－2020年06月22日更新－
＊1. 研究倫理問題（裁判）
・・・科学（ここでの対象は歴史科学）における他人の業績（論文・著書・アイデア等）の参照・引用ルール(違反＝剽窃・盗用・盗作）をめぐって。
研究活動に係る不正行為・・・「盗用：研究者等が、他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。」（早稲田大学の規程より）・・・学術論文・著書においては、他人のアイデア・言説・資料・用語等に関して、適切に、「」を付したり、注記したりして具体的に明示し、自分の論述部分と区別しなければならない。（Cf.「盗用・剽窃」の学術的定義」）
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2020-06-28 「原朗氏を支援する会」事務局の声明公開
（支援する会ウェブサイト）より：
声明文「最高裁判決を受けて──批判と決意──」（2020年6月28日更新）
原郎氏を支援する会「最高裁判決を受けて──批判と決意──」を公開いたします。
こちらよりご覧ください。
（支援する会ウェブサイト）より：
声明文「最高裁判決を受けて──批判と決意──」（2020年6月28日更新）
原郎氏を支援する会「最高裁判決を受けて──批判と決意──」を公開いたします。
こちらよりご覧ください。
この声明文において特に注目すべきは、新しい重要な2013年時点での剽窃事実への言及（一ページ最下行から二ページ一行目）である。すなわち、
「いま一つは、小林英夫氏が早稲田大学在職中(2013 年)に発表した論文が、若手研究者の論文を剽窃した事実が明らかになったことでした。」と。
これまで問題になっていたのは、
①尹論文盗作（1966年、2011年の再公刊・・・高裁提出証拠資料乙83）、
②原朗氏の諸業績盗作（1975年12月刊の大著、その無修正版としての2006年の増補版、その歴史科学的暴露としての原朗『創作か 盗作か』同時代社、2020年2月）であったが、
さらに、
③として、2013年における剽窃（証拠資料）が、指摘されている。
最高裁は、この2013年の一番新しい証拠（新発見証拠）も、検討対象外として、一顧だにしていない。
これは、学術研究倫理違反を検討する学術界において剽窃・盗作を問題にする場合には、決して許されないことである。
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2020-06-22 原朗氏「七年間の裁判を終えて――お礼のことばーー」（6月19日付）が、「原朗氏を支援する会」ウェブサイトで公開された。
司法の場では、地裁・高裁・最高裁と相次いで、原朗氏は敗北した。
だが、学術界では、その反対に原氏が勝利しているといえよう。
原朗氏と松村高夫氏、堀和生氏（原朗『創作か盗作か』参照）、そして、200名余の学術界の人々、さらに、早稲田大学学術研究倫理委員会の判定は、小林氏盗作を実証的に証明。
学術界のこうした見解・判定（実証的説明）を今後、学生・院生・研究者・諸学会に置いて確認し、周知徹底させることが、今後の「支援する会」の長期的課題となろう。
その場合も、堀和生「小林英夫氏盗作行為の起源」（「起源」1966年の小林氏最初の論文、2011年その再公刊）が、検証素材・教材として出発点となろう。
それを受けて、小林氏大著とこれに対する原朗『創作か 盗作か――「大東亜共栄圏」論をめぐって』（同時代社、2020年2月刊）の検討にすすむことになろう。（書評）
そこにおける学術的論争こそが、盗作かどうかを判断する場となろう。そして、司法の判定を検証し、その誤りを確認していくことになろう。
この間、最高裁における敗北を機に、プラトン『ソクラテスの弁明』を、新しい岸見一郎訳（2018年、角川選書）で、読み直した。
高校一年生の「倫理社会」夏休み課題に挙げられた文献の一冊として選びとっていらい、なんどか、岩波文庫で読んだ。かならずしも読了できず、いつも消化不良の感じが残っていた。
今回、初めて、実際に地裁・高裁・最高裁における裁判過程を経験し、また、学術の論理と倫理が裁判官に理解されないままに敗北を味わって、はじめてソクラテスの弁明とその敗北について、全体がわかったような気がした。そして、改めて、ソクラテスの偉大さを確認でき、2千数百年読み継がれることの意味を噛み締めた。真実と真理が、いかに裁判官の先入観・それを規定する諸利害によって歪められ誤解されることか。
とは言え、ソクラテスの弁明後、有罪、無罪の評決において、投票総数500、有罪280票、無罪220票であった。敗北したとはいえ、真実・正義を理解した人が、220名もいたことは重い意味をもつ。プラトンが記録したソクラテスの弁明は、2千数百年の生命力をもち、世界中で読み継がれてきたことに、歴史の法廷でのソクラテスの勝利が確認できる。
死刑判決の彼（逃亡のチャンスを友人クリトンが与えてくれたが、それを拒否し、毒杯を飲み干す）と違って、原朗氏が大変な額の「金員」と裁判での7年に及ぶ闘い、膨大な裁判書類作成の「重労働」の負担を課せられながらも、それら試練を元気で乗り越え、「真理と正義」、「学問と裁判」の関係などについて、啓蒙・告発活動を展開できるチャンスを得たことを生かされるよう、また、その啓蒙活動が広く世に知られるように、そして、研究活動における倫理違反がなくなるように、期待したい。（7月2日追記）
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2020-06-17 昨日、原朗氏の弁護士事務所に最高裁からの判決＝上告棄却（6月15日付）が伝えられた。
「原朗氏を支援する会」ウェブサイトから、その知らせをコピーしておこう。
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原朗氏裁判、最高裁判決でる、敗訴＝上告棄却（2020年6月16日更新）
原朗氏の裁判の最高裁の決定が、本日弁護士事務所に届きました。
上告棄却で、理由は「最高裁が扱うべき事由に該当しない」というものです。全員一致の決定であり、各裁判官の見解の表明はありません。
判決の全文は、こちらよりご覧下さい。
非常に残念ですが、現実を直視して、必要にして最善の策を引続き探ってまいります。
そのためにも、現時点での感想、今後の行動についての提案など、お寄せいただけますと幸いです。ご意見はkazkase49☆gmail.com（☆を@に変えてください）までお寄せください。
引続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
最高裁の判決は、上告申立理由補充書１、２とその付属資料などにいっさい言及しないものであり、民事訴訟法の規定に基づき、最高裁が取り上げる事案ではないとしている。
地裁・高裁の学術研究倫理の無理解が、何の訂正もなく、司法上は確定してしまうことになる。
この結果、学術研究倫理に責任をもつ大学研究機関にとって、実に驚くべき事態となる。
原朗氏・堀和生氏などが詳しく立証しているように、また、早稲田大学学術研究倫理委員会の判定に明確なように、現在の各大学で制定された不正行為規程にもとづく判断基準が、地裁・高裁によって無視されていることになるからである。
学術研究界は、これを放置しておくわけにはいかないだろう。
学術研究界は、司法の判定を誤りだということを、学術界の手段をもって、広く社会に認知させるように、全力を尽くすべきではなかろうか？
すくなくとも、最高裁に対する要請に賛同署名した226名の学術界の人々は、この課題があることに同意するのではなかろうか？
原朗『創作か 盗作か――「大東亜共栄圏」論をめぐって――』（同時代社、2020年2が鵜20日刊）は、その地裁・高裁の判決の誤りを証明したものであり、この普及は、重要な手段であろう。」
そのほかにも、最高裁の上告棄却という決定が出た後のこの時点で、学術研究倫理の見地から、学界・学術研究機関において（に対して）、原朗氏の諸業績の「先行性とオリジナリティ」を立証する諸手段・諸措置・可能な手段を模索し、行使しなければならないだろう。
学術審議会等において、こうした事態をどう判断するのか？
文部科学省はどう判断するであろうか？
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2020‐06‐05 週刊読書人に、萩原充氏（釧路公立大学名誉教授）の書評『創作か 盗作か――「大東亜共栄圏」論をめぐって――』週刊読書人ウェブサイトが出た。
評者の萩原氏は、最後に、小林氏（原告）のオリジナルの資料が掲載されていないため、読者自身が原告－被告の双方の主張を自分の頭で考えて、判決を下せない「不満」がのこるかもしれないと。
そもそも、小林氏は50年前、なぜ原氏に「無断で」著作をだしたのだろうか、いったんは謝罪しておいて、のちになってなぜ名誉毀損で訴えたのか、などと疑問がわいてくる、と。
確かに、本書は、原朗氏およびその支援者・松村高夫氏、堀和生氏の裁判資料（小林氏の盗作を立証する諸資料）をまとめたものである。
それは、地裁・高裁判決の不当性・不公平性・学術研究ルール違反を具体的に立証するため、また、その立証を広く学術界、学生・院生・研究者・社会に理解してもらうためのものである。
その見地からの書物なので、小林氏側のオリジナルな資料が収録されていないのは、著作権の問題もあり、しかたのないことである。
しかし、評者が問題とするところ、疑問とするところ（なぜ無断だったのか、一度口先で謝罪しても本心からからではなかったことなど）についていえば、盗作者は、まさにそのようなことを行うものではないのか？
「盗み」は、「無断」で行われる行為ではないか？
また、尹論文盗作（1966年、2011年）に関する早稲田大学の調査における小林氏の主張からみるかぎり、小林氏は、盗作を盗作とは思っても見なかった、という厳然たる事実があろう。
そして、それは、早稲田大学の学術研究における不正行為規程に照らし、まったく誤っていたのである。
盗作・盗用に関する一般的規則をきちんと認識していなかったということ、それで学生・院生を指導していたとすれば、いったいどうなるか？
小保方問題などの発生で、研究不正に関する諸規程の再確認が、行われなかったのであろうか？
尹論文盗作と原氏諸業績盗作とは、しかるべき適切な引用・参照の明示なしに、したがって、あたかもすべて自分独自の叙述・資料発掘解釈等であるかのように、行われているという点で、同一の手法による学術研究ルール違反だったのである。
原朗氏が、この本を出版せざるを得なかったのは、地裁・高裁が、学術研究界のルールを正確・公平に理解していない点を、広く訴えるためであった。
そして、最高裁に丁寧な審査と公正な判断を求めるためであった。
すでに、5月12日に記載したように、学術研究界の200名余の人々は、原朗氏を支援し、
公平・丁寧な審査を求める
この問題の現在は、小林氏側・地裁・高裁の判断と、原朗氏側・早稲田大学学術研究倫理委員会・学術研究界200名余との判定が、対立し、違っている、逆になっているという点にある。
なお、萩原充氏の疑問点に関して一言。
「いったんは謝罪しておいて、のちになってなぜ名誉毀損で訴えたのか」という疑問について
・・・学会ですれ違いざま「すみません」という口頭で行った「謝罪」が、実は本心からのものでなく、本当の反省ではなかった、ということであろう。
それを示したのが、5年後、すなわち、2006年の『増補版「大東亜共栄圏」の形成と崩壊』（御茶の水書房）の出版であろう。
その増補版「あとがき」には、一部に「誤解があるようだが」と書いて、みずから、初版に一切手を加える必要がない、初版そのままだと宣言しているのである。
原朗氏が2001年の復刊論文の末尾で、ごく控えめに大東亜共栄圏論に関する自分のオリジナリティと先行性を主張しているが、それを「誤解」だとして否定してるのである。
初版＝創作だ、したがって、再版（初版刊行後の約30年間の研究業績リストを追加した増補版）でも、初版そのままとする、と。
この否定の上に、2013年の告訴がある。
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2020-05-12 最高裁への要請文提出のお知らせ：14：40着信（12日付「原朗氏を支援する会」ウェブサイト更新で報告）
皆様
４月５日付けで皆様にお願いしておりました、最高裁判所に対する公正・丁寧な裁判を求める署名につきましては、２２６名の方々から署名をいただきました。
予期以上に多数の方々の御賛同をいただくとともに、分野としましても経済史学・歴史学・法律学の広い範囲からご支援をいただき、
社会科学のある程度の範囲に訴えることができたと思っております。
その後、コロナウィルスによる変則的事態が続き、最高裁判所への提出が遅れておりましたが、昨５月１１日、第一小法廷書記官室・民事事件担当者に
面会し、２２６名の署名簿（簡易製本版）と裁判員各位への配布資料（４枚綴）をお渡しして、各裁判官に資料を確実にお渡しいただけるようお願いしてまいりました。
・・・・
なお、今回の署名集めにおきましては、メールアドレスのわからない方々にはご住所宛に郵便物をおくらせていただきました。
お差支えなければ、今後のお知らせ等のために、・・・メールアドレスをお知らせいただけますと、幸甚です。
５月１２日 原朗氏を支援する会 （世話人）
--------最高裁への要請文・署名者リスト等の提出-------
2020‐05‐11
高裁に2019年5月17日提出の乙83証拠資料（堀和生「小林英夫氏盗作行為の起源」と付属文書一式、Cf.「全国国公私立大学の事件情報」の下記のページ）の本文が、「原朗氏を支援する会」ウェブサイトに、再掲された。尹論文邦訳と小林論文の数多くの「類似」（適切な注記を欠如しており、盗用）箇所の対照表も「剽窃箇所対照表」として、末尾に再掲されている。
末尾の「追記」が、最高裁に公正な判断を促すうえで、現在では非常に重要である。
早稲田大学に提出されたのは、この乙83証拠資料である。大学は、この証拠資料を8か月近くかけて慎重に検討した。
盗作だとの認定は、規程（学術研究倫理の一般的ルールの成文化）にもとづき大学の自律的・自治的検討の結果として出した結論である。
学術界（Cf.オンライン署名者および最高裁への要請に賛同した200名余の署名者・最高裁への要請文）と早稲田大学学術研究倫理委員会の判定は、一致している。
尹論文の盗作と原朗氏諸業績からの盗作とは、対象が違うとはいえ、同じ人間の行為である。同じ手法による盗作という点で同一であり、学術研究倫理に違反しているとの判定は同じである。
堀和生氏が発見した盗作証拠は、学術研倫理の専門家たちによって明確に盗作と認められ、小林氏側の弁明にふりまわされることはなかったのである。
高裁の判決までに早稲田から盗作認定の結論を得たいと願っていたが、早稲田大学の不正行為審査の諸段階（予備調査から本調査へ、本調査に数か月以上）により、それはかなわなかった。
しかし、最高裁上告中の今、高裁が無視した盗作証拠が早稲田大学学術研究倫理委員会で盗用と認定された以上、最高裁裁判官にはこれらの盗作認定と正面から向き合うことが求められている。
最高裁の裁判官に求められているのは、むつかしいことではなく、学術研究倫理の基本的な原則・ルールの理解だけである。戦時期経済史や満州経済史などの専門知識が必要なものではない。
ごく普通の学生や院生のほとんどが理解し実践している原則・ルールである。最高裁においてそれを理解できないとすれば、いったい日本の司法はどうなるのか？
「追記：2020年2月25日付けで早稲田大学は「アジア太平洋研究科における研究不正事案（盗用）に関する調査報告書」を採択し、小林氏からの聞き取りを含む調査を行った上で、「小林氏が盗作を行った」事実を明確に認定しております。」
ーーーー最高裁への要請文書・その賛同署名者リストの提出（「原朗氏を支援する会」事務局責任者より：16時13分着信メール）ーーーー
皆様
本日朝１０時に、最高裁・第一小法廷事務室に署名票２２６名分を提出しました。
①２２６名分を簡易製本にし、短い主張を張り付けました。
②各裁判官に渡していただけるよう、４頁の説明資料を８部提出しました。
対応して下さった方の印象では、個々人に届くようにお願いした文書は、渡してくれるように感じました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
最高裁第一小法廷の5人の裁判官が、学術界の主張・要望のエッセンスをまとめた簡潔な要請文・説明資料を読んでくれることを願う。
それがなされれば、原朗氏側が提出した証拠書類の全体を丁寧に読まざるを得ないはずである。
そして、丁寧にさえ読めば、地裁と高裁の判決がいかに誤っているかが、歴然とするであろう。
最高裁までが過ちを繰り返してはならない。
-----------最高裁への要請署名：運動開始と集約------------------
2020-04-06
「原朗氏を支援する会」は、最近の状況を踏まえ、原朗氏が上告中の最高裁に対し、学術研究界の要請を取りまとめて、提出することになった。支援するウェブサイト4月5日更新。
【緊急】最高裁への要請署名を集めています！（2020年4月5日更新）署名用紙
地裁・高裁の判決の誤りを最高裁が訂正し、学術研究倫理にしたがった公正な判決となることを願う。
2020-04-27 上記署名（第二次、書面）は、200名を超えるまでに賛同者（公開署名者）が広がったようである。公開署名者リスト、参照。
（第一次インターネットでの署名リストも一緒に公開されている）
学術界・出版関係者の最高裁への要請に対する賛同の実態が、このリストからわかる。
それだけではない。今回の署名者で目を引くのは、元文部科学事務次官・小野元之氏である。文部科学行政を担った人、しかも、その後、
日本学術振興会の理事長もした人物である。一方で科研費等を通じる学術振興に携わり、同時に他方で学術研究における不正行為排除にかかわる重要職務経験者である。
学術研究の健全な発展のためには、不正行為排除が必要不可欠の重要条件である。
最高裁判所の裁判官の公平な態度に期待する。
地裁・高裁の判決は不公正であり、早稲田大学の研究倫理規程や文科省・学術振興会の不正行為規程（盗用・盗作規定）への小林氏による違反をきちんと見据えていない。
その意味で、地裁・高裁の判決は、誤判決である。学術研究倫理の一般ルールへの無理解を露呈したものとなっている。
高裁判決は乙83証拠資料をきちんと調べていない。いや、全く無視している。
高裁が、小林氏の盗作行為の19966年から2011年に至る基本的一貫性を示す決定的重要証拠を無視するというのは、不公正以外の何物でもない。
結果、地裁・高裁の判決は、一般的に確立された学術研究倫理のルール・規程を愚弄し、破壊するものとなっている。それは、学術研究倫理の普遍的ルールを覆してしまう。
学術研究界でルール違反とされたこと（現に違反とされていること、Cf.早稲田の上記判定）が、司法の場では合法と判定されたことになっている。
ーーーーー乙83証拠資料ーーーーーーーーーーーー
2020‐03‐11 堀和生「小林英夫氏盗作行為の起源」（乙83証拠資料）は、「原朗氏を支援する会」ウェブサイトで、現在は非公開（本文は2020‐05‐11に再掲）となっている。
今では、原朗『創作か 盗作か』（同時代社、2020年2月20日刊）の以下のところに収録されている。
V 驚くべき東京地裁判決
三 原告剽窃行為新証拠の提出（2019年5月17日）
大々的盗作は、この章の証拠資料に掲げられた大量の傍線部分（赤の傍線でないので、迫力の点では今ひとつ）をみると、一目瞭然。
堀和生論文とその資料一式（乙83証拠資料）をもとに、早稲田大学学術研究倫理委員会で約8か月かけた慎重な調査の結果、小林氏の尹論文盗作が認定された。
早稲田大学学術研究倫理委員会は、2011年の論争書に収録された小林論文（初出1966年）を調査し、上記決定を下したのである。
尹論文（1964年）の盗作は、最初、1966年の論文においてであり、その45年後の2011年にほぼ100％の盗作個所（結論部分）をのぞき、
松村・柳沢両氏に対する論争書に元のまま掲載したものである。
この期間のなかに、原朗氏の業績（1975年12月までの10年間の業績）からの盗作（小林氏の1975年12月刊の『「大東亜共栄圏」の形成と崩壊』）がある。
また、2001年に原朗氏がきわめて抑制的にではあるが先行性・オリジナリティを主張したことを「誤解」（増補版あとがき参照）だとして無視し、
そのスタンスで、
2006年に、1975年12月刊の著作（元のまま）の増補版（約30年間の業績リストを追加）を刊行した。
2006年に、1975年12月刊の著作をそのまま出版したことは、盗作の事実の完全否定である。
尹論文盗作と原朗諸業績盗作とは、長期間にわたり一貫した学術研究ルールの違反行為を示している。
根底に共通するのは、学生・院生なら通常理解できる一般的ルール（早稲田大学の規程にあるもの、同じ規程は多くの大学、文科省・科研費等にある）の無視である。
固有の専門知識がなければ、盗作か否かを判定できないというたぐいのものではない。
もちろん、原氏業績からの盗作は、尹論文からの盗作と違って、巧妙さのゆえに、原朗氏以外では堀和生氏のような専門家でしか、見分けが難しいところが多い。
しかし、原朗『創作か 盗作か』で示された原朗氏、松村高夫氏、堀和生氏の綿密な立証（裁判資料）を読めば、学生・院生・研究者には容易に理解でき、そして、
公正な態度で時間をかけて検討すれば、裁判官諸氏にも小林氏の学術研究ルール違反が理解できるはずのものである。
今でも（3月25日現在）、「全国国公私立大学の事件情報」の下記のページには、尹論文盗作の関係証拠文書（乙83証拠資料の一部）が掲載されている。
盗作手法は単純であり、大量の赤字傍線付き小林氏論文（下記、参考資料C・・・著作権の関係で一部だけである)をみることができる。
堀和生「起源」論文につけられた参考資料の証拠資料一式を参照されたい。
参考資料
・剽窃箇所対照表（一部）
・参考資料B：尹亨彬「1929年元山労働者のゼネスト」（堀監訳訂正版）
・参考資料C：小林英夫「元山ゼネスト─一九二九年朝鮮人民のたたかい」（一部）
・小林氏自身による改題（小林英夫･ 福井紳一著『論戦「満洲国」・満鉄調査部事件 ―― 学問的論争の深まりを期して』彩流社 2011年より一部引用）
この2011年彩流社が出版した論争書は、「学問的論争の深まり」を期待しているが、その基礎素材となった諸論文のなかに、
早稲田大学学術研究倫理委員会により2020年2月25日に尹論文の「盗作」だと認定された1966年の論文が収録されているとすれば、「学問的論争」は、成り立たないのではなかろうか？
同書におさめられた論文のすべてについて、学問的論争の前に、盗作といった不正行為がないか、検証が必要になろう。
小林氏は、戦前日本の植民地主義・帝国主義を批判する立場ではなかったか。
小林氏の多数の著書を、私はそのように受け止めている。
しかし、戦後20年ほどたった1966年の時点で、1964年の北朝鮮の尹さんの論文を盗作していたとすれば、いったい、どうなるか？
「盗み」を他の時代・他人については批判し、自分には甘い基準で問題にしない、ということか？
＊なお、この新証拠発見（2019年5月高裁への新証拠乙８３提出時に公開）の画期的意義については、私自身は、みずからの見解をだいぶ前に述べている。cf. 画期的発見。
2020‐02〜03のまとめ
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＊2. 最近の研究調査活動・研究会報告・研究成果等
20-03-30 新コロナウィルス問題に関する備忘録を立ち上げる（現代世界の広く深い問題群）。
20-03-16 第二次世界大戦によるUSAの飛躍的GDP膨張・その他「列強」の低迷（1938‐45のグラフ）
20‐03‐12 【史料紹介】「ユンカース社のソ連工場進出の投資額・負担額」投稿（『横浜市立大学論叢』社会科学系列、第71巻第3号）。
20-03-06 高田馨里編著『航空の20世紀――航空熱・世界大戦・冷戦――』（日本経済評論社）、担当：第4章 航空機開発と大西洋横断飛行――ユンカースの挑戦と航空熱――
20‐02-18〜28（計画）ベルリン・ドイツ技術博物館調査（Deutsches Technikmuseum Berlin)(Archiv)(航空関係所蔵文書）:明治大学大型研究による調査（対象）
調査時の連邦文書館・技術博物館など（調査記録）
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19-11-25〜12－05（予定）羽田発→ミュンヘン：ドイツ博物館アルヒーフ→12：05羽田着：科研費調査出張
19‐09‐30研究合宿でのコメント・議論を踏まえた添削版投稿：「航空機開発と大西洋横断――ユンカースの挑戦と航空熱――」高田馨里編著『航空の20世紀―航空熱・世界大戦・冷戦』（日本経済評論社、2020年1月刊行予定）: 19‐10‐05「航空熱論文」更新・・事情変化で地図・写真をいくつか掲載可能に：写真・地図とその挿入箇所を明記した原稿を送付。
19-09-25西島教授退職記念号に投稿；「第三帝国の膨張政策とユダヤ人迫害・強制移送 1938‐1939」『横浜市立大学論叢』第71巻 社会科学系列 第2号（目次）(納品2020‐02‐12：論文Pdf：表紙）
19-09-02〜03明治大学大型研究国内合宿に参加（共著全体の報告調整と予科練平和記念館・周辺遺跡ex.ランカスター型ボイラーの調査）
19-08-25 共同研究（国際武器移転史）の共著担当章原稿提出（「航空機開発と大西洋横断――ユンカースの挑戦と航空熱――」）（目次）
19‐08‐02 論文投稿（横浜市立大学論叢71巻 社会科学系列 1号）「航空機開発戦略と国際主義――ユンカースとデートマンの闘い――」（目次）（2020-01-09納品）
19-07-30 市大図書館所蔵・準貴重資料『戦線文庫』のデジタルアーカイブ化の要望（Pdf)
19-06-09〜20 羽田発―ミュンヘン・ドイツ博物館アルヒーフ航空機産業史料（ユンカース社）調査ー羽田着：明治大学大型研究による調査
19-06-08 書評投稿（7月19日号掲載）-『週刊読書人』：ニコラス・チェア/ドミニク・ウィリアムズ『アウシュヴィッツの巻物―証言資料―』（二階宗人訳、みすず書房、2019年5月10日刊）
19-04-25 納品「第三帝国の膨張政策とユダヤ人迫害・強制移送 1938」『横浜市立大学論叢』第70巻 社会科学系列 第2号, 193-227ページ
19-01-20〜02-01史料文献調査：ドイツ博物館のアルヒーフと図書館：ユンカースとソ連、ユンカースとスウェーデンを中心に。
19-01-10 納品「フーゴー・ユンカースとドイツ民主党」『横浜市立大学論叢』第70巻 社会科学系列 第1号 学術研究会作成論文PDF
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18-12-08学会報告:ドイツ資本主義研究会ADWG(NF)例会・合評会での問題提起・川瀬泰史著『シャハト』PPT
18-10-20学会報告：「ユンカースの大西洋横断飛行への挑戦―航空機開発と航空熱―」（政治経済学・経済史学会・秋季学術大会、一橋大学）
18-10-12発行『週刊読書人』―書評：「映画『夜と霧』とホロコースト」（スキャンファイル）
18-08-25書評：「川瀬泰史『シャハト―ナチスドイツのテクノクラートの経済政策とその構想―』」『社会経済史学』Vo.84,No.2, p.120. p.121, p.122
18-08-27納品 「ユンカースの世界航空交通構想とアメリカ 1924」『横浜市立大学論叢』第69巻 社会科学系列 第3号.
18-03 「ナチス研究からヴェルサイユ体制下航空機産業の研究へ」『ドイツ研究』第52号
18-03（5-22納品) 「ユンカースの世界戦略とアメリカ 1919―1924」『横浜市立大学論叢』第69巻 社会科学系列 第2号（2018年3月）
18-02-16 「ユンカースの世界戦略と中国 1926―1933」『横浜市立大学論叢』第69巻 人文科学系列 第1号
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17-12-18 「ユンカースの世界戦略と中国 1919―1925」成城大学『経済研究』第218号
17-02-08 「ユンカースの世界戦略と日本 1919-1933」『横浜市立大学論叢』第68巻 社会科学系列 第２号
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16-12-10 「ドイツ航空機産業とナチス秘密再軍備」横井勝彦編著『航空機産業と航空戦力の世界的転回』（日本経済評論社）第３章 （横井編著の U Tokyo Biblioplazaでの紹介・書評2018-10・英文・Twitter)
16-10-30-11-09史料調査・ミュンヘンのドイツ博物館アルヒーフ・フリードリッヒスハーフェンのツェッペリン博物館など
16-07 「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業の世界的転回―ナチス秘密再軍備の前提を考える―」『国際武器移転史』第２号
16-01-31-02-08史料調査：ベルリン・ドイツ連邦文書館(リヒターフェルデ）・・・ドイツ航空機産業とナチス秘密再軍備関係
16-01 「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業と秘密再軍備」（４）『横浜市立大学論叢』第67巻 社会科学系列 第1・２合併号
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15-11-01-09史料調査旅行-フリードリッヒスハーフェンとミュンヘン
15-08-06納品『横浜市立大学論叢』第66巻 社会科学系列 第2号 「ヴェルサイユ体制下のドイツ航空機産業と秘密再軍備」（３）
15-07-26-08-07ドイツ博物館・ユンカース博物館―ドルニエ博物館調査
15-05-30社会経済史学会・第82回大会(於：早稲田大学）・パネル報告 「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業と秘密再軍備の実態」
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14-12-05再校（横浜市立大学論叢、人文科学系列 第66巻1号{ 「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業と秘密再軍備」（２） }
14-11-10納品（横浜市立大学論叢、社会科学系列 第65巻1・2・3合併号{ 「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業と秘密再軍備」（1） }
14-08-25-09-06科研費調査（ドイツ博物館文書館DMAとノルトハウゼンのミッテルバウ・ドラ）
（ドイツ博物館）
ドイツ博物館（西南から） ドイツ博物館・東側の門
ドイツ博物館の図書館、この3階にアルヒーフ（文書館） アルヒーフの文書閲覧室のドア
14-0410刊行：翻訳：ハルトムート・ケルブレ著・永岑三千輝監訳
瀧川貴利・赤松廉史・清水雅大訳『冷戦と福祉国家―ヨーロッパ1945-89年』日本経済評論社
14-0212納品：拙稿「1942年ドイツ軍需経済の課題とシュペーア―ナチス原爆開発挫折の要因分析のために―」抜き刷りPdf版
14-0202-0210科研費調査（ドイツ博物館文書館、ミュンヘン現代史研究所）
13-0725-0811科研費調査（ペーネミュンデ、クンマースドルフ、ハイガーロッホとフライブルク軍事文書館）
13-02-11-21科研費調査(ドイツ博物館他）
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*3.市民講座・エクステンション講座等
＊2020年度 後期エクステンション講座「ナチズムの歴史と記憶を考える」
Zoom提示ページ
第3回 深める：なぜホロコーストは起きたのか
まえおき
ホロコースト否定論と歴史科学
歴史科学は、ホロコーストの筋道を丁寧に実証的に解明。その過程での論争
歴史科学における一つの論争点：がヒトラーの「ユダヤ人絶滅命令」の時期をめぐる論争
1939年1月国会演説
1941年7月31日ゲーリング令（ハイドリヒに対する命令書）
1941年12月対米宣戦布告・世界大戦化におけるヒトラー言明
本論・・・ナチス・ドイツの膨張政策（一貫した目標と段階的実現への道）・その必然的結果としての戦争政策
膨張政策の根底を流れる一貫した理念＝ドイツ民族支配の世界強国の建設
・・・膨張的ナショナリズム＝弱小諸民族の支配の正当化＝人種・民族の階層的位置づけ
・・・アーリア人種の世界的優位性
ドイツ民族の優秀性・優位性
世界の他の諸民族の階層的位置づけ・・・最底辺にユダヤ民族
１．オーストリア併合
２．ズデーテン併合
３．チェコスロヴァキア解体・・・プロテクトラート・ベーメン・メーレン保護領の創設
４．ポーランド侵攻・・・ソ連とポーランドを分割
ドイツに併合する部分と総督を置いて支配する地域
５．電撃戦における西部ヨーロッパへの侵攻・占領支配
デンマーク、ノルウェー
オランダ・ベルギー・フランス
６．バルバロッサ作戦・・・ソ連侵攻・ソ連占領・ソ連の分割支配計画・東方全体計画
その全体戦略のなかでのユダヤ人政策
1941年2月まで、移送政策の継続
1941年3月、移送政策を中断。戦争勝利に全力
1941年6月〜8月、緒戦の電撃的勝利・進撃・広大な治安平定・秩序確立の必要性とユダヤ人殺戮の無差別化
「事件通報・ソ連」のベルリンへの報告
1941年9月の転機・・・ソ連の電撃的征服の挫折・・・西部ヨーロッパのドイツ占領地域における抵抗の高まり
チェコ（プロテクトラート・ベーメン・メーレンの不穏化
ライヒ（帝国）保安本部長官ハイドリヒを総督代理に任命・・・・チェコの抵抗の徹底的で苛烈な鎮圧
しかし、他方で、「総統の希望」に従い、ヨーロッパ西部占領地域からのユダヤ人の東方への移送（「来年春までの臨時的な」回避策）
臨時的回避策としての西方ユダヤ人移送の直面する難問
その打開策は、結局は、移動型ガス室（自動車排気ガス）による移送（疎開）ユダヤ人のガス殺（CO）
西方ヨーロッパの支配者からのユダヤ人移送の要望の集約
ユダヤ人移送政策の総合的処理を行うための会議招集（当初、12月9日）
モスクワ攻防戦・・・激戦の最終段階で、ドイツ軍の敗退・・・深刻な「冬の危機」
しかし、12月7日（ドイツ時間）の日本の真珠湾攻撃
12月11日 ヒトラーの国会演説・・・対米宣戦布告
12月12日 ヒトラーのナチ党最高幹部会議での演説（ゲッベルス日記）
12月16日 ポーランド総督府長官フランクとの会談・・・・フランクの12月初めの閣議における発言
1942年1月1日 26か国連合国宣言・・・単独講和をしないで最後の勝利まで戦い抜く宣言
連合国 対 枢軸国の世界的対抗関係・・・・文字通りの世界戦争 （それまでは、ヨーロッパの戦争とアジアの戦争は、一体化していなかった）
1月8日 ハイドリヒのヴァンゼー会議招集：議題「ユダヤ人問題の最終解決」
７．ヴァンゼー会議・・・・記念館資料集（邦訳・山根徹也・清水雅代、市大叢書8）
移送政策と絶滅政策の体系化
最初のターゲット・・・総督府ユダヤ人・・・250万人・・・「そのほとんどは労働不能」と。
絶滅収容所・・・ソビボール・トレブリンカ・ベウゼッツにおけるガス殺（CO9
西方ヨーロッパ占領下のユダヤ人の「東方への移送」、「東方への疎開」・・・・労働収容所と絶滅収容所
最初のガス殺は、農家改造の建物で。
アウシュヴィッツ郊外ビルケナウの広大な労働収容所にコンクリート製ガス殺設備・死体焼却棟の建設開始
1943年になって完成
８．最終段階のハンガリーユダヤ人のガス殺
1944年春から夏・・・40数万人を数か月で。
死体焼却能力を超えた殺戮・・・・屋外で償却
映画『サウルの息子』の描いていること。
まとめ： 証拠隠滅作戦
絶滅収容所の解体・破壊
死体を掘り返し、粉々にして焼却
アウシュヴィッツ・ビルケナウのガス室・火葬場の破壊・証拠隠滅は、不完全・・・たくさんの証拠の残存
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＊2019年度後期エクステンション講座「ナチズムの歴史と記憶を考える」
11月9日(土）１３:００〜１５:００
第３回 深める：なぜホロコーストは起きたのか。関連論文（コピー配布と参照リンク）
比較素材：ナショナリズム（特に排外的な諸形態）との対比でフーゴー・ユンカースの思想・行動・経営戦略（関連論文リスト）
「ながみねWeb研究室アドレス」：http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/
エクステンション講座で配布する資料（お手元にあるもの）の完全版は、このサイトに掲載。リンクを張って文献を呈示。
まえおき
極右・ネオナチ、その諸事件（最近の東部ドイツ・ハレ市でのシナゴーグ襲撃事件：TV） 対 民主主義の諸勢力
極右・ネオナチのアウシュヴィッツ否定論・・・公然・非公然に横行。
しかし、ホロコーストにつながる考え方を露骨に表明、「ドイツを愛するものは、反ユダヤ主義者だ」。
・・・保守系政治家殺害事件、政治家に対する「憎悪と殺害脅迫」（テレビ討論番組）
・・・極右・ネオナチに対する対抗的努力（歴史家と市民の連携）
導入：映画『サウルの息子』（チラシ）（上映時の予告編・公式サイト）
背景：44年春から夏43万人ほどのハンガリー・ユダヤ人がビルケナウでガス殺に。
アウシュヴィッツ・ビルケナウ、１９４４年１０月、ゾンダーコマンドの蜂起・鎮圧事件
・・・史料『アウシュヴィッツの巻物ー証言資料』（週刊読書人：Web拙稿書評・A３に拡大コピー・配布）
本論・・・・ナチス・ドイツの膨張政策・戦争政策とユダヤ人迫害の諸段階（最新拙稿のゲラ・・A3拡大コピー・配布）
むすび――市民と研究者に求められること――
史料・事実に基づく歴史の正確な理解・その更新・・・種々の否定論（無知・忘却の大河に掉さした多様な形態）との対決。
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＊2018年度エクステンション講座
「ナチズムの歴史と記憶を考える」第3回＆第4回
10月26日 ホロコーストの歴史（1） 〜ホロコーストに至る道〜 （1）WebHPリンク・ページ
11月9日 ホロコーストの歴史（2） 〜ユダヤ人大量虐殺〜 （2）WebHPリンク・ページ
参考講義資料：ホロコーストの論理と力学（Web公開：アドレス）
横浜市立大学図書館所蔵：ミュンヘン現代史研究所編・ホロコースト・ドキュメント集（VEJ)・既刊部分（16巻中の12巻）
ヴァンゼー会議記念館の門 記念館外観
ヴァンゼー会議記念館の会議場
↑ヴァンゼー会議の開催場所（四角カッコ）
（ベルリン西南・ポツダム近く、ベルリン中心からSバーンで30分ほどのWannsee駅からバス114）
（ヴァンゼー駅の次の駅がポツダム駅）
2018－10－26PPT:ファイル
2018-11-09 PPT:ファイル
2010-05-26 エクステンション講座「総力戦とホロコースト」：ページリンク
参考：
2017年エクステンション講座 17-11-10 & 24 横浜市立大学エクステンション講座
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2011年3月末（定年退職時）までの研究室HP（研究業績インデックス）
2011年4月〜2012年末までの研究業績リスト
表紙ページの解説：ブランデンブルク門―歴史記念写真ー解説：1933年とは何か、ヒトラー・ナチス権力掌握により、どんなことが起きたのか？0
ケルブレ『ヨーロッパ社会史』 第12章 都市成長、都市生活、都市計画
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2019‐11-09PPTファイル
講義ノート「ホロコーストの論理と力学」
2011年3月末（定年退職時）までの研究室HP（研究業績インデックス）:
『横浜市立大学論叢』2011年第3号掲載の「経歴・業績リストと最終講義」Pdf
2011年4月〜2012年末までの研究業績リスト
旧研究室HP