－2020年09月17日更新－
＊1. 学術研究倫理問題（闘いは2020年6月15日以降、司法の場から学術研究界の場へ）
・・・科学（ここでの対象は歴史科学）における他人の業績（論文・著書・アイデア等）の参照・引用ルール(違反＝剽窃・盗用・盗作）をめぐって。
研究活動に係る不正行為・・・「盗用：研究者等が、他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。」（早稲田大学の規程より）・・・学術論文・著書においては、他人のアイデア・言説・資料・用語等に関して、適切に、「」を付したり、注記したりして具体的に明示し、自分の論述部分と区別しなければならない。（Cf.早稲田大学大学院経済学研究科の「盗用・剽窃」の学術的定義：原朗『創作か 盗作か』69‐70ページより）
-------------------------------------------
2020-06-28 「原朗氏を支援する会」事務局の声明公開
・・・
（支援する会ウェブサイト）より：
声明文「最高裁判決を受けて──批判と決意──」（2020年6月28日更新）
原郎氏を支援する会「最高裁判決を受けて──批判と決意──」を公開いたします。
こちらよりご覧ください。
・・・
この声明文において特に注目すべきは、新しい重要な2013年時点での剽窃事実への言及（一ページ最下行から二ページ一行目）である。すなわち、
「いま一つは、小林英夫氏が早稲田大学在職中(2013 年)に発表した論文が、若手研究者の論文を剽窃した事実が明らかになったことでした。」と。
これまで問題になっていたのは、
①尹論文盗作（小林氏最初の公刊論文1966年、その2011年の再公刊・・・高裁提出証拠資料乙83・・・高裁は、この地裁判決後に発見された画期的新証拠を一顧だにしていない）。
②原朗氏の先行諸業績盗作（①の行為を最初の公刊業績として組み入れた1975年12月刊の大著、その無修正版としての2006年の増補版…増補の業績リスト筆頭に①を掲載）、
その歴史科学的批判・暴露として、法廷提出の証拠資料を中心にまとめて世に訴えた原朗『創作か 盗作か』（同時代社、2020年2月）であったが、
さらに、新たな案件として
③2013年における剽窃（新証拠資料）が、指摘されている。
最高裁は、この2013年の一番新しい証拠（新発見証拠）も、検討対象外として、一顧だにしていない。
司法が学問的内容を裁断することが、憲法に抵触する問題だという感覚がないのであろう。
上告諸書類を見て、「単なる事実」に関する主張・証拠でしかないと門前払いする法形式主義（実際には最高裁小法廷の5人の裁判官は、調査官の処理案をそのまま認めたのであろう。調査官の見識、原氏側の提出した諸証拠書類の理解・判定力がもんだいなのであろう。）。
高裁による新証拠（上記乙83資料）の無視（2019年9月判決）につづく、最高裁の驚くべき司法の態度である。
高裁・最高裁のこうした態度は、学術研究倫理違反を検討する大学等学術界において剽窃・盗作を問題にする場合には、決して許されないことである。
学術界の剽窃・盗用判定基準は、「盗作とまでは言えない」などという判断停止の司法（地裁高裁判決）とは違って、厳格・精密であり、大学の諸規程において明確である。先行研究に対する態度において、学術研究倫理に基づく適正な行動がとられているかどうか、盗作盗用ととらえられるデータ・表現・論理はないか？
どこまでが、先行研究に属するものであり、どこまでが小林氏の独自のものか、その区別を明確にする手続きが、注記等の明示により取られているのかどうか。
後発研究が明示すべき先行研究との違いは、適切に明確に示されているのか？
学術界による最後の審判（司法の誤判決の学術的批判と否定）こそが、今後の日本の歴史科学（一般に科学）の発展の土台となる。
その意味で、「支援する会」声明文は、学術的闘いの宣言。
「盗用・剽窃」の学術的定義（原朗『創作か 盗作か』69‐70ページより抜き書き）
「早稲田大学大学院経済学研究科が修士論文提出者に対して提出を義務付けている「剽窃定義確認書」をみれば、「修士論文提出において、剽窃または剽窃と疑われる行為を一切行わないことを誓約」し、「当該行為を行った場合には、厳重な処分（無期停学・当該学期成績無効・修士論文不合格等）を受けること、学位取得後であっても学位取消となることを十分に認識したうえで、論文執筆を進めていくことを誓約する」ことが求められている。
この「剽窃定義確認書」の裏面にある「剽窃に関する定義」によれば、「盗用・剽窃行為」について、「文章の出所を・・・引用や参照のルールにのっとって示し、その部分は自分の書いた文章（あるいは自分で考えたアイディア）ではなくて、誰かから借りたものであることを明らかにする必要がある・・・他人から借りた文章やアイディアの出所を示さずに、自分で書いたものとして・・・提出すると、『盗用』または『剽窃』となる」・・・
「他人の文章を書き写す場合（つまり引用する場合）には、かならずその文章全体を「 」（一重カギカッコ）でくくる・・・そして著者名、著書（あるいは論文や記事）のタイトル、該当ページ数（および出版社や出版年）がわかるようにする」（傍線は原文のもの）、「文章をそのまま引用したわけでなくても、要約というかたちで利用したもの、アイディアを得るために参考にしたものがあれば、同じように著者名、タイトル、ページ数・・・を示すのがルールです」・・・「以上は、『絶対にやってはいけないこと』についての注意です」とされている。」
この学術研究論文・著書における引用や参照の一般的原則・普遍的ルールに照らせば、堀和生「起源」論文および早稲田大学学術研究倫理委員会の調査結果（盗作判定：Cf.「支援する会」ウェブサイト2020‐03‐03参照）が証明していることは、1966年（その再公刊としての2011年）の小林論文が、文字数48％にもおよぶ剽窃盗用以外のなにものでもなかったことである。
45年間におよぶ剽窃盗用！それに無自覚・無反省、ルール無視の論文の長期間にわたる公刊行為が、問われている。とすれば、それはまさに、「学位取得後であっても学位取消となる」事案だといえるのではないか？
原朗氏諸業績からの剽窃盗用（手法における共通性）は、その長期間のなかにすっぽりと入っている事案である。
原朗『創作か 盗作か』（同時代社、2020年2月）が立証したことは、尹論文盗作案件と全く切り離して考えるべきことか？
二つの案件において学術研究倫理違反問題での共通性は、ないといえるのか？
司法（高裁は新証拠無視で地裁判決を追認し、それを追認した最高裁）は、形式論で、新証拠をまったく吟味していないが、そのような法的形式論は、学術研究の盗作の問題において、許されることか？
高裁は、乙83という決定的に重要な新証拠を吟味し、当問題全体の証拠と議論を洗い直し、地裁判決を破棄すべきではなかったのか？
最高裁は、早稲田大学学術研究倫理委員会の盗作認定をもとに、高裁に審理を差し戻すべきではなかったのか？
これは学問の自由、したがって憲法的問題にかかわってくる問題ではないのか？
歴史科学（一般に科学）の真実か否かの問題を、司法が「盗作とまでは言えない」といったあいまいな判定で処理してしまっていいのか？
司法は、この問題を司法が立ち入るべきではない学問研究の自由の問題、真実・真理発見の根本問題として、学術研究界（大学・学会等）の論議・検証に任せるべきではなかったのか？
学術研究倫理の見地、具体的にはたとえば上記早稲田大学規程はもちろん、その他の諸大学の研究倫理不正行為処罰規程や文科省・科研費等学術振興会の諸規程を基準とすれば、尹論文盗作案件（初版1966年と再版2011年）だけでも、論理必然的に学位取り消しとなるはずである、と私は考える。
また、早稲田大学の名誉教授規程がどのようなものであるにしろ、学術研究倫理において盗作を認定した以上、「名誉」ある教授という称号が、不適切であることは、はっきりしているのではなかろうか。
早稲田大学規程にもとづく学術研究倫理違反（同大学術研究倫理委員会の判定は2020年2月25日）での処分は、どうなるのであろうか？
こうした点が明確にならないと、早稲田大学の学術研究倫理における「法と秩序」、「学の独立」の理念は、危ういものとなりはしないか？
すべては、早稲田大学の学術研究倫理についての態度にかかっている。
その取扱い如何は、世界的にニュースになった小保方問題の評価・大学の反省のあり方・学術研究倫理確立にも深くかかわってくるであろう。
若手研究者の過ちと何十年も研究を続け、教育指導・学位審査等を行ってきたきた長老研究者の過ち・責任・罪は、同じであろうか？
（8月28日追記）
早稲田大大学学術研究倫理委員会の盗作判定が2月25日に出てから、すでに半年が過ぎた（不服申し立て3月11日、その却下3月19日からでも5か月以上）。
コロナ禍で大学の機能が大幅にマヒし、研究科・理事会等の審議に時間がかかっているとは推測される。
それでも、遅くとも、あと数か月のうちには、 何らかの処分が出るのではないか、と想定している。
その際、学術研究界が納得する説明が行われることを期待したい。
(9月7日am 10-30 追記）
早稲田の規程において、調査委員会における不正行為認定から大学院研究科・理事会等における処分決定までの手順・審議機関・期間に関して、規程の抜粋を明示しておきたい。
－－－
研究活動に係る不正防止および不正行為および不正行為への対応に関する規程（抜粋リンク）
2007年４月６日規約第07－１号） 《所管：研究マネジメント課長》
－－－
念のため一部を以下に抜粋しておくと、
第 13 条調査委員会は、不正行為に係る事実の調査を実施し、倫理委員会に対して、原則として その設置の日から起算して１か月以内に中間報告を行い、遅くとも３か月以内に最終報告を行うこ ととする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、最終報告を行う期限を１か月を越えない範囲 内で延期することができる。 ・・・この項目に関しては、事実認定に関して、調査委員会の最終報告が、不服申し立て却下も含め、決定された。2020年2月25日委員会決定と3月19日の不服申し立て却下。
・・・・・・
（総長等への報告等） 第 17 条倫理委員会は、第 13 条第１項の中間報告および最終報告を受けたときは、その内容（第 16 条第４項および第９項の規定により調査または再調査を実施した場合は、その結果。本条第３ 項および第９項において同じ。）を審議の上、事実を認定し、速やかに総長および調査対象者の本属箇所の箇所長に報告するものとする。
・・・・・・
７ 総長は、理事会において実施した是正措置等もしくは懲戒等または前項の規定により箇所長 から報告を受けた是正措置等の実施の状況について、倫理委員会に報告するものとする。
８ 本学は、必要に応じて、調査の結果および前項の規定により総長が倫理委員会に報告した内 容を配分機関等に報告し、または公表するものとする。
・・・・・・・
（通報者等への通知） 第 17 条の２ 倫理委員会は、第 13 条第１項に定める最終報告を受けたときは、その内容を審議 の上、事実を認定し、速やかに通報者等に通知する。
不正行為（盗作）認定の後に行われるべき処分（是正措置、懲戒等）については、通知がまだ届いていない（あるいは公表されていない）のが現状である。
当方からの問い合わせ（8月初め）に対しても、何の反応もない。
学生院生等また、学術研究界に対し、明確な処分の発表・説明がなければ、今後の不正防止も不可能となる。むしろ逆に、不正行為が、その摘発後もなお、容認されることになる。
それは大学・学術界における学術研究倫理に対する深刻な打撃を意味するであろう。
大学の真摯な態度が求められているといえよう。
（9月17日追記）
この間何度か、早稲田大学に2月25日学術研究倫理委員会の調査結果（盗作認定）を踏まえて、どのように行動したか、大学規程に基づく諸処理、その結論を得ての学生院生、学術研究界、社会に対する公表（不正防止・学術研究倫理の確立のための諸措置など）はどうなっているのか問い合わせてきた（6月初旬、7月末）。しかし、進捗状況についてさえ何の回答のないので、もう一度だけ、情報を求める文書を9月15日に送付した。今回は、期限9月末日とした。
ゼロ回答の場合、10月1日以降、早稲田大学学術研究倫理委員会の調査委員会報告を公開せざるを得なくなる。
さて、どうなるか？
-------------------------------------------
2020-06-22 原朗氏「七年間の裁判を終えて――お礼のことばーー」（6月19日付）が、「原朗氏を支援する会」ウェブサイトで公開された。
司法の場では、地裁・高裁・最高裁と相次いで、原朗氏は敗北した。
だが、学術界では、その反対に原氏が勝利しているといえよう。
原朗氏と松村高夫氏、堀和生氏（原朗『創作か盗作か』参照）、そして、200名余の学術界の人々、さらに、早稲田大学学術研究倫理委員会の判定は、小林氏盗作を実証的に証明。
学術界のこうした見解・判定（実証的説明）を今後、学生・院生・研究者・諸学会に置いて確認し、周知徹底させることが、今後の「支援する会」の長期的課題となろう。
その場合も、堀和生「小林英夫氏盗作行為の起源」（「起源」1966年の小林氏最初の論文、2011年その再公刊）が、検証素材・教材として出発点となろう。
それを受けて、小林氏大著とこれに対する原朗『創作か 盗作か――「大東亜共栄圏」論をめぐって』（同時代社、2020年2月刊）の検討にすすむことになろう。（書評）
そこにおける学術的論争こそが、盗作かどうかを判断する場となろう。そして、司法の判定を検証し、その誤りを確認していくことになろう。
・・・
（支援する会ウェブサイト）より：
声明文「最高裁判決を受けて──批判と決意──」（2020年6月28日更新）
原郎氏を支援する会「最高裁判決を受けて──批判と決意──」を公開いたします。
こちらよりご覧ください。
・・・
この声明文において特に注目すべきは、新しい重要な2013年時点での剽窃事実への言及（一ページ最下行から二ページ一行目）である。すなわち、
「いま一つは、小林英夫氏が早稲田大学在職中(2013 年)に発表した論文が、若手研究者の論文を剽窃した事実が明らかになったことでした。」と。
これまで問題になっていたのは、
①尹論文盗作（小林氏最初の公刊論文1966年、その2011年の再公刊・・・高裁提出証拠資料乙83・・・高裁は、この地裁判決後に発見された画期的新証拠を一顧だにしていない）。
②原朗氏の先行諸業績盗作（①の行為を最初の公刊業績として組み入れた1975年12月刊の大著、その無修正版としての2006年の増補版…増補の業績リスト筆頭に①を掲載）、
その歴史科学的批判・暴露として、法廷提出の証拠資料を中心にまとめて世に訴えた原朗『創作か 盗作か』（同時代社、2020年2月）であったが、
さらに、新たな案件として
③2013年における剽窃（新証拠資料）が、指摘されている。
最高裁は、この2013年の一番新しい証拠（新発見証拠）も、検討対象外として、一顧だにしていない。
司法が学問的内容を裁断することが、憲法に抵触する問題だという感覚がないのであろう。
上告諸書類を見て、「単なる事実」に関する主張・証拠でしかないと門前払いする法形式主義（実際には最高裁小法廷の5人の裁判官は、調査官の処理案をそのまま認めたのであろう。調査官の見識、原氏側の提出した諸証拠書類の理解・判定力がもんだいなのであろう。）。
高裁による新証拠（上記乙83資料）の無視（2019年9月判決）につづく、最高裁の驚くべき司法の態度である。
高裁・最高裁のこうした態度は、学術研究倫理違反を検討する大学等学術界において剽窃・盗作を問題にする場合には、決して許されないことである。
学術界の剽窃・盗用判定基準は、「盗作とまでは言えない」などという判断停止の司法（地裁高裁判決）とは違って、厳格・精密であり、大学の諸規程において明確である。先行研究に対する態度において、学術研究倫理に基づく適正な行動がとられているかどうか、盗作盗用ととらえられるデータ・表現・論理はないか？
どこまでが、先行研究に属するものであり、どこまでが小林氏の独自のものか、その区別を明確にする手続きが、注記等の明示により取られているのかどうか。
後発研究が明示すべき先行研究との違いは、適切に明確に示されているのか？
学術界による最後の審判（司法の誤判決の学術的批判と否定）こそが、今後の日本の歴史科学（一般に科学）の発展の土台となる。
その意味で、「支援する会」声明文は、学術的闘いの宣言。
「盗用・剽窃」の学術的定義（原朗『創作か 盗作か』69‐70ページより抜き書き）
「早稲田大学大学院経済学研究科が修士論文提出者に対して提出を義務付けている「剽窃定義確認書」をみれば、「修士論文提出において、剽窃または剽窃と疑われる行為を一切行わないことを誓約」し、「当該行為を行った場合には、厳重な処分（無期停学・当該学期成績無効・修士論文不合格等）を受けること、学位取得後であっても学位取消となることを十分に認識したうえで、論文執筆を進めていくことを誓約する」ことが求められている。
この「剽窃定義確認書」の裏面にある「剽窃に関する定義」によれば、「盗用・剽窃行為」について、「文章の出所を・・・引用や参照のルールにのっとって示し、その部分は自分の書いた文章（あるいは自分で考えたアイディア）ではなくて、誰かから借りたものであることを明らかにする必要がある・・・他人から借りた文章やアイディアの出所を示さずに、自分で書いたものとして・・・提出すると、『盗用』または『剽窃』となる」・・・
「他人の文章を書き写す場合（つまり引用する場合）には、かならずその文章全体を「 」（一重カギカッコ）でくくる・・・そして著者名、著書（あるいは論文や記事）のタイトル、該当ページ数（および出版社や出版年）がわかるようにする」（傍線は原文のもの）、「文章をそのまま引用したわけでなくても、要約というかたちで利用したもの、アイディアを得るために参考にしたものがあれば、同じように著者名、タイトル、ページ数・・・を示すのがルールです」・・・「以上は、『絶対にやってはいけないこと』についての注意です」とされている。」
この学術研究論文・著書における引用や参照の一般的原則・普遍的ルールに照らせば、堀和生「起源」論文および早稲田大学学術研究倫理委員会の調査結果（盗作判定：Cf.「支援する会」ウェブサイト2020‐03‐03参照）が証明していることは、1966年（その再公刊としての2011年）の小林論文が、文字数48％にもおよぶ剽窃盗用以外のなにものでもなかったことである。
45年間におよぶ剽窃盗用！それに無自覚・無反省、ルール無視の論文の長期間にわたる公刊行為が、問われている。とすれば、それはまさに、「学位取得後であっても学位取消となる」事案だといえるのではないか？
原朗氏諸業績からの剽窃盗用（手法における共通性）は、その長期間のなかにすっぽりと入っている事案である。
原朗『創作か 盗作か』（同時代社、2020年2月）が立証したことは、尹論文盗作案件と全く切り離して考えるべきことか？
二つの案件において学術研究倫理違反問題での共通性は、ないといえるのか？
司法（高裁は新証拠無視で地裁判決を追認し、それを追認した最高裁）は、形式論で、新証拠をまったく吟味していないが、そのような法的形式論は、学術研究の盗作の問題において、許されることか？
高裁は、乙83という決定的に重要な新証拠を吟味し、当問題全体の証拠と議論を洗い直し、地裁判決を破棄すべきではなかったのか？
最高裁は、早稲田大学学術研究倫理委員会の盗作認定をもとに、高裁に審理を差し戻すべきではなかったのか？
これは学問の自由、したがって憲法的問題にかかわってくる問題ではないのか？
歴史科学（一般に科学）の真実か否かの問題を、司法が「盗作とまでは言えない」といったあいまいな判定で処理してしまっていいのか？
司法は、この問題を司法が立ち入るべきではない学問研究の自由の問題、真実・真理発見の根本問題として、学術研究界（大学・学会等）の論議・検証に任せるべきではなかったのか？
学術研究倫理の見地、具体的にはたとえば上記早稲田大学規程はもちろん、その他の諸大学の研究倫理不正行為処罰規程や文科省・科研費等学術振興会の諸規程を基準とすれば、尹論文盗作案件（初版1966年と再版2011年）だけでも、論理必然的に学位取り消しとなるはずである、と私は考える。
また、早稲田大学の名誉教授規程がどのようなものであるにしろ、学術研究倫理において盗作を認定した以上、「名誉」ある教授という称号が、不適切であることは、はっきりしているのではなかろうか。
早稲田大学規程にもとづく学術研究倫理違反（同大学術研究倫理委員会の判定は2020年2月25日）での処分は、どうなるのであろうか？
こうした点が明確にならないと、早稲田大学の学術研究倫理における「法と秩序」、「学の独立」の理念は、危ういものとなりはしないか？
すべては、早稲田大学の学術研究倫理についての態度にかかっている。
その取扱い如何は、世界的にニュースになった小保方問題の評価・大学の反省のあり方・学術研究倫理確立にも深くかかわってくるであろう。
若手研究者の過ちと何十年も研究を続け、教育指導・学位審査等を行ってきたきた長老研究者の過ち・責任・罪は、同じであろうか？
（8月28日追記）
早稲田大大学学術研究倫理委員会の盗作判定が2月25日に出てから、すでに半年が過ぎた（不服申し立て3月11日、その却下3月19日からでも5か月以上）。
コロナ禍で大学の機能が大幅にマヒし、研究科・理事会等の審議に時間がかかっているとは推測される。
それでも、遅くとも、あと数か月のうちには、 何らかの処分が出るのではないか、と想定している。
その際、学術研究界が納得する説明が行われることを期待したい。
(9月7日am 10-30 追記）
早稲田の規程において、調査委員会における不正行為認定から大学院研究科・理事会等における処分決定までの手順・審議機関・期間に関して、規程の抜粋を明示しておきたい。
－－－
研究活動に係る不正防止および不正行為および不正行為への対応に関する規程（抜粋リンク）
2007年４月６日規約第07－１号） 《所管：研究マネジメント課長》
－－－
念のため一部を以下に抜粋しておくと、
第 13 条調査委員会は、不正行為に係る事実の調査を実施し、倫理委員会に対して、原則として その設置の日から起算して１か月以内に中間報告を行い、遅くとも３か月以内に最終報告を行うこ ととする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、最終報告を行う期限を１か月を越えない範囲 内で延期することができる。 ・・・この項目に関しては、事実認定に関して、調査委員会の最終報告が、不服申し立て却下も含め、決定された。2020年2月25日委員会決定と3月19日の不服申し立て却下。
・・・・・・
（総長等への報告等） 第 17 条倫理委員会は、第 13 条第１項の中間報告および最終報告を受けたときは、その内容（第 16 条第４項および第９項の規定により調査または再調査を実施した場合は、その結果。本条第３ 項および第９項において同じ。）を審議の上、事実を認定し、速やかに総長および調査対象者の本属箇所の箇所長に報告するものとする。
・・・・・・
７ 総長は、理事会において実施した是正措置等もしくは懲戒等または前項の規定により箇所長 から報告を受けた是正措置等の実施の状況について、倫理委員会に報告するものとする。
８ 本学は、必要に応じて、調査の結果および前項の規定により総長が倫理委員会に報告した内 容を配分機関等に報告し、または公表するものとする。
・・・・・・・
（通報者等への通知） 第 17 条の２ 倫理委員会は、第 13 条第１項に定める最終報告を受けたときは、その内容を審議 の上、事実を認定し、速やかに通報者等に通知する。
不正行為（盗作）認定の後に行われるべき処分（是正措置、懲戒等）については、通知がまだ届いていない（あるいは公表されていない）のが現状である。
当方からの問い合わせ（8月初め）に対しても、何の反応もない。
学生院生等また、学術研究界に対し、明確な処分の発表・説明がなければ、今後の不正防止も不可能となる。むしろ逆に、不正行為が、その摘発後もなお、容認されることになる。
それは大学・学術界における学術研究倫理に対する深刻な打撃を意味するであろう。
大学の真摯な態度が求められているといえよう。
（9月17日追記）
この間何度か、早稲田大学に2月25日学術研究倫理委員会の調査結果（盗作認定）を踏まえて、どのように行動したか、大学規程に基づく諸処理、その結論を得ての学生院生、学術研究界、社会に対する公表（不正防止・学術研究倫理の確立のための諸措置など）はどうなっているのか問い合わせてきた（6月初旬、7月末）。しかし、進捗状況についてさえ何の回答のないので、もう一度だけ、情報を求める文書を9月15日に送付した。今回は、期限9月末日とした。
ゼロ回答の場合、10月1日以降、早稲田大学学術研究倫理委員会の調査委員会報告を公開せざるを得なくなる。
さて、どうなるか？
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2020-06-22 原朗氏「七年間の裁判を終えて――お礼のことばーー」（6月19日付）が、「原朗氏を支援する会」ウェブサイトで公開された。
司法の場では、地裁・高裁・最高裁と相次いで、原朗氏は敗北した。
だが、学術界では、その反対に原氏が勝利しているといえよう。
原朗氏と松村高夫氏、堀和生氏（原朗『創作か盗作か』参照）、そして、200名余の学術界の人々、さらに、早稲田大学学術研究倫理委員会の判定は、小林氏盗作を実証的に証明。
学術界のこうした見解・判定（実証的説明）を今後、学生・院生・研究者・諸学会に置いて確認し、周知徹底させることが、今後の「支援する会」の長期的課題となろう。
その場合も、堀和生「小林英夫氏盗作行為の起源」（「起源」1966年の小林氏最初の論文、2011年その再公刊）が、検証素材・教材として出発点となろう。
それを受けて、小林氏大著とこれに対する原朗『創作か 盗作か――「大東亜共栄圏」論をめぐって』（同時代社、2020年2月刊）の検討にすすむことになろう。（書評）
そこにおける学術的論争こそが、盗作かどうかを判断する場となろう。そして、司法の判定を検証し、その誤りを確認していくことになろう。
この間、最高裁における敗北を機に、プラトン『ソクラテスの弁明』を、新しい岸見一郎訳（2018年、角川選書）で、読み直した。
高校一年生の「倫理社会」夏休み課題に挙げられた文献の一冊として選びとっていらい、なんどか、岩波文庫で読んだ。かならずしも読了できず、いつも消化不良の感じが残っていた。
今回、初めて、実際に地裁・高裁・最高裁における裁判過程を経験し、また、学術の論理と倫理が裁判官に理解されないままに敗北を味わって、はじめてソクラテスの弁明とその敗北について、全体がわかったような気がした。そして、改めて、ソクラテスの偉大さを確認でき、2千数百年読み継がれることの意味を噛み締めた。真実と真理が、いかに裁判官の先入観・それを規定する諸利害によって歪められ誤解されることか。
とは言え、ソクラテスの弁明後、有罪、無罪の評決において、投票総数500、有罪280票、無罪220票であった。敗北したとはいえ、真実・正義を理解した人が、220名もいたことは重い意味をもつ。プラトンが記録したソクラテスの弁明は、2千数百年の生命力をもち、世界中で読み継がれてきたことに、歴史の法廷でのソクラテスの勝利が確認できる。
ソクラテスは、「青年を惑わす」という自分への告発が、裁判にかけられる主要理由だと洞察していた。彼の長年の政治・芸術・技術などのそれぞれの分野の著名人との対話は、著名人の無知を暴き、著名人の「名誉」を毀損することになった。それは、対話を傍聴するプラトンをはじめとする青年たちに信奉者を生みだした。
「名誉」を毀損されて怒る著名人たちは、逆恨みし、ソクラテスが「青年を惑わした」として反感を募らせていった。
「名誉毀損」か、真実か、「名誉を傷つけたのか」、真実を指摘し暴いただけなのか、これが対立点である。
小林英夫氏vs原朗氏の対立点・対決点も、ここにある。その意味で、対決の構図における共通性を確認できる。
死刑判決の彼（逃亡のチャンスを友人クリトンが与えてくれたが、それを拒否し、毒杯を飲み干す）と違って、原朗氏が大変な額の「金員」と裁判での7年に及ぶ闘い、膨大な裁判書類作成の「重労働」の負担を課せられながらも、それら試練を元気で乗り越え、「真理と正義」、「学問と裁判」の関係などについて、啓蒙・告発活動を展開できるチャンスを得たことを生かされるよう、また、その啓蒙活動が広く世に知られるように、そして、研究活動における倫理違反がなくなるように、期待したい。（7月2日追記）
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2020‐02〜06.17 裁判関連：記録まとめ
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＊2. 最近の研究調査活動・研究会報告・研究成果等
20-03-30 新コロナウィルス問題に関する備忘録を立ち上げる（現代世界の広く深い問題群）。（中国への膨張・侵略）（ケルト文明―ガリア―ガリア戦記―諸部族国家）（キリスト教と十字架）
20-03-16 第二次世界大戦によるUSAの飛躍的GDP膨張・その他「列強」の低迷（1938‐45のグラフ）
20‐03‐12 【史料紹介】「ユンカース社のソ連工場進出の投資額・負担額」投稿（『横浜市立大学論叢』社会科学系列、第71巻第3号…刊行2020‐09‐25）。
20-03-06 高田馨里編著『航空の20世紀――航空熱・世界大戦・冷戦――』（日本経済評論社）、担当：第4章 航空機開発と大西洋横断飛行――ユンカースの挑戦と航空熱――
20‐02-18〜28（計画）ベルリン・ドイツ技術博物館調査（Deutsches Technikmuseum Berlin)(Archiv)(航空関係所蔵文書）:明治大学大型研究による調査（対象）
調査時の連邦文書館・技術博物館など（調査記録）
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19-11-25〜12－05（予定）羽田発→ミュンヘン：ドイツ博物館アルヒーフ→12：05羽田着：科研費調査出張
19‐09‐30研究合宿でのコメント・議論を踏まえた添削版投稿：「航空機開発と大西洋横断――ユンカースの挑戦と航空熱――」高田馨里編著『航空の20世紀―航空熱・世界大戦・冷戦』（日本経済評論社、2020年1月刊行予定）: 19‐10‐05「航空熱論文」更新・・事情変化で地図・写真をいくつか掲載可能に：写真・地図とその挿入箇所を明記した原稿を送付。
19-09-25西島教授退職記念号に投稿；「第三帝国の膨張政策とユダヤ人迫害・強制移送 1938‐1939」『横浜市立大学論叢』第71巻 社会科学系列 第2号（目次）(納品2020‐02‐12：論文Pdf：表紙）
19-09-02〜03明治大学大型研究国内合宿に参加（共著全体の報告調整と予科練平和記念館・周辺遺跡ex.ランカスター型ボイラーの調査）
19-08-25 共同研究（国際武器移転史）の共著担当章原稿提出（「航空機開発と大西洋横断――ユンカースの挑戦と航空熱――」）（目次）
19‐08‐02 論文投稿（横浜市立大学論叢71巻 社会科学系列 1号）「航空機開発戦略と国際主義――ユンカースとデートマンの闘い――」（目次）（2020-01-09納品）
19-07-30 市大図書館所蔵・準貴重資料『戦線文庫』のデジタルアーカイブ化の要望（Pdf)
19-06-09〜20 羽田発―ミュンヘン・ドイツ博物館アルヒーフ航空機産業史料（ユンカース社）調査ー羽田着：明治大学大型研究による調査
19-06-08 書評投稿（7月19日号掲載）-『週刊読書人』：ニコラス・チェア/ドミニク・ウィリアムズ『アウシュヴィッツの巻物―証言資料―』（二階宗人訳、みすず書房、2019年5月10日刊）
19-04-25 納品「第三帝国の膨張政策とユダヤ人迫害・強制移送 1938」『横浜市立大学論叢』第70巻 社会科学系列 第2号, 193-227ページ
19-01-20〜02-01史料文献調査：ドイツ博物館のアルヒーフと図書館：ユンカースとソ連、ユンカースとスウェーデンを中心に。
19-01-10 納品「フーゴー・ユンカースとドイツ民主党」『横浜市立大学論叢』第70巻 社会科学系列 第1号 学術研究会作成論文PDF
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18-12-08学会報告:ドイツ資本主義研究会ADWG(NF)例会・合評会での問題提起・川瀬泰史著『シャハト』PPT
18-10-20学会報告：「ユンカースの大西洋横断飛行への挑戦―航空機開発と航空熱―」（政治経済学・経済史学会・秋季学術大会、一橋大学）
18-10-12発行『週刊読書人』―書評：「映画『夜と霧』とホロコースト」（スキャンファイル）
18-08-25書評：「川瀬泰史『シャハト―ナチスドイツのテクノクラートの経済政策とその構想―』」『社会経済史学』Vo.84,No.2, p.120. p.121, p.122
18-08-27納品 「ユンカースの世界航空交通構想とアメリカ 1924」『横浜市立大学論叢』第69巻 社会科学系列 第3号.
18-03 「ナチス研究からヴェルサイユ体制下航空機産業の研究へ」『ドイツ研究』第52号
18-03（5-22納品) 「ユンカースの世界戦略とアメリカ 1919―1924」『横浜市立大学論叢』第69巻 社会科学系列 第2号（2018年3月）
18-02-16 「ユンカースの世界戦略と中国 1926―1933」『横浜市立大学論叢』第69巻 人文科学系列 第1号
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17-12-18 「ユンカースの世界戦略と中国 1919―1925」成城大学『経済研究』第218号
17-02-08 「ユンカースの世界戦略と日本 1919-1933」『横浜市立大学論叢』第68巻 社会科学系列 第２号
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16-12-10 「ドイツ航空機産業とナチス秘密再軍備」横井勝彦編著『航空機産業と航空戦力の世界的転回』（日本経済評論社）第３章 （横井編著の U Tokyo Biblioplazaでの紹介・書評2018-10・英文・Twitter)
16-10-30-11-09史料調査・ミュンヘンのドイツ博物館アルヒーフ・フリードリッヒスハーフェンのツェッペリン博物館など
16-07 「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業の世界的転回―ナチス秘密再軍備の前提を考える―」『国際武器移転史』第２号
16-01-31-02-08史料調査：ベルリン・ドイツ連邦文書館(リヒターフェルデ）・・・ドイツ航空機産業とナチス秘密再軍備関係
16-01 「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業と秘密再軍備」（４）『横浜市立大学論叢』第67巻 社会科学系列 第1・２合併号
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15-11-01-09史料調査旅行-フリードリッヒスハーフェンとミュンヘン
15-08-06納品『横浜市立大学論叢』第66巻 社会科学系列 第2号 「ヴェルサイユ体制下のドイツ航空機産業と秘密再軍備」（３）
15-07-26-08-07ドイツ博物館・ユンカース博物館―ドルニエ博物館調査
15-05-30社会経済史学会・第82回大会(於：早稲田大学）・パネル報告 「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業と秘密再軍備の実態」
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14-12-05再校（横浜市立大学論叢、人文科学系列 第66巻1号{ 「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業と秘密再軍備」（２） }
14-11-10納品（横浜市立大学論叢、社会科学系列 第65巻1・2・3合併号{ 「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業と秘密再軍備」（1） }
14-08-25-09-06科研費調査（ドイツ博物館文書館DMAとノルトハウゼンのミッテルバウ・ドラ）
（ドイツ博物館）
ドイツ博物館（西南から） ドイツ博物館・東側の門
ドイツ博物館の図書館、この3階にアルヒーフ（文書館） アルヒーフの文書閲覧室のドア
14-0410刊行：翻訳：ハルトムート・ケルブレ著・永岑三千輝監訳
瀧川貴利・赤松廉史・清水雅大訳『冷戦と福祉国家―ヨーロッパ1945-89年』日本経済評論社
14-0212納品：拙稿「1942年ドイツ軍需経済の課題とシュペーア―ナチス原爆開発挫折の要因分析のために―」抜き刷りPdf版
14-0202-0210科研費調査（ドイツ博物館文書館、ミュンヘン現代史研究所）
13-0725-0811科研費調査（ペーネミュンデ、クンマースドルフ、ハイガーロッホとフライブルク軍事文書館）
13-02-11-21科研費調査(ドイツ博物館他）
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*3.市民講座・エクステンション講座等
＊2020年度 後期エクステンション講座「ナチズムの歴史と記憶を考える」
Zoom提示ページ （配布資料：報告要旨と論文など）
第3回 深める：なぜホロコーストは起きたのか
まえおき
ホロコースト否定論と歴史科学
歴史科学は、ホロコーストの筋道を丁寧に実証的に解明。その過程での論争
歴史科学における一つの論争点：がヒトラーの「ユダヤ人絶滅命令」の時期をめぐる論争
1939年1月国会演説
1941年7月31日ゲーリング令（ハイドリヒに対する命令書）
1941年12月対米宣戦布告・世界大戦化におけるヒトラー言明
本論・・・ナチス・ドイツの膨張政策（一貫した目標と段階的実現への道）・その必然的結果としての戦争政策
膨張政策の根底を流れる一貫した理念＝ドイツ民族支配の世界強国の建設
・・・膨張的ナショナリズム＝弱小諸民族の支配の正当化＝人種・民族の階層的位置づけ
・・・アーリア人種の世界的優位性
ドイツ民族の優秀性・優位性
世界の他の諸民族の階層的位置づけ・・・最底辺にユダヤ民族
１．オーストリア併合
２．ズデーテン併合
３．チェコスロヴァキア解体・・・プロテクトラート・ベーメン・メーレン保護領の創設
４．ポーランド侵攻・・・ソ連とポーランドを分割
ドイツに併合する部分と総督を置いて支配する地域
５．電撃戦における西部ヨーロッパへの侵攻・占領支配
デンマーク、ノルウェー
オランダ・ベルギー・フランス
６．バルバロッサ作戦・・・ソ連侵攻・ソ連占領・ソ連の分割支配計画・東方全体計画
その全体戦略のなかでのユダヤ人政策
1941年2月まで、移送政策の継続
1941年3月、移送政策を中断。戦争勝利に全力
1941年6月〜8月、緒戦の電撃的勝利・進撃・広大な治安平定・秩序確立の必要性とユダヤ人殺戮の無差別化
「事件通報・ソ連」のベルリンへの報告
1941年9月の転機・・・ソ連の電撃的征服の挫折・・・西部ヨーロッパのドイツ占領地域における抵抗の高まり
チェコ（プロテクトラート・ベーメン・メーレンの不穏化
ライヒ（帝国）保安本部長官ハイドリヒを総督代理に任命・・・・チェコの抵抗の徹底的で苛烈な鎮圧
しかし、他方で、「総統の希望」に従い、ヨーロッパ西部占領地域からのユダヤ人の東方への移送（「来年春までの臨時的な」回避策）
臨時的回避策としての西方ユダヤ人移送の直面する難問
その打開策は、結局は、移動型ガス室（自動車排気ガス）による移送（疎開）ユダヤ人のガス殺（CO）
西方ヨーロッパの支配者からのユダヤ人移送の要望の集約
ユダヤ人移送政策の総合的処理を行うための会議招集（当初、12月9日）
モスクワ攻防戦・・・激戦の最終段階で、ドイツ軍の敗退・・・深刻な「冬の危機」
しかし、12月7日（ドイツ時間）の日本の真珠湾攻撃
12月11日 ヒトラーの国会演説・・・対米宣戦布告
12月12日 ヒトラーのナチ党最高幹部会議での演説（ゲッベルス日記）
12月16日 ポーランド総督府長官フランクとの会談・・・・フランクの12月初めの閣議における発言
1942年1月1日 26か国連合国宣言・・・単独講和をしないで最後の勝利まで戦い抜く宣言
連合国 対 枢軸国の世界的対抗関係・・・・文字通りの世界戦争 （それまでは、ヨーロッパの戦争とアジアの戦争は、一体化していなかった）
1月8日 ハイドリヒのヴァンゼー会議招集：議題「ユダヤ人問題の最終解決」
７．ヴァンゼー会議・・・・記念館資料集（邦訳・山根徹也・清水雅代、市大叢書8）
移送政策と絶滅政策の体系化
最初のターゲット・・・総督府ユダヤ人・・・250万人・・・「そのほとんどは労働不能」と。
絶滅収容所・・・ソビボール・トレブリンカ・ベウゼッツにおけるガス殺（CO9
西方ヨーロッパ占領下のユダヤ人の「東方への移送」、「東方への疎開」・・・・労働収容所と絶滅収容所
最初のガス殺は、農家改造の建物で。
アウシュヴィッツ郊外ビルケナウの広大な労働収容所にコンクリート製ガス殺設備・死体焼却棟の建設開始
1943年になって完成
８．最終段階のハンガリーユダヤ人のガス殺・・・「ゾンダーコマンド」（2020年8月NHKスペシャル「アウシュヴィッツ――死者たちの告白――」
1944年春から夏・・・40数万人を数か月で。
死体焼却能力を超えた殺戮・・・・屋外で償却
映画『サウルの息子』の描いていること。
まとめ： 証拠隠滅作戦
絶滅収容所の解体・破壊
死体を掘り返し、粉々にして焼却
アウシュヴィッツ・ビルケナウのガス室・火葬場の破壊・証拠隠滅は、不完全・・・たくさんの証拠の残存・発掘
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＊2019年度後期エクステンション講座「ナチズムの歴史と記憶を考える」
11月9日(土）１３:００〜１５:００
第３回 深める：なぜホロコーストは起きたのか。関連論文（コピー配布と参照リンク）
比較素材：ナショナリズム（特に排外的な諸形態）との対比でフーゴー・ユンカースの思想・行動・経営戦略（関連論文リスト）
「ながみねWeb研究室アドレス」：http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/
エクステンション講座で配布する資料（お手元にあるもの）の完全版は、このサイトに掲載。リンクを張って文献を呈示。
まえおき
極右・ネオナチ、その諸事件（最近の東部ドイツ・ハレ市でのシナゴーグ襲撃事件：TV） 対 民主主義の諸勢力
極右・ネオナチのアウシュヴィッツ否定論・・・公然・非公然に横行。
しかし、ホロコーストにつながる考え方を露骨に表明、「ドイツを愛するものは、反ユダヤ主義者だ」。
・・・保守系政治家殺害事件、政治家に対する「憎悪と殺害脅迫」（テレビ討論番組）
・・・極右・ネオナチに対する対抗的努力（歴史家と市民の連携）
導入：映画『サウルの息子』（チラシ）（上映時の予告編・公式サイト）
背景：44年春から夏43万人ほどのハンガリー・ユダヤ人がビルケナウでガス殺に。
アウシュヴィッツ・ビルケナウ、１９４４年１０月、ゾンダーコマンドの蜂起・鎮圧事件
・・・史料『アウシュヴィッツの巻物ー証言資料』（週刊読書人：Web拙稿書評・A３に拡大コピー・配布）
本論・・・・ナチス・ドイツの膨張政策・戦争政策とユダヤ人迫害の諸段階（最新拙稿のゲラ・・A3拡大コピー・配布）
むすび――市民と研究者に求められること――
史料・事実に基づく歴史の正確な理解・その更新・・・種々の否定論（無知・忘却の大河に掉さした多様な形態）との対決。
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＊2018年度エクステンション講座
「ナチズムの歴史と記憶を考える」第3回＆第4回
10月26日 ホロコーストの歴史（1） 〜ホロコーストに至る道〜 （1）WebHPリンク・ページ
11月9日 ホロコーストの歴史（2） 〜ユダヤ人大量虐殺〜 （2）WebHPリンク・ページ
参考講義資料：ホロコーストの論理と力学（Web公開：アドレス）
横浜市立大学図書館所蔵：ミュンヘン現代史研究所編・ホロコースト・ドキュメント集（VEJ)・既刊部分（16巻中の12巻）
ヴァンゼー会議記念館の門 記念館外観
ヴァンゼー会議記念館の会議場
↑ヴァンゼー会議の開催場所（四角カッコ）
（ベルリン西南・ポツダム近く、ベルリン中心からSバーンで30分ほどのWannsee駅からバス114）
（ヴァンゼー駅の次の駅がポツダム駅）
2018－10－26PPT:ファイル
2018-11-09 PPT:ファイル
2010-05-26 エクステンション講座「総力戦とホロコースト」：ページリンク
参考：
2017年エクステンション講座 17-11-10 & 24 横浜市立大学エクステンション講座
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2011年3月末（定年退職時）までの研究室HP（研究業績インデックス）
2011年4月〜2012年末までの研究業績リスト
表紙ページの解説：ブランデンブルク門―歴史記念写真ー解説：1933年とは何か、ヒトラー・ナチス権力掌握により、どんなことが起きたのか？0
ケルブレ『ヨーロッパ社会史』 第12章 都市成長、都市生活、都市計画
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2019‐11-09PPTファイル
講義ノート「ホロコーストの論理と力学」
2011年3月末（定年退職時）までの研究室HP（研究業績インデックス）:
『横浜市立大学論叢』2011年第3号掲載の「経歴・業績リストと最終講義」Pdf
2011年4月〜2012年末までの研究業績リスト
旧研究室HP