織のどのレベルにおいても未だオーソライズされてはいない、ということを意味する。しかも、労使交渉を不可欠の前提要件とすべき事項をも含んでいる。
然るに、8月21日、横浜市大学改革推進本部において、学長は、学内的にはオーソライズされていないという事実には一切言及せぬままに、「幹事会案」を読み上げる形で報告・公表している。「幹事会案」に対する以上のような学内での反応に何ら言及することなくこのような形で公表するならば、「幹事会案」としての3文書が現時点で大学側がオーソライズした公的な文書であるとの印象を対外的には与えてしまう。事実、各種新聞報道はそのような内容となっている。このような公表の仕方は、学内における自由な討論を大きく制約するものである。のみならず、学内で意見を聴取するという手続きを取りながら、対外的にこのような公表の仕方をするということは、内と外への対応を使い分ける極めて操作的かつ不誠実なやり方である。その上、労使関係における重大な法的問題を包含する行為である、といわねばならない。
さらに、推進本部会議において、「あり方懇」座長であった橋爪大三郎氏が同席し、「あり方懇」答申の線をもっと強く出すよう促す発言をしていることは、「まず大学で改革案を作る」ことを主張している中田市長の発言主旨をも侵害する行為である。「教育は不当な支配に服することなく」と定めた教育基本法第10条に抵触するおそれがある。
------------------------以上、組合委員長の意見書--------------
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2003年8月28日(2) 国際文化学部教授会の意見書が出された。教員組合藤山委員長を経由しておくっていただいた。この意見書は、プロジェクトRが教授会の意見を聞かずに秘密主義でやってきたことが、いかに現実離れしているかを示すものとなっている。大学院博士課程廃止案への反対など、その個々の論点とスタンスにほとんどの部分で共感する、あるいは熟慮に値すると考える。
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2003年8月28日 国公私立大学通信[2](週報)第124号に、
【3】8/22 大阪市立大学教職員組合ニュース:「大学の法人化は労使合意が前提」http://www.union.osaka-cu.ac.jp/news/news03.html#anchor08220の記事が掲載された。大阪市立大学は、公立大学のなかでももっとも歴史が古く、何人もの市長を出し、大阪市の中での社会的公的地位は他の公立大学の水準を抜いているが、その大阪市大に関する市当局の姿勢も、全国注視の的である。独裁的な東京都立方式となるのか、民主的な検討がすすめられるのか、それが問題だ。
市が設置する大学を本当に市民のためによくしていこうとするなら、市当局側に相当の力量がなければならないことは確実だ。橋爪座長私案に見られるような傲慢不遜な外部者を市大改革の旗振り役に使うなどというのは、市当局(市長)の見識が問われる問題である。
また、教職員組合の側の力量も問われている。下記の大阪市大教職員組合の交渉経過を見てもわかるが、当局に理性を取り戻させるのも教職員組合の粘り強い交渉によってである。
われわれが大阪市大にも関心をもつように、わが市大改革のあり方は、全国が見ていることを忘れるべきではない。この間、各方面から批判されているような無様な姿勢を学長以下、｢プロジェクトR｣｢プラン策定委員会｣そして市当局(大学改革推進本部)などが取りつづけるべきではない。問題点を改めることに躊躇してはならない。大学人や教員組合、職員組合、｢市民の会｣、各学部･研究科の教授会の理性的で科学的な意見等を総合的に判断して、着実な前進を図るべきである。
以下に上記ニュースをコピーしておこう。
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2003年8月22日
当局
｢大学の法人化は教職員の身分、勤務労働条件の変更を伴う事項であり、労使合意が前提｣と認識
＝8月14日 局長折衝＝
組合は、「大学改革」問題に関連し、大阪市立大学に設置された「大学改革推進委員会」での検討があまりにも「拙速に」進められ、今年9月にも「大阪市立大学を法人化する」との意思決定が行われようとしていることから、局長団交や局長折衝の場で当局の姿勢を質してきました。
大学の法人化は大学の研究・教育・診療条件に大きな影響を及ぼすものです。そして何よりも法人化された大学の教職員は「非公務員」となることから、教職員の身分、勤務労働条件に関わる重要な問題であるからです。
8月6日の局長折衝では、当局から「勤務・労働条件に関する事項は労使双方の合意が必要であることは十二分に認識している。労使合意が得られるよう、今後誠意をもって協議を始めさせていただきたい。」との考え方が示されました。
8月7日に行われた「大学改革推進委員会」では、教職員の身分問題や組合との協議の経過などについて、改めて疑義が出されたと聞いています。
にもかかわらず、8月18日の「大学改革推進委員会」では、大阪市に対し、市立大学を法人化するための要望をまとめることが議論されようとしていたことから、8月14日、もう一度局長との折衝を行いました。
やりとりの中、「市大の自主性・自立性を守るためには法人化を決定するよりない」、「教職員の身分、勤務労働条件は法人化を決定してから労使で合意すれば良い」とする当局の考え方が明らかになりました。
組合は、7月10日に行った市長・学長に対する申し入れの趣旨を重ねて説明し、「地方独立行政法人法により公立大学が法人化されれば、教職員の身分は『非公務員型』しか選択は許されず、これは教職員の身分、勤務労働条件の変更を伴う事項であり、労使合意を抜きに進めることは許されない」と厳しく追及しました。
2時間半に及ぶ折衝の結果、当局はようやく、「大学の法人化は教職員の身分、勤務労働条件の変更を伴う事項であり、労使合意が前提である」との認識を持つにいたりました。8月18日の「大学改革推進委員会」では、組合との協議を踏まえ、市立大学を法人化するための大阪市への要望についての議論は行われず、「大学改革推進委員会」のこれまでの議論経過が確認されることになりました。
8月14日の局長折衝のおもな内容は以下のとおりです。
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組合－組合として判断できる具体的な材料を示してもらわなければ話ができない。 |
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2003年8月27日 ｢学長辞任要求｣への賛同署名の呼びかけが一楽先生･矢吹先生から発せられている。その内容には全面的に賛成ながら、一縷の望みを抱いて（期待がむなしいことを感じつつも）、わずか数日前の23日に、
「学長 小川惠一先生 下記のような日誌を公開しておきました。大学外部の「アドヴァイザー」に振りまわされては、大学の自律性・独立性・自治はありえません。歴史の汚点として、後世まで語り継がれることになるでしょう。市長サイドや「アドヴァイザー」の意見を一つの参考にしつつも、学長が考慮に入れるべき重要な観点（他の「ステークホールダー」）の気持ち、希望、大学の使命など、転換期の最も重要な時期にある学長として、毅然とした行動を取られること期待します」と、
なおこの時点でも適正な行動を訴えたこともあり、現時点では、「即座」の辞任要求には、現時点では署名し得ない気分である。いずれ、そのときがくるかもしれない。
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2003年8月26日(2) 批判や疑問が噴出しはじめているプロジェクトＲ「大学改革案の大枠の整理」に関連して、それを踏まえた対案(柳澤案)の説明 (03‐08‐25)を頂戴した。市民のなかからの貴重な提案として、学長をはじめとするプロジェクトＲ委員会（その幹事会）が検討する材料として、咀嚼されることを期待したい。
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2003年8月26日 商学部臨時教授会の意見書正文（プロジェクトR案に関する商学部教授会意見書）が学部長によってまとめられ、学長に提出されるとともにわれわれ教員にも配布された。商学部教授会の硬軟取り混ぜた意見の集約であるため、私からすれば、きわめて温和な歯がゆい表現になっているが、重要な論点は出ている。プロジェクト委員会(幹事会)がどのていど柔軟に発展的建設的に対応できるか(このような私の希望も実に温和な表現ではある)、みていく必要がある。
この商学部教授会の意見書に比べ、本日ボックスに入っていた「市民の会」(長谷川洋名誉教授代表)の「プロジェクトR｢大学改革案の大枠の整理について｣批判する」という文書[3]の鋭さ･明確さ･単刀直入！！
身が引き締まり、頭がくらくらする感じすらある。
これは広く学生、教職員、市民、市会議員、市長、大学改革推進本部などに読んでもらいたい文書である。21世紀の課題に応え、市民の希望をかなえるために本当に大学をよくしていくつもりなら、卒業生などを中心にすでに2万人余の全国からの署名を集めている｢市民の会｣の疑問や質問、批判点に答える必要があろう。この批判を踏まえた｢市民の会｣の学長宛ての質問書（案）全49項目の一つ一つが大切な論点である。
9月7日の｢市民の会｣集会までに、どのような返答が寄せられるのか、期待しよう。すでに公開されている卒業生の批判(学長辞任要求に寄せられた荻原昭英氏の賛同の声)も鋭い。あわせて、熟慮する必要があろう。
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2003年8月25日 21日の改革推進本部の議事録(教員組合傍聴者作成)が送られてきた。当日の本部長(前田副市長)の挨拶などは、すでに大学HPに掲載されている。いわく「プロジェクトＲでは、とても「熱い」議論を戦わせてきたことが察せられます」と。
われわれの知るように、プロジェクトRはほとんど議論らしい議論は行っていない。かろうじて幹事会が相当数の会議[4]をこなしただけである。その幹事会の議論は秘密会議で、各委員には緘口令がしかれていた(学長辞任要求―2003年8月21日―が鋭く指摘するように委員の選び方も事務局主導の独裁性の強いものである)ため、大学の教職員などとの活発な議論や論点のフィードバックなどいっさい行われていない。こうしたことすべてが本学の力量を表わしているのだが。
教員組合からいただいた議事録(傍聴記録)をここにもコピーして掲載し、若干のコメントを注記しておこう。
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第2回横浜市大改革推進本部会議
平成15年8月21日午前10時から11時半過ぎまで
市庁舎２階応接室にて
出席者
改革推進本部：前田正子副市長、金田孝之都市経営局長、大谷幸二郎総務局長、深川邦昭財政局長、渡辺興三衛生局長、片岡良二経済局長、橘川和夫金沢区長、伯井美徳教育庁、高井禄郎市大事務局長、アドバイザーとして橋爪大三郎東工大教授。
市大：小川学長、奥田副学長、柴田副学長、高井事務局長[5]、中上総務部長、葛西総務課長、小泉人事係長。
副市長の挨拶
横浜市は、市大の設置者として大学の改革を推進するため、大学改革本部を５月に設置した。市立大学改革策定プランを学長を長としてプロジェクトＲが策定された。市大では熱心に改革プランを討議して、議論を重ねてきたと思う。７月には、国立大学法人法と地方独立行政法人法が可決された。国立大学は、平成１６年より独立行政法人に移行することとなった。報道によると、東京都においても都立の４つの大学を統合し、新しい大学は、地方独立行政法人となると共に、学部構成などを見直しており、横浜と東京で、良い学生を取り合う[6]こととなるだろう。今日はプロジェクトＲの委員に来てもらっている、学内では更に議論を重ね、市大改革案をとりまとめてもらい、１０月に市長に報告することになっている。推進本部のアドバイザー[7]として橋爪氏に出席してもらい専門的見地より意見を頂きたい。横浜市大学改革推進本部では、市大が、意義ある大学となる様支援調整して行きたい[8]。
（学長による「大学改革案の大枠の整理について」の説明）
質疑
金沢区長：盛りだくさんのプランで、意気込みへの敬意を表する。ただ、改革の目玉は何なのか？金沢区では大学の先生とも交流があり地域貢献してもらっているが、横浜の北部、青葉区都筑区の市民の人は、横浜市大って何だろうと言う感じだ。市全体への地域貢献もあっても良いのではないか。その点はどうですか。
学長：改革の目玉は①プラクティカルなリベラルアーツ、実践的な教養大学として教育に重点を置く[9]。②従来の３学部を１学部に統合して[10]、国際総合科学部とする。その中に３つの学府をおく。学府間の壁を低くし[11]、リベラルアーツを具現できる柔軟な体制にしていく。③教育組織と教員の所属組織を分けて、教育組織から、カリキュラムを実行するうえで最も適した人を研究院[12]から派遣してもらうことを要請してカリキュラムを構成する。④教員の人事制度は、公募制を原則とする。任期制[13]や年報制を導入しやすい形で導入する。⑤学長と理事長を分離し[14]、それぞれ専門性を発揮し、より高度な機能をそれぞれが発揮して、両者の連携を密にする[15]。横浜市の北部については、物理的に実行できないのが実態だが、アーバンカレッジで、生涯学習を行い、区と連携して、大学の知的資源を提供し市民に最新の制度を伝えることも行っている。北部の大学と連携していくことも今後の課題だ。健康医療フォーラムは大勢の市民に好評で更に充実させていきたい。
教育長：教育研究組織を分離することのメリットを説明して欲しい。プラクティカルなリベラルアーツという目標はよいが。
学長：研究院と学府に分ける、学府は、主として教育組織、学生を中心にして、大学の機能を集中していく[16]。教員は、研究をすることも重要[17]で、研究の場として、所属の場として結びつけたものを研究院とする。教育の組織を教員に貼り付けてしまうとカリキュラムを組んでも大学の中の知的資源の活用が難しくなる。縦割りではなく分けることでいつもベストの人材を派遣できる。教育のプログラムを組むのに割合自由に組める。カリキュラムの責任者を貼り付けてきちっと、柔軟にやれ、体系化もできる。研究院については、これから議論を詰めていかなければ行けないが、今150人の教員[18]が八景キャンパスにいるが、150人が集まって能率的な議論をすることは難しいので今後検討する。
教育長：教員の評価、自己点検と外部評価も今後検討して欲しい。改革を進めてゆく中で、出来るだけ早めに、受験生、高校の教員、教育関係者、保護者に知らしめていくことも重要。
学長：最後の点については、受験生などに不安感を与えないように充分時間をとるように今後していきたい。はじめの、評価制度はとても重要で、学生の授業評価、年俸制・任期制のための教員の活動についての評価をフェアーにする。フェアーにすることは待遇に結びつくので大変重要なこと。今後検討。評価制度は、やらないよりはやった方がよいと思う。様々な意見を取り入れながら進めていきたい。独立法人化の法律上で、義務付けられている側面もある。認証機関によって教育研究の評価を受けなければならないので、地域貢献、地域計画に基づいて大学の活動を文部科学省の機関で評価の観点からチェックしていく仕組みを組み込みたい。
経済局長：市内産業の9割以上が中小企業であるが、中小企業の点はどう考えているか？。産学連携についてはどんなことを考えているのか？
学長：中小企業が9割で難しい問題を抱えていることを認識している。再活性化していくことも大きな課題だ。医療、バイオ関係は、21世紀大きな産業になることは、周知のとおりだ。大学として知的資源を提供していきたい。プラクティカル・リベラルアーツは境界をなくすと言うことで、専門バカをなくすこと[19]が大きなポイントとなっている。総合経営学府を中心として、中小企業に対しても何らかのカリキュラムが組めると良いと思っている。今後の検討課題で、中心的なもの[20]だと考えている。産学連携については重要さを意識して、少しずつ成果は上がっていると思う。先ず、組織的な取り組みとしては、石川島播磨重工と市内の企業へ大学との共同研究を公募して、産学連携の様々な試みをやっている。大学が働きかけて研究奨励金などを使っている。商工会議所が音頭をとって市内の9大学とネットワークを作って、産学連携インターンシップをすすめようと、主体的に参加したいと思う。
衛生局長：大企業と大学の産学連携はよくあるが、中小企業とはあまりない。具体的にどのように働きかけていくのか。公募についてはペーパーだけではどういう先生と連携すればいいのか分からない。大学のホームページだけでは、どの先生に連絡を取ればいいのか分からない。具体的に企業と先生をつなぐ組織的な役割を考えて欲しい。
学長：現在、研究推進課とも話をして、こちらから中小企業に出向いて、どんな問題があるのか聞いて、リエゾン、コーディネーション、そういう役割をしようとし始めているところだ。大企業と両方大事だと思っている。
総務局長：先回のありかた懇の答申では教員は、継続ではなく、再就職の形となっているが、プロジェクトＲではどのように話されているのか。
学長：独法化は有効な手段だが、法人化への取り組み方は具体的なことは、これからの課題だ。公務員という制約もあるがそういう制約から自由になって、どうしたらいいか検討する。独法化と併せて有効な、といっても荒療治をすれば良いというものでもない。教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。基本的にはそういう厳しさを持って臨みたい。既に独立法人化している機関を参考にしつつ進めたい。今は事例を研究している。
総務局長：スムーズな移行が大切である。大学としては独法化の目標としていつ頃を目指しているのか。
学長：公立大学は、国立大学の1年あとに構えてきているのが、公立大学の方が早く法案が可決した。しかし16年4月からと言うのは不可能である。国立大学も書類の準備などが出来ていないであたふたしていると聞いている。まして公立大学では国立大学と並行してと言うのは無理で、17年4月に独立法人化する可能性が一番高いと考えている。
財政局長：財政局としては、基準としては、その辺について、どこまで検討されているのか？
学長：検討と言っても、ありかた懇で、3年後には運営交付金を120億からその半分に、5年後には均衡にと、ある種の基準が示されている[21]が、今シミュレーションをしていて、学生数を千人増やさなければならないとか、教員数を何割もカットしなければならないとか，大学の機能が低下してしまう可能性が高く、学府制を導入するとなると[22]、医学部、理工学府はどうしてもお金のいるセクションで、最低限いくらくらい交付金をもらわないと市民の信頼に応えることが出来ないと言う線は出していきたいので協力して欲しい。
都市計画局長：教育改革としては、キャリア開発の他には何か考えているのか。
学長：今回の改革の主要な点はむしろ学生に対する教育改革である。教育を中心とした組織改革として教育と研究を分けたのが大きな特徴だ。
事務局長：横浜市にとって意義のある大学を目指して、大学改革を成功させたいと思っている。具体的に学内で改革のプランを検討していくことになるが、改革をスムーズに進めて行くには関係局との連携が大切で、協力を仰がなければうまく行かないと思う。法人化についてもまだ結論がでたわけではない。仮に法人化した場合、学内だけの議論では進まない。評価委員会の設置なども必要だ。法人化にかかわらず、学部の再編及び新しいシステムの導入などは色々な分野で詳細な準備が必要である。大学でも異論のない様に準備したいので協力して欲しい。
橋爪：一番大事なことを一つ尋ねたい。大枠で必要な改革が提案されていた。研究院の設置、組織と教育の分離[23]、教育に重点を当て学府を作って色々なプログラムを構成していく点は評価する。経営組織でも、学長と理事長を置いて連携していくことも良いと思う。学生や市民の方から見ると、どこが目玉なのかが分かりにくい。説明を聞かずに資料を見ると、学部を学府という看板に掛け替えてだけではないか、どこでリベラルアーツをやっているのか分からない。リベラルアーツ[24]を全面に出すような改革案が必要[25]。国際教養学部が、パンキョウといわれた人気のない教養学部に見えてきてしまう。リベラルアーツ化をもっと鮮明に出すような工夫が必要だ[26]。
学長：学生の自覚を促すという点で、工夫について、充分議論が煮詰まっていない。一年次にITや、実践的なコミュニケーションの英語教育、基礎的な教養を身につけさせて、自分のむいている科を選択できるように出来る形をとっているつもりだ[27]。理工から医学部に行けるような自由度を作ることも考えている。今後は橋爪氏の意向に添った形のもの[28]を作りたい。
橋爪：1年から4年まで全体がリベラルアーツ化したものを作ってはどうか。学生に一番大切なものは学府と言うよりもコースではないか。将来コアになる専門分野を2つ収得出来るようにし、差異化を図って市大の特徴にしてはどうか。入試はどうなるのか。理工に進む人が数学や物理をやらないで良いのか。理工に進む人には数学や物理を課すのではリベラルアーツではなくなる[29]。
学長：コースについても検討している。学府はみなダブルメジャーがとれるようなコースとして構成されている[30]。3学府それぞれの特徴を壊してしまうと、学問の意味がなくなる。学問の特徴を最大限に発揮しつつリベラルアーツの良いところを取り入れることの出来るシステムとして、考えている。
橋爪：従来の市大に比べて、どこが経費が節減[31]されているか分かりにくい。無駄を削ぎ落としたと市民に説明できるのか？今までよりも経費は節減できるのか。リベラルアーツカレッジというのは、お金のかかるところを削ぎ落としてゆくもの[32]。研究院の予算は精選するのか？
学長：スクラップ、スクラップ、アンド、ビルド[33]といって、２つスクラップしてひとつビルドするつもり。ただ、経費を削減してやせ細っては意味がなく、大学の機能はきちんと果たさなければいけない。機能させつつ削減できるところを探っていく。
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2003年8月23日 ガンジーの言葉に勇気付けられ、学長には22日の日誌をお送りした。それには、次ぎのような文章を前書きとして書いた。22日の日誌にも書いたように学長を取り巻く事務局責任者と関内改革推進本部の態度からして、多くは期待できないにしても、われわれは大学改革の重要な主体的なステークホールダーであることは間違いなく、われわれの行動と責任が後世から問われることを念頭において、ベストをつくすしかないだろう。
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学長
小川惠一先生
下記のような日誌を公開しておきました。
大学外部の「アドヴァイザー」に振りまわされては、大学の自律性・独立性・自治はありえません。
歴史の汚点として、後世まで語り継がれることになるでしょう。
市長サイドや「アドヴァイザー」の意見を一つの参考にしつつも、学長が考慮に入れるべき重要な観点（他の「ステークホールダー」）の気持ち、希望、大学の使命など、転換期の最も重要な時期にある学長として、毅然とした行動を取られること期待します。
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2003年8月22日(3) 下記の学長辞任要求の声明をいただいた。内容に賛同である。すでにこれまでどれだけ学長批判をしてきたことか。学長として大学の自治の守り手として、毅然とした態度を示してほしいと何度この日誌でも論じてきたことか。その積み重ねからすれば、辞任要求と同じようなものである。その実質的効果(学長辞任の実現)は疑問である。学長の行動の問題点を改めて具体的に確認した、歴史的証拠文書ということだろう(後世の人が今回の「改革」を評価するとき、一つの史料になるであろう)。しかし、効果と関係なく筋を通す姿勢は、貴重である。
今回のプロジェクトRの改革案を見ても、なんらきちんとした理念も示されておらず、｢あり方懇｣答申にほぼ全面的に屈服したという印象をぬぐえない。どこに人を納得させる理念が示されているか？どこに人々に希望を抱かせる豊かさや暖かさがあるだろうか？ 改革にはそれが必要ではなかろうか？ かろうじて、学府―院という構想の大枠だけが、あり方懇よりも先に、将来構想委員会で議論されていた、その意味で内発的な構想である、というところが、ぎりぎり「改革の強制」という要素をおし留める、という感じ。多くの人はそこにある種の救いを感じている。
｢あり方懇｣の答申を大学の主体性において一つの参考にするのはいい。だが、大学が主体的に考えるべきは、大学の歴史と発展のあり方、大学設置主体＝市民の要望・希望[34]、学生・卒業生・高校性、そしてもちろん大学人(現役OB教職員)の主張・希望などであろう。「ステークホールダー」(大学の発展に関わる利害関係者)の総体へのバランスの取れた目配りと熟慮が必要なのである。ところが、｢あり方懇｣のプレゼンスだけが異様に大きい。｢あり方懇｣答申にそったものというのは、いくつもの新聞報道(例えば、朝日、読売)が特徴付ける通りである。
その｢あり方懇｣答申の問題性の一つに、答申が示した概念「プラクティカルなリベラルアーツ」があった。新聞では｢実践的教養｣との訳語が当てられていた。本来の「リベラルアーツ」と「プラクティカル」との概念は対立的概念であり、矛盾する、問題だと各方面から指摘されている。そんな理念などどうでもいいのだ、統合さえ達成すればいいのだという強引さが今回の｢改革｣案にある。これにたいしては、｢やらせておこう｣というあきらめや投げやりな態度、そしていつもながらの敗北主義が見られる。今回の｢改革｣がはたしてどれだけの人の魅力を引きつけるものなのか？ サイレント・マジョリティを僭称して記者会見した｢有力3教授[35]｣以外、どこからよろこびと賛成の声が沸き起こっているのか？
改革の趣旨説明も2転3転している。｢存廃も含めて｣(市長のあり方懇開催冒頭の挨拶の言葉)、「廃校も選択肢」(あり方懇答申)と「脅かし[36]」でもって迫る｢大胆な改革｣は、その論拠が筋の通らないものである[37]。それをそのまま受け継いで、たくさんのごった混ぜの文章をそのままにしている。また文科系博士課程(博士後期課程)の全廃の提案など、正気の沙汰ではない案をしていることなど、大学人として到底容認できるものではない。
だが、これが本学の実態であり、長いあいだに形成された大学システムの帰結だろう。学長責任だけではないことは明確だ。現市長を含めた歴代の市当局・市長の方針、歴代の大学事務局の責任、予算の決定･執行システムの問題、「予算見積もり」に関する審議権（学則規定）を無視されても抵抗してこなかった大学人の責任、幾重もの問題の累積として今日があるだろう。
｢あり方懇｣答申で、数値目標による大幅な経費削減を求めたのも、市当局の方針だったはずである。それがどうなるのか？ 学長といえども、あの｢あり方懇｣答申のような数値目標による大幅経費削減要求が本当に市当局の要求ならば(すなわち、｢あり方懇｣を事務局として牛耳った事務局責任者の独断先行ではないとすれば)、どのように抗し得ようか？予算権と人事権を握られた大学長などは弱いものだ。
設置者である市が資金を出さないのならば、どうしようもない。学長の意向に従おうとしない関内･本庁だけを見た事務局責任者に取り囲まれた学長は無力である。
大学の経費を｢あり方懇｣答申のようにばさばさ削減するのが本当に市民の意向ならば、それには抵抗のしようがないだろう。問題は、市民の声が本当にそうかということだろう。傲慢な事務局責任者やそれを鵜呑みにした｢あり方懇｣の委員たちなどの声ではないのか。それとも、市長が｢あり方懇｣答申のあの粗雑な経費削減方針を事前に認めていたのか？
すくなくとも「市民の会」に結集している市民は、大学の維持だけではなく発展を求めている.縮小は求めていない。そうした卒業生などを中心とする市民＝大学のステークホールダーの希望や要求、大学への支援がどのように反映されているのか、学長の姿勢からはまったく見えてこない。
いずれにしろ、こうした諸問題に対する冷徹な分析と問題点の指摘、「ながいものにはまかれろ」式の敗北の根底的打破こそが求められているのだが、いまだそのような意味で｢再生｣が行われていないことだけは―これまでも繰り返し批判してきたように―明確である。微力ながら、自ら信じる科学的態度で、批判と可能な限りの建設的提言＝たたき台としての対抗案（例えば、文科系博士課程を堅持し、新学部＝国際教養学部を創設しよう）をつづけていくしかない[38]。
たまたま目下、目を通している本[39]の冒頭に引用されたガンジーの言葉・精神が、現在の気持ちに照応する。「あなたがなすことは、たいしたことではないかもしれない。それでもやらなければならない…。世界を変えたければ、まずは自分からはじめなければならない」(マハトマ・ガンジー)と。
また、著者のサンダースはある人物の言葉を引用し、
「彼らを変えることはできません。そもそも他人を変えることなどできないのです。変えることができるのは自分自身だけです」・・・「他人を変えることは不可能です。できるのは、その人が最大限に能力を発揮出きるよう、チャンスを与えることだけです」と[40]。
学長や事務局責任者、彼らに選ばれた従順な委員の人々には期待しないでおこう。
大学の設置主体である市民に訴えよう。大学の重要な構成員である学生･院生に訴えよう。全国の大学人に訴えよう。
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小川学長の即時辞任を求める声明
去る８月１８日に、市立大学改革推進・プラン策定委員会から「大学改革案の大枠の整理について」が示され、２１日に大学改革推進本部会議に報告された。この案は、「在り方懇談会」答申に沿ったものであり、多くの教員の意向に反していることは、市長にあてた要望文書に対する２学部１研究科の決議によって明白である。
小川学長は、教員組合との会見の席上でこの決議について「厳しい経済、社会情勢のもと、市立大学が生き残りをかけて、全学をあげて大学改革を進めようとしている中、従来の学部の考え方にとらわれることは非常に残念なことだと思う」と発言した。これは、学長と学長が選出された教員集団との間に重大な意見の違いが生じたことを示す発言である。少なくとも現行法においては、学長は市長の部下ではなく、選出母体である教員集団に対して第一義的に責任を負っている。教授会の公式見解と明確な意見の食い違いが生じた以上、もはや、学長としての職責を果たすことは出来ない。ただちに辞職することを要求する。また、大学改革案の作成にあたっても、現行法における大学の自治をかえりみず、学長の指名した少数の委員からなる委員会で、各委員に箝口令をしき秘密裏に改革案を作成するような現状は到底許されない。
学長選挙においては、誠実、公正をモットーとし、学内の叡知を結集すると約束したが、当選後のこれまでの学長の行動は、このことに反して、まったく独裁としかいいようのないものであり、その変節は決して許すことはできない。
ここに、改めて学長の辞任を求めるものである。
2003年8月22日
横浜市立大学理学部
一楽重雄
商学部 矢吹晋
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2003年8月22日(2) 昨日の教授会では、プロジェクト委員会第3回に提出された改革案(大学像)、「大学改革案の大枠の整理について（8/21）」に対する｢臨時教授会の意見｣が文章化された。教授会で検討し、きわめて温和な表現になったが、内容は非常に重大なものである。今朝現在、学部長・執行部の最終文章が配布されていないが、昨日、教授会で配布された文章は、下記のようなものであり、修正は微修正であったので一応、ここに紹介しておこう。
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「１．改革案にある組織図の中に、教授会はどのように位置付けられるか、不明確である。改革案が学校教育法等の法律に合致するのか、検討してもらいたい。
「２．改革案は、部局・学部別黒字赤字の問題に答えていない。今後、この点について明確にしてほしい。
「３．学生、受験生、企業などから、わかり難い機構であり、改革案によると、伝統のある学部がなくなり、これまでのように優秀な学生が集まらず、学生の就職も難しくなると思われる。
「４．公立大学でも固有の事務職員の養成が必要であり、大学専属職員の採用・育成を行うべきである。
「５．｢大学改革案の大枠の整理について｣で述べられている大学改革の背景と、改革案の中身が対応していない。なんのために改革を行うのか、現状分析が賭けている。人事・予算は大学自治のうえで大変重要な事項であるが、これが明確にされていない。
「６．地方独立行政法人法の人事組織に関する規定(71条)が定める学長・理事長の制度には問題がある。改革案が学長と理事長とを分離する制度を盛りこんでいるが、これは問題である。
「７．改革案の基本理念として、教育に重点がおかれているが、大学にとっては研究も一つの使命であり、研究の成果は社内の財産になるもので、研究をまったく無視し多た点が問題である。大学は、教育と研究の両輪があってこそ成り立つもので、教育の点だけを強調するのは不当である。大学院博士課程は堅持すべきである。
「８．改革案の中で提唱されている｢プラクティカルなリベラルアーツ｣は概念矛盾である。
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2003年8月22日 国公私立大学通信 2003.08.20（水）http://ac-net.org/kd/03/820.html にわれわれの市民的大学構想、｢新・横浜総合大学構想｣の問題提起が掲載され、全国に紹介された。その号(内容な上記HPをクリックしてください)の目次を紹介しておこう。
--[kd 03-08-20 目次]--------------------------------------------
[1] 総務省が勧告強化 法人化後の国立大学も対象に
[2] 北大サイト:法人化移行関連資料
[3] 伊丹万作『戦争責任者の問題』(1946)より
[4] 櫻井よしこ氏の国立大学法人法批判
[5] 富士大学教員解雇事件 地位保全仮処分決定
2003.7.15
[6] 日本私大教連主催第14回全国私大教研集会(2003/8/2～4)記録より
[7] 新・横浜総合大学構想
[8] 文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解
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2003年8月21日(3) 教授会においてプラン策定委員会の案が議論された。学部教授会、評議会など学校教育法上の制度はどうなるのか(国立大学法人などはこれを前提にしているが)、そのもっとも肝心のこと、学生・市民などステークホールダーにきちんと意見を聞いていないこと、その他、重大な問題が多多出された。一時間休憩して、どのような意見があったか文章化し、さらに議論を煮詰めることにした。
「独立行政法人化」に関しては、制度設計に不明な点が多く、学長＝理事長という本則でいくか、分離するかという問題、それが学長選挙制度ともかかわって、どのようにすれば大学の自治・自律を保障できるか、慎重に検討すべき論点が多く、この際は、拙速な決定をしないで、国立大学の法人移行後の実体を見ながら、また他の公立大学の対応・検討を参考にしながら、じっくり最善のもの(定款)を作っていけばいいのではないか、と言った意見が出された。いずれ、教授会議事録をまとめた意見書が後半教授会で議論され、文章化されるので、その後に正確なことを公開しよう。
とりわけ強く出された論点の一つに、｢教育に重点をおく｣とされたことに対しては強い反対が出された。私も同感である。現行学則が規定する崇高な目的[41]からして、研究と教育は車の両輪であり、大学院廃止への反対とともに、研究を重点・柱にすることを｢明確な目標｣にしなければ、大学らしい大学、75年の伝統を持つ大学ではなくなって大幅に格が下がってしまうであろう。
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2003年8月21日(2) 関内の大学改革推進本部におけるプラン説明会に参加した方から、次ぎのような情報をいただいた。学長の屈服路線が印象的だったようである。学部の下位単位としての「学府」を認めてしまえば、結局は、３学部の解体を踏まえて縮小へということになる、ということが浮き彫りになるであろう。詳しいことは、教員組合からの参加者が報告してくれるのではないかときたいしている。
「各委員の質問のあと、橋爪アドバイザーが、次のことを言いました。
１。学府、院の分離、教学、経営の分離、教育へ重点をおくことは評価する。
２。入試は、全部をひとつでやるのか。それとも、学府ごとに別けるのか。
別けるとすれば、リベラルアーツは、これまでの「パンキョウ」と同じではないか。
３学部を３学府に置き換えただけではないか。
りべラルアーツに対応する網掛けは、国際教養学府だけでなく、全体にかかるべきではないか。
３。別な角度から言うと、研究院で、全員が研究をするというのでは、費用が減らないではないか。各専攻ではなく、全部がリベラルアーツで、その中 で２つくらいのコースを取ると言うふうにしたい、そうすれば、横浜にリバラルアーツありとなる。
言葉の細部は、忘れましたが、おおよそ、そのようなことを言いました。
それに対して、学長は、
「コース制」は考えている、「スクラップアンドビルド、いや、スクラップ、スクラップあんどビルド」が話題になっていて、財政の点は、これから考える。
と応えました。要するに、あくまで、答申路線ということで、橋爪氏の立場では、善い悪いは別ですが、一貫していました。学長は、適当に返事するといういつもの態度のようでしたが、この会議でも、ある程度、橋爪の意見を尊重するという雰囲気で、言質を取られるに近い状態だったと思います。
３学府は、縮小の可能性、方向性が高いということを、報告しておきたいと思います。」
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2003年8月21日 19日の日誌で、今回の｢新たな大学像｣に批判的コメントを加え、取るべきところは、研究者組織(研究院)と教育組織(学府)を分けることであるとした。そして、商・国際文化・理の3学部を一つの総合科学部に合併してしまうことは、ディシプリンにもとづく学部そのものの存立根拠を失う、大学破壊・大学解体路線として反対した。
三つ以上の学部・大学院を「総合科学の府」、｢諸科学の総合の府｣と位置付け、総合科学府という名称を与えることは可能だが、伝統となっている学部名を抹消してしまうことは何ら積極的な意味も発展をも意味しない。総合経営科学部、国際文化学部、国際教養学部というように文科系3学部に再編して学部をむしろ増やすべきである。
大学の研究教育をになう主体＝大学教員集団が所属する組織としての｢研究院｣、一人一人の専門、一人一人が教育・研究指導を担当する学部や大学院と違った組織としての｢研究院｣という発想・構想は、21世紀の新時代・諸科学諸地域の融合と総合の時代において個々人の研究者を直接統合する組織形態として有益で先進的だろう。
だが、時代の最先端を走り、諸科学の統合的発展を主体的にになう研究者の問題状況と意識状況とそれにもとづく組織形態を高校を出たばかりの学生諸君に押しつけるのは無理である。全国どこにもないような(オンリーワンといっても社会的通用性と先端性のない、また内容の不明確な)学府を大学生や社会に押しつけるのは傲慢である。
そもそも、学部の下部単位として学府があるという構成は、社会的通念からすれば、学部の下部単位としての学科をただ名称だけ｢学府｣とつけかえて、あたかも学科よりは上にあるかのように見せかけ、その実、いくつもの｢学府｣を｢総合科学部｣という大枠でくくることによって、全国的伝統的な｢学科｣に相当するものですよ、といっていることになる。このような欺瞞的な体系は、決して社会から認知されないでむしろ軽蔑されるであろう。
研究院(研究教育者＝主体の組織)と学府[42]（その能力発現・機能の場＝活動の場＝学生・院生・社会人などへの教育・研究指導の場）とを概念的に区別すること、その学府の下部単位として、学部を置くこと、これが本道である。
学府の内部・下部構成として、総合経営学部、国際文化学部、理工学部、医学部、そして国際教養学部を設定すべきである。21世紀初頭の大改革で、学部はむしろ増やすのである。それが可能なのは、教員組織を｢研究院｣に統合し、教員相互間の狭い学部の壁を取り払うからである。
国際教養学部は、グローバル化の時代を生き抜き、国際的諸機関・組織（国連や国連関係機関、世界各地で活躍する国際的NGO組織、その他）で働くことを目指す人々の学部とすればいい。したがって、諸学問を学ぶことも大切だが、英語のほかにフランス語やドイツ語、中国語、など語学にとりわけ力を注ぐ学部とすればいいのではないか。商学部から100名程度の定員を振り向ければいいだろう。一例だが、総合経営学部250名、国際文化学部175名、理工学部175名、国際教養学部100名、と言った定員数なら、わかりやすいのではないか。
その国際教養学部を主として担当するスタッフは、研究院のなかから（商学部・国際文化・理学部・経済研究所に所属していた人々を中心に）選抜して25―30名程度で構成すればいいのではないか。これに対応するのは、商学部で年来出てきた第3学科(グローバル地域学科)構想の要員、それに国際文化学部でも都市地域学科など新たに構想されている要員、そして、経済研究所のスタッフ5名で構成出きるのではないか。
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2003年8月20日(3) 「独立行政法人化」に関する審議を徹底的に行うべきであるという教員組合の要求が4学部長に提出された。至極もっともなことで、国立大学と違い地方自治体の設立する公立大学の場合、その制度を採用するかどうか、その場合の定款をどうするか、教職員の身分をどのようにするか、大学の運命、教職員の運命に関わる重大問題である。きちんと議論をして、しかるべき意見書を提出し、決議などをきちんとあげておくことが必要だろう。
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2003年8月20日(2) 教員組合の学長会見報告から、学生アンケートに関する学長会見における学長・事務当局側の不見識・不適切発言とそれを是正させたやりとりを知ったが、その点を明確にする文書が公開された。リンクをはって掲載しておこう。
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2003年8月20日 明日21日（木）午前10時から11時まで、｢大学改革推進本部｣が開かれ、プロジェクトRの案が説明されるそうである。｢市民の会｣、その他、関係者が参加して、記録を取り、公開して欲しいものである[43]。アドヴァイザーとして橋爪大三郎｢あり方懇｣座長が出席するようであり、またまたそれへの屈服の場が設定されることになるのではないかと危惧される。
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2003年8月19日(4) 「新：横浜総合大学構想」に関連し、荻原氏は適切にも、次のような問題点を指摘している。
「問題点の１
長い構造的な不況が続くなかで、国、地方公共団体のいずれも財政が悪化し、行政改革を余儀なくされています。
10年来の課題で、増税を進めるかたわら、事業や仕事を減らそう、人件費を減らそうと必死です。
ババを人につかませようという「ババぬき」も盛んです。
国も県も地方自治の拡大、権限委譲を名目に上から下へと事業や仕事を他所へ押し付けようとしています。
かって私の関係ですが、神奈川県が横浜市に「中小企業の経営診断指導」の事業を委譲しようと画策しましたが、断られました。
「自分の始末は自分でやれ、人に押しつけるな」というのが横浜市の本音でしょう。
新横浜総合大学構想でも国にすれば、国の財政難解決のために大学再編を進めているのであって、横浜市の財政難は視野に入っていない。
急に国に話をもっていっても、まずは拒否反応だろう。」
｢新・横浜総合大学構想｣がそのような市・県・国の財政状況を抜きにしては考えられないことはもちろんである。ただ、市・県・国に対し、とりわけ、市(市民)と県(県民)に、地域主権＝地方分権の主体として、地元に一つくらい総合大学があってもいいのではないですか、という問題提起は必要だろう。縮小解体を美名の元で推進する構想よりは、発展的であろう。この新構想をどのような人々が建設的で現実的な意見をもちよって大きく膨らませていけるか、それが市民や県民、大学人に問われていることだろう。現在、財政難でできないことも、長期的には構想さえ膨らませていけば実現出きるのであり、そのような発展の目が当面の改革プラン策定できちんと設定出きるか、これが問われる。市大の2学部への縮小案にはその芽がなく、これまでの幾度かの財政難において出された縮小案の系譜に属するものであろう。受験ガイドなどで、今回のプランを見ると、縮小としか受け取れないであろう。
市長は、7月20日のシンポジウムでも、「財政難」、経済的理由が大学改革を求める理由ではない、と発言した。それがシンポジウム向けの発言かどうか、今回の｢改革プラン｣（審議事項(｢プロジェクトR資料｣)に対する反応から、検証できるであろう。
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2003年8月19日(3) 昨日｢第3回プロジェクトR委員会次第｣およびその審議事項(｢プロジェクトR資料｣)を入手した。
① やはり、3学部解体・縮小という｢あり方懇｣とそれをお膳立てした官僚が主導する経済主義的「改革」案に教学側が屈服した内容となっている。医学部と国際総合科学部という2学部への縮小案である。
②
仮にこの構想に取り入れるべき点があるとすれば、研究組織(研究院)と教育組織(学府)を分けることである。しかし、3学部を一つにしてしまうことは、ディシプリンにもとづく学部そのものの存立根拠を失う。三つ以上の学部・大学院を「総合科学の府」、｢諸科学の総合の府｣と位置付け、総合科学府という名称を与えることは可能だが、伝統となっている学部名を抹消してしまうことは何ら積極的な意味も発展をも意味しない。総合経営科学部、国際文化学部、国際教養学部というように文科系3学部に再編して学部をむしろ増やすべきである。そうした発想のない今回のプラン、せっかくの歴史的発展を後退させてしまう構想では、市大のランクは一段階、いや数段階落ちるだろう。
③
驚くべきことに文科系においては博士課程を全廃している。これまた大学の格を何段も引き下げる時代逆行的なことを提案するものであり、幾多の先人の苦労を嘲笑し水泡に帰させるものである[44]。「発展する国際都市・横浜とともに歩み、教育を重点に置き・・・・」という｢明確な目標｣とは、結局、文科系の博士課程を廃止するという政策を意味するのである。
これまで、経済、経営、国際文化にも博士課程はあった。それを発展させるというのではなく、廃止するという堕落ぶりである[45]。この安易さ（やすきにながれる精神）を何というべきか？ 博士課程を維持しようとする真剣な努力を回避し、文科系のなかの低い水準に合わせるというこの怠惰な精神！朝令暮改の精神！
大学基準協会の市大評価：「４学部への分離や大学院の設置・拡充は時代の要請に応えたもので、評価できる。しかし、４学部間の連関が不十分である。大学院の実態を充実すべきである。」とあったことなどは、学内の一部の人間と新しく落下傘でやって来た事務局責任者などの眼中になく、学内学外から情報が発信されていても探知しようとせず勉強もしないということだろう。このような怒りが出てこないとすれば、いったい博士課程を創設維持してきた苦労はどうしたのか、といいたい。経済学研究科に博士課程が出来たのはわずかに７年ほど前であり、国際文化の博士課程もそうである。そうした博士課程は、長期経済不況のどん底で院生も増やすことが出来なかったとしても、それでもって、その短期的動向で長年の努力の結果やっと創設された博士課程をつぶしてしまうというこの発想は、許されないだろう[46]。
研究者養成をあきらめたということであるが、同時に、高度教養人を多数抱える横浜市・神奈川県の公立大学として、定年退職後の市民・県民の学術研究への専心（その成果のまとめとしての博士の学位取得）の可能性をとざすということである。ある市民は、｢定年後、余生をかけて、道祖神の研究をまとめ博士の学位を取りたい｣と希望し、またある市民は「本当は考古学に興味を持っていた。定年退職後は、この本当にやりたかったことを大学でやりたい」といっている。有名なシュリーマンのような初心を抱きつづけている市民は多いであろう。そのようなニーズを掘り起こすことこそ、公立大学はやるべきだろう。このような高度教養人の高齢化社会の、市民社会の中核となるべき横浜市の公立大学において、文科系の博士課程を廃止するなどという無教養の構想が出てくるというのは、愕然とするほかない。それが「プラクティカルなリベラルアーツ」を標榜する人々の行うことである。リベラルアーツを本質的に大切にするのではなく、飾りにしているに過ぎないことがよくわかる。このような構想を出す人々が、いかに教養を語るにふさわしくないかが歴然とする[47]。少なくとも私はそう考える。
博士課程を維持するためにこそ、教員には高い研究・最先端の研究が求められる。大学院博士課程を創設する際に、○合教授が一定必要数、設置基準で求められることは、何を意味するのか？ その審査が厳しいというのは何を意味するのか？
○合教授の意味と意義を知ろうとしないし、その必要条件について触れられたくないものだけが、このような案を通すのである。もし修士課程だけでいいとしたら、博士課程担当者に求められる最先端の高度の（したがって必ずしもプラクティカルではない、いやむしろ本質的にはプラクティカルではない）研究者を擁する必要がなくなる。
仮に、博士課程に院生が少なくても、したがって単純・粗雑な経済効率主義からすれば博士課程を維持すること自体は非効率的であっても、博士課程を維持しているということから要請される研究水準の高さ・先端性の象徴となること、それだけに大学人に厳しい自己研鑽とその成果の公開(学生院生、市民・日本・世界への貢献)が求められるということ、こうした本質的に重要なことがわかっていないのである。文科系で現在博士課程を担当している有資格者を結集して博士(学術)Phdをきちんと維持しておかなくては、それこそ国際教養時代の公立大学としては、志の低い、格の低い、大学になってしまうであろう。
大学における研究の意味と意義、博士課程を持つことの意味と意義など知ろうとも考えようともしない一部大学人と傲慢横柄な事務局責任者のひねり出した案であろうし、それに抗し得なかったプラン策定委員会の軟弱ぶりに対して、怒りを禁じえない。このような案がサイレント・マジョリティなどと称して、まかり通ることには黙っていることは出来ない。それは横浜市大の歴史に泥を塗るものである。
④ そのようなプラン策定委員会の屈服ぶりからして、独立行政法人化の場合、国立大学法人法や公立大学法人法の本則ではなく例外規定にすがりつき、学長と理事長を分離する.教学と経営を分離するという屈辱的案を飲みこみ、飲みこまされた案となっている。しかも、単なる分離ではない。眼目は経営が教学の上にくることである。理事長の下に学長が置かれ、副理事長になるという案になっている。はじめに結論ありきである。｢教員は商品だ、商品は経営に口を出すな[48]｣という大学教員を侮辱した声が、表面に掲げられた美名の裏面で鳴り響いているとみなければならない。学長を組織上も理事長の下においてしまえば、事務局が堂々と｢経営に口など入れさせないで｣牛耳れる、と思っているであろう。これまで、何十年もの現行学則のもとで、職務分掌上、学長の指揮下にあった事務局長や総務部長が学長をないがしろにし、評議会を無力化することをやってきたとすれば、そのシステムを公然と大学のシステムとして制度化するということである[49]。
これは、大学の独立ではない。大学の独立性・自律性が高まるのではなく、市長任命の事務局サイド＝理事長権限の拡大である。学問の自由の制度的保障としての大学の自治は削減される。大学であって大学でないことになろう。事務局独裁、経営独裁は、この体制では強化され、大学の生き生きとした発展は望めないだろう。経営と研究教育を分離出きるなどという発想こそが、大学の本当の発展を考えたことのない人々が考えることだろう。
憲法学のスタンダードワーク・芦部信喜著・高橋和之補訂『憲法(第3版)』岩波書店、2002年9月刊、p.158‐159によれば、
｢３ 大学の自治
学問研究の自主性の要請は、とくに大学について、｢大学の自治｣を認めることになる。大学の自治の観念は、ヨーロッパ中世以来の伝統に由来し、大学における研究教育の自由を十分に保障するために、大学の内部行政に関しては大学の自主的な決定に任せ、大学内の問題に外部勢力が干渉することを排除しようとするものである。それは、学問の自由の保障の中に当然のコロラリーとして含まれており、いわゆる｢制度的保障｣の一つということも出来る（第五章三3参照[50]）。
大学の自治の内容としてとくに重要なものは、学長・教授その他の研究者の人事の自治と、施設・学生の管理の自治の二つである。ほかに、近時、予算管理の自治(財政自治権)をも自治の内容として重視する説が有力である」
市長の任命する理事長のもとに経営権(予算管理の自治権)を握られ、学長が服属する構造(この間すでに、どれだけ本庁関内とのパイプ＝予算獲得・配分の手段を通じて大学が屈辱的な状態におかれてきたことか)は、憲法が保障する人権(学問の自由)、その制度的保障としての大学の自治の破壊につながる。そのような重大問題を抱えた｢独立行政法人化｣(公立大学法人化)の法律の例外規定をプラン策定委員会が認め進言するなどというのは、大学人としてはきちがい沙汰ではないかと感じる。｢あり方懇｣答申と事務局主導の発想に引きずられ屈服したとしか考えられない。大学人の側に大学の自治の見地からの毅然とした態度や主体性がないことに、悲しさを感じる。
芦部『憲法』は、つづけて次の様に述べる(p.159)。
「(一)人事の自治 学長・教授その他の研究者の人事は、大学の自主的判断に基づいてなされなければならない。政府ないし文部省による大学の人事への干渉は許されない。1962年(昭和37年)に大きく政治問題化した大学管理制度の改革は、文部大臣による国立大学の学長の専任・監督権を強化するための法制化をはかるものであったが、確立された大学の自治の慣行を否定するものとして、大学側の強い批判を受け、挫折した。」
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2003年8月19日(2) 一楽先生から、八景キャンパス関連の地域総合大学構想が提起された。関東学院大学と連携して、「市民の豊かな生活に資するために、文化・芸術の一大センターを作る」という構想である.すばらしい構想であり、おそらくは関東学院大学の多くの大学人も賛成するであろう。横浜国大と横浜市大が連合して創造する横浜総合大学は、横浜・神奈川の市と県にある諸大学の総合的結集体としての横浜アカデミアの枠組みの中に、各地域で相互関係の密度の濃さに対応しつつ、さらに地域地域の個性を生かした地域の大学の力の結集＝総合化・文化芸術センター化を目指していくというのは、教養ある大学人・総合的教養を求める大学人が追求すべき課題だろう。以下にコピーしておきたい。
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八景・文庫地区を「学問・芸術」の中心に
八景・文庫には、横浜市立大学と関東学院大学というふたつの大学があります。この地区の発展を考えるには、これらの要素を最大限有利に利用しましょう。それには、市民の豊かな生活に資するために、文化・芸術の一大センターを作ることがもっともよいことではないでしょうか。
お金をかけないことばかり考えて、縮小縮小としてしまっては、経済発展はあり得ません。多くの人が、今の不況から脱出できないもっとも大きな理由は、消費の伸び悩みであると指摘しています。日本における新しい消費は、ハードとしての物品からではなく、ソフトとしての文化・芸術から生まれるのです。
八景・文庫地区を、学問と芸術の中心として整備することは、市民のニーズに応え、しかも、経済発展も見込める一石二鳥のプランです。市大のカメリヤ・ホールやシーガル・ホールに必要な改造を加えて、音楽会や演劇、あるいは映画の上映などを行うことが出来るようにします。祝日・夜間にこのような設備は、授業などでは利用されず、空いています。また、可能であれば、道路に面した大学の敷地内に、飲食や結婚式・披露宴ができるような会館を作ります。周辺地区も、これらに合わせて整備を行います。直接的に、これらの施設の利用料が横浜市の収入となり得ますが、それより音楽会や演劇などが行われれば、それによって人が集まり、地元が活気づき、商店街にもプラスに作用します。世界的レベルの音楽祭を行うことができれば、周辺の宿泊施設までもが潤います。今、必要なことは、財政難だからと言って縮小ばかりを考えるのではなく、これからの時代にあった積極策を取ることです。
大学自身も学問と芸術のセンターとすべきでしょう。演劇や映像関係の学部などを設置したりして、縮小ではなく拡大発展させるこそが地域と横浜市にとって、いま必要なのです。現在、市が考えているような「プラクテイカル・リベラルアーツ」への縮小は、大学の競争力を失わせ、これまで大学に投資して来た市民のお金をも結局は無駄にしてしまう、まったくの愚行です。当面、少々の出費はあっても、八景文庫地区の再開発につながるような拡充こそが、市民の税金を大切にすることにつながるのです。
平成15年8月18日
理学部
一楽重雄
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2003年8月19日 情報・言論の自由の危機を考える市民ネットワークからのつぎの情報をコピーしておきたい。｢欺瞞の象徴｣と同じような問題が、世界中で起きている。それに抗して、インターネットの武器を活用し、市民的自由を拡大し低下なければならないだろう。
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★メディアの危機を訴える市民ネットワーク┃メ┃キ┃キ┃・┃ネ┃ッ┃ト┃
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メール・ニュース vol.15(2)発行：2003年 8月18日
登録者数：383人
http://www.jca.apc.org/mekiki/index.html
◎監視社会とメディア 特集号◎
ジョージ・オーウェルの『１９８４』では「ビッグ・ブラザー」の眼差しが市
民生活を監視するディストピアが描かれ、最近はスティーヴン・スピルバーグ監
督の『マイノリティ・リポート』が、さらに精緻になった監視社会の未来像を描
きました。しかし、そんなフィクションの世界は、はるかに陰惨な形で現実とな
りつつあります。街頭監視カメラ、住基ネット、Ｎシステム、そしていわゆる
「メディア規制法」・・・わたしたちの生活が、常に何らかの監視の眼差しのも
とにあるという事実に想像力を働かせる時、息の詰まるような感覚におそわれます。
メキキ・ネットはメディアの問題と日本社会の右傾化の問題を軸に運動を続け
ていますが、それらの問題と監視社会化は通底する、おなじ根をもった現象であ
ることは間違いありません。そこで、今回のメールマガジンは「監視社会とメ
ディア」と題して特集号をお送りしたいと思います。ご紹介するのはマレーシア
のインターネット新聞『マレーシアキニ』編集長・スティーヴン・ガンさんによ
るマレーシアの状況の報告です。報告から見えてくるのは、監視社会化の流れが
世界の各所で同じように起こっていること、それゆえにそれに対する抵抗は世界
的な規模での連帯が可能であり、かつ必要であることです。
今回のメルマガでご紹介できるのはそのような流れのごく一部ではあります
が、これが監視社会とメディアの問題を考え、行動するひとつの端緒となればと
思います。
＜もくじ＞
【１】バーチャル民主主義──マレーシアより
『マレーシアキニ』編集長 スティーヴン・ガン
【付記】監視のトライアングルを断ち切るために
メキキ・ネット事務局 板垣竜太
【２】反監視社会イベント情報・書籍情報
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【１】バーチャル民主主義――マレーシアより
スティーヴン・ガン（インターネットメディア『マレーシアキニ』編集長）
翻訳：米山リサ（メキキ・ネット事務局）
その昔、鉱夫たちはカナリアを連れて入山した。
もしカナリアが死んだら、
坑道の空気が毒気を帯びはじめ、脱出したほうがよいと知ったのだ。
マスコミ報道というのは、鉱山のカナリアのようなもの。
報道の自由が圧殺されるときというのは、
なにか悪いことが起こりつつあるという警告だ。
＊＊＊
マレーシアは民主国家。
発言の自由は保障されている。 だが発言した後の自由はない。
政治運動の自由はある。 しかし、結社の自由は約束されていない。
出版物も多すぎるほどたくさんある。
十数紙をこえる新聞が、四つのことなる言語で出版されている。
しかし、報道の自由はない。
インターネットが現われるまで、
政府が真実を独占していたことはあきらかだ。
インターネットも完全に自由ではない。
従来のメディアにくらべてそれが有利なのは、
唯一、出版許可をもらわなくてよいということくらいだ。
私たちインターネット報道も、
従来のメディアを縛り監視下におく
そのほか多くの法律のもとで操業しなくてはならない。
じっさい、マレーシアで間接直接に報道の自由に触れる法律の数は、
両手におさまる数をはるかにこえて三十五にものぼる。
ほんの数例をあげるなら、
国内安全保障法、
国家機密法、
そして煽動罪、
文書誹毀罪、
法廷侮辱罪などを取り締まる法律など。
自由を制限するこういった法律がすべて廃止されるまでは、
真の報道の自由はない。
しかしそれでもインターネットは比較的自由でいられることから、
『マレーシアキニ』は従来のメディアにくらべて決定的に有利だ。
＊＊＊
『マレーシアキニ』は、四年前に誕生し、
いまでは指折りのニュース組織とみなされている。
毎日十万人をこえる人びとがサイトを訪れており、
その数は百年以上も前から操業しているものさえふくむ
国内有数の主要新聞と肩をならべている。
『マレーシアキニ』の成功の理由は、三つある。
第一に、政府の政策。
マレーシア版シリコンバレーとしての
マルティメディア・スーパー・コリドー[1]の振興策として、
政府はインターネットを検閲しないと約束した。
政府の名誉のためにいっておくなら、
この約束はおおむね守られてきたといえる。
第二に、政治意識の向上。
この数年のあいだ、とりわけ
民主主義、
人権、
よりよい政治、
司法の独立
といった問題にふかい関心をよせるマレーシア人が増えてきた。
第三に、従来のメディアの信用失墜。
報道の自粛によって、
読者はニュースの得られるべつの場所を求めて
ますますインターネットへと駆り立てられてきた。
四つめの理由になにが挙げられるだろう？
砂の一線をひき、
「ここまででもう限界」と、
政府に立ちむかう意志のあるジャーナリストたちがいることだ。
＊＊＊
私たちにも問題がないわけではない。
ハッカーがいったい何度『マレーシアキニ』に侵入したのか、
もう数えられない。
ハッカーによる攻撃がどこからくるのか、
詮索するのはよそう。
ただ、政府は昨年、
異端のウェブサイトに「ミサイル」攻撃をしかけると宣言していた。
また、『マレーシアキニ』のジャーナリストたちは、
政府がジャーナリストとして働く人びと全員に発行している
公式のプレス・バッヂをもっていない。
そしてもちろん政府からも攻撃されている。
資金源を問われたり、
広告主に圧力をかけられたり、
マハティール首相から「国賊」とも呼ばれたりした。
今年はじめ、
掲載した「治安妨害」の記事の取り調べのために、
『マレーシアキニ』は警察の強制捜査を受け、
十九台のコンピューターを押収されてしまった。
だが人びとの抗議のおかげで、
押収されたもののおおくは戻ってきた。
＊＊＊
報道の自由とは、チューブ歯磨きのようなものだ。
いったん表明されてしまったら、容易にもとにはもどらない。
ジャーナリストとしての私たちの仕事は、
チューブのなかから報道の自由を絞り出すことなのだ。
貴方たち読者の仕事は、
それに援助の手をさしのべることだ。
訳注
[1] Multimedia Super Corridor (MSC) クアラルンプールとクアラルンプール国
際空港のあいだの縦５０km、幅１５ｋｍの丘陵地帯を、先端テクノロジーを結集
したインテリジェント・シティーに改造する計画。中核都市サイバ・ジャヤ、新
行政都市プトラ・ジャヤ、映画村（E・ビレッジ）、マルチ・メディア大学など
がふくまれている。
【付記】 監視のトライアングルを断ち切るために
メキキ・ネット事務局 板垣竜太
６月２９日、監視社会の構築に「貢献」した人・制度・システム等にビッグ・
ブラザー賞を贈る「Big Brother
Japan 2003」が東京で開かれた。大賞には、下
馬評どおり住基ネットが選ばれ、その他、歌舞伎町監視カメラや防衛庁などが受
賞対象となった。その前日の６月２８日には、監視社会を考える国際シンポ「世
界のプライバシー権運動」が開かれた。そこで、マレーシアの「MyKad（マイ・
カード）」という多目的の国民ＩＣカード導入について批判的なプレゼンテー
ションをおこなったのが、インターネット新聞『Malaysiakini(マレーシアの
今)』編集長のSteven Ganさんだった。
彼の発表は極めて印象的なものだった。ＩＣチップを埋め込んだカードを全国
民を対象に発行するのは、実のところマレーシアが世界で始めてである。韓国や
台湾では、９７－９８年前後にそうした構想が浮上したが、市民運動の盛り上が
りのなか、廃案となった。マレーシアではこれといった抵抗もなく、極めて多様
な情報を盛り込んだＩＣカードが導入されてしまった。なぜ、批判の「声」すら
あがらないのか、というところから、彼の話は自らが編集長をつとめる『マレー
シアキニ』の話へと向かった。今回スティーブンに寄せていただいた文章は、そ
のときの発表の後半部の内容に近い。本文にもあるように、『マレーシアキニ』
のコンピュータは今年のはじめ警察に一時押収されてしまった。そのときの映像
もスティーブンは見せてくれたが、とりわけ、誰がそのコンピュータを使ってい
たのかを把握するために、１９台それぞれに主たる使用者の住民登録番号が貼り
付けられた映像がとても強烈だった。
彼の発表は、監視社会の問題が、単純に個人のプライバシーの問題にとどまら
ないことを改めて認識させてくれた。今日の監視は、プライバシーにとって脅威
となるだけでなく、思想・信条の自由、表現の自由、身体の自由等、人間として
の基本権を直接おびやかすほどに、急速に拡大している。このことは、米国から
来ていたChris Chiuも述べていたことだし、また参加はできなかったが韓国から
文章を寄せた李殷雨(イ・ウヌ)さんが、「反監視権」の定立という提言のなかで
指摘していたことでもある。
また、監視とメディアという問題についても改めて考えさせられた。同じ国際
シンポにおいて、イギリスのPrivacy
Internationalで活動しているSimon
Daviesは、「監視のトライアングル」という興味深い図式を提示していた。監視
社会が強化されるときに、＜政府－企業－メディア＞の相乗効果が極めて重要な
役割を果たしてきたという議論である。イギリスは今日まさに監視カメラ設置の
「最先端」を行っているが、その契機の一つが、少年の殺害事件を監視カメラが
撮っていたことを、メディアが盛んに報じたことだったという。その話を聞いて
すぐ後に、長崎で全く同じようなことが起きたのには、さすがに驚いた。「セ
キュリティ」を強めようとする政府、危機を煽り立てるメディア、そして「監視
ビジネス」に賭ける企業のコンビネーション・プレイが、今日急速に進行している。
だからこそ、このようなトライアングルを断ち切るメディアが必要とされてい
るのだといえよう。
こうしたことを考えさせてくれたスティーブン・ガンさんに感謝したい。
最後に彼の略歴を掲げておく。
オーストラリア大学経済学部卒業後、香港を拠点としたフリーのジャーナリス
トとして４年間活躍した。アジアを広範囲に駆け回り、９０年の湾岸戦争ではバ
グダッドで取材した。９４年にマレーシアに戻ると、大手新聞社の『The Sun』
で特集記事の編集者となり、毎週コラムを執筆した。コラムは「木曜日をス
ティーブン・ガンとともに」というタイトルだった。
その翌年に、スティーブンは不法移民の収容所で５９人の死者が出たことをス
クープした。しかし、クアラルンプールで開かれた東チモール問題に関するアジ
ア太平洋会議(Apcet II)の取材中に逮捕され、そのため９６年には、国際アムネ
スティから良心犯として指名された。その後、彼は釈放された。
９７年からは、バンコックの『The
Nation』紙の社説を２年間担当した。９９
年には、インターネット誌であり、マレーシアで最初にして唯一の独立メディア
でもある『Malaysiakini』を共同で設立した。２０００年には、国際自由新聞賞
をジャーナリスト保護委員会(ニューヨーク)から受けた。また、『Asiaweek』の
最有力コミュニケ―ター５０人の１人にも選ばれている。さらにその翌年、『マ
レイシアキニ』はブリュッセルの国際新聞編集者協会の先駆者賞を受け、ス
ティーブン自身も『Business Week』誌の「アジアのスター」に選ばれている。
関連ウェブサイト
マレーシアキニ http://www.malaysiakini.com/
ビッグ・ブラザー・ジャパン2003 http://bigbrotherjapan.info/
プライバシー・インターナショナル http://www.privacyinternational.org/
（2003年7月25日）
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2003年8月18日 藤山教員組合委員長から学長会見の報告書が配布された。この間、われわれは学長会見を求めてきたが、そのような学内の意見表明、学内教員意見交換.学内集会の求めにはいっさい応じないで、高井事務局長は｢なにも意見が出てこない｣などと豪語している。驚くべきものである。
この間、市民やわれわれがあまりの秘密主義に抗して、従来暖めてきたものを文章化して提起した構想は、―いくらでもこれまで話し合い議論し会うチャンスがあったはずだが、そのような意見汲み上げの場を一度ももとうとしなかったため―、手遅れになることを恐れて提起し、プラン策定委員会幹事会の秘密主義とちがって公然と社会に示したものである。そのような構想は、彼らの秘密主義の視野・発言のなかにはないもので、われわれが直接送付しても、およそ噛み締めるとは考えられないが、送るだけは送っておこう。そこで、下記のようなメールを学長・事務局長に送っておいた。また、高井事務局長は、上記の組合会見において、
「（高井）すでに、あり方懇談会、将来構想委員会、大学戦略会議で議論していることも踏まえて、検討していくという大前提があることを考えてほしい。意見があるならば、是非メールにいれてもらいたい。全然入っていない。関心がないのかなと思う。」などと傲慢な官僚的態度を丸出しにしている。
自分から、その場を設定するなどということをやろうとしないこの傲慢さ！目線を上から下に見下ろし、市民・学生・教職員の目線に立とうとしないこの官僚主義！
一体この間、学内の学生からどのような場で、どのように意見を聞こうとしたのか？
この間、｢市民の会｣などさまざまのところから出されている意見・構想などを汲み上げる場所は、なぜ設定しなかったのか？ ｢市民の会｣が開催したシンポジウムに出席参加を呼びかけても、応じなかったのは誰か？
大学改革は、市民の意見を取り入れてやらなくていいのか？
7月20日の市民の意見はどうだったのか？今日に至るまで公開されていないではないか。
横浜市の全区で、「市大改革に関する市民の意見を求める」集会を開催してもよかったはずだが、そのような態度をこの間見せたか？
｢あり方懇談会｣、｢将来構想委員会｣、｢大学戦略会議｣、これらすべては大学外の少数委員の意見や学内の秘密委員会の議論であり、唯一｢将来構想委員会｣の議論でも単に中間報告にしかすぎない。無前提にそのような構想を枠組みとして設定すること、その根本精神が問題である[51]。
その発想において決定的に欠如しているのは、大学の75年の歴史、そして文理学部がやっと8年前に二つに分離したという改革努力の歴史である。時流と外部の風潮に押し流されているのである。それは、大学人としてもっとも恥ずべきことである。
7月20日のシンポジウムの市民意見さえ、公開していない。多様な意見が出されているのにそれらをまとめようとする努力はない。大学内部の委員会の答申とそれら多様な意見を社会に提示した上で、全市的に市民意見を活性化するといった本筋のやり方をこそ取るべきである。
そうした真に市民的な態度を示さないで、｢意見を言って来い｣、｢メールが来ていないぞ｣、｢なにも意見を言ってきていないぞ｣｢関心がないのか｣などということが許されるのか？
学生・市民・一般教職員の意見を汲み上げる努力、その民主的な意見吸収の態度がどこに示されていたというのか？
今日は、策定委員会の全体会議や臨時評議会まであるという。そこで、さしあたり、川内商学部長、黒川国際文化学部長、学部評議員などにも、学長(事務局長)宛ての下記のメールを転送しておいた。
-----------あまりの傲慢な官僚主義的態度に怒って送付したメール-----------
小川惠一学長
（事務局長高井様）
前略
教員組合の学長会見の記録を読みまして、教員サイドなどから意見や構想がなにも示されていないと返答していることに驚きました。
これまでのたびかさなるわれわれの求めに一度として応じなかった態度を考えると、信じられない思いです。
いずれその点は今後問題にするとしても、当面、いくつかの構想に関して、すでに公開しているものをお送りしておきます。
横浜市民の二つのファイル(久保構想、柳澤構想)は添付ファイルでお送りします。
矢吹構想（http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/yabuki811.pdfは、Ｐｄｆファイルなのでここにはコピーできません。
私の構想も、添付ファイルにしました。
本当に学内からの意見を汲み上げたいのならば、そのような場をいくらでも設定できます。
これまでそれをやってこなかったという厳然たる事実は、残ります。
早々
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１．松井構想：「新・横浜総合大学」構想を立ち上げよう
２０世紀までの大学は学問の方法（discipline）ごとに編成された学部を基礎に発展してきた。
２１世紀に必要な大学とは、既成の学部に加えて学際性（inter-disciplinary）を併せもつ総合大学でなければならない。
学部という基礎（disciplineに基づく基礎教育）なくして、総合はありえない。
今こそ、横浜に真の総合大学を創造しよう。横国大および県立大との連携統合によって大きな「新・横浜総合大学」を！！
横浜市大は激震の最中にある。今年２月末に発表された「あり方懇答申」は市大３学部（商・国際文化・理）の1学部（リベラルアーツ・カレッジ）への統合・縮小を提案している。その理由は二転三転していて本当のところは定かではないが、財政難への対処と新時代を意識した模様替えにあるようだ。最近では「大胆に生まれ変わろう」をスローガンに、大学当局にゲタを預けたかたちで改革案が策定中で、まもなく「あり方懇答申」を踏めた最終案が飛び出しそうな状況にある。
極端な秘密主義のもとで進められている市大改革の進め方を一言で評せば、75年の歴史を誇る市大の過去をすべからく否定し、教養単科大学への縮小を図る路線といえよう。すなわち、当局発表の種々の文書を見るに、終始、結論先行で理屈が後追いしていること、装いはともかく教育と研究の現場の意見が反映されていないこと、世人を納得させるに十分な説明を欠いていること、美辞麗句とカタカナ語で盛られた文書はしばしば意味論的混乱をきたしていることなど、今回の改革論議は何から何まで異例ずくめである。そして、結果として打ち出される改革方向は、見紛うことなき横浜版「ブンカク」への道である。「自主性尊重」や「独立」という語が頻出するわりに、設置者のプレゼンスがやたら大きい。
「教育は百年の大計」といわれる。わが国のノーベル賞学者のほとんどが学校歴百年の大学で輩出された事実がこれを裏づける。中国にも「十年樹木、百年樹人」という成句がある。木の育成に十年、人の育成に百年かかるというのだ。顧みるに、市大文理学部が国際文化学部と理学部に分かれてまだ８年しか経っていない。その成否を見極めないうちに、はや解体である。人の育成という課題が樹木のそれより軽んじられていることになる。
市大が横浜・日本・世界に対し最高学府として真の使命を果たすべきだと考えるわれわれは、もっと先を見据えた改革論議を行うべきことを提唱したい。万事、新しがり屋の日本人の耳には心地よく響くかもしれない「リベラルアーツ・カレッジ」とは、本家本元のアメリカでは短大の評価でしかなく、現に18歳人口の減少を前にいずれも存立の危機の淵に立たされている事実を指摘しておこう。教養はもとよりたいせつだが、個別専門科学に根ざしてこそ意味をもち、身につくものである。専門を離れた教養はそれこそ、現代学生に疎んじられている「パンキョウ（一般教養）」にすぎず、高度に分業の進んだ現代社会では趣味以上の価値をもたない。
設置者は市大に専門課程は不要、研究も要らないという。リベラルアーツ・カレッジこと教養単科大学では就職への見通しが立たないところから学生は集まらず、研究や身分保障がなおざりにされているところから優秀な教員は去り、たとえ生涯教育に特化したとしても高い授業料が噂されていることから社会人受講者も集まらず、早晩、破綻するであろうことは火を見るより明らかである。市民から見てカルチャセンターは他にごまんとある。目先の小さな課題ばかりを追う教育は真の教育ではないことを肝に銘じるべきである。
百年の大計に立つ大学改革とは何か。われわれは、国立・公立・私立を分かつ大学の垣根が低くなろうとし、独立行政法人が具体的日程に上ったいま、市大が隣接の横浜国立大学と統合する道を選ぶことを提唱したい。これに神奈川県立外国語短大（さらに県立保健福祉大学も）を加えるのも妙案。横浜国立大学は工学部、経済学部、経営学部、教育人間科学部の4学部構成である。一方の市大には商学部、医学部、国際文化学部、理学部、看護短期大学部（４年制大学への昇格構想あり）がある。市大商学部と一部重なるところもあるが、これは時間をかけて新構想の学部に編成しなおせば（あるいは狭い意味の商学部に特化すれば）すむ問題である。また、すでに各方面から出ている法学部の新設もありうるだろう。また、社会の側から必要性が叫ばれている公共政策や市民文化に関する学部や学科を設置することも可能となろう。
もし３大学が合併すれば、神奈川県で10～12学部の、しかも１万人規模の学生を擁する総合大学が出現することになる。一方、私立大と比べるとまだ学生収容力にゆとりがあるため、学部間の壁を低く保ちつつ入学制度を弾力的に運用することによって多数の優秀な学生を集めることができよう。さらに、統合には「規模の経済」がプラスに作用する可能性もある。思慮なき縮小は破滅につながる、7月20日の市大主催シンポジウムで清成法政大学総長が言われんとしたところはまさにこれであり、われわれに必要なのは「縮小も拡大もない」拡大つまり統合であることだ。
横浜市３５０万人、神奈川県８５０万人の地域に国公立の総合大学が皆無という現状はまずもって打開さるべきである。私立大学ではなし得ない部分に対してこそ、血税を投じる価値があろう。「百年樹人」の大計に適う道は「新・横浜総合大学」の創成しかない。独立行政法人化が議事日程に上っている今を逸しては、好機は永遠に去ることになるだろう。焦慮と拙速を避け、小利大損の轍を踏まないために、今こそ横浜の国公立の大学が大同につくことが望まれている。
以上の理由により、われわれは、現在進められている大学改革案づくりの方向を転換し、「新・横浜総合大学」の改革構想を立ち上げることを呼びかけるものである。
平成15年８月11日 「新・横浜総合大学構想を推進する会」
世話人代表 横浜市立大学商学部 松井道昭
tel.: 045-787-2131; e-mail: decapan311@ybb.ne.jp
２．一楽構想：
新・横浜総合大学構想
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20世紀までの大学は、学問の方法(discipline)ごとに編成された「学部」を基礎にして発展してきた。
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21世紀に必要な大学とは、既成の学部に加えて、学際的方法(inter-disciplinary)を合わせてもつ総合大学でなければならない。
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学部の基礎（disciplineに基づく基礎教育）なくして、総合(inter-disciplinary)はない。
いまこそ横浜に真の総合大学を創造しよう。
国大及び県立大との連繋・統合によって大きな「新・総合大学」を！！
現在、横浜市・市立大学では、横浜市立大学を「大胆に生まれ変われ」させるとして、大学改革案を策定中です。これは、市長の私的諮問機関「市立大学の在り方懇談会」の答申を「踏まえて」進められています。この答申は財政的に「市大が市民の負担になっている」として「研究より教育に重点を」とか「既存３学部をプラクティカル・リベラルアーツに」とか「市からの大学運営費への繰り入れを極端に減らす」とか「学費を値上げする」ことなどを謳っています。
在り方懇の答申では、市民の求める大学はどんな大学であるのか、市民の期待はなんであるのかについての十分な検討がなされておらず、「答申を踏まえて」改革案を作るのは、とても危険です。
大学主催で７月20日に開かれたシンポジウムでは、市長は「改革はお金の問題ではない」と明言し、答申の問題意識を否定しました。同じシンポジウムで学長は「10年は持つ改革案」を作ると言いましたが、10年とはあまりに短かすぎます。
教育は百年の大計といわれます。わが国のノーベル賞学者のほとんどが百年以上の歴史を持つ大学から輩出されたという事実がこれを裏づけています。中国にも「十年樹木、百年樹人」という成句があります。木の育成に十年、人の育成に百年かかるという意味です。
私たちは、市大改革は、100年を見据えたものであるべきであると考えます。また、350万市民の期待に答える大学の姿を明確にし、た上で、改革案を作成する必要があると考えます。
これからの100年に渡って、市民が必要とするのは「新・横浜総合大学」です。市民の多様な要求や産業界の最新の要求に応えるためには、大学の本質である「研究」の充実、それも各学問分野をそろえた最新の研究をもとに、市民に開かれた大学、「新・総合大学」こそが必要です。最新の学問研究がもとにあってこそ、時代時代に出現する新たな市民のニーズに応えることができるのです。そのよい例が「環境ホルモン」問題でした。基礎的な生物学研究の蓄積があってこそ最新の市民の問題に対応することができたのです。また、各専門分野での研究が充実してこそ、境界領域の研究や産学連繋などが意味を持つことも言うまでもないでしょう。
もちろん、市財政が厳しいこの時期に市立大学を大きな総合大学に拡張することは困難です。市大と国大、そして県立大との緊密な連繋・統合によって「大きな総合大学」としての役割を果たすことができます。将来はこれらをひとつの連合大学とすることも視野にいれて、大学改革案を作成することが必要です。統合することによるスケールメリットや合理化は、今後の厳しい競争に有利な条件ともなります。
市大と国大は重複する分野は少なく、国大に工学部、経済学部、教育人間科学部、市大に医学部、商学部、理学部、国際文化学部、看護短期大学部があり、また、それらに外語短大を加えることによって、大きな総合大学が実現することが一見して分ります。さらに、真に市民の市立大学とするために、「市民科学センター」の新設を提唱します。環境ホルモンのみならず、化学物質や電磁波過敏症などについて、市民の立場から研究したり、啓蒙活動を行ったりする拠点となるものです。
このような「新・横浜総合大学」に向けての改革案をつくることが、350万市民、800万県民の期待に応え、競争力ある大学を作り出すために、もっとも近い道であると考えます。統合しても不足する分野、例えば、法学、薬学などについては、将来、これらに関する学部や学科を設置することが望まれます。また、社会の側から必要とされる情報科学、公共政策や市民文化に関する学科を設置することなども考えられます。もちろん、これらは一例に過ぎません。具体的な充実策については、十分な時間をかけて関係者で検討を行っていくべきものと考えます。
以上のような理由から、私たちは現在進められている大学改革案作りの方向を転換し、「新・横浜総合大学」を目標とする観点から改革案作りをするよう求めるものです。
平成１５年８月１１日
「新・横浜総合大学を推進する会」
世話人：横浜市立大学理学部 一楽重雄
連絡先（email）：shichiraku@aol.com
３．矢吹構想市大高井局長の改悪案を批判し，「新・横浜総合大学」構想を提唱する03-8-11http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/yabuki811.pdf
４．永岑構想
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2003年8月16日(2) 学部サーバーが3日ぶりか4日ぶりにダウン状態が治り、やっと外部からのアクセスが可能となった。他の学部、研究所のサーバーがほとんどダウンしていないことを考えると、商学部のシステムの構築・機器構成は考え直さなければならないかもしれない。学部がどのような方針で学部サーバーを設置するのか、情報公開を自由に徹底的にやろうとするのかそうではないのか、学部の政策に関わることであろう。緊急避難的に大学の外部公開用ＷＥＢページに文書を掲載しようと考え、申請書を出した。2週間以内には少なくとも本研究室ＨＰの一部だけでも、ミラーサイト的に運用して、そちらでもみることが可能なようにしよう。
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2003年8月16日 総合理学研究科・佐藤真彦教授が、この間の｢改革｣案策定の非民主性・非公開性を徹底的に暴く文書｢欺瞞の塊｣を公開された。この正鵠を射た自由な批判的精神の文章は、おそらくは歴史に残る文章となろう。以下にコピーして、おきたい。多くの市民がこの文章を読み、本学の大学｢改革｣がおかれている現状をきちんと認識していただきたい。議論の手順や議論の公開性・民主性においてどこにどのような問題があるのか、確認・検討されたい。プロジェクトＲの秘密主義・非市民性ははっきりしている。
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“欺瞞の塊り”「プロジェクトＲ」
２００３年８月１５日 総合理学研究科 佐藤真彦
来る８月１８日に，今まで実質的に秘密裏に進められてきた「プロジェクトR幹事会」の結論が親委員会である「（第３回）プロジェクトR委員会」に報告され，横浜市立大学“改革”の方向の大枠が一方的に周知されようとしている．このままでは，「プロジェクトR」の欺瞞性も横浜市大改革の真相も，一般市民に知らされることなく隠蔽されたままとなるのは必至で，これをこのまま傍観・放置することはできない．
ここで，「プロジェクトR」とは，一般教員や卒業生・市民からの広範な反対の声を無視して，横浜市大の縮小・解体（“ズタボロ”化）を企む市長・事務局の指示に従って設置した“全学的改革検討組織”（「市立大学改革推進・プラン策定委員会」）を指すが，これに対して，（事務局によれば）“声援”を頂けるような“愛称”として教職員から“募集”してつけられたもので，正式名は“キャッチコピー”も兼ねて，『プロジェクトR（PROJECT
REBORN）“生まれ変われ！横浜市大”』である．しかも事務局は，ロゴマーク作成の記者発表まで行って，“愛称”と“キャッチコピー”の宣伝に余念がない．
広範な反対の声にもかかわらず“愛称”と強弁していることをはじめとして，中島みゆきの大ヒット曲「地上の星」と共にNHKの人気番組となった「プロジェクトX～挑戦者たち」に“擬態”した名称からしてその欺瞞ぶりを推し量ることができるが，「プロジェクトR」が徹頭徹尾の欺瞞で凝り固まった，“欺瞞の塊り（カタマリ）”としか言い様のないものであることを以下に告発・暴露して，“市大改革”の真相を少しでも多くの方々に知って貰うことを期待したい．
欺瞞１．“「大学の自治」の原則”の無視
「プロジェクトR委員会」は，形式的には大学における最高議決機関である「評議会」により設置された委員会であるが，実際には，「大学への市長メッセージ03-5-7」
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk01.html
にあるように，市長・事務局の指示に従って急遽設置したものである．すなわち，「大学へのメッセージ」の中で中田市長は，“副市長を本部長に「横浜市大学改革推進本部」を設置します．大学が構築する，教員・事務局を構成員とする「全学的改革検討組織」が，それぞれの役割を果たしながら改革に取り組んでください．”と述べている．
また，「プロジェクトR委員会」は小川恵一学長を委員長として，教員２１名＋事務局１８名，計３９名の委員で構成されるが，大学改革を議論する場に，事務局から多数のメンバーが参加していることが，まず目を引く．ちなみに，「プロジェクトR委員会」の前身である「大学改革戦略会議」では，小川学長（座長）以下，教員：事務局＝２６：６である．
また，実質的な議論を行う「プロジェクトR幹事会」では，小川学長と中上 直総務部長を共同の議長として教員：事務局＝７：７で構成される．いっぽう，前身の「戦略会議幹事会」では，学長を座長として，教員：事務局＝８：２であり，学長以外の教員７名のうち６名が学長指名である．なお，２名の事務局メンバーは，“独裁官僚”池田輝政（前）総務部長（現泉区長）とその“腹心の部下”伊藤公一（前）研究交流課長（現総務部次長兼企画課長）である（下記参照）．
事務局の発言力の大幅な増大と介入を許す「プロジェクトR委員会・幹事会」のこのような構成は，明らかに，“「大学の自治」の原則”を無視した“不当・違法な”構成であり，教員の誰からも異議が出なかったように見えるのは，不思議と言うほかない．
実際，横浜市大卒業生で神奈川県庁OBの荻原昭英氏も，事の本質を鋭く見抜いて，次のように厳しく指摘している．すなわち，“改革推進・プラン策定委員会の構成を見ると、教員２１名、事務局１８名、幹事会では教員７名、事務局員７名と事務局の人数が異常に多い。大学自治の原則からすれば、大学改革に関して、事務局は本来メンバーとならないはずである。これは、「あり方懇」の答申を前提に、数の力で、教員の意見を抑え、事務的に具体的な詰めをしていこうということである。「あり方懇」の答申を具体化するための作業を迅速に実現するための体制である。”
（http://yoogi53.hp.infoseek.co.jp/essay295.htm 参照）
欺瞞２．見せかけの“全学的取り組み姿勢”
次に，「プロジェクトR委員会」が，小川委員長（学長）以下３９名という大人数であることが目を引く．恐らくこれは，下記の「委員長（学長）挨拶03-5-14」にもあるように，“教員と事務局が一丸となり，大学改革に取り組み「大学の限界」などと言われないよう，期限までに結論を出す”ために，大学が“全学的叡智を結集”して改革に当たっているという姿勢を市民にアピールする狙いがあると思われる．
しかしながら，その実態は，以下に述べるように，「プロジェクトR委員会」では実質的な審議や議決が行われることはなく，ほんの一握りの幹事が主導する「プロジェクトR幹事会」が決定した事項の“報告”を，単に受け取る場に過ぎない．実際，市大改革を検討・チェックするための主要な５委員会のうち，横浜市が設置した（１）「市立大学の今後のあり方懇談会」（「あり方懇」），（２）「横浜市大学改革推進本部」，および，学長の諮問機関である（３）「将来構想委員会」の場合には，それぞれ，設置要綱および規程により委員会の目的や権限などがきちんと定められているのに対し，横浜市大評議会が設置した（４）「大学改革戦略会議」，および，（５）「プロジェクトR委員会」の場合には何故か要綱等が存在しない．
とくに，現時点で最重要の（５）「プロジェクトR委員会」の場合，かろうじて「小川委員長（学長）挨拶03-5-14」
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk_iincho.html
の内容から設置趣旨（目的）および経過を知ることができるのみである．すなわち，「プロジェクトR委員会」の目的は，①「あり方懇答申03-2-27」を踏まえて，②「大学改革戦略会議のまとめ03-1-8」および「将来構想委員会の中間報告02-12-25」を比較検討し，③長期のスケジュールではなく，今年の１０月をタイムリミットに，④「独立行政法人化」を前提に，学長が先頭に立って大胆な改革を断行する，というものである．これらの４点は，「市長改学宣言03-5-7」
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk02.html
の際に，中田市長が小川学長を市役所に呼びつけて誓約させた上で，記者発表して天下に公表したものである（以下，「学長
決意表明03-5-7」と呼ぶ）．
さらに，殆どが秘密のヴェールに包まれている（下記参照）が，それでも議事要旨等から，「プロジェクトR委員会」には，実質的に，審議・議決等の権限がなく，「プロジェクトR幹事会」が決定した事項の“報告”を単に受け取る場としての意味しかないことが容易に見て取れる．例えば，「プロジェクトR委員会」議事要旨には，“審議した”，“議決した”，あるいは，“了承した”等の文言が一切なく，“報告があった”・“説明があった”などの文言や，せいぜい，“主な意見（要旨）”が記載されているのみである．したがって，「プロジェクトR委員会」は「幹事会」から，単に，“報告”を受け取るだけ（あるいは，せいぜい，発言を許される程度）で実質的な審議は期待されていないことが分かる．
この点に関して，荻原昭英氏も，“大学改革推進・プラン策定委員会は、2層構造。実質的方向付けは幹事会で案を作り、委員会がそれを承認する。主要メンバーは両方の構成員である。従って、委員会は翼賛委員会である。幹事会の構成は、教員7名、事務局員7名。・・・事務局の意見は一枚岩、教員側は、学長、副学長、その意を体する教員である。この構成を見れば、今後の大学の改革は明らかで、「あり方懇」の答申を権威づけするだけのことになる。”と指摘している．
（http://yoogi53.hp.infoseek.co.jp/essay295.htm 参照）
しかも，（幹事会における）「改革案策定議論の進め方」（注：03-6-5「幹事会」において，資料として提出・承認された文書）
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/susumekata.pdf
には，“一度整理・確認した改革案については，重大な諸条件の変更が無い限り決定事項とし一事不再議とする”とあり，第２回「プロジェクトR委員会03-7-15」の資料４（「大枠整理にあたってのプロジェクトRでの議論の概要」）
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/2suishini/shiryo4.pdf
に“整理・確認済みの事項”として，“《現状認識》：大学の評議会等が，ともすれば学部の利害を中心に議論が進み，全学的視点での方針決定ができにくい．学部自治が優先し，学長，学部長の権限が不明確である．・・・”などの「部外秘資料」にある池田輝政前総務部長の粗暴な問題発言
（http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page036.html 参照）
あるいは，学部では，“教養教育を重視する．人文・社会科学系の大学院は，旧来の研究者（教員）養成系大学院はニーズが少ないため本学では採用しない．主として社会人を対象とした大学院を検討する．・・・”などの問題箇所の“報告”に対して，「プロジェクトR委員会」において審議・議決等を行った形跡が全く見当たらない．
明らかに，「プロジェクトR委員会」が“全学的改革検討組織”であるというのは，実態とかけ離れた“見せかけ”である．
欺瞞３．市長・事務局の筋書きに，唯々諾々と従う小川委員長（学長）
市長・事務局は，「プロジェクトR委員会」発足と同時（03-5-14）に，「横浜市 大学改革推進本部」を立ち上げたが，その際，推進本部長の前田正子副市長は，「学長決意表明03-5-7」を引用して釘を刺しながら，上記の小川委員長（学長）挨拶とそっくりの挨拶
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk_fukushicho.html を行っている．たとえば，両者に共通のキーワードとして，「少子化」「生き残りをかけた」「大学間競争」「市民・納税者が納得する改革」「大学の限界」「最後のチャンス」「あり方懇答申を踏まえ」「独立行政法人を念頭に」などなどが用いられている．
また，中田市長による「市立大学改革について～大学への市長メッセージ～03-5-7」
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk01.html
，
あるいは，事務局による「平成１５年度市立大学事務局
運営方針」
http://www.yokohama-cu.ac.jp/houshin/index.html
にも，同様のキーワードが並んでいる．
したがって，中田市長・市大事務局作成の筋書きに，唯々諾々と従う小川委員長（学長）の姿が，あらためて，浮き彫りにされた訳である．
欺瞞４．「プロジェクトR委員会・幹事会」メンバーの選び方
「小川委員長（学長）挨拶03-5-14」
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk_iincho.html
では，「プロジェクトR委員会」の３９名のメンバーは，①市民の視点，②経営的視点，③全学的視点に立って議論できるという３つの条件を“全て満たす”人物を，教員および事務局の中から学長が選んだ，ことになっている．しかしながら，少なくとも，教員では学長指名の５名以外は全て，各学部等において一般教員から選挙された学部長等の教員であり，上記の３条件を全て満たす人物というのは“全くの見え透いたウソ”であることが直ちに判明する．
真相は，すでに述べた“全学的叡智の結集”をアピールする大人数を揃えることのほかに，事務局のメガネに叶った人物を「プロジェクトR幹事会」メンバーとして紛れ込ますことにあると思われる．
また，上記の３条件に関して，ある教員は，“ここに当然あるべき，「学生の視点」が欠けています．学生無視です．（③の）「全学的視点」とはあいまいであり，ここでは（従来からの事務局の主張である）「学部エゴにとらわれず」としか読めません．”また，“人選が学内の正規の手続きを経ずに，学長の指名で選ばれたこと自体が，これまでの慣行違反です．”と指摘している．
幹事は“小川学長と高井祿郎事務局長の話し合い”により，教学側と事務局側各７名として選出したとあるが，（第１回「プロジェクトR委員会」議事概要（03-5-14）
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk030514.html 参照）「プロジェクトR幹事会」メンバーは全て事務局により厳選された，積極協力派（積極“擦り寄り”派）であると見て間違いないだろう．これは，「プロジェクトR幹事会」の前身である「戦略会議幹事会」の中に，事務局にとっての“裏切り者”（教員側にとっては勇気ある“内部告発者”）の教員がいたため秘中の秘とすべき議事内容までもが，教員側に筒抜けになってしまったという“苦い経験”から，事務局が学習した結果に違いない．（「ようやく公開された『部外秘資料』と市長メッセージ『改学宣言』の欺瞞性」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/giman030514.htm
参照）
なお，上述したように，幹事の人選は小川学長と高井事務局長が“共に合意”した者を選んだとあるが，これは，事実上，事務局長の拒否権を認めたことになり，明らかに学則違反であると思われる．かつて，「博士研究員制度」に関して，同様の学則違反を公開書簡により指摘したことがあるが，小川学長・高井事務局長・中上総務部長らの大学首脳は，不誠実にも，説明責任を未だに全く果たしていない．
（『事務局宛質問状「大学の自治」を侵害する「博士研究員」制度の問題性03-4-7』
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page090.html ，および，
『「博士研究員」制度についての「学長回答」を巡るてんまつ03-4-23』
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page102.html ，
『怒りを覚える“ふざけた説明”03-5-2』
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page106.html 参照）
事務局の発言力が強すぎ，“「大学の自治」の原則が大きく侵害されている”という重大な根本問題を別にしても，１４名の幹事（教員７名＋事務局７名）という人数は，裏切り者が紛れ込むのを排除しつつ，かつ，余りにも少人数による恣意的な議論という印象を払拭するには都合の良い数である．
しかしながら，実態は，事務局主導の下に，実質的に数名の幹事により議論が進められていると見るのが妥当だろう．実際，ある教員の分析によれば，「プロジェクトR幹事会」は，実質的に，中上総務部長・伊藤公一総務部次長（兼 企画課長）の主導の下に，小川学長・柴田悟一副学長・奥田研爾副学長・小島謙一理学部教授らの積極協力派（積極“擦り寄り”派）を中心に運営されているという．
ところで，「幹事会」の人選に深く関わった高井祿郎事務局長は，「横浜市会
大学教育委員会03-5-26」において，“事実にもとる虚言”・“とんでもない強弁”を行ったことを暴露されたばかりであるが，（『市大高井局長の改悪案を批判し，新横浜総合大学構想を提唱する』
http://www8.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/yabuki811.pdf 参照）
この高井事務局長に関して，ある教員は，“なにしろ、この市大改革案つくりのおかげで、彼は定年が１年延びてウハウハの大喜び。ここで独立法人の事務局長にでもなれば、定年はさらに６５歳あたりまで延びます。彼がきわめて熱心に中田の走狗役をつとめようとしているのは、私利私欲のためです。”と断じている．
実際，国立大学においても，法人化により大量の“官僚天下り”が予想され，その腐敗ぶりが厳しく指弾されている．
（『サンデー毎日03-7-20』：国立大学法人化で始まる「学問の不自由」と「役人パラダイス」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page144.html ，
『日刊ゲンダイ03-6-27』：焼け太り「独立」国立大に大量の官僚天下り
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030627nikkangendai.htm ，
『東京新聞03-6-26』：法人化で数百人天下り 国立大「役員」に官僚出身者
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030626tokyoamakudari.htm ，
『中日新聞03-6-26』：官僚「天下り」数百人規模に 国立大、法人化で新ポスト
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030626chunichi.htm ，
『桜井良子：週刊ダイアモンド03-5-24』不要なポストを大幅増設！官僚の天下り先拡大を狙う国立大学法人法の卑しさ
http://www.yoshiko-sakurai.jp/works/works_diamond_030524.html 参照）
欺瞞５．「プロジェクトR幹事会」における議論の無内容さ
「プロジェクトR幹事会」においては，すでに述べた“愛称”を決めたり，あるいは，以下に述べるように“御用”シンポジウム開催や“御用”アンケート実施等を行っているが，最重要の仕事は，「あり方懇答申03-2-27」に合致するように，「大学戦略会議まとめ03-1-8」および「将来構想委員会中間報告02-12-25」を比較検討して，改革プランの大枠を決めることである．
すなわち，①「大学戦略会議まとめ」および「将来構想委員会中間報告」が「あり方懇答申」に合致していれば，その段階で基本的に大学の案とする．②合致しない場合には，「あり方懇答申」をベースに整理できるものは，それを大学の改革案とする．③簡単に調整できないものは，さらに検討して大学の案とする．④３者比較・方向案の決定作業を優先して行い，改革プランの大枠を決定する．（「改革案策定議論の進め方」
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/susumekata.pdf 参照）
ここで，「あり方懇答申」とは，その内容の杜撰さで全国に悪名が高く，一方，「大学戦略会議まとめ」とは，“独裁官僚”池田輝政前総務部長（現泉区長）のナマ発言集（“暴言”集）である“部外秘資料２”を市民向けにマイルドにアレンジした“部外秘資料１”そのものである．
（http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/giman030514.htm
参照）
また，「将来構想委員会中間報告」とは，上記の２文書に比べれば教員の考えが，ある程度，反映されてはいるが，事務局の意向に大幅に“擦り寄った”内容の文書である．
したがって，上記の３文書を比較検討して改革プランの大枠を決めるという「幹事会」の最重要目的のためには，極端に言えば，「あり方懇答申」の大枠をそのまま改革プランにすればよく，「幹事会」を毎週１回以上開催して議論する必要など全くない．つまり，「はじめに結論ありき」があからさまな，普通の神経では馬鹿馬鹿しくて議論などできない代物なのである．
実際，これまでに「幹事会」で議論されてきたことを，分かりやすく単純化して言えば，市長指示の“独立行政法人化を前提に”，「あり方懇答申」にある“リベラルアーツ・カレッジ構想”（教養教育を中心とする単科大学化構想）と“３学部統合”（現在の商学部・国際文化学部・理学部の３学部を縮小・解体して国際教養学部の１学部に統合）にどのようにもって行くかということが主である．
この点に関して，永岑三千輝氏（商学部）も，“幹事会は、大学改革については、｢リベラルアーツカレッジ｣と｢学府‐院構想｣としか議論していないようである。これは、この間の内外の意見をいっさい聞かない態度と符合する。・・・いずれにしろ、｢あり方懇｣答申で押しつけられようとしている「３学部の廃止・解体」と言う方向性をあたかも確定したかのように議論しているようである。”と批判している．（永岑氏ホームページ
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm
大学問題日誌８月７日付参照）
いっぽう，議論の無内容さと対照的に，「幹事会」開催回数の多さが目を引く．実際，５月７日の「市長改学宣言」を受けて，５月１３日の臨時評議会で「プロジェクトR委員会」設置決定，翌５月１４日に第１回「プロジェクトR委員会」開催と同時に「幹事会」設置決定・幹事１４名選出・第１回「幹事会」開催と，極めてあわただしく（むしろ，事務局の筋書き通りに“極めて手際よく”と言うべきか）「幹事会」を開始して以来，３ヶ月足らずの間に（８月５日の時点で）合計１６回開催している．
真剣に議論を重ねているはずの「幹事会」委員には悪いが，議論の無内容さと対照的に頻繁に会議を重ねることの（事務局の）真の狙いは，“これだけ多くの会議を頻繁に開いて，大学改革に精力的に取り組んでいます”というメッセージを一般市民に伝えることにあるのではないか，と疑いたくなる．
欺瞞６．“御用”シンポジウム
「大学公式ホームページ」
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/symposium/sympo.html によると，「プロジェクトR」が去る７月２０日に主催した“市民向け”シンポジウム（正式名：『生まれかわれ！横浜市大大学改革シンポジウム』）の目的は，大学改革の取り組みを，“市民の皆様に関心を高めて頂くとともに，市民の皆様から改革に向けた意見をお寄せいただくための契機とすること”とある．しかしながら，その実態は，市民への周知期間が１週間程度と極端に短いことに象徴されたように，“とにかくシンポジウムを開催すること”を第１目的として，“厳戒態勢”の下に教員や学生の“大量動員”を行い，しかも，会場からの発言を“封じ込めた”ことに対して“怒りの声が噴出して騒然となった”という，まさに事務局主導の“御用”シンポジウムそのものであることを露呈する結果に終わった．
この点に関しては，
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page145.html ，
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030729yappari.htm ，
あるいは，一楽重雄氏（理学部）
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page150.html ，
および，永岑氏大学問題日誌７月２１日付
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page149.html
による報告を参照されたい．
ここでは，一楽氏が報告したように，中田市長が①“学長怪文書”（正式名：“「あり方懇答申」に対する要望”03-4-9）
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/gakucho0349.pdf
の内容を確認した後，さらに②“学長声明03-5-7”
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk11.html
の中で，学長が市長に誓約した改革の方針（すなわち，「あり方懇答申」を踏まえて，独立行政法人化を念頭に，学長が先頭に立って改革を断行するという方針）通りに改革が進められていることを，シンポジウム参加者に対して知らしめたこと，のみを指摘しておく．
欺瞞７．“御用”アンケート
「市立大学改革に関するアンケートについて03-7-14」という事務局作成の文書
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/2suishini/shiryo8.pdf によると，アンケートの目的として，“市民をはじめ，受験生や教育関係者，企業等産業界などを対象に，横浜市が大学を有する意義や地域社会への貢献等について，意見や要望などをアンケートの形で調査することとし，大学改革の検討や実施のための一助とするとともに，市立大学の大学改革に向けた取り組みをPRすることとします．”とある．また，“調査方法や調査内容等の大学側の案については，幹事会が調整することとする．”となっている．
なお，この文書は７月１４日の「（第２回）プロジェクトR委員会」において資料として配布されたが，「公式ホームページ」上で公開されたのは３週間後の８月７日である．なぜ，３週間も遅らせる必要があったのか？恐らく，他の多くの情報と同様，一般教員・市民に公開するとしても公開の時期を出来るだけ遅らせて，反論や対抗策を練る時間的余裕を与えないようにするという姑息極まりない考えによるのだろう．
事務局主導によるアンケートに関しても，アンケート結果が公表される前から，またしても“御用”アンケートそのものの欺瞞的実態に対して複数の教員から批判の声があがっている．この点に関しては，随 清遠氏（商学部）ホームページ「情報操作の実践」
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~zuiz/INDEX.HTM/
，
および，永岑氏ホームページ 大学問題日誌７月３１日，８月２日付
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm
を参照されたい．
また，永岑氏ホームページ 大学問題日誌８月４日付
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm
の中で，ある教員も，“御用”アンケートの実態を次のように告発・暴露している．すなわち，“また、事もあろうに夏休みに入ってから(？！)、事務局が実施しているという学生アンケートについては、８月１日のワンデー・オープン・スクールでも守衛所の横にテントが設置され、そこで来場した受験生を対象に配布や回収が行なわれていました。ところが、私が観察したかぎりですが、そこには事務職員と思われる大人は見当たらず、事務局が当日の要員として雇用した学生アルバイトの一部が詰めて実施に当たっていました。そのアンケート用紙には、ロゴマーク以外の実施主体が明記されておらず、設問も事務局が望む「大学改革」の結論に誘導されるような形式となっているなどの、両先生のご指摘を考え合わせると、以下の想像がされます。すなわち、在学生も含めて、事務局としては大学当局実施の「御用アンケート」という性格をできるだけ隠して、できれば学生の自主的なものとでも誤解させるような、非常に姑息な姿勢が見え隠れしています。”
ところで，よい統計とおかしな統計を“批判的に”選り分けるための入門書である「統計はこうしてウソをつく」（原題：“DAMNED LIES and STATISTICS”，真っ赤な嘘と統計）（J.ベスト著，白揚社，2002）の中で，「統計を使えば何でも証明できる」という“誰でも耳にしたことのある言葉”が紹介されている．また，著者のベスト氏は，統計を悪用する最も悪質な例として，特定の目的のために意図的に誘導・操作することを挙げている．すなわち，“望みどおりの結果をもたらす調査を考案する．特定の回答を促すような言い回しで質問する．望みどおりの回答をしそうなサンプルを選ぶ．結果が望みどおりの形をとるまでデータを改竄する．極端な例では，嘘をつき，目的に適う数字をでっちあげてしまう．”という訳である．
まさに，随氏や永岑氏が指摘したような，“情報操作の手本ともなるようなアンケート調査”が，目の前で行われているのである．
欺瞞８．議事要旨公開で露見した秘密主義
「改革案策定議論の進め方03-6-5」
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/susumekata.pdf
には，“幹事会での議事内容については，議事要旨をホームページで公開する”となっているが，途中経過を意図的にあいまいにしたままで，しかも，ポイントとなる内容に関しては全く公開せず，さらに，結論が出たものも出来るだけ遅らせて公開するなど，秘密主義が貫かれている．「幹事会」の秘密主義に関しては，教員組合（藤山嘉夫委員長）による糾弾の書簡
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page155.html ，
および，永岑氏ホームページ 大学問題日誌８月４日付の批判記事
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm
を参照されたい．
「幹事会」が秘密主義に徹しているのは，恐らく，「あり方懇」を公開にして教員や市民の傍聴を許したために，その実態を赤裸々に暴露されて，反対運動の火の手が一挙に燃え広がったという（事務局にとっての）苦い経験があるためであろう．（教員組合による，「あり方懇傍聴記」シリーズ，例えば，平 智之氏による「第３回あり方懇傍聴記」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/taira021209.htm 参照）
すなわち，「公式ホームページ」では市民向けに“公開する”としながら，その内容のポイントや詳細を実質的に隠蔽するという秘密主義の姿勢が，またしても露見したのである．
なお，来る８月１８日の「（第３回）プロジェクトR委員会」の重要性を考えて，ある教員が事務局に電話をかけて，“１８日の委員会を（一般教員である自分が）傍聴できるかどうか”問い合わせたところ，“委員長（小川学長）判断になるが，現在のところ公開しない方向で考えている（つまり，学内にも非公開）”という返事だったという．
欺瞞９．“無法乗っ取り”の「公式ホームページ」からタレ流される大量の“御用情報”
事務局が，学内規則を完全無視して，横浜市大「公式ホームページ」（およびネットワークシステム）を“無法に乗っ取る”という“暴挙”を強行し，これに対して，全学的な抗議の決議や声明が出されたにもかかわらず，相変わらず“無法占拠”を続け，かつ，「公式ホームページ」を通して大量の“御用情報”をタレ流すという憂うべき事態が続いている．詳しくは，『“欺瞞の象徴”「横浜市大公式ホームページ」と事務局によるネットワークシステムの“無法乗っ取り”を糾弾する03-7-3』
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page142.html を参照されたい．
つまり，上記の「プロジェクトR委員会」および「幹事会」，あるいは，「“御用”シンポジウム」・「“御用”アンケート」等々に関する多くの“御用情報”を，「公式ホームページ」を通してタレ流すことで，情報操作を行い，結果的に，大学改革に関する“真実情報”を隠蔽するという由々しき事態となっているのである．
せっかく手に入れた「公式ホームページ」を手放すことになれば，事務局は，情報操作の有力な手段を失うことになる．これで，“無法乗っ取り”を告発・暴露されたにもかかわらず，あくまでも“無法占拠”の「公式ホームページ」にしがみつく理由も納得できる．ちなみに，“無法乗っ取り”を計画・実行した（前）責任者は，“独裁官僚”池田輝政前総務部長（現泉区長）であり，その“成果”を引き継いで，あくまでも“無法占拠”を続ける直接的（現）責任者は，池田氏の“腹心の部下”伊藤公一総務部次長（兼
企画課長），および，その上司の中上 直総務部長である．
なお，学内規則に基づいてネットワークシステムを管理する正規の組織である「学術情報センターネットワーク部会」のある教員は，専門家としての立場から，そもそも，研究者が中心になってネットワークシステムを開発・発展させてきた歴史的経緯から，“まともな”大学においては教員がネットワークシステムを独占的に管理しており，横浜市大の場合のように，（倫理感の乏しい）事務官僚が独占管理することは極めて危険であるという．実際，「公式ホームページ」からの“御用情報”タレ流しの他に，“言論弾圧”や“メールの盗聴”等が現実となり，あるいは，非常に危惧される状況に至っている．
（http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page142.html ，および，
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page055.html 参照）
欺瞞１０．“擦り寄り”の見返り
“独立行政法人化を前提として”という中田市長の指示により，「プロジェクトR委員会・幹事会」が全く触れることなく，意図的に避けてきた最重要の根本問題は，かつて，家永三郎氏が明確に指摘したように，「学問の自由」と「大学の自治」を制度的に担保する「教育公務員特例法」による教員に対する身分保障を，独立行政法人化することで取り払うことにより，大学教員の身分を不安定化し，最終的に，批判精神を大学から抹殺せんとする，過去半世紀に及ぶ反動勢力の悪質な企図の問題である．
（http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page035.html 参照）
この点に関して，小川学長は，“市長からは「法人化についても前提として」検討して欲しいと意見がありましたので，私は「法人化を前提として検討を進めること．法人化することで，大学の自由度が増すので，それをどのように生かしていくかが，私たちの知恵の見せどころであること．」などと答えました．”と全くの無批判ぶり・盲従ぶりを露わにしている．（小川学長挨拶03-5-14
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk_iincho.html 参照）
かつて，小川氏は，「教育公務員特例法」のことを「教育“教務院”特例法」と誤記したことがある（「公立大学協会第６０回総会02-5-15」における，文部科学省高等教育局大学改革推進室長 杉野 剛氏による講演「大学の構造改革について」に関する，「小川メモ02-5-15」による）．このことは，その時点で小川氏が「教育公務員特例法」の（存在，および，その）重要性を全く認識していなかったことを意味するが，小川氏はいまだに“法人化することにより大学の自由度が増す”と本気で思っているのだろうか．もしそうなら，去る６月の「国立大学法人法案」を審議する衆院文教委員会で“ウソ答弁”と“お詫び”を繰り返した遠山敦子文部科学大臣を始めとする文科省官僚と同様，小川氏の“自己欺瞞”も極まれりというべきだろう．
（http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page136.html ，および，
桜井良子氏による「国立大学法人化法案の成立を許せば加速する官僚による大学の私物化」
http://www.yoshiko-sakurai.jp/works/works_diamond_030705.html 参照）
また，小川氏は，「市長改学宣言03-5-7」に呼応して，全学的な抗議の動きを完全無視した形で，“独立行政法人化は大学運営の自由度が増すと思う．サイレントマジョリティー（声なき多数派）をまとめて市大を再生させたい．”（神奈川新聞03-5-8付）と記者発表している．
（http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/giman030514.htm 参照）
同様に，「幹事会」委員の小島謙一理学部教授も（布施 勉国際文化学部教授・馬来国弼理学部長と共に），“「あり方懇答申」も私たちが模索してきた改革方針とほぼ一致している．改革へのサイレント（沈黙）のマジョリティー（多数派）であってはならない．”（神奈川新聞03-5-9付）などと記者発表している．全学的な抗議の高まりにもかかわらず，なお，サイレントマジョリティーを結集すると強弁する態度は，白を黒と言いくるめる態度そのものであり，真理の探究を旨とする大学人の対極にある態度と言わざるを得ない．
そもそも，「学問の自由」と「大学の自治」が，日本国憲法・教育基本法・学校教育法・教育公務員特例法等の法制度により幾重にも保障されるに到ったのも，戦前における時の権力による数多の“大学弾圧事件”を経験したことへの反省に基づくものであり，多くの先人の犠牲と努力の末に結実したものである．（伊ヶ崎暁生著「学問の自由と大学の自治」，三省堂，2001
http://www.sanseido-publ.co.jp/publ/daigaku_jiti_rekisi.html 参照）
したがって，本来なら率先して「学問の自由」と「大学の自治」を守るべき大学人が，これを時の権力に売り渡すようなまねを断じて許してはならないはずである．ところが，実際に，小川学長以下の「プロジェクトR幹事会」の面々
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/meibo2+.pdf が行っていることは，中田市長らの権力に積極的に“擦り寄る”ことで，「学問の自由」と「大学の自治」を食い潰し，これを権力に売り渡すことなのである．その見返りとして彼らが手にするであろうものの，何と薄汚れて見えることか．
欺瞞１１．“市民派”中田市長の素顔
東京都立大学では，“ミニ・ヒットラー”石原慎太郎
東京都知事による“ファッショ”的大改革の構想が，例によって，“暴言”のオマケ付き
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030801ishihara.htm
で発表され，衝撃が走ったばかりである．
（長谷川 宏氏による「都立大に吹き荒れるファシズムの嵐03-8-5」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000068.html 参照）
いっぽう，中田市長のやり方は，①他に選択の余地のない状態に追い込んでおいて，②大胆な改革案を策定しなければ，売却や廃校もあり得ると恫喝する一方で，③「まず決めるのは，大学自身です」と，あたかも，大学自身が自発的に選択したかのような印象を市民に与えることで，④中田氏自身は“市民派市長”の虚像の温存を図っている点で，遥かに欺瞞的であり，狡猾かつ悪質である．
中田市長にとって，市大“改革”とは，市立病院・港湾病院，市立保育所，学校給食，市公営交通等々の民営化・改革の一環であり，市大以外のこれらの現場においても同様の欺瞞的で狡猾かつ悪質な手法が採られていることが，多くの関連ホームページからも見て取れる．
この点に関しては，平 智之氏らによる一連の「中田市政批判」の文書，例えば，
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/n-brain.pdf ，
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030620taira.htm ，あるいは，
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page070.html を参照されたい．
中田市長は，去る６月７日の「市民シンポジウム」における，井上ひさし氏のメッセージ『おかしなことを言う市長は次の選挙で落とせばよい』に，満場の客席から“割れんばかりの拍手”がわき起こった事実を，侮ってはならない．
（http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030615inoue.htm 参照）
以上に関連し、「国立大学独立行政法人化の諸問題」には、8月13日付て伊丹万作の鋭い文章が紹介されている。
以下にコピーしておこう。
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伊丹万作『戦争責任者の問題』 1946年4月28日
（「伊丹万作全集1」筑摩書房刊）
「・・・・・はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人人の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱（ぜいじやく）な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。・・・・・」
Posted by tjst | 荒廃の諸相 | Comments (0) | TrackBack
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[1] 養老著｢バカの壁｣が全国的に評判になっているが、｢学部の壁｣もそれが狭い専門に視野が狭隘化し、研究者各人までもが蛸壺に入っていることになっているとすれば、一種の｢バカの壁｣の象徴であるかもしれない。
ただ、「坊主にくけりゃ袈裟までも」ということわざもある通り、「バカの壁」に堕落した学部があるとしても、だからといって、「学部憎し」でディスプリンにもとづく学問体系･諸個別分野の相互連関の体系までもばらばらにしてしまうことは、すくなくとも高校を出たばかりの学生諸君に対しては、またすくなくとも全学生に対しては、押しつけることは許されないことだろう。
[2] この無料情報は、全国の国公私立大学の改革問題の現状を知るために、非常に便利であり、ぜひ購読する必要があるのではないか。
[3] これはまだ｢市民の会｣ＨＰには掲載されていないようであるが、私の見落としかもしれない。学長宛て質問書と同時に、出きるだけ早く、広く市民に公開して、プロジェクトＲ(幹事会)の案について市民が関心を持ち、議論するチャンスを提供してほしい。
市民の広く深い関心こそは、大学を本当によくしている上で、一番大切なことだろう。大学を設置し、その財政的基盤を提供し、戦争や戦後のいくたびもの経済危機を乗り越えて大学を守り発展させてきたの設置主体は市民＝公共団体だからである。市長はその公共団体の行政の代表(ただしさしあたり4年間の期限を切っての)であり、市会議員は市民の議会的代表(ただしさしあたり4年間の期限を切っての)である。行政と議会の代表のいずれの基礎にも、市民＝地方公共団体がある。彼らを選んだのは市民だ。市民＝大学の担い手＝土台を無視した改革など許されない。
[4] 幹事会の二〇回ほどの労苦に対しては、敬意を表する。
ただ、その議論が秘密であり、大学人や市民･学生の声に耳を傾ける謙虚さと柔軟さを欠いている、その根本的問題を批判し、指摘している。
大学改革は、それほど厳しい課題であり、プロジェクトRの幹事を引きうけた以上、厳しい批判は覚悟の上だと思われる。
[5] 大学HP写真によれば、前田副市長を中心にして、左右に大学側と市当局側(大学改革推進本部)側とが並んでいる。
市長の左にアドヴァイザーの橋爪、右に高井事務局長である。座席序列から、大学改革本部側では都市経営局長以下が下位に置かれ、大学側では学長以下の教学側が下位に置かれている。つまり、市当局も、学長の統率下にある事務局長を上位に置くということをやっている。こうし秩序無視（あるいは本当の秩序？）が、大学の独立性や自律性を奪っていることを立証している。
そのシステムを今後も続けようというのが、｢経営と教学の分離｣を名目とする理事(事務局？)と学長の分離提案である。
国立大学法人や普通の公立大学法人は、大学の自主独立の制度設計のための法律であるから、学長＝理事長とし、大学が学問研究者によって統率されることを本則としている。
ところが、今回のプロジェクトRの案は、そんなことは検討もせずに、経営権を手放したくない、経営権を握って教学を支配しつづけたい事務サイド･市当局が、有利な高層となっている。
理事会が優位にたすような大学(研究教育を使命とする組織)の本当の意味での自律や独立はありえないだろう。すくなくとも、公立大学法人法案の本則を無視したものであることは厳然たる事実として残るだろう。
学長も、大学人の選挙による選出という基本手順を踏まえないとき、大学の自主性･独立性の基本が崩壊してしまうだろう。大学の民主的発展は望めないだろう。
多くの人がすでに指摘しているが、最近では、東北大学職員組合の文がは、そのことをはっきりと指摘している。
2】 国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求
http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/docs03/ky030718.html
東北大学職員組合サイト http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso
該当箇所を抜粋すれば、つぎのようである。
＜構成員の投票制度＞
· 大学は、総長選挙における構成員の投票制度を維持し、拡大すること。政府は、これを妨害しないこと。
法人法では、研究教育評議会と経営協議会の代表が総長選考会議をつくると定めています。しかし、この会議だけで総長を選ぶべきではありません。大学の自主性を守るためにも、構成員による投票制度を維持し、拡大すべきです。
· 大学は、総長選考会議に現職の総長や理事を加えないこと。
法人法では、総長選考会議に現職の総長や理事を加えることが可能となっています。これでは現職者に批判的な者は総長になれない危険があります。
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[6] ｢あり方懇｣答申で恫喝し、後の学長発言のように、予算大幅削減を計画し、「3年後には運営交付金を120億からその半分に、5年後には均衡にと、ある種の基準」を課しておいて、「良い学生を取り合う」魅力的な大学改革を行えるのか？ 言葉だけは簡単だ。その実質的裏づけがないとき、言葉はたんなる言葉遊びになってしまう。
昨年どまでの｢辣腕｣事務局と大学改革推進本部とが一体なのか、それとも｢辣腕｣事務局＝｢あり方懇｣答申の政策と現在の改革推進本部のスタンスは違うのか、そのあたりが根本的に問題だろう。
改革の前提がまったく違うからである。
少なくとも、恫喝精神で充満した｢あり方懇｣の路線とおなじならば、｢意義ある大学｣とはならないだろうし(せいぜい、面従腹背)、｢支援｣という実質を感じることはないだろう。
新聞報道によれば、中田市長の恫喝的発言は、港湾病院の病院長が市営存続の態度を(ッ病院長としての職務から)表明したことを、抑圧する雰囲気を漂わせている。
[8] ｢支援する｣ということが場本当かどうか、検証が必要。
｢あり方懇｣答申の橋爪座長を｢アドバイザー｣に据えるようでは、｢支援｣とは逆の効果だろう。
大学予算大幅カットの政策を堅持するのか、それとも大学改革を推進する政策なのか、これが問われる。
[9] ｢教育に重点を置く｣というが、教育が社会の最先端の学術研究を反映したものとするためには、すなわち本当の意味で教育に重点を置くのならば、車の両輪の一方である研究を重視しない限り、実現できない。実質的な意味が、大学院の博士課程の廃止というせいさくであるように、大学院博士課程を維持する程度の研究者を確保しないという政策を意味するのであって、数段階、格が下がることは間違いない。
いまどき、大学院博士課程をばっさり廃止してしまう大学などというのは、時代錯誤の以外の何物でもありえない。学長とプロジェクトR幹事会が市大の営々として築き上げげてきた歴史(大学院博士課程をすべての学部に設置するという向上努力)を、一挙にむに着せ占めるものである。本学の歴史に対する犯罪だ。
[10] ｢統合｣という機械的側面だけが全面に出て、統合を通じて全体的発展をかちとる理念の提示がない。｢再生｣していない証拠である。
[11] なぜ、学部間では行けないのか？ この発想自体が、固定化した「学部」イメージに凝り固まっていることを露呈している。
研究院に全教員を集めたならば、そして研究者が自分たちの学問の心理的壁を取り洗えば、専門研究に特化し最先端を走りつつ、おなじ科学研究者としての土俵で科学的精神で一体化し連帯するならば、そして学部や大学院教育で生かすならば、従来の｢学部｣を根底的に変革出きるではないか？
「学部」の固定的イメージに凝り固まることこそ、｢再生｣していない証拠である。
[12] 博士課程全廃後の、すなわち博士課程を担当するにたる教授陣ではない研究院などというのは、｢研究｣の名を掲げているだけで、実質は｢研究｣を放棄することを意味する。少なくとも博士課程を維持するような最先端の教授陣を擁しないことを公言することになる。
[13] 「任期制」の法律をきちんと検討する必要がある。違法な、制度的安定性を欠く｢任期制｣を軽軽しく持ち出すことは、許されない。東北大学職員組合の最近の主張は、その点で参考になる。国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/docs03/ky030718.html（国公私立大学通信 2003.08.23（土）http://ac-net.org/kd/03/823.htmlより）
[14] これこそこれまでの事務局責任者と大学幹部が望んできたことであり、現行学則の評議会審議規定を無視してきたことの正当化である。
現在の国立大学法人法の立法の精神は、各独立法人の自立性・独立性･自律性･自治の確立発展であって、その立法の精神に反する諸問題が付帯決議でだされている23もの項目である。国立大学法人法とその付帯決議をじっくり検討すべきである。
学長(＝理事長)であってこそ、リーダーシップは発揮できる。学長選出のあり方、学長権限の高しのあり方、そうしたところに真の民主主義原理が貫徹していないことが問題とされている。
学長がリーダーシップを発揮するシステムは、根本的に重要である。｢プラン策定委｣案のように学長を副理事長と位置付けてしまったら、法の精神は無視され、副理事長に位置付けられた学長は理事長の顔色をうかがうことになる。最終責任も負わないことになる。
学問･科学の研究教育が優位に立つのではなく経営が優位に立つことになる。
[15] 甘い表現でこれまでの実質的な教学と経営の分離を正当化するだけの論理である。
[16] もし、このようにいうならば、医学部の教員も研究院に置き、医学部という学生所属の組織とはわけるべきである。
現在の提案は無原則だ。文科系諸科学と医学系諸科学、理工系系諸科学の間に、額ものとしての違いがないとすれば、教員組織としての研究院には現在の医学部の教員も含めなければならない。
学府―院構想が中途半端で理念に欠けるのは、そうしたところにも現われている。
現在のままでは、三つの学部を解体して一つに統合するというための方便としてしか学府は機能していない。
[17] ここに、今回の全体の構想も問題点がもっともはっきりと現われている。｢研究も｣重要という程度の位置付けなのである。そうした根本精神、最高学府の学長としての見識を疑わせるこの言葉が、今回の｢プロジェクトR｣幹事会案を貫いている。研究と教育が車の両輪である、という根本認識さえない。いや、科学文化研究の最高最先端を行くべき大学に置いてはまず研究が第一だ、その研究の成果をこそ教育の場で還元できる、という基本関係がプロジェクトR（幹事会）案には貫いていない。
そのもっとも顕著な結果、象徴的な結果が、文科系大学院博士課程(博士後期課程)の全廃の提案なのである。プロジェクトR(幹事会)の委員の最近五年間の研究業績を丹念に調べてみるといいかもしれない。もしかしたら、最近5年以上本格的な研究をしていないので、その研究をしていないという自分たちの立場を正当化するために、今回のような提案が出されたのかもしれないからである。
もしそうだとすれば、これほど大学を本質的にだめにしてしまう構想もないのではないか？
法科大学院(ロースクール)の設置認可において、中心人物をはじめたくさんの教授が、最近五年間の業績審査の結果、×や△となったと報道されている。
本学の改革構想をになう人々に、そのような問題はないか、どこで検討したのか？
これは教学サイドだけのことではない。
75年の歴史を持つ本学の大々的な大学「改革」構想を検討するだけの実績を今回、プラン策定に中心的役割を果たしている事務局責任者がもっているという評価は、誰がしたのか？ どのような基準で選抜されたのか？ 大学改革に関するどのような見識を示してきた人々か？ どこに大学改革に関する見識を示す仕事(文書)があるのか？
もしかしたら、大学改革構想を検討するに値しない人々が中心的役割を担っているということがあるかもしれないのではないか？
時代の最先端の潮流と世界的課題を無視して文科系博士課程廃止などという案が出てくる以上、そのような予測はあながち誤ってはいないかもしれない。
[18] これは、削減後の数値目標を漏らしたものか？
現在、定員枠として、商学部51名、国際文化50名、そして理学部はよく知らないが八〇名くらいではなかったか？ 現在の理学部が50名ということはありえないだろう。
150名という数字はどこから出てきたのか？
[19] 学長は｢専門バカ｣ではないことに自信を持って、またその自覚をもってご発言のようであるが、この点に関しては、すなわち｢専門バカ｣をなくすという姿勢は改革野努力目標として賛成である。
[21] ｢あり方懇｣答申は市当局（=実際には大学事務局責任者）の政策を口移ししただけか？ どうしてこのような具体的な数値が出てくるのか？
どこがその数値の責任ある発行部署か？
誰がその数値の合理性を説明出きるのか？
[22] 現在の学部制度の場合でも、医学部、理工学府は｢お金の要るセクション｣であり、「学府」制度に移ることと｢お金の要るセクション｣との関係には、論理的には結びつかない。
[23] 「地方独立行政法人」法を前提にする場合にでも、学長=理事長でいく法律の本則と、二つを分離する｢但し書き｣の適用とでは、違いが出てくる。
そうした重要な点に付き、学内ではきちんとした検討はいっさい行われず、｢あり方懇｣、および戦略会議、「将来構想委員会」、そしてプロジェクトRの幹事会という｢事務局主導｣の部署が作り上げた構想である。
法律の本則が、大学の独立性･自律性を制度化するものとして規定している学長=理事長を否定する理由は何か？ 説明はなく、結論だけがある。
[24] リベラル‐アーツ【liberal arts】
＃（→）自由科に同じ。
＃日本の新制大学の教養課程で行われる一般教養を目的とした教科。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]
じゆう‐か【自由科】‥イウクワ
(artes liberalesﾗﾃﾝ) ギリシア・ローマ時代からルネサンスにかけて一般教養を目的とした諸学科。すなわち文法・修辞学・論理学（弁証法）の3学および算術・幾何学・天文学・音楽の4科の7学科。自由七科。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]
[26] 「リベラルアーツ化」の概念内容を明確にしないで、けちだけつける精神。
[29] 意味不明。
[31] ということは、｢経費節減｣が改革の目的か？ 市長が7月20日に市民500名を前にして発言したことは嘘か？
[32] 「リベラルアーツカレッジ」とは、経費削減の手段だという位置付けである。はっきりと明言したわけで、市当局から期待されている「改革の本音」を露骨に表現したものか。
[34] ｢1500万円｣の予算がどのように使われたのか、7月20日のシンポジウムにどれだけかかり、市民などへのアンケートにどれだけかかったのか、シンポジウムのときのアンケート･意見書の集約は今だに公開されていないが、それにはいっさい金をかけないのか？
｢市民の視点に立つ｣といううたい文句を何回も使うのは簡単だが、実際に｢市民の視点に立つ｣ことは簡単ではなく、具体的な実際的行動＝行為が必要だ。
｢1500万｣円の使途、その適正さに関するアカウンタビリティ(会計責任＝説明責任)が求められる。コストとベネフィットの双方について。
[35] 私の知るかぎり、文理学部の改組、国際文化学部と理学部への組織替えを推進した人々である。8年ほど前に自ら率いてやった改革が失敗だった、という総括があるのだろうか？
[36] ｢廃校する｣＝「命を奪うぞ」というのはまさに｢脅かし｣ではないだろうか？
[37] 「累積赤字」の根拠は医学部の病院建設、鶴見新キャンパス、経常費の市費の繰入の最大部分も医学部と鶴見、木原、そして理学部。ところが、医学部問題はいつのまにかまったく問題にされなくなった。
医学部移転、市民医療センターの600億円の病院建設、鶴見キャンパスの連携大学院などすべて、市長・市議会の承認のもとに、それぞれの意義と地域貢献が理解されて市費が投じられたはずであり、当然のことである。
改革を迫られたのは、商学部、国際文化学部、理学部ということになる。
瀬戸キャンパスのリストラが強行されることになる。
まず、3学部事務室廃止が強行され、学部解体の前提を作り、ついで学部組織それ自体を解体再編する、という路線が進行している。
はじめにきちんと理念が煮詰められて行われている改革ではなく、人員予算の削減が目的である。
ところがその予算については、事務の専権事項、と評議会で予算見積もりの審議事考であるにもかかわらず一度も審議しない。予算増も予算減も大学の教学側にとっては、他律的できまったことをただ伝えられるだけ、という状態。
大学の予算における自治的自律的思考が形成されないようになっていた。
こうしたシステムでは、事務機構の改革（人員予算削減）も、他律的で押しつけられたものでしかない。
Cf.ようやく公開された『部外秘資料』と市長メッセージ『改学宣言』の欺瞞性（
2003年5月1４日総合理学研究科・佐藤真彦）
[38] 神奈川新聞報道によれば、前田・大学改革推進本部長は、「大学間競争が激しいが市民が納得でき、誇りを持てるような大学像を示してほしい」といったという。
すばらしい大学像を描くことは、予算があればいくらでもできる。極端に言えば、ノーベル賞の科学研究者を金に糸目をつけず世界各地から呼んでこれたら、一躍有名になる。そのクラスの人の研究室や研究設備を整えたら、ますます有名になる。誇りを持てる大学ができるだろう。
ところが、｢あり方懇｣で｢1140億円の累積赤字｣を前面に出し、予算制約で脅かしておいて、どれほど魅力的な大学像が描けるのか？
実態は、｢あり方懇｣の3学部解体と1学部への統合というものである。
その統合が、発展的な可能性を持つために、市は何を提供するのか？
われわれは、予算制約を踏まえて、21世紀の市と神奈川県の課題を担い世界貢献できるような大学の総合性・総合大学をこそ構想すべきであると提案している。
Cf.新・横浜総合大学構想
[39] ベッツィ・サンダース著田辺希久子訳『サービス・リーダーシップとは何か―｢伝説のサービス｣の本質―』ダイヤモンド社、2002年。
[40] 同、サンダース(2002年)、「はじめに」
[41] 「学則 第１章 目的 第1条 横浜市立大学は、国際港都横浜市における学術の中心として、真理の探究につとめ、学生に高い教養と専門の学術を教授し、知的、道徳的及び応用的能力に富む人材を育成するとともに、世界の平和と人類の福祉に貢献し、あわせて市民の実際生活並びに文化の向上発展に寄与することを目的とする。」
[42] 『広辞苑』によれば、
ふ【府】
＃くら。特に、宮廷の文書・財貨を納める所。「府庫・秘府」
＃役人が事務を執る所。役所。「国府・政府・幕府」
＃事物や人の多く集まる所。みやこ。転じて、物事の中心。「学術の―」「首府」
＃江戸時代、幕府のあった江戸の地。「在府・御府内」
＃行政区画の一。
＃中国で唐から清まで設けられ、一般に県の上に位したもの。
＃普通地方公共団体の一。現在は京都・大阪の2府。「府下・府民」
→都道府県。
＃国の行政機関の一。実質上は省と同じ。総理府の類。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]
また、学府は、広辞苑によれば、
がく‐ふ【学府】
学問の中心となる所。学校。「最高―」[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]
となっている。
学府は学問の中心となるところの意味であり、学校といってもいいものである。だから、小学校、中学校、高等学校も学府であり、大学が「最高学府」ということになる。
そのような概念からすれば、学府を｢学部｣の下部単位(学科かそれを変形したもの)とするのは疑問である。
教員組織を学部と切り離し、｢研究院｣とすること自体大変革である。教員組織を専門分野を越えてひとつに統合したことの実質的効果をあげる事がもっとも大切なことであり、そこにおいてこそ実は教員個々人の教養が、総合的知性が試される。研究院という場を設定して、21世紀のグローバル化、諸科学・諸ディシプリンの有機的発展的統合を図る努力は、研究院こそが行うべきで、その成果を学府において還元していくべきである。
[43] 教員組合委員長藤山先生にお尋ねしたところ、組合から代表が参加される予定とか。その報告に期待しよう。
[44] ｢プロジェクトR｣に反映した｢あり方懇｣答申などをお膳立てした事務局責任者の粗雑な理解（『部外秘資料2』の1 大学運営(組織・意志決定)の一つの発言記録）によれば、「教員に自分の学部をどういう方向にもっていきたいというパッションがない」と。
だが、文理学部を国際文化学部と理学部に分け、専門学部に発展させたのは、強靭なパッションがなくてはできなかったのではないか？つづけて、大学院に博士課程まで創設したのは、強烈な行動力と使命感があっての、たくさんの大学人の辛苦があってのことではないのか？
なにも歴史を知らない人間が、財政危機の時期に落下傘で降りてきて、いいたい放題のことをいっている。多かれ少なかれ、このような人物が2―3年ごとに、事務局責任者としてやってくるとすれば、大学人のパッションは生き生きとしてくるか？ それとも真剣に努力することがばかばかしくなるか？
また、『部外秘資料2』の「(2)教育目標、教員人事など、大学としての基本的方針が不明確である」として、次のようにも言っている。
「○どういう教育していくかという理念がはっきりしていない。
○教員募集の際に本学の理念を明確に示すべきだ。理念を共有したメンバーで大学を構成し
ていくことが必要。」
学則第1条が掲げる理念がある。「学則 第１章 目的
第1条 横浜市立大学は、国際港都横浜市における学術の中心として、真理の探究につとめ、学生に高い教養と専門の学術を教授し、知的、道徳的及び応用的能力に富む人材を育成するとともに、世界の平和と人類の福祉に貢献し、あわせて市民の実際生活並びに文化の向上発展に寄与することを目的とする。」
これが本学の理念である。この崇高な目的のどこが不明確か？
そんなことを勉強もしていない。学則無視・評議会無視の粗暴な行動を取る事務局責任者だから、学則などは丹念に検討していないのであろう。
[45] これに対応する事務局の発想は、『部外秘資料2』によれば、
「○大学院の特勤は億単位だ。院生を持たない教員になぜ支払わなければならないのか。実
質的な公平性が必要だ」というものである。
院生を持たない教員と院生を持つ教員をきちんと分析したのか？
どのような教員がどのような院生を集めているのか、検討したのか？
そもそも、例えば経済学や経営学の大学院の修士課程の定員が10名であるとき、それぞれ二五名の教員がいるとすれば、院生を持たないときがあっても不思議ではない。カリキュラム体系からして必要な陣営を構築しておかなければならない。院生をもたないときでも、研究を行い、大学院入試の問題作成はじめ各種委員をこなさなければならない。基礎的な負担は当然である。大雑把にコストだけを強調して、教学の必要性を考えてみようとしない経営主義・経済主義。
なにも考えないで問題点と見えるものだけを投げつければ、このようになる。これが、｢プラクティカルなリベラルアーツ｣を推進する発想か？
[46] 実際には、博士課程を創設するに際して、ほとんど金をかけていない。そのように金ももかけず人員も増やすこともなかったため、経済主義の人々にとっては、つぶしてもなにも損したようには考えられないのだろう。大学に博士課程があるかないかでランクが違うのだということ、その意味は計算できないのだろう。
このような短期間でくるくる変わる態度、創設したと思ったら廃止するという態度は、大学人として（大学経営を行う横浜市として）、歴史に残る汚点となろう。
[47] 国公立のように、「授業料の等しい大学が二つある場合、人は自分の能力開発により適しており、自分の社会的関心をより満足させてくれそうなほうを選ぶ」という経済法則・選択の法則（ロバート・A・マンデル著竹村健一訳『マンデルの経済学入門(Man and Economics)』ダイヤモンド社、2000年、p.29）からすれば、文科系の博士課程を廃止する経済主義的で縮小的なプロジェクトRで作りかえられる市立大学は、選ばれないだろう。
[48] 事務局責任者の本音を露骨に示した『部外秘資料2』によれば、
「(4)教員と職員の役割分担が不明確である
○
教員は教学に関することをするのが本筋。大学の運営にタッチするなら、責任も持つべきで
ある。(引用者注：事務局の責任社の発言であることは明確)
○教員はこの大学で何がしたいのか。専門職として生きていくならば、極端にいえば予算にな
ど興味を持たなくていい。予算に興味をもつなら、責任を持ってもらいたい。例えば、金が足
りなければスクラップを出すことだって必要となる。(引用者注：事務局の責任者の発言であることは明確)
○運営については、分離したほうがいい。教員は商品だ。商品が運営に口だして、商品の一
部を運営のために時間を割くことは果たして教員のため、大学のためになるのか。(引用者注：事務局の責任者の発言であることは明確、｢大学のため｣を称しながら、事務局責任者の経営権を確保、カリキュラム・人事と予算が表裏一体であることの無視、カリキュラム・人事を経営が牛耳ることの正当化)
○全てに優れた人はいない。教員が全く運営にタッチしないのではなく、今は無理でも、ある年
齢まで経験したらその人は以後運営のみに携わるとか、そのようなことも将来的には採用し
てもいいのではないか。（引用者注：大学教学サイドの弱弱しい発言)」
独立行政法人化、大学が法人格を獲得し、行政からの独立性・自律性を確保する、という本来の趣旨からすれば（それが現在の法のもとで、大学の自治、学問の自由、学問と大学の社会的貢献、科学技術の発展のために本当に有意義な制度になっているかが問題であり、国立大学法人法も公立大学法人法についても、まさにその憲法的に重要なことが危険に曝されないようにと、付帯決議をつけているくらいである、付帯決議の多さから見ても欠陥法案であることは歴然としている、安易に独立行政法人の美名に騙され、思考停止してはいけない）、大学人が教学と経営に綜合的統合的に責任を持つのは当然である。大学の法人格の統合性を保障するためには学長が理事長を兼務する必要がある。経営優位ではなく、真理探求・科学技術文化の研究教育・その担い手が優位に立たなくてはならない。それが最高学府としての大学というものの本質にもとづく機能分担のあり方であるべきだ。
プロジェクトRの資料は、学則を何十年にもわたって無視してきた体制を正当化しようとするものである。しかも、理事長優位を制度化し、学長を下位においている。経営優位、経済主義といわなければならない。｢教員は商品だ、理事長の下において、一応は副理事長という名目を与えておけば、学長など牛耳るのはたやすい｣という本音がオブラートで包まれている。
カリキュラムの一つ一つ、一人の非常勤講師をとっても、予算の裏づけなくしては機能しない。「予算になど興味を持たなくていい」などという傲慢無礼で無知なことを大学の重要会議で豪語する人間を、大学に送りこむことを今後も可能にするシステムが、「理事長の元に服属させる副理事長・学長」という構図であろう。
[49] なぜ、教員サイドがこのように侮辱されるのか？
教員サイドに事務局責任者の任命権、選任権がないからである。学長が理事長を兼ねないかぎり、任命権はないだろう。
現在の学則で学長が職務分掌上、上位に位置することが明確に規定されていても、任命権、降格権、勤務評定権がないから、関内の方だけをみていればよく、学長が何を言おうが何も痛くも痒くもなく、傲慢な事務局責任者は言いたい放題をいうのである。傲慢な事務局責任者を学長が首にすることが出きれば（すなわち理事長をかねるならば）、あのような言いたい放題は不可能だろう。もっと礼節をわきまえ、慎重にきちんと研鑽をつんだことを言うであろう。
[50] 第五章三3(芦部『憲法(第3版)』、p.84-85)・・・人権宣言は、個人の権利・自由を直接保障する規定だけでなく、権利・自由の保障と密接に結び合って一定の｢制度｣を保障すると解される規定を含んでいる。このような個人的権利、とくに自由権と異なる一定の制度に対して、立法によってもその核心ないし本質的内容を侵害することが出来ない特別の保護を与え、当該制度それ自体を客観的に保障していると解される場合、それを一般に制度的保障という。ワイマール憲法下の学説に由来する。
しかし、いわゆる制度的保障の理論は、人権との関連では、制度の核心―ワイマール憲法のように｢法律の留保｣をともなう基本権の本質的内容―を立法権の侵害から守る事を目的とするものであるから、伝統的な｢法律の留保｣(第二章1(ニ)参照)の思想を否定している日本国憲法のもとでは、その働く範囲も法的意義も、著しく限定されたものとして解すべきである。ある種の人権(信教の自由、学問の自由、財産権など)について制度(政教分離、大学の自治、私有財産権など)の保障が語られるとしても、その内容は人権の保障に奉仕するためのものでなければならない。
ところが、伝統的な制度的保障の理論は、制度が人権と併存の関係を保ち、人権保障Ⅱ奉仕する機能を果たすことをつねに確保するとは限らず、むしろ、制度が人権に優越し、人権の保障を弱める機能を営む可能性すらある理論である。したがって、伝統的な制度的保証の理論を日本国憲法の人権について用いるとしても、①立法によっても奪うことの出来ない｢制度の核心｣の内容が明確であり、②制度と人権との関係が密接であるもの、に限定するのが妥当である。その例として、大学の自治と私有財産制度が考えられる。」
[51] たまたま手元にある醍醐聰編著『新版・財務会計論ガイダンス』中央経済社、2000年,p.12-13をみると、｢多数決原理｣に関する戦後民主主義精神のエッセンスが1948―49年当時の中学・高校の社会科教科書『民主主義』から抜粋されている。大学における民主主義を改めて考える素材となる。
外部の委員で構成する｢あり方懇｣は市長の諮問委員会であり大学外部の委員会であって、その委員会の結論はある特定の観点から選んだ人々のはじめから結論がわかっている組織の結論であり、また、大学内部とはいえ「大学戦略会議」などは、まさに非民主的な組織であり、佐藤真彦教授が｢欺瞞の塊り・プロジェクトＲ｣で鋭く指摘しているような諸問題を抱えこんでいるからである。
「あり方懇」答申や｢戦略会議｣答申は、大学内部、市民社会内部の民主主義的議論のプロセスを経たものではない。「あり方懇」答申や｢戦略会議｣の議事録を権威として信じこんで、緻密な批判的検討抜きにいくらこねくり回しても、結論の非民主性は克服できない。それらは、教授会や研究科委員会の議論を経ていない非民主的な性格のものである。そうした答申に振りまわされては、大学の自治や学問の自由はないし、大学の民主的発展もない。
市大の問題は全市民・全国民がみているのであり、外部や一部の発想に振り回されていることが検証されるとすれば、実にみっともない大学だということになろう。深く広く大学人と市民に依拠した改革でなければならない。