2004年4月前半の日誌

 

 

 

2004年4月15日　大学評価学会の設立で中心的役割をはたし、3月28日の設立総会で代表（会長）に就任された田中昌人氏が設立趣旨・経過・学会の課題を語る記事が公開された。

「田中昌人京都大学名誉教授　大学評価学会の設立を語る」

大学をどう評価するのかは、大学の命運・発展方向・発展の内実を左右するものである。現代の日本（日本にある大学）が世界（世界の大学等高等教育研究機関）との分業関係で果たす役割を根底から考えていくことが求められているように思われる。大学評価が一面的になったり、偏狭なナショナリズムに陥ったり、社会の一部の利害、そのときどきの行政府（当局）の当面の利害関心だけに奉仕する手段に成り下がっては、駄目だろう。現在の大学改革のあり方・方向性と大学評価のあり方・方向性は密接にかかわる。大学が社会（地域と世界）・人類と地球を基盤としつつ、社会と世界との多様で多元的な相互交流を活発化しながら、自由で創造的な科学・技術・文化の発展を勝ち取っていくために、どのような観点から大学を評価すべきか、そのオープンな自由な議論、科学的理性的な活発な議論が望まれる。それは、自分の属する大学をどのように発展させるかということと関連している。

その点で、数理学教室が行政当局の委員会によるコース等の検討結果にたいして、異議申立てを行った。（Cf.『大学改革に対する数理科学教室の主張』04-4-9　国際総合科学部（仮称）コース・カリキュラム案等の報告書に対する数理科学教室の意見04-4-3）

数理学教室が主張するように、案の作成過程で大学の学則上の公式機関（教授会・評議会等）で審議を行っていない以上、今後、議論を積み重ねる必要があろう。その点でいえば、大学院国際総合科学研究科（こうした人文社会科学・自然科学の4つの大学院研究科を学部に合わせて一まとめにするやり方すら、上記の市当局の委員会の案であり、各研究科での検討を踏まえたものではない）のあり方、そこでの学位の種類、それに対応するカリキュラム・指導体制・教授陣の構成などもまったく議論されてはいない。大学院の21世紀的な発展方向はどこにあるのか、横浜市大が発展させてきた大学院体制を今後どのようにさらに発展させるのか、これが問われている。「研究院・学府」体制もそれが練り上げられていると言うよりは、放置されたままになっている。3学部（商・国際文化・理）の事務室統合という事務組織合理化に合わせて、学部も大学院も組織統合と「合理化」を達成しようという事務組織再編優先の政策がすべてを貫いているかのようであり、21世紀の科学の新しい発展を、人文社会科学・自然科学の融合と総合によって作り上げていこうとする理念は、見えてこない。一部教員が行政の方針に牽引されて時間的人的制約のなかで作成するような構想では、そうした科学・文化の総合的発展の理念の内実を打ちかためることができないと言うことなのであろう。研究教育を担う全学の教員の参加による議論が必要であろう。　

 

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2004年4月14日　先日の教授会では、学長名で出された旧制度の学部（商・国際文化・理）のカリキュラム等の保証が何年間継続するかが問題となった。学長名文書では、今年入った学生に関して、4年間プラス1年間の経過期間を置き、その後は来年度新設の国際総合科学部のカリキュラム体系に吸収するという方針である。学長名文書は新入生の諸君に配布されたようだが、新入生諸君が学則等によるカリキュラム保証期間（8年間）を知っているのかどうか、入学後のそうした突然の一方的な通告が学則規定に相違している場合の権利侵害をどのように考えるか、これが問題となる。入試科目等は2年前には変更を知らすのが社会的責任のとりかたとなっている。

 

突然の大学側の自己都合による制度変更は、社会的な約束（公約）に対する違反として、問題がある。いろいろな悪徳業者が約束違反をするのは社会のなかの事件報道で頻繁に見られる。大学までそんなことをしてもいいのかということになる。すくなくとも学生に対する重大な不利益措置（受験生・学生の弱い立場をしっかり考えるべきである）は、大学を選ぶ前に、遅くとも入学試験前には社会的に公開し、広く受験生に伝えておくべきではないか。

教授会では、「文部科学省に確かめてあるので問題ない」と言う情報が語られたが、本当か？　文部科学省は文書で請合ったのか？　そんなことはないのではないか。電話でお伺いを立て、「口頭」返事をもらっても、証拠が残らず、社会問題化した場合、だれも責任ある態度を取ることはできない。

そもそも判断基準を文部科学省（お上）だけに依拠していないか？　それは、大学の主体性、大学の自律・自立の精神とは正反対ではないか？　自分で制定し、改廃できる学則にこそ依拠すべきではないのか？　自分の大学の社会的約束である学則を自分で無視していいのか？　学則を無視する精神的態度が学内で蔓延しているのではないか？　学則を民主主義的に守ろうという態度（近代合理主義的な経営のあり方＝経営における合法的支配のあり方）が「改革」の嵐のなかで風前の灯となっているということではないか？　自分の頭で考えるべきことは何か？　

教授会で疑問が出され、学部長が調査し、しかるべき意見を言うことになったが、その後どのように調査が進んでいるのかが問題となる。いずれにしろ、経営主義的効率主義的な対応で、―前もってしかるべき衆知徹底を行わず―、学則規定を無視していいかどうか、今後問題になろう。5年間しか保証しないという原案（すでに学長名で出されたものだが、教授会・評議会等の審議を経たものではないという意味で）の場合、その発想の背後には旧カリキュラム体系保証にともなう費用（専任・非常勤の手当など）をできるだけ削減したいという経営主義的発想がある。全社会的に慣行的に確立してきた保証期間、学則で約束している保証期間を独立行政法人化を契機に無視していいのか、独立行政法人化はまさにそのような経営効率主義のためのものか、ということが問われる。経営的合理性は、その前提として規則・規律の合理的民主的制定とその規則・規律の関係者への衆知徹底が不可欠である。それなくしては、独裁的で一方的なものとなろう。面従腹背の精神が大学にはびこることになろう。それは科学の精神ではないだろう。ここからも大学の自治、学問の自由は蝕まれることになろう。

「経営の観点」を強調する「改革」においては、まさにその「経営」の社会的責任をどのように考えるのかが、とわれることになろう。「経営」の観点が、金銭計算だけですむのなら、それほど簡単なことはない。しかしそれではあまりにもお粗末である。それは劣悪な拝金主義の精神である。それは単なる金銭計算至上主義として、すくなくとも21世紀の公立大学にあるまじき精神構造として、社会の批判、受験生の批判をあびることになろう。それは、合理的な大学経営のあり方ではないだろう。「あの大学は、入学してしまってから、勝手に一方的に（教授会や評議会の議論をしないで）、それまで公表していた約束=学則を反故にするらしいよ」と。

学長は、自分の名前で出された（出した）文書に責任がある。

 

学則問題と関連して、この間、学内で問題となっているのは、内部の教員の昇任問題である。割愛教員・定年教員に関する後任補充は、その多くが改革問題で凍結となっているが、内部昇任（講師から助教授へ、助教授から教授へ）に関してさえも、教授会決定がたなざらし（凍結状態）になっている。学部教授会からすれば、当面は、学部長の責任問題であるが、問題は簡単ではなく、どこで、だれによって、どのような事情によって？が問題となる。この調査が必要となる。それがいつまで放置されるのか、どのような手順で問題が解決されるのか、その筋道の通った合理的な説明はいっさい教授会においてなされておらず（現在の学生のカリキュラム体系における不利益は蓄積している）、現行学則の教授会・評議会審議権（人事権）の「改革」論議の渦中における「ドサクサのクーデター的否定」（中ぶらりん）状態はどこまで許されるのか、大問題である。この現状を見て、教員のなかには、ますます脱出志向が高まっているという。「駄目でもともと」の精神で、公募などにチャレンジする空気が広まっているかに見える。実際にある人は、「だめもと」精神で応募したら採用された、という。特別の動きをしていない人も、昇任のあり方や任期制のあり方などに関する動向を「当面、様子見」という気分のようである。

 

法や規則（学則）の適用にあたっては、しっかり法律論を検討しておかなければならない。その法律論において、各大学（法人および研究教育を担う教員）の見識が問われることになる。「大学の自治」（学問の自由）が、大学人のなかでどのように（学則等の諸規定によって）支えられ維持されているか、大学人の自律性・主体性・権限と責任のあり方が、問われることになる。

 

本学の移行型の場合の任期制問題や東京都の「新大学創設」型における任期制問題に関しても、法律論が重要である。全員任期制を強引に導入しようという立場からは、その全員任期制が「大学教員の任期制法」（その立法の精神・立法趣旨）に違反するとの合理的合法的主張に抗するために、何とか法律的に可能なことはないかと探しまわり、独立行政法人となれば、「労基法規定から全員任期制は可能」との立場を表明している。しかし、この点（独立行政法人における労基法適用の意味と範囲、労基法と大学教員任期法の相互関係など）に関しては、すでに、法律的な批判的検討が茨城大学の深谷氏によってなされていることを知った（「国立大学法人化の意味と労働関係の変容」）。その箇所を以下にコピーしておこう。

もう1点は、学校教育法における教授会権限（それは責任との相互関系にあるが）をどのように見るかということである。本学の「定款」は、公立大学法人法の第1条例外規定を適用して、理事長（法人）の権限を一方的に強化する構成にしたものである。本学「定款」は、法人・経営の下に教育研究を従属させる（教育研究の代表である学長を副理事長とする）ものであって、多くの経営優位ないし経営専制体制の私立大学のような運営が制度的には可能となるシステムである。したがって今後は、「定款」と現行の学則の諸規定（そこに反映された憲法・教育基本法・学校教育法等の諸規定と精神）をどのように関連付けるか、これが「大学の自治」「学問の自由」のあり方[1]に決定的に影響する。

最悪の場合、「定款」の運用次第では、「大学人の会」や教員組合が主張するように、官僚統制型大学に成り下がってしまい、法人（理事長）専制体制も可能となるのが、今回の「定款」であろう。行政府の長が任命する理事長によって、少なくとも行政の意向がストレートに大きな影響を持つことを可能にしている。それは、「大学の自治」「学問の自由」、真理探求を第一とする科学技術文化の自由で創造的な発展―真の意味での社会貢献・真の意味での世界貢献―を歪めるものとなろう。

こうした点を考えるために、任期制部分に続いて、深谷文書の「はじめに」を引用することにしよう。

 

-------深谷論文「１２　大学教員の任期制」--------　

●労基法と任期法　

　現状の国立大学における大学教員の任期制は、どのような制度枠組みのなかにおかれるのか。労働基準法の適用をうける国立大学法人における任期制をめぐる法律制度を確認しておく。

　まず、任期法（「大学教員等の任期に関する法律」参照）は、その第五条第一項で、私立大学教員にも、労働契約において任期を定めることができると規定する。第二項は、任期制を導入するためにはあらかじめ任期についての規則の制定を求める。第三項は、規則制定と変更における学長への意見聴取義務を規定する。第四項は、任期規則公表義務を定める。第五項は、任期途中の退職の自由を確認する。

　国立大学と私立大学とでは、制度的に異なる点は、二つである。第一に、大学における規則制定権者が異なることから、第三項の学長への意見聴取を定めていること、第二に、労働基準法との関連で、任期途中の退職の自由を規定していること、である。

　なお、国立大学法人法案の関連整備法は、任期法第五条を国立大学法人国立大学にも適用されるような改正を提起している。したがって、上記の現行法五条が、法人化以後には、国立大学法人国立大学に適用されることになる。とはいえ、対象は三類型に限定され、例外的制度であることに変わりはない。

　

●国立大学法人国立大学における任期制運用の論点　

　第一の論点は、任期法の任期と労基法の有期契約制限規定との関連である。ここで、任期法にもとづく任期の意味と、労基法における有期労働契約期間の意味とは、異なることが明確にされなければならない。すなわち、任期法の任期の意味は、雇用保障期間を意味するので、任期法五条第五項が明示するように、退職の自由が保障されることとなる。使用者は、原則として解雇することができないが、労働者は、退職の自由を有する、ということである。労基法との関連では、一年の有期契約を、特段の事情がなければ、任期制の期間に至るまで自動的に更新するという契約として評価される。労基法上の有期契約であれば、有期契約期間は、労働者側の退職の自由も制約されるが、任期法にもとづく任期においては、労働者側にそのような義務は発生しないということである。

　

　第二に、任期法には任期の期間についての上限規定がないが、任期の上限についての法律上の制限があるのかどうかである。ある大学の内部提案であるが、一〇年任期制が提案されている。はたして、一〇年任期制は、任期法と労基法とに照らして、適法な制度といえるのか。すでに述べたように、任期法にもとづく任期の設定は、労基法上の有期労働契約の契約期間とは異なる法律的な性格を持っている。そうすると、任期法にもとづく任期の長短は、労基法上の有期契約期間の制限規定の制約を受けないといえる。

　それでは、任期法にもとづく任期の設定に法律上の制約はあるのか。この点について、文部省の文部事務次官通達（「大学の教員等の任期に関する法律等の施行について」文高企第一四九号平成九年八月二二日）は、「民法六二六条により五年経過後は使用者側にも解約権が発生するので、任期を定める場合には、五年が上限となること。」とする。民法上は、五年を経過した後は、使用者が解雇できると規定しているのであるから、任期法にもとづく任期が雇用保障期間であるというと五年を超える期間の雇用保障（使用者の解雇権が行使できない）は、民法と矛盾してしまう、ということであろう。個別契約で、使用者が労働者に対して、長期の雇用を保障することまで、民法六二六条が排除しているとはいえず、民法六二六条を根拠とする任期期間の上限論は、根拠がない。

　

　第三は、現に期間の定めのない契約で働いている教員への任期制の導入が可能かどうかということである。①国家公務員法は、労働基準法の適用を排除している。したがって、国立大学においてならば、労基法の労働契約期間の適用を受けずに、教員の任期を、学内規則によって設定することができる。しかも、任期法の個別的な同意（任期法第四条第二項）を取りつけることができれば、身分保障を原則とする国家公務員である国立大学教員を任期制の下におくことができる。②しかし、私立大学では（国立大学法人国立大学もこの範疇に含まれることとなるが）、労基法の適用をうける。契約期間は、労働契約条項であり、一方的な変更はできない。労働法の原則から、契約形態の変更は個別的同意が大原則である。したがって、任期法で、個別的同意を確認する必要はないのである。任期法に規定されていないから、個別的同意は必要ないなどとは法律構成できない。期間の定めのない労働契約にある教員を、一方的に、任期法の下におくということは許されないのである。

　

　第四は、改正労基法と任期法との関係についての解釈問題である。労基法は改正され、有期契約の上限が原則三年と例外五年と延長された。任期付教員を、労基法によって雇用する場合は、対象に任期法のような限定がなく、さらに、任期途中の退職は制限される。そうすると、対象が限定され、任期中の退職の自由も保障されている任期法にもとづく任期付教員の採用と、労基法の有期契約規定にもとづく有期契約教員の採用のどちらが、法人側にとって使い勝手のいい制度であるかは、一目瞭然である。労基法上の有期契約制度を活用した方がいい、と法人側は判断するであろう。

　だとすると、これまで、別々に位置づけていた任期法と労基法を、法律改正によって生まれた新たな法律状態のなかで、統一的に解釈する法律論が必要とされる。結論的には、任期法を労基法の有期契約規定の特別法と位置づける。そうすることによって、労基法の有期契約規定にもとづく任期付教員の採用にも、三類型が適用され、無限定無制限な任期制の導入はできないこととなる。

　そして、期間途中の退職を制限する有期契約法理については、任期法第五条第五項の任期途中の退職の自由を認める規定が、有期契約の途中解約についての制限法理の特例法として位置づけられ、任期途中であっても退職の自由が保障されるということとなる。なお、学年暦の途中解約は、例外的に、制限される。

　いずれにしても、労基法の有期契約と任期法の任期についての統一的な解釈論を確定しておく必要があろう。

-----------深谷論文「はじめに」 -----------　

●国立大学法人化問題の重大性　

　国立大学・国立研究機関等の独立行政法人化は、これら組織の根本的な改編をもたらす。法律制度上も、組織の実態上も、全く別の世界へ移り住むこととなる。

　厳密には、設置形態・管理運営問題と労使関係問題とは区別しなければならないが、それぞれが、根本的な　変容を遂げることになる。なお、前者は、大学運営を誰が担い、どのように決定し、どう実行していくのか、という問題で　あり、後者は、大学で働く教職員の雇用と労働条件がどうなるのか、という問題である。

　

●国立大学法人と私立大学法人との異同　

　第一に、私立大学法人は私立学校法により、国立大学法人は国立大学法人法によって、規律されている。細部についての比較検討をすることはできないが、国立大学法人は、基本的には国家財政による財政基盤によって支えられ、全面的な日常的な国家統制のもとで、大学の内部組織運営についても細部にわたって法律制度で枠づけられている。国立大学は、原則として、全国一律の基準によって、統一的画一的に規律されていた。しかし、国立大学法人は、中期目標・中期計画の評価と運営交付金の給付によって、裁量的恣意的な大学政策を可能とした。国立大学法人制度は、将来的には、差別的な個別大学の廃止をもふくめた大学政策を可能とさせる制度なのである。

　第二に、私立学校法人と国立大学法人との制度上の違いは、法人組織と教育組織との関係の違いにある。私立学校法人においては、法人組織の責任者としての理事長と学校教育組織の学長とを区別する。法人を代表する者は理事長である。なお、理事長と学長とを兼務する呼称として総長という職名も用いられる。教学組織と経営組織の分離が、制度の骨格なのである。

　他方で、国立大学法人においては、法人組織と教育組織が峻別されず、一体化され、法人を代表する理事長は存在せず、学長が国立大学法人を代表する。しかも、学長・理事と職員は峻別し、職員はその身分を保有したまま理事となることはできない。したがって、私立大学のおけるような教職員の参加を前提とする学長選挙は認めず、私立大学におけるように学部に所属する教員が理事会に参画することも許さない。教職員としての身分をいったん捨てて、学長・理事に就任するということになるのである。しかも、文部科学大臣の任命や、文部科学大臣への届出、さらには社会的な公表が義務づけられている。

　第三に、私立学校法人と国立大学法人について、教育法としての学校教育法はともに適用される。それによって、法５９条の教授会設置義務が、両法人に同様に課せられることとなる。問題は、法がいう「重要な事項を審議するため」という「重要な事項」とはなにを指し、「審議する」とは決定過程にどの程度関与することを意味するのかにある。これらの論点について、学校教育法施行規則などの関連法規でも、具体的な規定がない。したがって、私立大学を全体としてみれば、教授会が設置され、教授会が正常に機能しているのは、例外的な大学である。

　第四に、法人と法人職員の法律関係は、一般労働法の規律のもとに置かれること（表「国立大学法人化と教職員の地位」参照）において、私立学校法人と国立大学法人とでは違いがない。もともと、私立学校法人における労働関係は、一般労働法の適用を受ける。国立大学法人における労働関係もまた、一般労働法の適用を受ける。その限りで、私立大学教職員と国立大学法人教職員とに、一部の例外を除けば、法律適用上の違いはない。

 

 

 

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2004年4月13日（2）公立大学協会の会長としての西澤氏の言動と、石原都知事任命による初代学長の予定者とされる西澤氏の言動が、矛盾していることなど、現在の都立大学の先鋭化した問題を鋭く批判した格調高い声明が都立４大学有志によって公表された。これを、「国立大学独立行政法人化の諸問題」（2004年4月13日付け）によって知った。勇気ある大学人の声明として、歴史的に貴重な文書であり、以下に抜粋部分をコピーし、全文にリンクも張っておきたい。念のために都立大の危機 --- やさしいFAQにアクセスしてみると、当然にも、すでにこの声明は掲載されていた。

 

------４大学教員声明呼びかけ人会声明（2004年4月13日）--------

西澤氏の言動は新大学の名誉と教職員の尊厳を傷つける

・     ・・・都立4大学教員声明呼びかけ人会声明４／１３

私たちは、2004年１月２１日に、都立４大学の教員４３２名（１月２１日現在、２月３日の２次集約で４５１名）の賛同署名を添えて、東京都に対して「都立新大学設立のための開かれた協議体制の速やかな確立」を要求した。

（中・略）

・     ・・・・・特に、西澤潤一氏自身は、公立大学協会の会長として２００３年１０月２日に、「公立大学法人化に関する公立大学協会見解」を発表しているが、その見解において、設置自治体が法人化を選択する場合、「公立大学と十分な協議を行い新たな協力関係を築いていくことを要請し」、また「教育研究の特性及びこの特性の最も重要な要素である自主性に常に配慮しつつ大学側と十分に協議しながら」進めることが必要との方針を明らかにしている。西澤氏は、会長としてこの方針を堅持する立場にあるにもかかわらず、これを放棄する態度を文書で表明したことは、公立大学協会の会長としての責任放棄の言動として許されないばかりか、新大学の学長としての不適格さを自ら示すものであり、社会から批判を受けざるをえない。さらに新しい大学の初代学長予定者として、在籍学生をはじめ受験生やその保護者に対して、信頼を損ねる言動であり、同時に、新大学の名誉と、そこで教育と研究に取り組む教職員の尊厳を傷つけるものである。・・・・・・（中・略）

 

なお４月７日、経済学部の経済政策専攻（ＣＯＥグループ）が意思確認書を提出していないという理由で、新大学に「経済学コース」が設置されないこととなった。これは文部科学省から「２１世紀ＣＯＥプログラム」に採択されながら、それを新大学が引き継ぐ意思がないと宣言したと考えざるをえない。世界的水準にある都立大学のＣＯＥグループの教員が、このような選択をしたのは、大学管理本部が「開かれた協議体制」をこれまで作ろうとしなかったこと、都立４大学が５０年の歴史のなかで積み上げてきた教育・研究水準を軽視したこと、３月９日の西澤新大学学長予定者と山口大学管理本部長の連名の恫喝文書を撤回しなかったこと等にあり、まさに大学管理本部側の責任である。

大学管理本部は、今後の協議体制実現のなかで、ＣＯＥグループをはじめ現状で新大学への不参加を表明する教員が新大学に参加できるような環境・条件を整えるべきである。石原慎太郎都知事は、２月２０日の記者会見で、新大学設立後も旧大学への残留教員が新大学への移籍を希望する場合には、柔軟に対処すると述べている。今後の開かれた協議のなかで、魅力的な新大学・新大学院が設計し直され、知事の発言が現実のものとなるよう強く求める。都立４大学で世界水準の教育・研究を育ててきたのは他ならぬ都民であり、大学管理本部は都民に対して責任を取るべきである。

私たち４大学教員声明呼びかけ人会は、かかる現状分析のうえに立って、開かれた協議体制の実現をあらためて要求し、新大学の設計が、在学する学生・大学院生、都民・国民に支持されて進められることを強く望むものである。

２００４年４月13日
　　　　　　　　　　　　
4大学教員声明呼びかけ人会　

東京都立大学人文学部：飯田勇、*川合康、西川直子、初見基
東京都立大学法学部：米津孝司
東京都立大学経済学部：戸田裕之、浅野皙
東京都立大学理学研究科：甲斐荘正恒、神木正史、*小柴共一、三宅克哉、浜津良輔
東京都立大学工学研究科：*渡辺恒雄
東京都立科学技術大学：山田雅弘、湯浅三郎
東京都立短期大学：前田庸介

　　　　*連絡先 　川合康 ｋａｗａ@bcomp.metro-u.ac.jp
　　　　　　　　　渡辺恒雄ｔｓｕｎｅｏ@eei.metro-u.ac.jp
　　　　　　　　　小柴共一ｋｏｓｈｉｂａ－ｔｏｍｏｋａｚｕ@c.metro-u.ac.jp

 

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2004年4月13日（1）　筑波大学の鬼界氏が、任期制・年俸制批判の論説を公表された。総合理学研究科・佐藤真彦教授のHPですでに公開されているが、ここでもリンクを張って紹介しておきたい。

 

------抜粋------　

　　　　　　　　　　　　任期制・年俸制に関して言えば、よほど特殊な事情がない限りそれを大規模に導入する大学が出てくるとは考えられないということである。こうした判断の傍証となる事実をここで三つ挙げたい。第一は都立大、横浜市大の改革や様々な言説を通じてあたかも任期制が大学運営にとって先進的な制度であるかのような誤った印象が一時的に醸成されたにもかかわらず、法人への移行に際して現実に全員任期制という自己破壊的な制度の導入を決定した国立大学はわずか一校であったこと、しかも報道を見る限りその決定は不幸な誤解に基づいていると推測されることである。第二は京都大学再生研井上氏再任拒否事件に関する京都地裁の判決後の記者会見で、尾池京大総長が、京大として全学一律に任期制を導入する気がないと明言するとともに、任期制の乱用に対して警戒の念を表明したことである。第三は私が所属する筑波大学での出来事だが、一昨年以来定年の3年延長とリンクさせる形で半ば受け入れなければならない外圧かのように全員任期制の導入が真剣に評議会で議論されてきたが、定年は延長するが任期制は導入しないという決定が最近なされたという事実である。その動機は任期制の導入が優秀な教員の確保の障害にしかならないという単純な事実に大学幹部が気づいたことだと思われる。

 

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2004年4月12日（3）　3月28日の任期制・年俸制に関するシンポジウムでの広渡清吾氏（東京大学社会科学研究所教授、元東京大学副学長）のコメントの文書を入手した。任期制・年俸制に関する批判的コメントは大学人らしい筋の通った合理的主張であり、本学の「あり方懇」答申やそれにもとづく「大学像」の「全員任期制」などにたいする痛烈な批判となっている。本学の人事制度を建設的でみんなが元気が出る（大学教員の研究教育をエンカレッジする）ような制度にしていくために、じっくり噛み締めるべきあろう。

 

------------広渡発言（以下引用における各種強調・脚注は引用者・永岑による）-------------

 

発言　「大学の理念を社会とともに創造すること」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広渡清吾

 

（１）大学改革と科学技術投資の促進は、いま、先進国レベルでの世界的イシューになっています。これらが経済[2]のグローバル化のなかで、各国の競争力[3]の源泉とみなされているからです。競争のなかで、大学政策のあり方についてのグローバル標準[4]といったもが収斂されつつあります。それは、おおまかにいえば、大学間競争の促進、大学間格差[5]の積極的承認と分業、大学の経営の効率化、産官学[6]の連携推進です。

　この４月に日本の国立大学の法人化がスタートします。各国立大学法人は、法人化の根拠法である国立大学法人法の規定により外部者を半数以上のメンバーとする経営協議会を発足させます。この経営協議会には大学側の委嘱によって、多くの経済界の人々が参加します。日本経済新聞は、これを報道して「法人化－経済人頼み？」と評していますが、ここにも大学が置かれている現状が示されています。

　公立大学については、公立大学協会がかねてから国立大学の法人化と横並びで公立大学法人法を制定して、大学の役割と特質を配慮した法人化とすべきことを要求してきました。しかし、これは実現せず、公立大学の法人化は、地方独立行政法人法という地方の公営企業など一般の独立行政法人化をおこなうための法律に基づいて行われるものとなりました。この法律に公立大学について若干の配慮は行っていますが、独自に国立大学法人法が制定され国立大学についてはそれなりの大学の特質への配慮が行われたのに比べると、大きな差が生じました。

　国の大学行政においては、文科省に専門官僚制が維持されており、大学の特有の制度や論理について理解し、配慮をするノーハウが存在します。これに対して地方自治体の場合、そのような専門官僚制がなく、知事や市長のトップダウン式の指示のもとで知事部局・市長部局の直接的な要求[7]が大学側に向けられているという現状があり、公立大学の改革・法人化は、相対的にみて、国立大学よりもさらに困難を抱えているのではないかと思います。

 

（２）今日のシンポジウムのキーワードは、大学の任期制・年俸制・評価制度ですが、これらのシステムの設計や問題点を考えるときには、「大学とは何か」という基本問題に立ち戻る必要があります。もちろんこの場合、「大学とは何か」は、それに対してすべてについて明確な答えがすでに用意されていると考えているわけではありません。大学の歴史的経験を踏まえながら、大学が社会との対話を通じて責任をもって作り上げていくものと考えています。

　学校教育法第５２条は「大学は学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と規定しています[8]。大学にとって本質的なものは、「学術の論理」であり、「経営の論理」ではありません。大学に経営は必要ですが、経営は学術をサポートするものであって、経営の手段に学術が利用されるのではありません。この観点からみて、経営と学術の関係を象徴的に示すのが、公立大学法人化に際して、理事長と学長が別々に置かれ、かつ、学長が副理事長として経営の長である理事長の下にあるという体制がとられることです。国立大学の法人化の議論に際してここはもっとも重要な争点の一つとなり、国立大学法人では理事長をおかず、学長が理事会を含めて大学のトップにあることを法律的に明確にしました。

　「学術の論理」とは、知ることを追求する自由、知ったことを伝える自由、そのような自由の担い手の集団としての自治、そしてこのような自由と自治を確保するための自己規律の倫理と社会に対する責任を要素とするものだと考えています。大学を設置しようとする者は、こうした学術の論理、自治と自由を保障するためのシステムを作り、かつ、財政保障をする責任を負うのであり、これができないようであれば大学を設置する資格がないわけです。この自由と自治のシステムの中核は、メンバーを研究者のピア・レビュで選考する人事制度であり、また、自治集団のリーダーを集団自らが選出する選挙制度であるといえます。大学は、この自由・自治の行使による知の営みをを通じて、社会に対していかに責任をはたすかを厳しく自己点検し、点検の内容を公開し、社会の評価を受けとめ、大学のあり方をさらに前進させるという自覚とそのためのシステムを整備することが同時に求められます。

 

（３）任期制の問題ですが、任期制それ自体がいいとか、悪いとかの議論は適切ではないと思います。問題となる状況に対して、任期制が活用できる場合も十分あると考えています。しかし、そのような条件と効果を吟味することなく、「全員任期制の採用」などということは、人々を脅かしたり、世間の耳目を集めたりする意図があるのならともかく、合理的な制度とはまったくいえません。大学教員任期法でも、任期を付けることのできる場合を３つに限定して列挙しています。任期制を適用する場合は、その目的を明示し、それが自由な教育と研究を発展させることになるのか、研究者のキャリア形成をエンカレッジすることになるのか、研究者の責任遂行に役立つのか、人事管理の都合や人件費節約のために行われているのではないか、などの点から吟味して十分に耐えられるようなものであるべきでしょう。

　年俸制は、国立大学法人化によって教職員が非公務員化することとの関連で、新しい給与制度としてわたし自身も検討したことがあります。たとえば、５年間のプロジェクト研究として外部資金をえた場合に、このプロジェクトの研究者を５年任期で採用するとすれば、退職金の先渡分を含めて年俸制で給与を支払うことには合理性があるだろうと思います。しかし、これも「全員年俸制」とか、「とにかく年俸制の導入」とか、目的と効果を明確にせず、大学教師が野球の選手のように１年ごとの数字の評価で給与が算定できるという前提で提案が行われているのならば、ほとんど信じがたいものがあります。

　もしこのような信じがたいことが行われるとすれば、このような制度を運営すること－真面目に運用されるならばですが－には行政コストが嵩み、効率化にかえって反するようなことになりかねず、かつ、より深刻に研究教育のあり方を歪めることになるのではないかと恐れます。

　評価制度は、大学の自己規律・倫理と社会に対する責任を実行するために必要で、かつ不可欠なものだと考えています。法的にも国公私立を問わず大学は、自己評価を行い公表すること、またいわゆる認証評価機関による評価を受けることを義務づけられています。それゆえ問題は、どのような評価制度が適切で、合理的であるかということです。評価といっても目的、方法、対象によってさまざまなシステムがあります。目的でいえば、「ランキング」は、相対評価で順位をつけるものであり、「エヴァリュエーション」は、たとえば目的や計画に対して達成度を評価するようなものであり、また「アクレディテーション」は一定の要件を充足しているかどうかを審査するもの、という具合です。対象でいえば、組織全体のパフォーマンスの評価や個別の人にそくしての業績評価が区別されるでしょう。さらに方法でいえば、外部者による評価であるか、ピア・レヴューであるかなど、で分かれます。わたしは、大学にとっての評価制度の本質的役割は、大学の使命をはたすための大学の自己努力のエンカレッジにある、と考えています。評価の目的設定について「大学とは何か」の基本から吟味し、対象、方法を適切に選択することが重要です。社会の側でたとえば、ここで述べてきたような意味での大学らしい大学をランキングするような試みがでてきて、大学についての議論が生まれてくることがむしろ望ましい状況と言えるかもしれません。

 

　大学が現在抱えている困難について、社会は決して同情的ではありません。この困難の重大な意味を社会に伝え、一緒に「大学とは何か」を作り出すムーブメントがないと乗り切れない時代にあるのではないかと思います。

 

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2004年4月12日（2）任期制問題に関するアメリカの事情について、福井さんのコメントを裏づける新しい情報が紹介された、コピーしておこう。

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━ AcNet Letter 92 【1】━━━━━━━━━━ 2004.04.09 ━━━━━━

 落合栄一郎氏からのお便り：
       福井氏講演「アメリカの大学の年俸制、任期制」に関して

────────────────────────────────

  福井氏の講演の内容に全面的に賛成するものです。私も及ばずなが
  ら、アメリカの大学－私の場合は私立の４年制大学（いわゆるリベ
  ラルアーツカレッジ）ですがーの実情をなんとか知ってもらおうと
  「高等教育フォーラム」などに投稿を試みてきたのですが、どうも
  日本では、アメリカの事情を知らないかまたは曲解しているケース
  がかなりあるように感じていました。

  日本で、大学教職員に「任期制」を採用する動きがあると聞いて、
  どこからそんな案が出てくるのだろうと不思議に思っていました。
  アメリカでは、普通最初の５－６年間はプロベーショナリー期間で、
  その間にその人物の能力その他が評価されて、それをパスすると通
  常昇任し、テニュアーを得ることになり、それ以後は、よほどのこ
  とがないかぎり終身雇用状態になる。テニュアー取得後の教師の精
  進も数年毎にある程度の評価が行われるようにはなっている。しか
  し刑事事件を起こすとか、大学側の経済事情の変化などの極端な場
  合を除いて、首を切られることはない。また小さな大学では、各学
  科内の教師も数も少なく、接触も密なので、怠けているという状態
  は居心地を悪くする。

  教師の評価、特に私共の所のように教育主体の大学では教育評価に
  重点が置かれるのでその評価はかなり徹底して行われるが、それで
  も絶対的なものはないし、教育効果は授業終了時点で計ることは不
  可能である。私自身も評価委員を何年も勤めたので、その困難さは
  承知しているが、そのなかで最善を尽くす努力はしている。

  「年俸制」とはどういうことを意味するのか、福井氏の講演内容か
  らは判断しかねるが、給料が年毎に教師の成果に依存して決められ
  ることを意味するのでしょうか。研究主体の大学教員の場合、その
  研究費から、研究するための時間を買う（教育義務を減らす）がで
  きるようになっていることは周知のことと思う。教育主体の大学の
  場合には、給料はランクと経験年数によって大体決定される。我々
  のような小さな私立大学は財政基盤は豊かではないので、教師の給
  与を決定するのは容易ではない。教員側には大学側と給与その他に
  関して交渉するための委員会があり、毎年昇給の要求を大学側に提
  出するが、最終的には理事会のさじ加減で決まる。

落合栄一郎
JUniata College
Huntingdon, PA, USA

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2004年4月12日（1）　都立大学に関する新しい情報は、「首都大学」申請にむけた行政の側（大学管理本部）の強硬で高圧的な姿勢であり、都立大学総長など大学側との協議内容に関して、行政側は大学教員と総長などの意思を踏みにじるようなことを「合意」内容であるかのごとく、公表していることである。総長が、大学管理本部の表明に対して、ただちに合意内容とは多くの点で違う旨の声明を出したことがそれを示している。行政の側は、大学側との一致点に基づいて誠実に新大学を作るという姿勢ではないようである。「都立大の危機 --- やさしいFAQ」が、問題のポイントを的確に指摘している。

 

━┫AcNet Letter 93 目次┣━━━━━━━━━ 2004.04.11 ━━━━
【1】都立大学管理本部長から教職員宛の文書4/9 の吟味
     都立大の危機 --- やさしいFAQ
  http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-p.html#yamaguchikun040804

 

以下、重なる部分があるが、得られた情報をコピーしておこう。

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１　都立大学　新しい状況
ａ　管理本部長文書　抄載
                  　　　　　　　　　　４月８日
　全学教員の皆様へ
                               大学管理本部長　山口　一久
　ーー
昨日４月７日、文部科学省に新しい大学を開設するために設置者として事前相談資料を
提出してまいりました。
引き続き、４月２８日持ち込み期限の本申請に向けて作業を進めてまいりますので、最
終確認等ご協力方よろしくお願いします。
　教学準備委員会も３月２９日をもって、本申請内容の設計という役割に区切りをつけ
ました。
　今後は４月下旬から５月上旬に開催を予定している新しい構成メンバーによる新大学
の教学準備の為の会議を中心として、新たな開学に向けて、本申請内容の具体化や大学
院の構成等に取り組んでいく予定です。
　ーーこの間の経緯についてご理解いただくため、主な事項を簡単にまとめてみました
。

１　四大学総長・学長懇談概要（１６年３月２３日）
①　現時点で意思確認書の提出のない経済学グループを含め、多くの人が新大学に参加
して欲しいという西澤学長予定者の意向に出席者一同が賛同した。
②　茂木総長から、ーー引き続き経済学グループの説得に最大限努力する旨発言があっ
た。
③　今後ともーー学長が率直に意見をいう機会があればよいということを確認するとと
もに、以下の点について意見が一致した。
・　経済学グループの主張する定数問題では妥協しないこと。
・　総長推薦の経済学の窓口教員を変更すること。
・　新大学の参加意志を示した人たちは、新大学の基本的な枠組みを了解したうえで建
設的に新大学の実現に取り組むことを表明したのであり、文部科学省への申請段階で反
対運動を展開するということは許されない。
・　教学準備委員会を決定機関として、新大学の開学準備を進めていくこと。
・　過去のことは問わないが、法科大学院のようなことは二度と起こさない。今後もこ
の教訓を重く受け止める必要があり、このようなことを二度と起こさないことは我々の
義務である。

２　第７回教学準備委員会（３月２９日）
①　単位バンク検討部会報告について　略
②　大学院ＷＧ設置報告について　略
③　学部等名称について
　英語訳も含む名称を検討。原案の都市教養学部や保健福祉学部について、総合教養学
部や健康福祉学部等、対案が出た。最終判断については、座長一任とされ、会議終了後
座長決定（別紙）
④　留学生サポート体制の強化　略
⑤経済学コースの取扱いについて
　経済学グループから未だ意思確認書が提出されていないことから、対応について検討
。その結果、基本的に経済学コースは設置しないことを決定。
　ただし、総長が３１日までに説得して全員が意思確認書を提出してきた場合に限り、
最終判断を座長に委ねることを了承。
　その後、総長の調整は不調に終わり、４月５日に大学管理本部が直接ＣＯＥメンバー
と話し合い、翻意を促すが、やはり意思は変わらず。そこで、教学準備委員会の決定に
したがい、経済学コースを置かない前提で事前相談、本申請作業を進めている。
⑥　今後の進め方について
　ーー新しい体制の下で開学に向けて準備を進めることとして、学長予定者から学部長
予定者の指名・報告があった。（別紙）
　以下略
⑦　都市政策コースについて
　都市政策コースの中核となる人材について、学長予定者から推薦のあった候補者を４
月上旬に教員選考委員会を開催して審議する旨報告があった。

３　法人化及び人事制度に関する事項
①　「公立大学法人」制度の特色について
ア　経営と教育研究の分離　略
イ　学長の選考方法を改革
　学長は教員による選挙ではなく、経営側委員、教学側委員、学外有識者で構成する学
長選考機関の選考を基に、理事長が任命する。なお、初代の学長は知事が選考する。
ウ　教授会等の人事権を縮小、教育研究に特化
　略。学部・大学院の人事に関しては、教授会等の人事権は縮小され、審議事項は教育
研究に特化されることになる。
②　任期制・年俸制の導入について
　前略、導入の趣旨は、努力し、業績をあげている教員を適正に処遇する[9]ことにより教
育研究を活性化し、優秀な教員を確保することにある。
　また、特段の業績を上げなければ再任されないということではなく、通常の業績をあ
げていれば、再任される。
　年俸制の導入にあたって、その１／２に相当する基本給は、現在の年収の１／２を保
障する。職務給は相当する職務、業績給は個々人の業績によるが、通常の業績[10]の教員で
あれば給与が下がるということはない。
③　全教員を対象とする任期制について
　全教員を対象とする任期制の導入は、違法であるとの主張があるが、公立大学法人の
場合私立大学と同様、大学教員の任期等に関する法律だけでなく労働基準法が任期制の
法的根拠となる。従って、全教員への任期制の導入が違法ということはない。
④　平成１６年度実施予定の昇任審査について
　新大学に参加する意思を表明した助手と助教授を対象に、設立前に新大学の昇任審査
を実施する。４月に昇任方針を提示、応募を受けて秋以降、昇任審査を実施する予定で
ある。
⑤　助手の再配置について　略
⑥　１６年度試行の研究費配分について

４　教学に関して質問等の多かった事項
①　オープンユニバーシティ等センター所属教員と大学院教育の関係について
　センター所属と学部所属の別により、大学院における研究指導等を区別するものでは
ない。　以下略
②　単位バンクと学位認定、単位取得認定との関係について
　当初から、単位バンク制度の運営と、教授会の職務である学位の認定や単位取得の認
定とは別のものと整理しているところであるが、名称が混乱を招きかねない側面があっ
たため、、名称を変更し、表現を明確化した。
③　大学院の構成について　略

＊学部・研究科長予定者
都市教養学部長　　　　　前田雅英　　都立大学法学部長
都市環境学部長      　　井上晴夫　　都立大工学部長
システムデザイン学部長  石島辰太郎　科学技術大学長
健康福祉学部長　　　　　繁田雅弘　　保健科学大学教授
＊１７年度（暫定）大学院研究科長　略

＊首都大学東京の基本構成及び学部等の名称の決定について　略


ｂ全学教員のみなさんへ（緊急）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年４月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総長

４月８日付の大学管理本部長山口一久氏による文書を受け取られたことと思います。

この一連の文書には、総長として了解できない部分が多く含まれていますが、配布、配
信だけは認めました。しかし、その内容には詳細なコメントを付すべき部分がたくさん
含まれています。とりあえず簡単に３点のみ記しておきます。

（１）   
３月２３日の４大学総長・学長懇談については、３月３０日付けの総長メモ（全学教員
に向けて送信）の通りであることを改めてお知らせします。
（２）   
８日付け本部長文書の同懇談に係る「まとめ」は、当日に出た意見を一部採録したもの
であり、「一致」と表現できるような確認を、いちいち行ったわけではありません。な
お、総長が発言した内容については、その多くが掲載されていないことも付け加えてお
きます。
（３）    第７回教学準備委員会の「まとめ」に関しても、不正確・不適正な部分を多
く含んでいます。
なお、法人化及び人事制度に関する事項に関する記載は、３月２９日の第２回経営準備
室運営会議で扱われた内容ではありません。

　今後、可及的速やかに事実の検証を行い、改めて報告します。


ｃ　教職員組合「手から手へ」
単位バンクを承認・申請段階での反対運動は許されない？！
―都立大総長声明と大きく食い違う管理本部長文書―

　４月９日、大学管理本部長名で「各大学教職員の皆様へ」（４月８日付）なる文書が
配布されました。そこでは４月７日に文部科学省に事前相談資料を提出したこと、３月
29日の教学準備委員会をもって本申請内容の設計に区切りをつけたことなどが述べられ
、この間の経緯および法人化・人事制度と教学面で質問の多かった事項について４項目
にわたる文書が添付されています。
　添付文書の内容とりわけ最初の二項目、「四大学総長・学長懇談概要」および「第７
回教学準備委員会関係事項」に示された内容の多くは、３月30日付都立大学総長声明に
示されたものと著しく食い違います。例えば３月23日の懇談内容においては、「大学の
代表者たる総長・学長」らとの「十分な協議」については一言も触れられていません。
それどころか「新大学への参加意志を示した人たち」は、「基本的枠組みを了解」した
上で新大学の実現に取り組むことを表明したのであり、「申請段階で反対運動を展開す
ることは許されない」などについて「意見が一致した」と明記されています。
　また３月29日の教学準備委員会についても「協議」については触れられず、学校教育
法に違反するなど重大な内容を持ち疑問と批判が集中し「継続して協議」となったとい
われる「単位バンク」についても、部会報告がそのまま「組織案として了承」されたと
されています。
　さらに「法人化及び人事制度に関する事項」では、これまでに管理本部が提案してき
た任期制・年俸制、助手の再配置、教授会の人事権を縮小する等が、そのまま既定の事
実であるかの如くに示されています。ここにあげられた事項のほとんどは、未だ教職員
組合及び現大学との間で協議中の事項であり、そのことに一切触れぬままこのような説
明を行うことは、重大な信義違反であるといわざるを得ません。

　都立大学総長は４月９日、直ちに「全学教員のみなさんへ（緊急）」を示し、管理本
部長文書には「総長として了解できない部分」が多く含まれていることを表明しました
。管理本部長文書と３月30日都立大総長声明との間には以上のような重大な食い違いが
あります。教職員組合としては、一体どちらが真実なのか、早急に事実確認を求めます
。
　もし仮に、管理本部長文書の通りだとすれば、現大学との協議体制の確立を期待して
新大学への参加と協力を表明した４大学の多くの教職員の気持ちを真っ向から裏切るも
のです。とりわけ「申請段階での反対運動は許されない」ということが、申請された新
大学の内容への批判を許さないということであれば、このようなことは断じて許されま
せん。「単位バンク」をはじめとして、教員組織が新大学の学生に対する教育責任を果
たす上で重大な欠陥をもつ部分について、たとえ申請段階であろうとも、正当な指摘と
批判を行うことは、むしろ大学教員の責務でさえあります。また、もし管理本部長文書
に重大な虚偽や事実を歪めた内容が含まれているとすれば、そのことによって生じる混
乱の責任は、全て大学管理本部にあるといえます。
　教職員組合は、早急な事実確認と訂正を管理本部及び関係者に求めるものです。

 

 

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2004年4月9日（6）　都立大学のCOE教員に関する新しい情報を得た。紹介しておきたい。痛々しいのは、行政当局の圧力のもと、COEグループの孤立化である。「3月4日：都庁は突然新理事長との話し合いを中止にすると言い、翌日5日までに確認書を提出しなければ新大学には移れないと通告。ここで理学部、人文学部の多くは確認書を提出。私達のグループだけが孤立」と。対立的状況が先鋭化してくるなかでの行政当局（権力側）による少数者切捨ての力学は、ホロコーストの力学[11]と同じである。ホロコーストの論理と力学はけっして過去のこと、他所の国のことではない。ユダヤ人が迫害され、引っ立てられていくのを傍観した「普通のひとびと」がたくさんいた。さて、現在の大学人は？

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各位：
クビ大経済学コース設置断念に至るいきさつを記したページを発見しま
した。渡辺隆裕氏（都立大COEメンバー）の手になるものです。

都立大学経済学コースの今後：
http://www.nabenavi.net/kubi/kubi1.htm

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2004年4月9日（5）　自衛隊即時撤退を求める日本人3名の人質・殺害予告の事件で、下記署名を行った。現在の情勢（日本政府の態度、アメリカ政府の態度、現地情勢など）、人質を取った集団が置かれた状況と精神状況からすれば、悲劇的結末―「声明では「焼き殺す」の表現―が予想される。しかし、拱手傍観は駄目だと考えた。

緊急署名のおねがい、立命館慶祥高校（北海道江別市）の生徒からのメール

 

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2004年4月9日（4）　アメリカにおける任期制・年俸制に関する新しい情報：

 

-------在米25年のイリノイ大学教授からの、福井氏講演録へのコメント---------　

Academia e-Network Letter No 90 (2004.04.07 Wed)
         http://letter.ac-net.org/04/04/07-90.php
         ログ http://letter.ac-net.org/log.php

━ AcNet Letter 90 【1】━━━━━━━━━━ 2004.04.07 ━━━

  在米25年のイリノイ大学教授からの、福井氏講演録(*)へのコメント
               (*) http://letter.ac-net.org/04/04/05-88.php#3
───────────────────────────────

「大学経営の責任ある立場にあるわけでもなく委員会はすべて逃げ回っ
  ている人間として、アメリカの大学についてはっきりものをいうの
  を避けてきましたが、福井氏の講演録の内容は全面的に肯定できま
  す。「管理を受ける側」の人間としての経験と福井氏の書かれてい
  ることは完全に整合します。

     >「年俸制」も「任期制」もアメリカの大学にはほとん
     >ど採用されていない

  うちでは給料は毎年年俸として提示はされますが州財政が極端に悪
  いこの二年間でも絶対に下がることはない。もちろん定期昇給は制
  度として存在しないが何でかじわじわインフレ分補填以上にあげて
  くれます（もちろん給料に関して文句をいったことは一度もない）。
  私は財政危機を乗り切るために給料をある期間減らしてもいいじゃ
  ないかと言っていますが、そういうことを言うのは極めて異端のよ
  うで、賛成する人はいません。

     >もしあれが年俸制
     >というのでしたら、アメリカの企業ではおそらく広く
     >採用されているのでしょうが、

  これも本当です。しかし、大学に比べると給与水準は有意に上です
  （つまり同じ能力経歴なら大企業では倍はもらえるでしょう）。さ
  らにWall Street の場合など首切りはしょっちゅうですが、それだ
  から高い給料が払われるという見方も出来るわけです。したがって
  不安定さには compensation が付いていると考えるべきでしょう。
  いい大学の教授たちは「自由の代償」として低い給料（といっても
  日本よりはよい）に甘んじていると考え、だいたい私の周りでは給
  与水準が自分の能力相応でないと思っている人ばかりだから「給料
  を減らす」と上に書いたようなことは選択肢のうちにも入らないの
  です。

     > 外側の（市場原理が支配する）社会と常に闘っている
     > というようなところがあるわけです。

  大学内部でも上層と下層の間にいつもせめぎ合いはあるのです。下
  層はもちろん研究の現場に近い Head 等まで、上層は経営中心的な
  人々です。

     >そういった努力のひとつの大きな成果がいわゆるテニュ
     >ア制度でして
     >
     >優れた研究者は、もちろん身分保証がきちんとある方
     >が落ち着いて研究できるわけですから、より良い研究
     >環境を求めてそちらに動くようになります。

  まさにそういうことでtenure制を崩すことはいい大学にはあり得な
  いことなのです。もちろん風当たりは強くなっているから、自浄作
  用についての基準を厳しくしつつあることは確かです。

     >・・・は、大学の中で厳しい審査をしてなんとか対処
     >する、外からの介入は許さないという原理を、アメリ
     >カの大学は非常な努力をもって守っている

  というわけです。

     >不本意な、あるいは不当と思われる評価を受けた時に
     >どのようにして本人が異議申し立てを出来るかとか、
     >その類いのことですね。そういうことも非常に細かく、

  その通りで全学的な提訴機関があります。毎年報告書を出していま
  すが読みもしないので機構や手続きについての知識はほとんどあり
  ません。普通にそこそこの教育と研究をしている程度の人間ならば
  「身分」に関する事に無関心、無知でいられるということが重要な
  ことです。

     >決して市場原理主義的なものが、アメリカの学問が進
     >歩してきた理由ではない

  むしろそれからshield出来ることこそが理由でした。

     >業績評価等を具体的にどのようにして行なうのかという
     >ような話に入りますと

  うちの学科では毎年提出書類にHeadからのコメントが来るというシ
  ステムになっています。しかし、これでwarningを書かれたような
  人がいるのか寡聞にして知りません。full professorには事実上何
  もない。しかし、学科の雰囲気が何もしない人を居づらくするもの
  であることは明瞭です。そしてこれがもっとも重要なことなのです。

     >全体として見ますと、アメリカの大学はこうだという
     >風に、日本の大学改革の文脈でいろいろと言われてい
     >る事柄のほとんどは、無知か誤解か、あるいは意図的
     >な曲解か、そういうものに基づいている。

  大学院大学がそうでした（アメリカでそのようなものがあるという
  話は知らない；Research Universityにはないでしょう）。私は、
  大方の無知をいいことにした完全に意図的なものであると見ていま
  した。

  ついでながら、例えば「理科系の大学院ではアメリカでは学費が要
  らないどころか給料をもらえる」というような基本事実が日本の学
  生にほとんど知られていない。ただし、この場合は、この事実が周
  知でも幸いに学生諸君の英語力に大いに問題があるから日本の大学
  院は安泰ですが。」

 

 

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2004年4月9日（3）　都立大学問題の情報も再確認しておこう。

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都立大学の状況　「都立大の危機　やさしいＦＡＱ」より

経済のCOEグループが「首大」から排除されたって本当ですか？ 次へ

ポーカス博士
2004年4月7日の読売，共同通信，日本経済新聞に出ていたあの記事の件だが，どうやら
本当らしい。せっかく多少でも管理本部と大学側の話し合い体制が再構築されようとし
ているこの時期に残念な限りだ。まず報道内容だが，日経の記事内容をまとめると：

(1) 予定していた都市教養学部経済学コースの設置を初年度は見送る。（理由：東京都
立大経済学部の教員12人が，「首都大学東京」に参加意思を示さなかったから。）
(2) 経営学コースで学生募集を一本化して，4月下旬文部科学省に大学設置認可を申請
する。
(3) 改めて経済学系の教員を募集して「都市経済」などに特化した新たな経済学コース
を2006年度にも設置する。

P-10でも触れたことだが，経済のCOEグループは，都立大として誇れる研究グループで
あり，大学として最大限の援助をして行くべきだとわしは思う。 COEの復習をしておく
と，COEとは，「中核的研究拠点（Center of Excellence: COE）形成プログラム」の略
で， 創造性豊かな世界の最先端の学術研究を推進する卓越した研究拠点のことだ。経
済のCOEグループの声明 を読んでもらえば分かるが，その中心的な部分は，次の２点だ
った。

(1) 研究機関としての大学という視点の欠如している。
(2) 「新大学」の実質が現大学からの移行に他ならないにも関わらず，当の現大学構成
員の新たな大学設計に向けた意見を事実上無視している。

まさにその通りの状況だ。この２点が「現在の首大構想」で改善されているとは思えな
いから意思確認書を提出しないという立場を貫いたと考えられる。（人文学部では＜ま
とめてドーン＞で提出してしまったために，個人的に主義主張を貫けなかったことで後
悔している教員も多数いるが，人文執行部の戦略を支援した形になっている。）
　「COEグループを切り捨てることは，日本全国に対して『うちの大学は世界レベルの
研究から手を引きます』と宣言するようなものだ。」とわしはP-10で言った。大学院構
想でどこまでこの点が補われるか，今の時点ではかなり怪しい。繰り返しになるが，現
時点での首大構想の特徴は，東京都の思うままにあやつられる実学主義の大学なので，
「学問の自由」はおそらく保障されない。 日経の記事の 「改めて経済学系の教員を募
集して「都市経済」などに特化した新たな経済学コースを2006年度にも設置したい考え
だ。」 の部分を読んで，改めて考えさせられた。東京都は，現都立４大学の改組・転
換ではなく，本当に新大学を作るべきなのだ。現都立４大学の研究や教育体制を，これ
ほどまでに痛めつけて脅かしているのが設置者としての東京都[12]であるというのは，暴挙としか言いようがない。


３　ＣＯＥグループの声明（再掲）
声明
東京都大学管理本部による「新大学」構想と設立準備体制/スケジュールの抜本的見直
しを

2004年1月14日

http://www.coe-economics.jp/seimei.html

　私たちは，東京都大学管理本部の「新大学」構想と，強引に押し進められつつある「
新大学」設立準備に対して，ここに反対の意志を表明し，新大学設立準備体制および移
行スケジュールの根本的な見直しを求めるものである。
　同趣旨の意見表明は，既に2003年10月7日の都立大学総長 声明や同12月26日の都立大
学理学研究科・工学研究科および都立科学技術大学工学研究科教員110名による声明な
どにおいてもなされている。「新大学」を巡るこれまでの常軌を逸した経緯については
，これらの声明にも要約されているところであり，ここでは繰り返さない。
　私たちは，大学管理本部が言うところの「新大学」の未来について，上記2声明と深
い憂慮の念を共有し，これらの声明を支持するものである。私たちは，とくに以下の2
点を強調したい。
　まず，東京都大学管理本部の研究機関としての大学という視点の欠如を指摘し，本来
大学の核となるべき研究面を軽視した「改革」の行く末に対して警鐘を鳴らしたい。
　東京における公立大学の役割として，首都としての「知」の集積にふさわしい国際水
準の研究を行い，その成果を国内のみならず世界に向け発信して行くことが求められて
いる。現東京都立大学は，その期待に応える力を持っていると私たちは確信している。
たとえば，私たち「近代経済学(1)」グループ16名は，文部科学省「21世紀 COEプログ
ラム」事業推進者(全16名)でもある。COEプログラムとは，日本国内の厳選された少数
の大学(経済学分野では，都立大学を含めて8大学)に，国際的な研究拠点(Center of Ex
cellence)を構築するためのプログラムである。全国の各大学がその研究機関としての
総力を挙げ，COE採択への熾烈な競争に臨んだことは記憶に新しいところであろう。
　しかしながら，「新大学」を巡るこれまでの経緯から判断すれば，大学管理本部には
，この成果を正当に評価し，緒についたばかりのCOE拠点を拡充発展させて行こうとい
う姿勢は微塵も見られない。このことは，私たちCOE事業推進者のみに関わる問題では
ない。より一般に，この「改革」が，実は改革すべき現状を把握するための正当な評価
システムを欠いた(あるいは評価する意志すら持たない)まま，まったく恣意的に進めら
れているものであることを，この事例は端的に表している。「時代の要請」という言葉
の下の実態はどのようなものなのか，「トップダウン改革」に漠然とした期待を寄せる
人々に対して，広く注意を喚起しておきたい。
　また，大学管理本部の「新大学」構想では，大学院体制については事実上白紙のまま
，新奇な学部構成のみが地に根を生やさずに浮いている有様である。研究機関としての
大学という側面の重要性を幾らかでも理解する者にとって，そこで最も重要な位置を占
める大学院等の組織構成についての明確な青写真を描くことなく新しい大学を構想する
ことなどまったく考えられない。
　大学の研究機関としての側面を「あらずもがな」なるものとしてしかとらえていない
このような構想から生まれる「新大学」が，他大学との競争のなかで優秀な研究者を惹
き付けることができるとは，到底思えない。首都東京に位置するということは，比較的
容易に多くの優れた研究者を集めることができるという(他地域の大学が望んでも決し
て得られない)利点を持つことを意味する。現在の「新大学」構想は，この優位を自ら
打ち消すばかりでなく，現に有する優秀な研究者の大量流出を促すものでしかないと，
私たちは強く危惧する。
　念のため付け加えるなら，研究面を重視することは，教育面を軽視することを意味し
ない。いかなる大学・機関であれ，それが優れた研究機関であることなく，良質な高等
教育機関であることはあり得ない。高等教育から獲得することを社会が期待するものは
，既存の教科書頼りの知識，あるいはその場限りの知見や経験ではないはずである。い
かなる者であれ，研究面での研鑽を積むことなく，そのような期待に応える真の意味で
の高等教育を供給できるようになることはあり得ない。
　さらに，大学の研究機関としての側面を強調することは，地域や社会に対する積極的
な貢献を大学がその責務のひとつとすることとも矛盾しない。日本の国立大学が日本国
という地域に対する関わりをその社会貢献の柱とするように，東京都の公立大学が東京
という地域を中心に社会貢献の道を追求するのは当然のことである。しかしながら，ど
ちらの場合においても，学問の発展という全人類に対する貢献を目指す意思と努力が，
その基盤になければならない。そのような本質を欠く「研究」「教育」機関は，他国・
他地域の大学による貢献に単に寄生する存在でしかない。
　第2点として，「新大学」の実質が現大学からの移行に他ならないにも関わらず，当
の現大学構成員の新たな大学設計に向けた意見を事実上無視しつつ，東京都大学管理本
部が「新大学」の設立準備を強引に押し進めているという問題を指摘したい。
　大学管理本部は，現大学構成員の「新大学」準備・設計作業への参加の条件として，
彼らの曖昧極まりない「新大学」構想に前もって無条件に賛同することを求めている。
具体的には，上記都立大学総長 声明にもあるように，自由な批判や議論を禁じる「同
意書」への署名が要求されている。自由な批判と議論をその推進力とする知的活動にた
ずさわる私たちは，もちろんそのような「同意書」に署名することはできない。
　「新大学」は全く白紙の状態から設立されるものではない。どのような言葉で糊塗さ
れようとも，その実質は，既に多くの教員(および，学部学生，大学院生等)を有する現
大学を改組することによって形成されるものである。様々な学問分野の専門家集団から
構成される大学の設計に際し，必要な知識と経験を有する現大学構成員の参加を拒み，
改革への意欲を著しく低下させる現行体制から得られるものは何もない。東京都大学管
理本部は，「同意書」を白紙撤回し，新大学設立準備体制を早急に再構築すべきである
。
　以上，2点にしぼって，東京都大学管理本部による「新大学」構想とその設立準備体
制の欠陥を指摘した。もちろん，他の同様な抗議諸声明が指摘するように，問題点はこ
こで取り上げた2点に限られるわけではない。たとえば，現大学で学ぶ学部・大学院学
生が不利益を被らないように，細心の注意を払って移行計画が立てられねばならないの
は当然のことである。現在の「新大学」構想主体は，そのような責任感をも全く欠いて
いると言わざるを得ない。
　新大学の設計において努力を傾注すべきことは，見かけの学部構成を弄ぶことでも，
新奇なカリキュラムに腐心することでも，聞こえいい大学名を捻出することでもない。
望ましい新大学とは，国内のみならず世界中から多くの人材を集め，優れた研究業績を
挙げ，それを基盤として真の意味で良質な高等教育を行い，そしてその成果を以って地
域・社会に貢献する大学である。私たちは，新大学設立準備体制および移行スケジュー
ルの抜本的な見直しを強く要求する。

以上

東京都立大学経済学部「近代経済学」グループ一同

淺井学　浅野皙　大瀬戸真次　金谷貞男　神林龍　畳谷整克　戸田裕之　戸堂康之　
中村二朗　日向野幹也　丸田利昌　村上直樹　村田安寧　脇田成　渡辺隆裕　渡部敏明
　
連絡先　contact-us@coe-economics.jp　(担当：戸田)
1. わが国では，歴史的な理由により，「世界標準の経済学(Economics)」を「近代経済
学」と呼ぶ。

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2004年4月9日（2）京都大学・井上一知教授再任拒否」事件は、任期制と学問の自由・大学の自治を考える大学人に正面から問題を突き付けている。神戸大学の阿部教授は信山社から本を出すとのことで、6月には出るそうである。「第５章 大学教員任期制法の違憲性・政策的不合理性と大学における留意点」というタイトルからもわかるように、法律そのものが根本的に問題であること、そうした意味で根底的な批判を展開する著書となるようである。その著作の重要部分が、提供された。ここにもコピーで紹介し、多くの大学での任期制の検討に活用されることを期待したい。任期制に関して、これだけ問題になるのだから、再任可否に関する合理的制度、業績審査のあり方の公平性・透明性・客観性、意義申立制度などがきちんと確立されないかぎり、任期制への「同意」を求められても、けっして「同意書」に署名してはならないだろう。

 

━ AcNet Letter 91 【2】━━━━━━━━━━ 2004.04.08 ━━━━
阿部泰隆編著「京都大学井上一知教授任期制法「失職」事件」（仮題）
  　信山社2004年
  ＃（原稿は出版社に渡っていて、６月頃に刊行予定とのことです。）
───────────────────────────────
【2-1】 目次
───────────────────────────────
  第１章  本件事案と法律問題の要約　　　               1頁
  第２章  事件の真相と裁判所、学長への要望書  　　　　14頁
  第３章　「失職」の処分性と実体法上の違法性　  　　　53頁
  第４章　同意に瑕疵があるとの理論構成           　　148頁
  第５章  大学教員任期制法の違憲性
  ・政策的不合理性と大学における留意点     　192頁
  第６章  第１審京都地裁判決                         238頁
 『資料編』（略）
───────────────────────────────
【2-2】第６章　京都地裁平成１６年３月３１日判決論評
───────────────────────────────
一　裁判の概要

  本件は同一事件ではあるが、訴訟としては２つの事件からなる。
  そして、２つの同じ内容の判決が同時に言い渡されている。

  ひとつは、平成１５年（行ウ）第８号の地位確認等請求事件で、
  ４つの訴えが選択的に併合されている。

  ・　京大再生研教授たる地位確認訴訟、・被告京都大学総長が、
  平成１４年１２月２０日付でした再任拒否処分の取消請求、・
  が被告京都大学総長は原告に対し平成１５年５月１日付で原告
  を再生研の教授として再任する旨の処分をせよとの義務付け訴
  訟、・平成１０年５月１日付の本件昇任処分に付された「任期
  は平成１５年４月３０日までとする」との附款が無効であるこ
  との確認訴訟、である。

   このうち、・、・、・は却下（門前払い）、・は棄却（これ
   は門がないので中に入って排斥）された。

  もうひとつは、平成１５年（行ウ）第１６号再任拒否処分取消
  請求事件で、京都大学学長が原告井上教授に対して平成１５年
  ４月２２日付でした任期満了退職日通知書に基づき原告を同月
  ３０日限りで失職させる旨の処分は取り消せという訴訟である。
  この争点は、この通知が行政処分かどうか、これは違憲、違法、
  内規違反を理由に取り消されるべきか、という点にあるが、裁
  判所は、行政処分ではない、として却下した。

  １６号事件の理由は皆同じであるので省略し、ここでは８号事
  件の争点を検討する。

  争点は、裁判所の整理によれば次のようである。

  争点１　原告は平成１５年５月１日以降も京都大学再生研教授
  の地位にあるか。具体的には、国立大学教員の任期制とは何か、
  本件昇任処分の任期を定めた部分のみが無効であるといえるか、
  昇任処分に対して原告の同意を得る手続に瑕疵があった場合、
  任用の効果に影響があるか、本件のうち・の請求に理由がある
  か、・の請求は適法かどうか。

  争点２　本件通知は原告を失職させる行政処分であるか、被告
  京都大学総長は原告を再任することを義務付けられているか。
  本件訴えのうち・・の請求は適法かどうか。

  判決は、本件訴えのうち、再任拒否処分の取消訴訟、再任の義
  務付け訴訟、任期の無効確認訴訟は却下、地位確認訴訟は棄却
  という結論である。

  この判決については、本書末尾に資料１５として添付する。以
  下、この判決が指摘する論点について検討する。

二　　任期制への同意の瑕疵の恣意的否定

  判決文二争点１の５で扱われている原告の任期制の同意の瑕疵
  について、この判決は極めて恣意的な事実認定と判断をしてい
  る。原告が任期につき「同意しますと明確に記載した同意書を
  自ら作成して提出したうえで、本件昇任処分を受けたことが明
  らかであって」、という以上、任期制の趣旨について説明がな
  くても、「任期を５年としてされた本件昇任処分は、法律上の
  効果が何ら左右されるものではない」、というのである。この
  説明がなくてもと書いた部分は筆者の言い方であるが、判決で
  は、「任期が満了すれば法律上は当然に退職するのであり、再
  任されることがあり得るとなっていても、法律上は、任命権者
  に再任を求める権利はないことを、公募要領に明記するなどし
  て十分に説明することが望ましかった」とか、「事務長の説明
  も、再任が繰り返されることが当然であるかのような誤解を与
  えかねないもので、むしろ任期法による任期制度が新しい制度
  であることからも、任期満了の場合に法律上は再任される保障
  は一切ないことを明確に説明することが望ましかった」として
  いる部分である。

  要するに、とにかく同意書を自ら作成して提出したという事実
  だけで、既に任期満了で失職という効果を生じ、説明の不備は、
  十分説明することは望ましかった、というレベルの低い別次元
  のものにとどめられている。なぜこのように、書面を取られた
  ら、万事休すなのか。

  原告側は、本件では、書面の上では確かに任期に同意している
  が、その同意は事務長の説明によってなされたものであるから、
  この同意は普通にやっていれば再任されるという性質の任期へ
  の同意であり、任期満了で失職するというのでは錯誤があった
  と主張している。説明と同意とは一体のものと考えている。事
  務長の説明、あるいは公募上での説明の不存在は、単に、十分
  に説明するのが望ましかった、というレベルではなくて、同意
  書を徴収するときには何についてなぜ同意するのか説明しなけ
  ればならず、その説明が全く反対なのであるから、同意の意思
  表示に瑕疵があると考えるべきではないのか。この点は安永意
  見書（第４章第２節）で明らかである。

  裁判所はこの件について直接には反論することなく、なぜ錯誤
  でないかを説明せず、書面だけ重視している。裁判所は、任期
  法の性質に関する説明と、任期への同意を切り離し、全く別次
  元のものとして扱うことによって、この原告の主張を乗り越え
  たつもりであろうか。しかし、同意は、説明を受けて行われた
  ものであるから、これを切り離すことはできないのである。　

  それから、「同意書は自ら作成して提出した」と認定されてい
  るが、これは本人尋問記録からも自ら積極的に作成して提出し
  たものではなくて、判決も、第三当裁判所の判断　一　争いな
  い事実５において、「昇任に必要な書類であるとして見本の用
  紙を示され、」「急ぐのでこの書面のとおりに書いてください、
  大至急お願いします」、といわれたため、言われるままに自ら
  記載したと認定しているのであって、自ら作成して提出したと
  いうことが意味する、自発的発意とは全く逆である。

  任期への同意を取られたときに見せられたのが単に京大規程の
  中の再任可という部分だけで、任期制の規程全体ではないこと、
  任期制度について法的な説明がなかったことも無視されている。

  原告が、自分も再任されると考えて同意書を作成したことは、
  この判決では再任されることを期待していたのにすぎない、と
  されている。

  しかし、井上教授は、単に再任されることを勝手に期待してい
  たのではなくて、普通にやっていれば再任されるという説明を
  受けたから、同意書に署名したのであって、判決は前提の事実
  を誤認していると思われる。これでは、プロポーズされたので、
  同意してキスしようとしたら、片思いだ、セクハラだといわれ
  るのに等しい。

  この判決は国会の附帯決議や再任拒否の経緯、同意書を取られ
  た経緯などについてはそれなりに整理しているが、法理論にな
  ると、とたんに同意書絶対、法律の条文絶対ということで、そ
  れ以外のことを一切考慮しない。なんのために事実審理をした
  のか、法解釈論をやっているのか全くわからない。

  この判決は、二争点１の６附款の部分で、 「任期付きの任用
  は・・・任期付きでない任用処分とは根本的に法的性質を異に
  するものであって、任期付きの任期の定めは任用行為に不可欠
  もので」と述べるが、もしそうなら、同意を取る際にこの採用
  は任期付きであることをきちんと説明しなければならないので
  あって、説明するのが望ましいが、説明が不備でも、「再任さ
  れることを期待していたのにすぎない」というレベルものでは
  ないだろう。この判決の矛盾のひとつである。それに、任期付
  き任用に不可欠なのは任期の定めだけではなく、本人の真意に
  よる同意である。なぜ、同意の方はかくも軽視されるのか。

  原告は、この同意に錯誤があるという理由として、同意書を取
  られた翌日に、協議員会で、「原則として５年の時限を課す」
  という申し合わせが行われ（資料５）、研究所はこれを再任拒
  否の根拠としている（資料１１）ことを指摘した。原告は仕事
  をしっかりやっていれば再任される任期制だと理解して同意し
  たのであるが、そうではないという裏の了解があったというの
  であるから、錯誤であることは明らかである。このことは本人
  尋問調書にも出ている（第２章）し、原告準備書面でももちろ
  ん主張している。安永意見書（第４章第２節）はこれを鋭く突
  いている。しかし、この判決はこの重要な事実と主張に何らふ
  れていない。重要な判断逸脱である。　

  この判決は、後に述べる学問の自由の項で、「その自由意思に
  基づいて一定の任期付きで任用することまで禁止されていると
  解することはできない。」とした。仮にこの判決の立場に立つ
  としても、本件では原告は「その自由意思」の形成が妨げられ
  たと主張しているのであるから、これにまじめに答えないのは
  一貫していないというべきであろう。

  裁判所は自ら認定した事実や原告の主張する、同意書を取られ
  た経緯をもっと丁寧に扱うべきである。書面だけ重視する、と
  いうのでは、とにかく書面だけ取ればよいということに帰着し、
  騙して取った同意書も有効だという被告代理人の主張をそのま
  ま採用したに等しい。言葉としては詐欺という言葉を使っては
  いないが、ほぼ同じ結果になっている。これでは詐欺の共犯で
  ある。

  こんな判決がまかり通れば、とにかく騙しても書面を取れば、
  契約は有効だということになり、豊田商事事件などでも裁判の
  意味がなくなる。そんなことが普通の裁判所で通るはずはない。
  任期制は法律に書いてあるから違うと、この裁判所は考えてい
  るのかもしれないが、任期制を発動するには「同意」が必要で
  あって、これは契約の世界と同じなのである。

三 任期という附款の無効論

  次に、任期などの行政処分の附款の無効論については、原告側
  は、その附款は本件の場合重大ではない、したがって、その附
  款のみを無効として、無効確認訴訟、地位確認訴訟で勝訴しう
  る、と主張している（本書４章１節）のに対して、この判決争
  点１の６は、一方的に、本件の任期は重要な本質的要素である
  から、本件昇任処分の効力と切り離して任期の定めのみの無効
  確認訴訟を提起することはできないとしている。確かに法制度
  だけをみれば、任期付きの任用は任期付きでない任用と根本的
  に法的性質が異なっているものであり、任期付き任用の方では
  任期の定めが任用行為に不可欠のものであるということになる
  が、それは任期付き任用ということが予め明示され、本人の真
  意に基づく同意がある場合に限るものである。本件の場合京都
  大学はもともと公募の時に任期をつけておらず、採用内定のあ
  とで発令を引き延ばしてから（この事実はなぜか認定されてい
  ない）任期制の規程をおいて、事務長が急にドタバタと任期付
  きとなったから同意してください、と同意書に署名することを
  求めてきたのである。しかも、再生研全体で幅広く任期制を導
  入する動きがあるとまでいわれたのである（第三当裁判所の判
  断一６）。

  これは後手後手・騙し討ちであって、事後的・遡及的に原告に
  不利な同意書の徴収を行ったものである。しかも、任期付きの
  制度はこの再生研でも教授については井上教授だけで、一般的
  に付けられたものでもなく、大学の教員について一般的には任
  期制度はないわけであるから、任期付きということは重要なも
  のではない。むしろ、重要なのは本人の真意による同意である。
  裁判所はできた制度を後からみて、その途中の経緯を一切見な
  いで判断している、ということになる。

  この任期部分だけ無効という主張の詳細は第４章第１節を参照
  されたい。裁判所はこの主張に答えているとは思われない。こ
  れも判断逸脱である。

四 職務上の義務？

  本件再任拒否決定は明らかに違法であったと思われるが、この
  判決四によると、協議員会のこの公正かつ適正に再任審査を行
  わなければならない職務は、手続に携わる者の職務上の義務で
  あって、再任審査の申請をした者に対する関係での義務とは言
  えないとする。これは、平成１５年４月３０日の執行停止却下
  決定における理屈と同じである。しかし、なぜそうであるかの
  説明はない。

  このルールが職務上の義務にとどまるものではなく、原告との
  関係での法的ルールであることは第３章で詳述した。再任ルー
  ルも任期制法に基づく法的なものであるし、少なくとも再任申
  請者に対して、自ら示したルールに則って判断するということ
  は、約束である。再生研が自ら示したルールを破っても、申請
  者との関係では無視して良いというのは、およそルールとは言
  えず、これまた、放置国家であろう。

  また、原告は、再任拒否は申請人との関係での義務に違反して
  おり、当然拒否処分になるはずだという理論の根拠として、新
  規採用の拒否でさえ申請人に対する関係で行政処分であるとす
  る水戸地裁の判決を引用している（第３章）が、この判決は何
  ら答えていない。

  さらに、これが仮に単なる職務上の義務にすぎないとしても、
  京都大学内ではこの再任拒否決定は違法であるということにな
  る。そうすると、それは学長に対する義務違反でもあるから、
  学長がこれに拘束されるいわれはないのである。


五　　再任請求権？

  この判決四は、法律上は任期制の任用による教員は任期満了の
  後再任してもらう権利までは有するものではないと解されると
  する。同様の誤解は執行停止却下決定においてもあったことは
  さんざん批判した（第３章）が、裁判所には全く伝わっていな
  い。原告は再任してもらうという権利があるというのではなく
  て、合理的な手続によって再任の可否を判断してもらう権利を
  有すると主張しているのである。そしてこの判決もその点は四
  の冒頭では十分に理解しているのである。しかし、これへの答
  えでは、突然、合理的な手続によって再任の判断をしてもらう
  点について答えるのではなくて、任期満了の後に再任してもら
  う権利までも有するものではない、としているだけである。驚
  くべきことばかりである。

六   義務付け判決、学長は違法な議決に拘束される？

  裁判所は、第三、当裁判所の判断二７、三２で「再生研の協議
  員会が原告の再任を認めないとの決定をした以上，任命権者で
  ある被告京都大学総長はこれに法律上拘束されて原告を再任す
  ることはできないものと解すべきであるから，義務付け訴訟の
  他の要件を検討するまでもなく，・請求は不適法というべきで
  ある。」とした。これも被告主張をほぼそのまま採用したもの
  である。

  これは、研究所協議員会と学長の内部の権限の分担の問題を理
  由にして義務付けができないとするものであろう。

  しかし、京都大学総長が自ら一人で再任権を行使できるという
  制度であれば、義務付けができるが、自ら一人では再任権を行
  使できず協議員会の議に基づき再任権を行使するという制度の
  もとでは、義務付け判決ができないとするのは奇妙である。

  ここで、学長と再生研を分離して考察すると、この判決のよう
  に、学長には実質的には何の権限もないのだということになる
  が、そうではなく、再生研の決議は内部の決議であり、学長は、
  再生研を含めた京大全体の代表者である（協議員会と総長とが
  一体となってひとつの行政庁と同じ扱いになる）から、再生研
  の決議が違法であれば、学長の決定は違法になり、学長は、再
  生研の瑕疵なきやり直し決定を踏まえて発令すべきことになる
  のである。

  換言すれば、協議員会が適法に決議を行えば任命権者はそれに
  基づき発令するというしくみになっているわけであるが、再生
  研の決議が違法である場合には、学長はこれに拘束されている
  というよりも、むしろ大学の自治を語るからには、違法な決議
  をやり直すようにと、自らは違法な決議に縛られないというこ
  とが大学の自治であるはずである。さもないと、違法な再生研
  の決議が学長を拘束するという、およそ法治国家にあるまじき
  制度になる。これこそ、放置国家と言うべきであろう。

  したがって、再生研の決議が違法であれば、学長に対しては、
  再生研で再検討する手続きを踏んだ上で発令せよという義務付
  け判決を下すべきことになるのである。

  なお、被告は、第二事案の概要二　争点に関する当事者の主張
  ２争点２で、義務付け訴訟を不適法とするため、第一次的判断
  権とか、一義的明白性といった古めかしい議論をしている。し
  かし、行政に第一次的判断権があるから、義務付け訴訟は原則
  として許されないという議論は、誤りだということは今時の行
  政訴訟制度改革でも一般的に承認されることとなり、義務付け
  訴訟が導入されることとなった（ジュリスト1263号参照）。し
  かも、本件では、京大は井上教授を再任しないという決定をし
  ているのであるから、第一次的に判断しているのである。裁判
  所はそれを審査して、再任拒否事由がないと判断すれば再任し
  なければならないのであって、その際、京大当局の第一次的判
  断権は保障されているのである。

  一義的明白性も、本件ほど違法が明白な事案も少ないのではな
  いか。騙し取った同意が無効であれば任期部分が無効であるか
  ら、任期のない教授となるので、これを失職扱いすることは、
  身分を奪うもので、処分であり、かつ、再任しなければならな
  いことになるはずである。

七　　任期満了？

  三争点２では、この判決は、任期の満了により原告は地位を失
  うのであってという。これは任期が有効であるということを前
  提とするはずであるが、任期が無効であるとする原告の主張に
  はここでは答えていない。この判決は、この関係は任期法の明
  文の規定からも明らかであるとするが、原告は、その条文だけ
  ではなくてこの任期をつけた経緯、同意の瑕疵からして任期法
  のこの失職の規定が適用されないと主張しているのであるから、
  これに対して条文だけをみて答えても、答えにはなっていない
  のである。

八　　 学問の自由の無理解

  判決文の第三、当裁判所の判断の二争点１の３は、任期制法と
  憲法２３条の関係について述べている。判旨は、憲法２３条の
  学問の自由の保障の規定から、大学の教官、研究者に、大学の
  自治が認められる、とする。そして大学の自治の具体的内容と
  して、大学の教授その他の研究者の選任は、大学の自主的判断
  に基づいてなされなければならない、ということが挙げられる、
  としている。そして、しかし、憲法の規定やその趣旨からも、
  個々の大学の教官・研究者の選任を、任期法の前記各規定に従っ
  て、その自由意思に基づいて一定の任期付きで任用することま
  で禁止されていると解することはできない。任期法に規定する
  任期制度自体が憲法２３条に違反するものでないことは明らか
  である、とされている。

  しかし、ここでは、任期法が憲法２３条に違反しないとする実
  質的な理由はほとんど書かれていない。なぜそんなに簡単に明
  らかなのか。これについては、本書第５章で詳論したので、あ
  わせてお読み頂きたい。

  ここでは、学問の自由の意味は、大学教員の選任が大学の自主
  的な判断に基づかなければならない、ということだけに限るこ
  とが前提とされているようである。たしかに、大学の自治の具
  体的内容として、大学教授の選任は大学の自主的な判断に基づ
  かなければならないが、それは、大学が教授人事に対する国家
  権力・文部省の政治的・非学問的介入に抵抗して自治を勝ち取っ
  た、という歴史的な事情から導かれたもので、学問の自由の内
  容がこれに限る、ということになるわけではない。論理的には、
  Ａ「学問の自由」ならば、Ｂ「大学教員の選任は大学の自主的
  判断に基づかなければならない」であるとはいえるが、ＡはＢ
  に限られるとはいえない。ＡならばＢであるということからい
  えるのは、ＢでなければＡでないというだけである。

  そして、任期制度の下では任期を付された大学教員は再任拒否
  にあわないようにと、再任拒否権を有する者の意向に従わざる
  をえないので、自由な学問ができない。これは学問の自由を実
  質的に阻害するのである。

  ここで、この判旨は、その自由意思に基づいて一定の任期付き
  で任用することが禁止されていると解することまではできない
  としているが、それは、同じ任期制でも、ごく限られた分野で、
  限定的に導入される場合には同意できよう。任期制法（４条１
  項）でも、任期制の類型には、本件の１号任期制のほか、助手
  などの２号任期制、一定期間で終わる予定の３号のプロジェク
  ト型（詳細は本書第５章）があるが、この２，３号は学問の自
  由を侵害するとまでは言えない。これに対し、１号は流動化型
  というもので、優秀な研究者でも任期で追い出せというのであ
  るから、説得力を欠く。それを正当化する唯一の理由は、この
  要件が限定され、本人の真意に基づくことである。

  もし、大学教員の任期制が一般化されれば、大学教員になりた
  ければあるいは昇進したければ全て任期制以外はない、という
  ことになり、個々の大学教員がその自由意思に基づいて任期制
  か否かを選択することは不可能になる。そうすると、いついか
  なる理由で再任拒否されるのかは見当がつかないから、すべて
  萎縮せざるをえず、自由に議論することはできなくなる。この
  ことが学問の自由を阻害することは明らかである。この判決は、
  学問とは何かを理解しているのだろうか。

  したがって、任期制の一般化は違憲である。現に、任期制法も、
  任期を導入できる場合は限定的だとして、１号任期制も限定さ
  れているのである。

  この判決は、本件の任期制がなぜ１号に該当するのかという原
  告の指摘に対して被告に釈明させず、判断もしていないが、そ
  れは任期制が学問の自由により限定されていることへの理解が
  ないためであろう。これも判断逸脱である。

  このように、任期制と学問は一般的には両立しないから、まだ
  研究者として評価の定まらない若手はともかく、教授の任期制
  を一般的に導入する国は寡聞にして知らない。任期制を一般的
  に広く大学教員に適用している韓国においても、人事権者側か
  ら任期制を適用できるのは助教授以下であって、教授について
  は教授側から求めなければ任期制を適用することができないし
  くみになっている。任期への同意を騙して取っても有効だなど
  という被告の屁理屈に乗る国はほかにあるとは信じがたい。

  しかも、原告は、任期制が学問の自由を侵害するという、抽象
  的な主張をしているのではなく、本件の具体的な状況で、本件
  の任期制が原告の学問の自由を侵害していると主張しているの
  である。公平な、合理的な再任審査ルールがなく、恣意的に再
  任拒否をすることができるしくみでは、仮に任期制に同意して
  いたとしても、自由な学問は侵害されるから、本件の再任拒否
  は違憲であると主張しているのである。これへの答えはない。

九　　リップサービス

  しかし、この判決では、原告側にそれなりに理解を示すような
  文章もある。四では、任期制は新しい制度であり、原告に対し
  て本件昇任処分の際に任期制の説明は不十分なものであった、
  外部評価委員会の構成員が全員一致して再任を可とする報告書
  を提出しているのに、協議員会は結局これを全面的に覆して再
  任を認めない決定をしたものでこれは極めて異例ともいえる経
  過に至った、そして、それは原告に予想外のことであった、と
  している。また、このようなことは原告の再任を可としない旨
  の協議員会の決定が恣意的に行われたのであればそれは学問の
  自由や大学の自治の趣旨を大学内の協議員会自らが没却させる
  行為にもなりかねない、としている。そして、協議員会は任期
  制の教員から再任審査の申請があった場合には所定の手続きに
  従って公正かつ適正にこれを行わなければならないのは当然の
  ことというべきである、衆参両院の附帯決議もその運用が適正
  にされることを求めている、としている。

  せっかくここまで認定しているのであれば、この趣旨に従った
  判決を書くことができるはずである。異例ともいえるような経
  過をたどった、原告の同意からはおよそ予想もつかない運用が
  なされたのであれば、同意に瑕疵があるともいえるし、再任審
  査手続が違法に行われた、ともいえるのであり、原告には再任
  請求権まではないにしても合理的な手続によって再任の可否を
  判断してもらう権利を侵害された、といえるはずなのである。
  　同一人が書いた文章とはとても思えない。

一〇　 最後に―研究者には理解できない判決の論理過程

  私は、裁判所に、訴えを棄却、却下するならば、当方の示した
  理由をすべて論破してほしいとお願いした（第３章第１節）。
  当然のことである。

  しかし、この判決は、重要な論点で、原告側の主張を一切考慮
  していない。附款の無効論、合理的な手続によって再任の可否
  を判断してもらう権利、再任拒否が行政処分である点、再任拒
  否が原告との関係で職務上の義務であるという点などがそうで
  ある。錯誤論のキーになる研究所協議会の平成１０年４月２１
  日申し合わせは完全に無視されている。

  そもそも、本件の審理から伺えるところでは、裁判所は、法律
  判断なら、当事者に特に丁寧に論争させる必要はない（さっさ
  と結審する）という態度を示していた。しかし、法律判断でも、
  論争して初めて論点がわかり、より妥当な考察ができるのであ
  る。法律家が学会でさんざん討論し、論文で議論を闘わせるの
  はこのためである。裁判官だけが、議論しなくても、すべて立
  派な法律論を展開できる神様であるはずはない。

  被告はほとんど法律論を展開せず、原告は失職したと主張する
  だけであり、あとは、騙して取った同意も有効とか（第４章第
  １節）、外部評価委員会の判断に縛られるのは大学の自治に反
  する（第３章第６節）などと、普通にいえば失笑を買うような
  主張しかしていなかった。われわれ学界では、論争をするとき
  は、答えないのは負けである。学生の質問に答えないのは失格
  である。両当事者の主張をみれば、井上教授が勝つのが当然で
  あった。

  しかし、裁判所は、当事者の主張が何であれ、法律論だから、
  自分で判断するということであったのであろう。その結果、判
  断脱漏までしても、返事をしない方に肩入れした。それにして
  も、なぜこのような判断に至るのであろうか。

  本件の「同意」の実態をみないで、とにかく法律の条文と書面
  だけをみるという解釈態度、どんな手口であれ同意書を取れば
  それが騙し討ちでも有効だという信じがたい理屈に乗っている
  こと、それから再任審査が原告との関係で法的なルールである
  ということへの理解を欠くとことなどをみると、本件判決は、
  とにかくなぜか知らないが、原告を助けたくないという事情が
  先にあって、後からそれに合わせる理屈を無理矢理付けている、
  都合の悪い論理、事実にはすべて目をつぶっているというしか
  ない。

  一般に、研究者は裁判所が認定した事実に基づいて法理論を検
  討するにとどまるので、どうしても事件の表面だけ扱っている
  観がある。本件のような具体的な事案について、事実認定、本
  人尋問から関わって観察すると、裁判所の判断が当事者の主張
  に答えていない、あるいは本人尋問からも、事実をつまみ食い
  的に極めて恣意的に認定している、ということがよくわかる。
  この裁判所がこれほどまでにやる気がないことは不明にして予
  想しなかった。裁判所こそ正義の機関であると信じて裁判所を
  頼りとした井上先生は、全く信頼を裏切られて、やるせない思
  いであろう。

  しかし、日本の司法が一般的にこんなずさんな判断をするもの
  ではないだろう。普通にいえば、どこからみても、本件は高裁
  では明らかに勝つべき事件であると思われる。

　　　　　　　　　　　　              ４月５日 取り急いで

 

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2004年4月9日（1）昨夜は、商学部の第54回目だかの端午会（商学部教員の親睦会・OBや事務局関係者を招待して毎年4月開催、そこそもは5月端午の節句あたりに開催していたのが名前の由来とか）があった。商学部の廃止という現在の改革からして、「端午会」も最後のものとなるだろう。ただ、「経過措置」的に来年度、4月に最後の会があるかもしれない。

 

昨日出席の事務局関係の人との議論で改めて確認したことだが、都立大学と違って本学の場合、「大学教員によって選挙で選ばれた学長が今回の改革を推進している」ということが、「改革」内容の問題抜きで、「改革」の正当性根拠とされている。「みなさんの選んだ学長が進めた改革ですよ」と[13]。大学は、人事権の教授会（大学評議会）からの剥奪など自分の首をしめ大学自治を根底から脅かす改革、大学の自律性・独立性を奪う諸条項を含む「定款」を、みずから選んだ学長が率先して求めた、その大学の希望に行政当局が応じただけ、と。学内にあるさまざまの批判は、いくつもの教授会の意見や決議であっても、少数派の意見にすぎないものであり、「改革」の基本線は「大学が望んだこと」という形で、行政当局は説明しようとしている[14]。それが行政のスタンスなのだろう。

 

今後は、市長が選んだ理事長（当面、来年3月までは予定者、CEOという通称で呼ぶようである）が、全責任を負う[15]、ということなのだろう。私の知るかぎり、大学人は（少なくとも教員は）いっさい理事長（予定者）の選任に関わっていないのだから、法人の長のやることの全責任は任命者である市長にある、ということになろう。大学人（研究教育の担い手である一般教員）は、大学の自律・自治に責任を負う必要がない（責任はもたせないというのが定款の規定）、単なる雇用者[16]（単なる「協力者」）ということになるのであろう。「協力はお願いします、権限はありません」と。これは、すくなくとも「大学の自治」ではないだろう。大学という名の専門学校（各種学校）だろう。だが、現在、一般教員の最大の関心事は、「大学の自治」や「学問の自由」という抽象度の高いものではなく、具体的な問題、すなわち任期制問題にあるように思われる。だが、任期制こそは、運用次第によって、法人の人事権の膨張を許し、大学（大学の自治・学問の自由）を決定的に侵害する武器となろう。任期制問題に関するシンポジウムを総括した総合理学研究科・佐藤真彦教授の文書は、その点を鋭く警告している（『04/3/28任期制・年俸制シンポジウム』の報告から04-4-8）。

 

現在たくさんの人事が、教授会の審議決定があるにもかからわず、凍結状態（場合によっては2年以上）になっている。この人事案件（新規採用と昇任）の処理が今後どのように行われていくか、その1件1件の処理のし方において、上記の抽象的な危惧（「大学の自治」・「学問の自由」の破壊、「大学の自治」「学問の自由」の制度的保障としての教授会・大学評議会の自律的自治的審議決定権の無視ないし否定）が、本当になるかどうか、検証されるであろう。大学教員集団の自律的自治的審議決定が無視・ないし否定されるところに、大学の自由と自治はない。大学の原理に反する官僚統制、官僚支配、経営主義、行政主義があるだけである。

 

理事長予定者の（法人）経営方針は、昨夜の「端午会」挨拶の話をわたしが理解し得たかぎりでは、大学における「教育の重視」である。これまでの大学が研究重視であり、それへの批判的見地として「教育重視」「教育重点」を説いていると思われる。

だが、学生・院生の教育が大学の本来の使命、重要な核心的使命であることは、本学の学則第1条が規定しているとおりである。すなわち、「学生に高い教養と専門の学術を教授し、知的、道徳的及び応用的能力に富む人材を育成する」と。

したがって、大学のこの本来の使命にわれわれ大学教員（研究教育の担い手）が、自分の能力のかぎりで、自分に与えられた人間として可能な活動時間で、全力を尽くすことは、学則に定めるところのわれわれの使命である。世界の膨大な研究蓄積・真理群を前にして、みずからの力不足・認識欠如を感じるのは日常茶飯事であり、われわれ自身が日々、「学ぶ生」徒であることはいうまでもない。われわれもまた膨大深遠な真理群に照らすとき、「学生」にすぎない。

教育重視はけっこうだが、学則第1条は、その教育の前提として、「真理を探求する」ことを掲げている。すなわち、「真理の探究につとめ、学生に高い教養と専門の学術を教授し」、となっている。まさにその「真理の探求」こそは研究の使命である。たんに「学ぶ」にとどまってはいられない。学生・院生諸君との議論・討論（教育過程であると同時に研究過程でもあるが・・・ソクラテスの対話=弁証はまさにその天才的実例）を通じて「真理探求」を推進し、真理を発見していくべきものである。研究と教育は車の両輪であり、あるいはコインの裏表である。そして、その新たな真実・真理の発見は、社会的常識を批判し覆すものである。

ヘーゲルの言うように「真理は具体的」であり、人類がその歴史をとおして、しばしば血を流して[17]、発見し認識してきた真理は無数にある。過去の研究蓄積（真理の山）をフォローし、その上に立って新しい地点・新しい地平でさらなる真理を探求していく使命が、われわれに課せられている。真理の探求にいちばん必要なのが学問の自由であり、批判の自由である。その真理探求の不断の営為とその結果を日常的に学生・院生に伝えていく（そのなかで教員自身の認識の到達点、不十分さ・一面性もすこしずつ確認する）責務がわれわれにはある。

したがって、本来、「教育重視」は、同時に、「研究重視」でなければならない。

とすれば、法人経営の観点で、ことさらに「教育重点」「教育重視」を打ち出す具体的意味合いは何か？　わざわざ「教育重視」を強調する意味合いは何か？これが問題となる。

それは今後明らかになってこよう。出現する問題ごとに適切に批判することにしよう。

 

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2004年4月8日（2）本日の教授会の冒頭に、大学改革推進本部長（正式名称は少し違っているかもしれない）＝理事長予定者ほか大学改革担当の事務関係の部長課長等の新任の挨拶があった。気になった点は、われわれ教員に「ご協力を」求められたことである。これは事務職員が教員に対してつねづね口にすることであり、その「協力」という言葉を聞くごとに、わたしは、単なる「協力」者なのか、と違和感を感じてきた。今回もそうである。大学人は教員も職員も、大学の教育研究・経営の主体ではないのか？　大学の研究教育という使命からするとき、教員も職員も分業関係にあるのではないのか？事務系（法人系）の管理職が主体=中心で、教員（や一般職員）は単なる「協力」者なのか？　大学の自治の主体は誰か？　事務管理職（法人管理職）が、大学の自治の主体なのか？　「協力」という言葉のなかに、経営主義の臭いをかぎつけるのは、過敏すぎるか？　　　　

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2004年4月8日（1）　都立大の「経済」コース設置を今年度は見送るとの衝撃的なニュースを、今朝の新聞（朝日）でみた。「全国国公私立大学の事件情報」をみると、各新聞の報道が出ていた（読売、共同通信、日経）。COEをとった十二名（年齢平均四〇歳という）の経済関係教員たち（その他を合わせ23名）が現在のやり方の移行に同意していないためということのようである。日経報道によれば、「都市経済」に特化したコースなどを行政当局は考えているようだが、これは経済学の体系を知らない人々の発想だ。経済・金融の総体的連関性などに想いが至らない人々の発想が、経済学研究の最先端を行く人々には耐えられないのであろう。まさにこれは、現代のソクラテス、現代のガリレオではないか。学問体系や科学の最先端を理解しない人々による科学者の強引な排除！これは酷すぎるのではないか。

研究において日本の最高水準のグループとしてCOEに認定され、国の予算が与えられた集団がとうてい納得しえないような強引な非科学的な改革だ、大学院重点化というがその内容がはっきりしていないのだ、ということがこれで全社会的・全世界的に明確になった。COEグループは1月の声明で1年間、時間をかけることを要求していた。12人がひとまとまりになって、この声明に沿って筋を通したということであろう。すごいこと、大変なことだ。これまた日本の大学史上、歴史に残る大事件だろう。

 

任期制に関しては、北海道の動きが注目を集めている。(Cf.北見工大、全教員任期制の北海道内私大への影響についての懸念　ほか04-4-6)。どういう位置付けかわからないが、北見工業大学（の教授会）は新任の教員全員に任期制を導入したという。新任教員全員は助手並の扱いということか（任期制法は、助手に関しては、まだその能力がはっきりしない成長過程にあるということもあるのか、任期法で明確に任期制の適用を可としている）。業績審査で文句なく長期的に高い水準の仕事をするような人物を見つけ出すことができないということか。教授会が決めたようであるが、そんなことをしていいのか？　業績審査の公平性・客観性・透明性について社会的説明責任を果たすシステムを構築していないと、大学自治は内部から破壊され（多数派による少数派弾圧・抑圧・・・京都大学井上一知教授「再任拒否」事件に関する阿部泰隆・神戸大教授の講演参照）、それ（少数派いじめ、排除・弾圧）を恐れる人々が自由な発言、批判的発言をしなくなり（阿部教授ですら、講演のなかで「そんなことなら同僚の批判なんかしない、できない」と）、権力や多数派におもねる人々が増え、創造的研究にとっていちばん大切な精神の自由がなくなり、精神的沈滞状況に陥り、大学教員の自由で創造的な研究教育は不可能となり、大学自体が死滅することになろう。つまり、大学間競争でみずから敗北の道を選ぶことになろう。

 

問われているのは、民主主義社会の根本原理であり、わが国の憲法の問題であり、大学の自治の根本である。それが保障すべき学問の自由の問題である。科学の研究教育の自由な創造的あり方の制度的保障の問題である。きちんとした制度設計、入念な制度設計、社会的妥当性のある制度設計をしないと、自分で自分の首をしめることになる。上記文書が指摘しているように、北見工業大学の新任教員全員任期制については、北海道のほかの大学への悪影響が危惧されている。国立大学法人法が通過したとたんに都立大学に関する都庁の方針が強行になったといわれる。国公私立大学の状況は、相互に関連しているのである。

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2004年4月7日　都立大学総長の行政当局への文書（下記の「意見と要望」）を読むと、息苦しく、痛々しい気分になる。大学（教員）の自主的な、意欲の盛りあがるような改革ではなく、行政主導（行政権力）の改革、理念の不明確な押しつけ的改革という現実が、否定しようもなく滲み出している。今回の歴史的文書で言えば、名称問題がその象徴である。「総合教養学部」という大学側の多数意見は無視され、「都市教養学部」という案が座長（行政側、行政によって任命された人物）一任をとりつけたうえで採用されるといったところに典型的に現れている[18]。この苦しい状況のなかでも、大学院部局化など、部分的とはいえきわめて重要な発展的建設的方向[19]を都立大の人々は勝ち取ったとされる。そこに至るまでの都立大学の関係者のこれまでの蓄積に敬意を表し、紆余曲折があるであろう今後の創造的な奮闘を期待したい。その場合に、若い人々、学生諸君、21世紀の日本と世界をになう人々の課題と希望がポイントになろう。その点で、佐賀大学教授・豊島耕一氏の文章（総合理学研究科・佐藤真彦教授HPより孫引き）は一読に値する。

 

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━ AcNet Letter 89 【1】━━━━━━━━━━ 2004.04.06 ━━━

  都立大総長が学長予定者・管理本部長に「意見と要望」
      ―３月29 日、教学準備委員会とその結果を受けて―

  都立大・短大教職組「手から手へ」2273 号 2004.4.6 より
  http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0406.pdf
───────────────────────────────
＃（「手から手へ」によれば、第７回教学準備委員会（３月２９日）
の結果について３月３１日に審議したの都立大学評議会で、この意
見書の提出が確認された。）
───────────────────────────────

教学準備委員会座長 西澤潤一殿
大学管理本部長 山口一久殿

第7回教学準備委員会（2004年3月29日）の審議等に関連した意見と要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都立大学総長　茂木俊彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　2004 年4 月2 日

  3月23日の4大学総長・学長等による懇談会および3月29日の第7回教
  学準備委員会において確認したように、新大学の設立準備に当たっ
  ては、今後、現大学の代表たる総長・学長、大学管理本部長、学長
  予定者、理事長予定者の十分な協議を行いつつ、これを進めること
  となっています。重要なことは、これを各種委員会の編成と運営等
  においても具現化することです。

  この観点から、本学の1月27日評議会の見解と要請を踏まえ、また
  第7回教学準備委員会での審議およびその後の経過を検討し、若干
  の意見と要望を申し述べます。よろしく

  ご高配のほどお願い申し上げます。

１）教学準備委員会の在り方について

  これまでの教学準備委員会は第7回をもっていったん区切りをつけ、
  今後はその名称問題は別として、新たな教学関係の委員会を作る方
  向が示されました。その委員について、当日座長より公にされた4
  人の学部長予定者と座長とが相談して決めるとされましたが、この
  点について意見があります。

  1つは、「十分な協議」の具現化の観点からみて、これまでは教学
  準備委員会の委員とはされていなかった都立大総長および短大学長
  を委員に加えるべきです（総長を委員に加えるべきであるとの意見
  は当日にもある委員から発言がありました）。

  2つは、新たな委員会の編成に当たっては、現大学の長たる4大学の
  総長・学長に委員を推薦する機会を与えるべきです。

  3つは、新たな委員会の開催に当たっては議題等および資料の事前
  送付を行い、また事後には議事録（議事要録）を作成し、その確認
  に日程もとるべきです。なお議事録については当然のことながら3
  月29日についても作成すべきです。

  なお、いかに期限が迫っているとはいえ、審査項目の多さからして
  議論のための十分な時間をとるべきであり、そのためには委員会開
  催時間・回数などを見直し、精力的な審議をすべきであると考えま
  す。

２）設置申請の事前協議の問題

  4月末の設置申請に当たっては、その後の設置審査が円滑に進めら
  れるようにするためにも、事前にその全資料が現大学に示され、そ
  の内容をめぐって協議がなされるべきです。あらたな教学関連の委
  員会の設置が何時になるのであれ（仮に5月に入ってからであれば
  いっそうのこと）、この点は必ず実行される必要があります。

３）「都市教養学部」の名称問題

  3月29日の教学準備委員会では、ご承知のとおり、この学部名称に
  ついて時間をとった審議があり、ここで詳細は触れませんが「総合
  教養学部」のほうがベターであるとの意見が4名、「都市」という
  言葉を残すべきだという意見が1名、「都市的教養学部がよい」と
  の意見が1名であったと思います。

  最終的には座長一任となったことは承知しておりますが、結果とし
  て、いわば少数意見であった「都市教養学部」が採用されたことに
  ついて、強い違和感を覚えるとともに、「都市教養学部」とした合
  理的理由の説明を求めます。

  この点に関連して言えば、3月23日、3月29日（当日）に新大学の準
  備のために「十分な協議」をするということを確認した状況のもと
  で考えると、協議、審議は何のためにするのか、疑わしいという意
  見が出ても不思議ではありません。協議に基づく今後の準備活動の
  スムーズな展開を期待する見地から、「強い違和感」があることを
  表明しておく次第です。

４）単位バンクについて

  第7回教学準備委員会でのこの件に関する報告と質疑では、単位バ
  ンク制度そのものに関する質問が多数でました。結果として今後詳
  細な検討がなされなければならない問題が多面的に存在することが
  判明したと言ってよいかと思います。継続して審議するとされたの
  は適切であったと考えます。

  ただし、設置申請に当たっては、単位バンクの基本枠組みに関して
  だけでも現大学との間で協議をさらに行うべきです。

  ここで改めて強調しておきたいのは、新大学の教育課程の編成、単
  位認定等々の事項は教員組織の責任と権限に属する問題であり、単
  位バンクシステムにまつわる諸事項もその例外ではないということ
  です。この点について自覚しつつ単位バンクの設計を進めるべきで
  す。

５）学部の教育組織編成について

  現段階では学部は基本的に1学科で、その下に系・コースを設置す
  る構想になっていますが、学生の帰属意識、系統的な学習の保障、
  入試などのことを考慮し、各学部に複数の学科・専攻を設置すべき
  です。この点は第7回の委員会では論議になりませんでしたが、重
  要な点であるので指摘しておきます。

                                             以上

 

 

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2004年4月6日（2）　3月28日の「任期制・年俸制」に関する講演とシンポジウムの「まとめ」を頂戴した（講演・報告全文ファイル）。「まとめ」だけあって、阿部泰隆・神戸大学教授をはじめとする錚錚たる論者の主張のエッセンスが明解に理解できるようになっている。大学の自治と学問の自由を守ろうとする大学人、本学学則第1条の本学の使命を実現しようとする本学関係者に熟読熟考いただきたい。以下にコピーし、リンクも張っておこう。

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2004.3.28

「講演とシンポジウムのまとめ」

 

　「横浜市立大学問題を考える大学人の会」

呼びかけ人（久保新一）

 

知の生産と教育のあり方を問うことを目的に「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか」をテーマに行われた本日の「講演とシンポジウム」は、23大学100名が参加し5名の会場からの発言・質問を交えて活発な討論が行われ、成功裏に終えることが出来た。

「まとめ」は以下の通りである。

 

(1)横浜市と東京都が「改革案」で導入を予定している全員任期制・年俸制は、大学における研究・教育の発展を目的としたものではなく、首長と行政による大学の官僚的統制を容易にし、管理を強化することを目的にしたものといわざるをえない。それは、法令で定められた大学の意思決定機関の決定や議論を無視もしくは軽視した、設置者権限の強権的な行使による非民主的なトップダウン方式の改革の進め方をみても明らかである。

(2)任期制・年俸制はアメリカの大学に一般的な制度であるかのように喧伝されているが、それは全くの誤解で、アメリカの場合はテニュア制度（「終身在職権」）によって大学教員の身分が保障されており、任期制はテニュアを取得する前の教員に対して限定的に適用されているにすぎない。アメリカの大学人は、これに安住せず大学の自治と研究・教育の発展が両立するよう、大学全体で、権力と市場原理に抗して、絶えず結束して努力している。

(3)90年代「長期不況」下、構造改革の一環として終身雇用制と連動した年功序列型賃金制度から、任期制に連動する成果（業績）主義型賃金制度への転換を図った民間企業の経験をみても、短期間で制度の見直しが行われているケースが多い。その原因は主として業績評価の困難さにあるが、評価自体がリストラや賃金抑制を目的として行われたことによって、従業員のモチベーションが低下し、業績悪化を招いた結果でもある。

(4)独立法人化により、この制度が先行して導入された旧国公立研究機関の経験によれば、①国（行政）の支配が実質的に強化され、②短期的な成果が重視され中長期的な研究は軽視される傾向が強まり、③業績主義により職場の人間関係に歪みが出始めている。④国民（市民）のための研究は後退し、国（行政）のための研究に変っている。

(5)任期制は特定の目的と部署に限定されるべき制度であり、全員任期制は研究・教育の自由と発展に違背し容認しえない。大学人自身が研究・教育を発展させる観点から、現行の制度と大学の自治をより良いものに高めて行く努力が必要である。

 

 

 

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2004年4月6日（1）　大学の研究教育のあり方・自由度は、教員の勤務形態と深く関わる。形式的な拘束は、自由な行動と自由な発想を基本とする研究教育活動を矮小化してしまう。教育公務員における労働時間管理の自由度と、国立大学法人における裁量労働制とが、研究教育の自由で創造的発展という観点から、しっかり検討されなければならない。その点に関する情報をコピーしておこう。

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「意見広告の会」ニュース１２４
　　
＊＊　目次　＊＊
１　国立大　裁量労働制の功罪　「東京新聞」４／５より　重要
２　福岡教育大　法人化関連情報
３　≪講演とシンポジウム≫　３月２８日
　　「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか」より
　①　横浜市立大学の改革をめぐる諸問題
　②　つくばの国立研における独法化以降の問題点
　　　農業技術研究機構　中央農業総合研究センター


１　教授にもタイムカード！？
　　国立大　裁量労働制の功罪
　今月一日からすべての国立大学が法人化されたのに伴い、東京大学など過半数の大学
で教職員の「裁量労働制」が導入された。労働時間管理が厳密なこの制度に、東大教授
らからは「学問の自由が侵される」という声もある。一方で同制度を採り入れた民間企
業では長時間労働や過労死の問題が指摘されている。国立大学に導入された影響は－。
　（藤原正樹）

■東大も導入『社会に“お墨付き”』
　「合法的に長時間勤務させる制度で、労働災害を増加させている。（ブランド力が強
い）東大が裁量労働制を採り入れると、社会全体にお墨付きを与える“宣伝”になる」
　東大社会科学研究所の田端博邦教授（労働法）は制度導入が社会に与える影響につい
てこう危ぐする。
■みなし労働で賃金払われる
　裁量労働制は、実際に何時間働いたかは関係なく、労使で合意した時間を労働時間と
みなし、賃金が支払われる仕組みだ。みなし労働時間が「八時間」の場合は、それ以上
の実労働があったとしても割増賃金を支払う必要がなくなる。
　同制度は一九八七年の労基法改正で研究開発職や弁護士などの「専門業務」への導入
が認められ、二〇〇〇年からは企画、立案、調査などの「企画業務」も加わり、ホワイ
トカラー分野全体に対象が広がった。
■サービス残業増える懸念
　導入目的について、厚労省は「創造性が求められる分野では、実際に働く時間ややり
方は労働者が自分の裁量で決めた方が生産性が向上する」と説明するが、田端教授は「
違法のサービス残業を合法化して、残業代を支払わず長時間勤務させたい企業側の意向
に沿って対象範囲が広がった」と指摘する。
　実際、連合の調査（九九年）では、裁量制を導入した企業の八割で、実労働時間がみ
なし労働時間を上回っている。労働問題に詳しい弁護士（東京）は「長時間労働で過労
死する例が増加している。裁量制の導入で実際の労働時間がわかりにくくなり、サービ
ス残業の取り締まり自体が難しくなる」と懸念する。
　裁量制の導入当初、労基署は「実労働時間が労働者に任されている」として労災適用
は困難との判断を示したが、〇一年の認定基準見直しで過労死の認定を行うようになっ
た。〇二年一月には、急性心不全で死亡した出版社編集者＝当時（２４）＝が過労死の
認定を受けている。
　大学教員の場合どうか。「論文執筆や研究が本人の裁量労働とみなされ、（労災が）
認められにくい。裁量労働制導入で、より認定を受けにくくなる」（前出の弁護士）と
いう。〇二年四月、脳出血を起こした札幌学院大学の法学部教授に「過労による労災」
が認定されたが、「珍しいケース」（北海道労働局）だ。
■競争制導入で『過労死急増』
　全国大学高専教職員組合（全大教）担当者は「総合科学技術会議（議長・小泉純一郎
首相）が昨年四月、競争的研究資金制度を打ち出してから、大学教員の精神疾患が増え
ている。同制度では、最先端研究の実績を書類提出しなければ資金を得られず、過労の
一因になっている。国立大法人化で研究評価がより厳しくなり、自殺や過労死が急増す
る」と不安視する。
　実際の勤務時間がわかりにくい裁量制では、「健康確保措置」として出退勤時刻の厳
密な管理が求められる。今春タイムカードを導入する大学はないが、東大教職員組合委
員長の横山伊徳（よしのり）教授は「過労による死者が出た場合、使用者側は『勤務時
間を管理していなかった』とは言えない。研究者の管理には不適当なタイムカードの導
入はありうる」と懸念する。
　実際、茨城大学人事課は導入に前向きだったが「タイムカードを設置する予算がなく
て、裁量制を採用できなかった」。福島大人事課も「タイムカードは管理されるイメー
ジが強く教員たちに受け入れられない。しかし、教員自身を過労から守る手段なので、
タイムカードやＩＣカードなどの導入もある」と予想する。
　さて、そもそもなぜ、大学教員が裁量労働制の対象になったのか。その経緯は不透明
だ。
　国立大学協会（国大協）は昨年八月、大学教員への裁量労働制適用を求める要請書を
厚労省に提出。従来「不適当」として、大学教員への適用を認めなかったが同省は同十
月、大学教員を追加対象にする告示を出した。横山教授は「国大協は裁量制に関して議
論せず、問答無用で厚労省に要請書を出した。厚労省も法人化に合わせて認めただけだ
」と批判する。
　法人化で教授会の合議中心だった運営が、学長を中心としたトップダウン型に切り替
わる。学長は民間のような経営手腕が求められ成果主義賃金[20]や厳しい経費削減が実施さ
れる可能性が高い。
■『過労』危ぐ人件費は減
　福島大人事課は「裁量制はコスト削減が狙い。今まで以上の成果[21]を上げなければ、教
員の給与削減もありうる」と明言する。
　田端教授も「経費削減の第一対象は人件費で、年功序列賃金を抑えるために高齢教員
の解雇が進む」と悲観する。
　裁量制と成果主義が導入されても、憲法二三条で保障された「学問の自由」は守られ
るのか。
　組合の立場から横山教授は「裁量制の問題点を十分に理解している教員が少なく、労
使協定を締結せざるを得なかった。裁量制は、自己の労働時間管理に大幅な裁量が認め
られていた教育公務員特例法とまったく違う。教職員を『時間を売る』労働者に位置づ
け、学問の中身がどう変わるかの議論を時間の問題にすり替えた。使用者の評価で教員
の待遇・賃金が決まり、研究がゆがめられる可能性が高く、学問の自律性が侵される」
と懸念する。
　全大教によると、ほとんどの大学で労使協定が締結済みだが、静岡大などは交渉中だ
。労使協定がない状態で、八時間以上の勤務をさせると労基法違反になる。厚労省賃金
時間課担当者は「裁量制や時間外労働を規定した労使協定がない状態で残業命令を出す
と、刑事罰を科せられる。時間外労働があれば指導の対象になる」と目を光らせる。
　一部の大学とはいえ、学問の府が労基法上の違法状態に追い込まれた原因について、
全大教担当者は国の責任を指摘する。
■大学も教員も『国の被害者』
　「三月三十一日に労使協定を締結した大学も多い。昨年七月に国立大法人法が成立し
てから、各大学当局は労使協定案づくりに着手したが、前例がなく手間取った。教職員
側も十分議論する時間がなく、満足できない協約に判を押した例も多い。国の将来を決
める“百年に一度”の大改革で、最低二年程度は準備期間が必要なのに、八カ月しかな
かった。拙速な判断を迫られた大学当局、教職員とも“国の被害者”といえる」

 

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2004年4月5日（2）　学問の研究はいかにあるべきか、まさにこれに関する論争が、マックス・ウェーバーを巡って起きている。現代日本の学問状況の一端を示すものとして、興味深い。この日誌でも、「教養とは何か」、「学問分野の専門性とは何か」に関して、すなわち本学の改革のあり方（コース設定や大学院のあり方）とも関連するものとして、この論争に触れ、折原浩『ウェーバー学のすすめ』に言及した。折原氏の「訓古学」も、いわゆる「プラクティカル」ではないかもしれないが、世界の学問の分業関係（協力関係=世界的効用関係＝世界市場関係）のなかでは、独自の貴重な意味・価値をもつと評価した。この「羽入―折原論争」が、北海道大学の橋本努氏のHPで展開されていることを、大学院生の情報で知った。「学問とは何か」を考える一つの刺激的論争となっている。学部や大学院のあり方は、科学技術と社会形態の人類史的発展の見地で、考えていくべきことだろう。

 

冒頭の折原氏の文章「学者の品位と責任―「歴史における個人の役割」再考」雑誌『未来』2004年1月号1-7頁所収中では、よくいわれるマルクスやその学説（折原氏が取り上げているのはプレハーノフ）の受容者の見地に対する批判的コメント、すなわち、「社会的生産力の不可逆的増大にともなう社会的諸関係の段階的継起を「合法則的」と決め込み・・・」と言う箇所に目が止まった。だが、「決め込み」は、科学的知見にてらして、どう評価すべきか？

人類史の20万年、その前段の猿（類人猿→猿人）の何百万年の発達史、その前の生物・生命史といった長期的生物的地球的観点からみると、この地球史（45億年とも46億年とも）には太陽系の生成発展（消滅）に対応しつつ、ある種の必然的発展方向が見て取れるように思われる。

人類史も、初期の狩猟・採取段階から遊牧・農耕段階への大局的移行、農耕文明から工業文明への大局的移行、そうした流れを貫く人類の生産力の発達・知的能力の発達・精神諸能力の発達は、まさに「生産諸力の不可逆的増大」という必然的方向性を示してはいないだろうか？　そして、その人間の労働・生産力の発達は、人間相互の関係、社会関係の変化と発展をもたらしてはいないだろうか？　

早い話が、12時間足らずでドイツに直行できるようになったのもそう古い話ではない。ソ連上空を横切ることができるのはソ連崩壊、冷戦体制崩壊後のことである。また値段もかつてに比べて驚くほど安くなった。先ごろ、12月に科研費出張でドイツに出かけたときは税込み空港使用料込みでたしか84000円ほどだった（エコノミークラス、冬場、いちばん安い時期、しかもインターネットでルフトハンザに直接2ヶ月近く前に申し込んだため）。国内旅行より安いという感じすらある。世界は狭くなった。わたしの世界との社会関係は、こうした現代の交通・生産諸力がない時代には考えられない広まり（深まり？）となっている。朝、横浜の家をでて、時差（8時間）もあるが、現地時間の夕方5時すぎにはミュンヘンについて、ドイツの食事をする、というのはものすごい生産諸力（科学技術・人間の精神的能力）の発達（人類の成し遂げたもの）のおかげではないか。

インターネットでドイツなど欧米の文書館や研究所の情報を手に入れるのは簡単となり、文書館や図書館との連絡はE-mailで即座にできる。これも三〇年ほど前の大学院時代には考えらもしないことだった。IT革命は人々の情報獲得能力を飛躍的に高め、情報発信能力も格段に向上させた。人々が世界（の人々）との一体感を感じる度合い、濃密さは、一昔前とは比較にならないものであろう。こうした高度なIT製品を生産する能力をはじめとする科学技術の発達は、不可逆的な生産諸力の拡大に他ならないのではないか？　そして、わたしたち一人一人の世界の人々との関係、社会関係を飛躍的に拡大・深化しているのではないか？

その生産諸力・科学技術の発達は、まさに日夜全世界で進展していることではないか？

問題なのは、そうした生産諸力が人類と地球を破壊しかねないものだということ、したがってそうした生産諸力を統御する力も人類が身に着けなければならないが、はたしてそうなっているか、ということではないか？[22]

 

人類社会における商品の生成（原初的・古代的な共同体と共同体の間に発生する偶然的・個別的な物々交換、その恒常化→共同体内部におけるその生産物の交換化など→生産物の商品としての生産→商品生産の浸透拡大）、それに必然的に伴う貨幣の発達、すなわち商品＝貨幣関係の発達史、その全面化（現在ますますグローバル化=地球化=地球各地の直接的結びつき）は、人類の労働能力・生産諸力・精神的諸能力の発達・増大の原因であり、また帰結ではなかろうか？　そうした人類の発達史（社会的諸関係・精神的諸能力の段階的発達・展開）の見方はたんに「決めこみ」なのだろうか？折原氏の叙述には、こうした疑問を感じる。この大局的な人類史把握の点でのマルクスの洞察のどこが間違っているのだろうか、と。

 

社会的生産諸力の発達が、「核の冬」による地球の破壊、あるいは二酸化炭素排出量の増大による地球温暖化や地球破壊をもたらしていること、これは厳然たる事実であろう。したがって、人間の社会的生産力の発達が、人類の存在基盤（地球そのものと地球環境）自体をも破壊するという段階にたちいたっていること、こうした地球的課題には、大気の流れ、海流の流れ、最近の取りインフルエンザなど一つを考えてみても、人類共同で立ち向かわなければならないこと（京都会議など世界的な会議、世界的機関で）が現在では認識されつつある、というところであろう。

その地球破壊の可能性の科学的認識も、まさに人類の知的能力、生産諸力、科学技術の発達によって可能になったことである。人類による歴史的な問題・課題の創出と、人類による歴史的な問題の発見・問題の定式化、さらにその解決の仕方（模索）とが、まさに地球的規模・人類的規模でなされている。これは地球史・人類史始まっていらいの最新の状況・最新の到達点ではなかろうか？　各個人・各地域社会・各国の諸問題はそれぞれの固有の問題領域を持つと同じに世界的地球的規模の問題と連関している。

 

地球と人類を人類自らの手で破滅に至らしめないためには、まさに人類が地球的で協力しなければならないこと、人類の地球的共同関係（社会関係の最高度の広がりと深まり）を、人類の生産諸力・科学技術の能力が必然化してはいないだろうか？　

人類の社会関係は、封建社会（分散割拠的封建的諸国家・封建的諸侯の政治システム）から資本主義社会（国民国家・民族国家の政治システム）へ、資本主義社会から地球的共同社会（国際連盟から国際連合へといった地球的規模の政治システム）へ、人類の生産諸力の発達にしたがって大局的に変化してきているのではないか？　地球的共同社会が実現出きるか、それとも、人類が自ら生み出した生産諸力で地球環境の破壊を押しすすめ、人類相互の（諸民族・諸地域の）絶滅戦争を惹起して、人類と地球の滅亡の道を歩むことになるのか、これはたしかに分からない。

個人的には、人類の生存の道・豊かな人間的発達に貢献したいと「考える」が、山之内氏が言うように、はたして個人の行動としては客観的に何をしていることになるのか？個々人の日常の活動のあり方のレベルから問題となると言う山之内氏の指摘は、玩味する必要があると感じる。

 

折原氏は、「歴史における個人の役割」（プレハーノフ）をたたき台にしつつ、歴史的「必然」と個人の責任のとりかた・個人の行動のあり方（自由）を問題として、結論的にはウェーバーの立場・態度、すなわち、羽入を批判するみずからの行為を責任倫理に基づくものと主張する。

これに対して、山之内氏は、羽入―折原論争などは現代世界の問題からすれば学者の世界の小さな問題であり、自分にはそれに関わる時間などない、と。だが、もちろん、山之内氏も橋本氏の問題提起に答え、羽入＝折原氏の論争に目を通し、コメントを書くだけの時間はあった。

それらのいずれもが、自らの行動の自主的自発的正当化である。

どの主張が多くの人をとらえ、社会的にどれほどの影響力を持つか、これはまさに神のみぞ知る、というところだろう。こうした人智をもってしては知り得ない、確認し得ない無数の影響の相互作用を経ながら、人類史は展開してきた。しかもその論争的対立的展開（世界戦争も含む武力形態も含めて）は、大局的に見れば、人類の能力（知的能力、精神的能力、生産諸力）を発達・膨張させ、今日のグローバル化した世界を作り出してきた。

それ（諸能力）は諸刃の刃であり、人類を生存させるか破滅させるかは、まさに人類の能力（その知的発達）にかかっている。それも歴然としてきた。人類が直面している問題を定式化するやり方、問題提起のあり方、それは人々によって違っている。論争に参加する人々の問題認識も多様であり、次元も違っている。

さて、そのなかから、そのそとで、人類はどのような道を歩むか？（詳細は、講義メモ）

 

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2004年4月5日（1）　井上事件・地裁判決に関連して京大総長が新聞にたいして行ったコメントが紹介された。その情報および任期制関連情報を、以下にコピーしておきたい。任期法の立法趣旨からして、法に基づく任期制ポストは、その導入を検討する場合、学問・学界の到達点を踏まえて流動性が必要なポスト、教育研究の活性化に必要なポストなど法律条項と対応する限定的なものについて、しっかりとポストの位置付けを科学研究・学界状況を明確にして行う必要があろう。

 

導入への反対をまぎらわすために「原則として再任可」などとされる場合もある。しかし、そうした「原則再任可」という制度設計の場合にも、再任に関わる審査・評価等について学則等で明確に、かつ合理的に制度設計を行う必要があろう。業績審査等もいっそうの明確化、透明性、客観化（ピア・レビューによる外部評価、学界の多様な角度からの外部評価を受けた業績の審査など）が、学問の自由や大学の自治をしっかり守っていく上で必要不可欠だろう。阿部泰隆氏の井上教授「再任拒否」事件地裁判決批判のエッセンスも、そのタイトル「大学教員任期制法の濫用から学問の自由を守るための法解釈、法政策論」が示すとおり、ポイントは「学問の自由」（=大学の生命）を守ることにある。守る主体は大学人になければならない（その場合、「任期制」なる新しい人事制度導入を大学の教育研究の主体から奪って、法人で決めてしまっては、大学の自立的自治的制度ではないだろう）。

 

研究教育の長でありかつ法人の長でもある京大総長が「部局ごと」の検討を言っているのは、研究教育の専門家としての合理的で合法的な見識ある立場である。大学の自治の担い手=大学人、その頂点に位置する総長の発言は重みがある。「この判決が判例となるのは良くない」というのは立派な見識である。阿部教授の指摘のように、「大学自治」の見地で、具体的な解決策を見出すべきである。本来は、大学の自治の問題として、大学内部で合理的に解決すべきものだからである。

総長発言は、任期制の導入についても、部局ごとの「検討」を述べている。あくまでも「検討」であって、部局全体に一律に導入するなどと官僚的形式主義を主張しているのではない。

一つ一つのポストが任期制（流動性、教育研究の活性化などの諸条件）にふさわしいかどうかは、そのポストの学問的な特性や教育研究における特性などに関して、専門家集団の科学的で合理的な検討が必要である。またその制度導入の必要性に関して大学内外にたいする説明責任（公明性、透明性、合理性）があることを総長の短い発言は明確に認識しているものといえよう。「原則として全員を任期制に」などと言う提言とは違うのである。それは、一律、全員などというのは阿部氏の言う法の「濫用」というべきものだからである。

一律無条件の導入は、商学部教授会見解が主張するように、制度の趣旨、任期法の立法の精神からしておかしい。そうした文言が、いくつもの教授会等からの多くの批判があるにもかかわらず、「大学像」に盛り込まれてしまったこと自体、大学の名誉を傷つけるものではないかと危惧する。過ち・いきすぎはだれにでもあるが、学長が意図的に「大学像」に「角」をつけたなどと新聞で発言するのは、ことの重大性・社会的影響力からして、問題であろう。見識を問われるものである。批判に耳を傾け、冷静にかつ適正に軌道修正することこそが名誉ある態度だろう。全学的に「任期制」が導入される事例は、新設校が中心であり、新しく職を得ようとする人々の立場の弱さ（基本前提として内部に大学教員で構成する大学の自治が確立していない）が決定的な要因であろう。公正な審査によって選ばれて、自分がそれにふさわしいのならば、名誉ある「終身雇用」（テニュア）を拒否する志願者は誰もいない。

 

任期制を導入する場合も、合法的で合理的な制度設計とそれに基づく限定的な特定ポストへの任期制の導入、再任審査の場合の周到な公正な審査と透明性の確立と言うことでなければ、大学はつねに審査をめぐる紛争状態に陥り、内部から崩壊してしまうであろう。大学人がきちんと問題の所在を検討し、教授会、評議会等で主体的自律的に議論を積み重ねる必要があろう。そうしたしっかりした制度設計を行わないと、大学の自治は内部から破壊されてしまうことを意味するだろう。上意下達の行政組織になってしまうであろう。それは大学ではない。

京都大学・井上教授「再任拒否」事件は、司法の判定がどうあれ、制度設計の問題とその運用における大学自治の内部崩壊=破壊問題（判決では、「原告への任期制の説明は不十分」と認め、再任否決の研究所のやりかたについても「きわめて異例とも言える経緯。恣意的に行われたのであれば、学問の自由や大学の自由の趣旨を協議会自らが没却させる行為になりかねない」と）を全国の大学人（社会）に開示した。その意味でも、実に貴重な検討素材を大学人（社会）に提供してくれている。法制定後まもなく、拙速な制度導入に伴う認識不十分さの結果として発生した他人・他大学の事件や失敗を、他山の石として、大学人は制度設計、制度導入において活かす必要がある。それでこそ大学は自主的自立的に活性化していけるであろう。

 

追記：「任期制・年俸制」に関するシンポジウム（3月28日）の報告のうち、わたしが入手後見失っていた永井氏の報告に関しては、総合理学研究科・佐藤真彦教授のHPに掲載されているのを知った。リンクを張っておきたい。

永井隆雄：「成果主義賃金が大学教員に与える影響」（http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328nagai.htm）

 

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       Academia e-Network Letter No 87 (2004.04.04 Sun)
         http://letter.ac-net.org/04/04/04-87.php

━┫AcNet Letter 87 目次┣━━━━━━━━━ 2004.04.04 ━━━━

【1】京大総長コメント：「井上事件判決を判例としないことが重要」
       京都新聞二〇〇四年４月二日社会面

　【1-1】資料「大学の教員等の任期に関する法律をめぐる国会議
 　　　　事録の整理」（作成：阿部泰隆・位田央）より
    http://poll.ac-net.org/2/shiryou/ninkisei-giji.html#6

━ AcNet Letter 87 【1】━━━━━━━━━━ 2004.04.04 ━━━━━

【1】京大総長コメント：「井上事件判決を判例としないことが重要」
     京都新聞二〇〇四年４月二日社会面

────────────────────────────────

＃（判決後、京大総長が「任期制にかかわった人がトラブルになる
のは良くない。この判決が判例になるのは良くない」との懸念を表
明し、任期制については「部局毎に決めることで全学で導入するつ
もりはない。導入に際し、人材の使い捨てにつながってはならない」
とコメントしたことを京都新聞が報じたそうである。「是非行動に
移して頂きたいところである。」と、井上教授を支援している阿部
教授は述べている。

任期制法案の国会審議（1997年）では、再任可能な任期付ポストで
も、再任審査は通常の採用人事の審査と法的には同じであり、再任
可であっても、任期終了とともに失職することが制度の趣旨である
ことを政府が繰り返し強調していた【1-1】。今回の判決は、その
見解がどうやら法曹界の常識である可能性を示している。すなわち、
通常の人事では優れた業績がある人でも採用されないことは普通で
あるのと同様に、優れた業績がある人が再任されなくても、法的問
題は全くないことを京都地裁の判決は明確に主張している。

ほぼ全員に任期を付けようとする大学や部局が少しずつ出ている。
任期を付けることは本人の承諾を必要とするが、業績の有無にかか
わらず再任されなくて構いません、ということを法的に了承するこ
と[23]であることは、どの程度意識されているのであろうか。

今回のように、優れた業績があり、しかも、大学側の言動にかなり
深刻な問題がある場合でも、法的異議申立の道は、まだ可能性が残っ
ているが、困難な事業であることが明かになった以上、任期制ポス
トを一つでも持つ大学（つまり大半の大学は）は、適切な学則を設
け、異議申立を審査する全学的機関を設置することが急務ではない
か。このようなことが続けば大学という場が急速に荒廃する懸念が
ある.）

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【1-1】資料「大学の教員等の任期に関する法律をめぐる国会議
事録の整理」（阿部泰隆・位田央）より
  http://poll.ac-net.org/2/shiryou/ninkisei-giji.html#6
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六　恣意的な運用の恐れ、任期切れ教員の救済方法（2）救済手段

【論点】再任の手続について、採用と同様に厳格な審査が行われる
旨を本人に明示して、任期制が円滑に実施されるように努める必要
がある。文部省は再任が拒否された場合、不服申立はできないが、
再任が拒否された場合に非常に不合理な扱いがなされたということ
であれば、当然司法上の救済という道が閉ざされているわけではな
いとした。

(i)そのポストへ入った、再任を望んでいた、来年自分は五年が切
れる、続けてやりたい、仕事も半ばであるというときに再任が拒ま
れる。そうすると、その本人は、現実的にある程度仕事も探さなけ
ればならぬでしょうし、そういうときに救済をされる措置、例えば
訴えることができる、公務員は人事院だとかあるいは労働委員会だ
とかいろいろあるわけですけれども、そういう手だてが保障される
のか、あるいはやはり一定期間公務員としての身分を保障するとい
うような救済措置があってもいいのではないかというふうに私は思
いますけれども、とにかくだめだと言われて三月三十一日になって
しまった、次からは全くの権利もあるいはそういう救済の道もない
ということでは大変だと思うのですが。（山元勉委員・140回-衆-
文教委員会-12号・平成９年5月16日）

〔答弁〕任期制とは、任期満了によりまして当該任期を付されたポ
ストに係る身分を失うことを前提とした制度でございまして、した
がって、再任されない場合もあることは御指摘のとおりでございま
す。したがいまして、再任を認める任期制をとる大学におきまして、
教員を任期つきの職に採用する場合には、再任の手続について、採
用と同様に厳格な審査が行われる旨を本人に明示して、任期制が円
滑に実施されるように努める必要があるというように考えているわ
けでございます。なお、再任を拒否された教員が身分を失うことだ
けを理由として、暫定的なポストやあるいは任期なしのポストに採
用するというようなこと（中略）は、教員の流動性を高めることに
より教育研究の活性化を図るという任期制本来の趣旨からして不適
切なことではないかというように考えるわけでございます。また、
不服審査の対象となり得るかということでございますが、教員の人
事の審査と共通のことでございまして、したがって、これについて
は不服申し立てをするというようなことは考えられないというよう
に考えておるところでございます。（雨宮忠政府委員・140回-衆-
文教委員会-12号・平成９年5月16日）

(ii)公務員でいいますと昇任だとかあるいは降格だとかあるいは懲
戒処分だとかいう身分にかかわる問題については、御承知のように
人事委員会なり中労委なりに提訴をして争う、そういう不服申し立
ての権利があるわけですけれども、この間の答弁では、不服申し立
てができない、こういうふうにおっしゃられたわけです。例えば、
具体的な例でいいますと、本人は再任を厚く希望していた、しかし
審査の結果、どう考えてもこれは私に対する評価が誤っている、重
大な誤りがある、あるいはその再任の拒否が特定のある人の、例は
よくないかもわかりませんけれども悪意による中傷でこれが拒まれ
た、他の人が探されているという状況の中で、私の権利が侵された
と考えたときに、やはり救済する道がないと、これは泣き寝入りだ、
ばっさり切り捨てたということになるだろうと思うのですが、その
道についてお尋ねしたいと思うのです。（山元勉委員・140回-衆-
文教委員会-14号・平成９年5月21日）

〔同旨の質問に菅川健二委員・140回-参-文教委員会-14号・平成９
年5月29日がある。〕

〔答弁〕大学が任期制を導入しようとする場合に、そのポストが一
体再任を許すものなのか許さないものなのか、これもまた大学の定
めるところによるわけでございますけれども、再任をしないのだと
いうように定めた場合には、多分これは本人もそういうことだとい
うことでございますので問題は出てこないかと思うわけでございま
すが、今、先生の御指摘のところは、再任もあり得るというような
ことを大学として定めた場合の扱い、そういうことかと思うわけで
ございます。任期の満了によりまして当該任期を付された職に係る
身分を失うことは、これは法案にも任期の定義ということで書かれ
てあるとおりでございまして、任期制の本来の趣旨からして明らか
なことでございます。任期満了後、引き続き同じ職に採用されない、
本人は希望したのだけれども採用されなかったという場合の不服を
どうするのだ、こういうお尋ねでございます。これは、基本的には
教員の採用選考の場合に、それは人事の選考ということでございま
すので、基本的には通常の採用選考において自分が採用されなかっ
たということに対する不服と同じ性格のものだというように考えざ
るを得ないわけでございます。したがって、このような場合につき
まして、これを採用しないということは処分といういわゆる行政法
上の処分ということには当たらないというように解釈されるわけで
ございまして、今御指摘のような状況のもとで当該教員から人事院
に対して国家公務員法に基づく不服申し立てを行ったといたしまし
ても、これは受理されない。（中略）極めて不合理な扱いがなされ
たという場合に、不服申し立てというようないわゆる行政部内での
手続というものは無理がとは思うわけでございますけれども、非常
に不合理な扱いがなされたということであれば、当然それは司法上
の救済という道が閉ざされているわけではないというように考えて
いるわけでございます。いずれにいたしましても、再任があり得る
というような扱い、これは再任しないという場合も同じでございま
すけれども、一体どういうことになるのかということは、任期制を
導入する場合にはやはり当該教員も含めて、こういうことなのだ、
こういう仕組みになっているのだということを十分あらかじめ承知
しておいていただく、そういう必要があるのではなかろうかという
ことで、任期制あるいは再任があり得るという規定が置かれたから
といって当然再任が保障されるというような誤解を当人が持たない
ような、十分な事前の理解というものを求めておく必要があるので
はなかろうかというように考えておるわけでございます。（雨宮忠
政府委員・140回-衆-文教委員会-14号・平成９年5月21日）

(iii)すべて個々の、例えば八十九条、九十条ですか、こういうと
ころで保障されている権利があるのですよ。それではこの任期制の
意味はなくなってくるというのか曲がるだろうと、それはわかる。
けれども、（中略）極めて不合理な審査というのか結果が出された
ことに対しては、これは再任される権利はあるわけですから、これ
が認められるかどうかは別です、再任される場合があるという定め
があるときに、自分はそれを希望して、極めて不合理な理由によっ
てこれが認められなかったという場合は、最終的には司法のとおっ
しゃいましたけれども、私はやはり、導入する場合の規則の制定な
り学内の合意という中でしっかりとそのことについては、（中略）
極めて高いレベルの業績評価の基準がきちっとある、あるいは透明
度の高いそういう審理が行われる、そういうことが保障されなけれ
ばいかぬと思うのです。そういうことが欠けていた場合には、極め
て不合理な判定だ、あるいは結果だというふうに思うのです。その
場合には、私は、国公法上の国家公務員としての身分にかかわる問
題として訴えることができるという権利は認めなければいかぬので
はないか。（山元勉委員・140回-衆-文教委員会-14号・平成９年5
月21日）

〔答弁〕再任があり得るとしておきながら、当人が希望したのにも
かかわらず当該再任の候補者のリストの中に載せられないというよ
うなことは、これは非常に不当なことであるというように考えるわ
けでございますが、ただし、数ある候補者の中の一人として人事選
考が行われた結果、再任が認められなかったということもあり得る
わけでございまして、そのことについて不服申し立てというのはな
かなかしにくいだろうということを申し上げたわけでございます。
もちろん、今先生が御指摘のように、業績評価、これは今回の任期
制に限らず重要なことなわけでございますが、特に今回の任期制の
導入ということをきっかけにしましてさらにその重要度を増すわけ
でございますが、この業績評価というものがきちっとした形で、
（中略）教員の間で支持されるような、できるだけ客観的な業績評
価というものが大学の中で工夫した形で打ち立てられるということ
が重要なことは申すまでもないことでございますが、その努力は努
力として大いにやってもらわなければならぬということでございま
すが、ただし、不服申し立てということに関して申しますと、その
ような難しさがあるということを申し上げたわけでございます。
（雨宮忠政府委員・140回-衆-文教委員会-14号・平成９年5月21日）

(iv)どうも局長、すれ違いがあるようです。そういうことが大事だ
とおっしゃるわけです、業績評価とかそういうことについて大事だ
とおっしゃるわけです。そういうことが欠けて極めて不合理なそう
いう判定が起こった場合、何人かの候補者がいて透明度の高い比較
がされて、あなたはだめ、こっちの人の方が適任だとなったときに
は、これは、やりたかったのにという単なるそれだけでは提訴はで
きないだろうと思いますけれども、極めて不合理な場合があったと
きというのは、昨日の参考人の先生の一人の意見にも、やはり現在
の大学で三つの問題があるという、その一つのところに人事が極め
て不透明であるということをおっしゃった参考人がいらっしゃるわ
けですね。ですから私は、今の大学のそういう人事のあり方、昇任
あるいは昇格等でそういう不透明さがあるというふうに残念ながら
思いますから、ですから、そのことについてきっちりと、そういう
極めて不合理な場合についてはしっかりと受けとめられる場がある。
例えばこれは、管理機関かもしれませんし、人事院かもわかりませ
ん、私学の場合でいうと労働委員会かも。そういうところの道とし
て司法の道しかないよというのは、これはやはり酷なといいますか、
そういう善意の再任希望というのを妨げることになるのではないか
というふうに思うのです。（山元勉委員・140回-衆-文教委員会-14
号・平成９年5月21日）

〔答弁〕いわゆる人事選考ということに絡んでの不服申し立てとい
うのは、今の制度のもとではなかなか難しいということを申し上げ
たわけでございます。もちろん、それに関連いたしまして、人事選
考ということをめぐりまして諸種のトラブルというものがないにこ
したことはないわけでございまして、そのようなトラブルをできる
だけ少なくするために、先生御指摘のようにできるだけ業績評価と
いうものが客観性を持った、あるいは非常に説得力のあるようなも
のであるべきであること、あるいはできるだけ、一〇〇％透明にと
いうのは人事選考ということにつきましてはなかなか難しいところ
ではございますけれども、しかしできるだけ透明な形にすべきであ
ること、そういうことは当然望まれるわけでございまして、それに
ついては、私どもといたしましても大学にそのような努力は促して
まいりたい、こういうように考えておるわけでございます。（雨宮
忠政府委員・140回-衆-文教委員会-14号・平成９年5月21日）

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2004年4月3日（2）センター入試出題者氏名の公開は、センター試験をさまざまな学問外的なやり方（非科学的なやり方）で歪める可能性をもっている。その点を指摘する情報を得たので、参考資料としたい（言及されている新聞等の記事を自分で直接検証・確認してはない）。日本の歴史家の多くの訃報の記事を見ると（最近では網野氏のばあいもそうだったかと記憶するが）、自宅は公開していない。そのことの意味するところは、こうした学問外的な抑圧があることも一つの原因だろう。学問の自由はまさにいろいろな方面から、非学問的なやり方で脅威に晒されている。大学人はうかうかしてはいられないのではないか？　各方面からの非学問的なやり方がまかり通るようになり、一つの太いベクトルとなれば、大学はまさに死滅する。日本の将来は暗い。任期制問題も、しっかり検討する必要がある。

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　　　　　　　　　「今回の問題は、攻撃する方も、それを承けて出題者の氏名公表方針を決めたという文部科学省の方も、許し難い暴挙と言わざるを得ません。〈略〉島根大学ではかつて１９９４年２月に実施した法文学部法学科の小論文問題（天皇の戦争責任等をとりあげた和田英夫・久野収・樋口陽一三氏の文章を読ませて解答を求めるもの）に対し、神社新報、右翼団体が激しく攻撃し、大学に右翼街宣車５７台か押し寄せるという事態・・・。（略）・・・この問題を機に入試問題出題者の氏名公表ということになっていれば、まず第一に、法学科出題者がこうした右翼団体の直接の攻撃にさらされることは必定・・・。また、そのときの神社新報の社説が、「問題は大学で行われている授業にある」と述べていたことからすれば、ことは入試問題に止まらず、大学（広く学校全般）における授業内容、さらには研究内容に対する攻撃・統制にもつながるもの・・・。

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2004年4月3日（1）　3月28日の「任期制・年俸制」シンポジウムにける報告・コメントで、まだここに紹介していないものを「大学人の会」より入手した。福井報告、それに永井報告である。まず、福井報告を以下にコピーしておこう（ちょっといま永井報告が見つからないので）。福井報告は、テニュア制度（終身雇用・身分的安定）がアメリカの学問の進歩・学問の自由の必要不可欠の前提であること、それはアインシュタインをはじめとする大学人（学問の自由の大切さを根底的に認識している人々）の闘いによってかちとられたものであること、市場原理を大学にストレートに持ち込んではならないこと、学問・科学の世界の自由・科学的批判の自由[24]の原理的重要性を明確に指摘するものとなっている。

 

-----アメリカの制度は正確に認識すべきだ------------

　

アメリカの大学における「任期制」と「年棒制」

福井直樹（上智大学）

 

持ち時間が５分ということなので、ごく手短かにお話しします。僕はアメリカの大学院を出まして、ポスドクになり、それから就職活動をして、テニュアトラック（将来はテニュアにつながっていくが、現在はテニュアが付いていないポスト）のアシスタントプロフェッサーというので就職しました。最初、私立大学のペンシルヴェニア大学に就職しまして、それから公立大学であるカリフォルニア大学に移りました。それからずっと、いろんな審査を受けて、テニュアをとってフルプロフェッサーになりまして、今度は学科長になって人事をやる側になっていろいろやってきました。それで去年から日本に戻ってきました。ということで、アメリカに居て唯一とは言いませんが、一番多く学んだのは大学の人事システムじゃないかと思うんです（笑）。不本意ながら（研究の時間を取られますから）いろいろと人事に関わりましたので。各論を今日詳しくお話ししようと思ったのですが、そういう事をするのには、ちょっと時間が足りないようですので、もし、質問などありましたら、ディスカッションの中でお答えするということにして、先程、広渡さんのお話を聞いていまして、いちばん根本的なところを本日はお話しした方が良いと思います。

 

根本的なところで、さっきの永井さんや阿部さんの講演なんかとひっかけて言いますと、一般に思われていることとは全く逆に、敢えて刺激的な表現を用いますと、「年俸制」も「任期制」もアメリカの大学にはほとんど採用されていない、というふうに僕は思います。これはもちろん極端な言い方でして、部分的にはもちろんこういった制度が入ってきているのですが、そもそも年俸制というのは具体的にどういうものなのか、今日ここに来るまで実は良く分からなかったので、さっきの永井さんの特徴づけを見て、あっ、そういうことを言っているのかと初めて分かったわけでして、もしあれが年俸制というのでしたら、アメリカの企業ではおそらく広く採用されているのでしょうが、アメリカの大学、特に所謂「研究中心大学」（リサーチ・ユニヴァーシティ）ではほとんど採用されていないということだと思います。これがどういうことを意味するかと言いますと、一般に日本では、市場原理主義が蔓延しているその大元がアメリカだというふうに思われているわけですが、そしてそれはある程度事実なのですけど、大学は違うと言うことですね。アメリカの経済システムは、もちろん資本制ですから、そして資本制の権化みたいなところがありますから、市場原理主義的な動きというのは非常に強くあるわけです。しかし、大学は経済原理とは異なった原理で運用されるべきであるというふうに、大学人がアメリカの場合、信じていて、そういう信念を守るために、外側の（市場原理が支配する）社会と常に闘っているというようなところがあるわけです。それで、ねばり強く闘い続けることによって、学問を動かしているダイナミズムというものは、決して市場原理主義的なものとは相容れない面が多くあるのだということを（少しでも油断していますと浸食されますから）、社会全体に対して間断なく訴え続ける、というのがこの何十年間かのアメリカの大学の歩みだったのではないかと思います。

 

そういった努力のひとつの大きな成果がいわゆるテニュア制度でして、テニュア制度というのは（年齢差別に当たるとしてアメリカでは定年制が否定されていますから）、一度とってしまえば文字通りの終身雇用です。従って、雇用主としては、アメリカの社会では特にそうですが、そんなコストの高いものはなるべく廃止してしまいたいわけです。ですから、もちろん最初はテニュア制度などは存在しなかったわけです。AAUP（アメリカン・アソシエーション・オブ・ユニバーシティ・プロフェッサーズ）ですか、アインシュタインが深く関わっていた大学教員の全国的組合があるのですが、そこが、非常にいろんな闘争を組みまして、なんとか勝ち取って、一度ひとつの大学でテニュア制度が採用されると、今度はアメリカの競争社会の原理が働きはじめまして、他の大学も出さざるを得ないんですね。どうしてかと言うと、さきほどお話しにあった大学間競争がありますから、優れた研究者の取り合いになる。そして、優れた研究者は、もちろん身分保証がきちんとある方が落ち着いて研究できるわけですから、より良い研究環境を求めてそちらに動くようになります。そうなると他の大学もテニュアを出して優れた研究者を自分の所に呼ばざるを得なくなるのです。そういうようなことが、うまい具合に働いて、いわゆるリサーチ・ユニバーシティ（研究中心大学）と呼ばれている大学では、テニュア制度というものが広く定着してきた、ということです。

 

このテニュア制度というのは、絶対的な権利、要するに、アカデミック・フリーダムを守るための絶対的な身分保障なわけです。学問の自由を守るための絶対的な権利ですから、もちろんそれを一度とってしまったら研究をやめちゃう人がいる、そういう場合はどうなるんだというような問題が、当然浮上してきまして、そういった問題は、大学の中で厳しい審査をしてなんとか対処する、外からの介入は許さないという原理を、アメリカの大学は非常な努力をもって守っているわけです。そしてそのようなきびしい審査を行うためには、これが根本の問題なのですが、研究成果、教育の成果というものをどのようにして評価していくのかという問題が出てくるわけで、この問題に関しては、各論に入らないと具体的なことは何も言えないのですが、一つ評価の問題に関して指摘しておきたいのは、先程阿部さんが最後の方に色々と、再任審査のあり方、同意の取り方等の問題を細かく挙げている部分ですね、たとえば、不本意な、あるいは不当と思われる評価を受けた時にどのようにして本人が異議申し立てを出来るかとか、その類いのことですね。そういうことも非常に細かく、例えばカリフォルニア大学などでは決まっています。最終的にはもちろん外部に持っていって、訴訟を起こすというような道も開けています。その場合も、先ほど言ったAAUPなどが随分助けてくれます。まあ、そこまで行く人はなかなか居ないのですが、学内の、いわゆるオンブズマンというかテニュア・アンド・プリヴィレッジ・コミッティーというのがありまして、そこに持っていって争うということなども起こっています。このように、何重にも、いわばバックアップ態勢を設けて、学内で処理していく、知識人のコミュニティーの中で処理していくというのがアメリカの大学の基本的姿勢であって、そこに役人であるとか産業界の意向であるとかが介入する余地はないのです。そして、社会に対しては常に緊張関係を保ちながら、大学の存在・意義を社会にアピールしていくというダイナミズムが、おそらく、アメリカの大学がいちばん成功した例であると多くの国で思われている重要な側面なのであって、決して市場原理主義的なものが、アメリカの学問が進歩してきた理由ではないのではないかというのが、内部から見てきた者の率直な意見です。

 

まあ、総論で言うとそういうことなのですが、では、業績評価等を具体的にどのようにして行うのかというような話に入りますと、これは一筋縄ではいきません。もちろん完璧な評価システムなどはどこにも存在しませんから、個々のケースに関してディスカッションしていかなくてはいけないのですが、全体として見ますと、アメリカの大学はこうだという風に、日本の大学改革の文脈でいろいろと言われている事柄のほとんどは、無知か誤解か、あるいは意図的な曲解か、そういうものに基づいている。要するに、結論が決まっていて（この結論を決めているのが大学人・研究者でないことは言うまでもありません）、そちらの方に話を持っていきたいがゆえに、アメリカでは云々と言うと、まあ、通りがいいから、それで持って来るというケースが非常に多いわけで、そういう物言いには騙されないようにしなくてはいけない。アメリカのシステムを日本で採り入れるかどうかはまた別ですし、日本の社会に合うかどうかも別ですけど、そもそも事実として「アメリカのシステム」なるものの認識が間違っている。間違った認識に基づいていろいろと議論をしても空回りしてしまうだけなのではないかと思います。また、細かいことは色々ディスカッションの時間にでもお話ししたいと思います。

 

--------------

2004年4月2日（3）　鹿児島国際大学3教授解雇事件に関する判決の続報も、教授会規則、教授会の審議過程などに関する重要な（大学の自治の原則に基づく）判断を、地裁が行っており、以下にコピーして自分のものとしておこう。

 

--------2004年04月02日--------

 

鹿児島国際大学懲戒解雇事件仮処分異議申立裁判、勝訴判決（続報）

　                   鹿児島国際大学懲戒解雇事件では，現時点で，3つの裁判が闘われてきました。その一つが今回の「仮処分異議申立裁判」でした。これは，鹿国大当局が，三教授の地位保全等を認めた鹿児島地裁仮処分決定（2002年9月30日）を不服とし，「仮処分決定の取り消し」，三教授らへの「訴訟費用の負担」等を求めて同地裁に提訴していた裁判です。判決内容は，学園側の主張を全面的に退け，三教授側の主張と先の仮処分決定の正当性を認めました。「主文」では、「仮処分決定を認可する」、「訴訟費用は債務者〔学園側〕の負担とする」と述べた上、その「理由」を34ページにわたって述べています。事実関係と双方の主張を詳しく整理し、争点に対する踏み込んだ判断を示しました。そして，特に次のような点も注目されます。①「選考委員会」による「選考」と「推薦」の仕方は、「選考委員会の裁量の範囲内であると認められ」問題はない。②「学問的判断の違いを理由に懲戒処分」を行うのは適当でない。③「業績評価報告書を作成」する過程でも、「強引な会議の進行がなされたとはいえない」。④「教授会の運営」や「採決」も、規程に従ったもので、何ら懲戒事由に該当するものではない。⑤「大学の教員」が「大学の将来の方向性について意見を述べることは当然に認められるところであって、懲戒事由を構成するものではない。」⑥「前記のとおり、債権者らには懲戒事由に該当する事実は認められないから、〔平成14年10月26日付の〕予備的解雇は解雇権の濫用に該当し無効である。」⑦仮処分決定が「給与相当額の仮払い」を認め、「研究室の利用妨害の禁止」を認めたのも適当である。等々。今回の判決は解雇はもちろん懲戒処分そのものの理由がないことを明確化したものと言ってよいでしょう。この裁判も、本訴（解雇無効・地位確認等請求裁判）を担当する鹿児島地裁民事第1部の判断であり、決定ですから、それがもつ意義は極めて大きいと思われます。　　　　　　　　　   これで、鹿国大解雇事件関連の裁判は三教授側の三連勝ということになりました。学園当局には、これらの決定と判決を厳粛に受け止め、直ちに解雇撤回の決断をしてもらいたいものです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月02日 15:12 | コメント (0) | トラックバック (0)

URL : http://university.main.jp/blog/archives/000710.html

 

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2004年4月2日（2）　京都大学・井上一知教授「再任拒否」裁判の不当判決を見ると、神戸大学の阿部教授の詳しい法律論の説明を読むまでもなく、日本の司法は駄目だと思うが、それは京都地裁の担当裁判官の事大主義のせいであるかもしれない。京都大学が被告人だと地裁の裁判官は萎縮して、きちんと法律論を論理整合的に考えることができず、思考停止になるのかもしれない。阿部教授の論理的法律論を読めば、そう思わざるを得ない。学生のレポートならつき返すほどのものだ、と。鹿児島国際大学の3教授解雇事件に関しては、ご本人やご家族、支援者の奮闘、全国の支援もあろうが、きちんと裁判所が法律を踏まえた判決を下したようである。以下に、「全国国公私立大学の事件情報」から、その情報をコピーしておこう。

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2004年04月02日

鹿児島国際大学懲戒解雇事件仮処分異議申立裁判、鹿児島地裁判決（４月１日）　被告大学の申立を却下！

祝　三教授側、全面勝訴！

「予備的解雇」は解雇権の濫用であり無効！

　鹿児島国際大学当局が，解雇された三教授に対して地位保全等を認めた鹿児島地裁仮処分決定（2002年9月30日）に対し，「仮処分決定の取り消し」，三教授らへの「訴訟費用の負担」を求めて学園当局側が提訴した異議申立裁判の判決が，4月1日鹿児島地裁で下された。
　判決は，学園側の主張を全面的に棄却し，三教授側の主張と仮処分決定の正当性を認めた。同判決では，仮処分決定よりも更に詳しい検討を行い、三教授に対し学園側が挙げた懲戒事由はいずれも「懲戒事由に該当するとは認められない」と断じた上で、「予備的解雇」通告についても、「前記のとおり、債権者らには懲戒事由に該当する事実は認められないから、予備的解雇は解雇権の濫用に該当し無効である」としている。

　なお，鹿児島国際大学懲戒解雇事件裁判に関する今回の判決は，仮処分裁判（2002年9月30日），鹿国大報道訴訟名誉毀損・損害賠償裁判（2004年1月14日）に続いて，3度目の三教授側勝訴判決です。つまり，３連勝です。この後，給与の仮払いを求めている仮処分再申立裁判もすぐに判決が下される見通しです。そして，もう一つ最後に「本訴」裁判が残っています。

■本判決文（全文）はまだ手元にありませんので，後ほど掲載します。
■学園側の仮処分判決に対する異議申立書（2002年12月25日）

［用語解説－鹿児島国際大学が行った三教授への「予備的解雇」とは何か］
2002年9月30日懲戒解雇事件仮処分判決によって三教授側が勝訴した際，学園側は，もし本訴でも被告が負けるようなことがあった場合には，そのつぎは「普通解雇する」ということを三教授に対して予告通知した。これを「予備的解雇」と呼んでいる。
■「予備的解雇」通告（2002年10月25日）
■「予備的解雇」通告問題の不当性について（本訴「訴状」の解説）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月02日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000708.html

 

 

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2004年4月2日（1）　日本を代表する行政法学者・神戸大学大学院法学研究科･阿部泰隆教授の井上事件に関する講演記録を入手した。昨日触れた横浜での「大学人の会」（今井清一本学名誉教授代表）主催シンポジウムの阿部教授の発言の全文である。ポイントは、「任期制は多数派による少数派弾圧手段」、「任期制でも学問は活性化しない」、「任期制は導入すべきではない」等である。

 

本学でも、任期制問題に関する正確で法律的な認識は絶対に必要である。任期制問題は、教員組合問題だと思っている人もいるが、それにとどまらず、実際には教授会･大学の人事権の問題であり、また大学自治の内容･あり方、したがって学問の自由、科学的批判の自由に深く関わる問題である。

およそ先端的な研究は、先端的であればあるほど、必然的に少数（者・派）であり、世界的な先端性ということなら全世界で単独、ないしせいぜい数人というものである。それは三角形の頂点のようなものであろう。解き明かすべき問題は無数にある。あるい意味では研究者一人一人が先端を行く場合もある。各研究者は自由な研究に基づきその先端性・独自性を論文などで示さなければならない。各教員が自分の問題を抱え苦闘し、この先端性を目指して研究に努力し、教育に還元している。

この先端性の本質的意味（そこでの自由の大切さ・不可欠性）がわかっていないとすれば、どうしようもない。大学の教員の使命はまさにその先端的な研究を志すことにある。何が先端的であるかは各人の自主的判断で模索していくしかない。大学では各研究者の自由な模索とその先端性・異端性・異質性が寛容に認められる雰囲気が不可欠であろう。先人の到達点を自由に批判的創造的に乗り越えることが本質的使命である。自由な批判的精神こそ、大学の使命に照らすとき、通常の営利企業[25]などとは違って、大学教員の本質的精神である（少なくとも先端的部分=異端的部分、周辺[26]的「知識人」の部分）。それは当然にも、低いところに安住して群れをなす心理（批判などにはそれが科学的かどうか、事実と論理に基づいているか検討もしないで、身震いしてこそこそと隠れる精神構造）や「権威・強いもの」に迎合・追随する精神的態度とは違うものである。

先進、先端（普通人･多数派の眼からは往々にして異端＝世界の本物の天才の幾多の事例、ソクラテス、キリスト[27]、ダンテ、マキャベリ、ガリレイ、ガロア、ダーウィン）、独立、自立、孤立はマイノリティであるだけに、きびいしい。現代ではさすがに殺されなくても、生活を奪うこと、解雇はよく見られるではないか。鹿児島国際大学のばあいは、理事長派による3教授解雇事件もそうであろう。

現実にはどこでも群れをなす心理が多数を占めがちである。大学が大学でなくなっている可能性がある。その危険性を直視しておかなければならない。とりわけ、大学の使命（本学の場合は学則第1条にそれを規定してあるが、学則第１条を熟読玩味し自分の言動の検証の基準とする人はどれだけいるか？評議会審議事項の無視などこの間の大学の規律違反はだれによってなされたか？）を深く考えるときには、全教員がしっかりこの問題を見据えておく必要があると思われる。「学問の自由」は大切だ、というのは言葉の上では誰でも言う。しかし、はたしてその意味合いはどのように理解されているか。どう実行されるか？　それが問題だ。京都大学再生医科学研究所・井上一知教授「再任拒否」事件は、まさにこうした諸問題を考えさせてくれる。

 

阿部教授の今回の文書によれば、京都大学･井上一知教授は、大阪高裁に控訴するようである。全国の大学人がこれに深く関心を持ち、不当判決を批判し、大学の真の意味での自治を守るために連帯する必要があろう。しっかりした高い水準の先進的開拓的研究をやっているもの、日本と世界に貢献するもの（したがってわれわれ一人一人に恩恵となる研究を行っている人々）、「国際的に平均」の研究（井上教授の外部表会員による評価の言葉）をやっているものが、「多数派」によってだまし討ちに遭い失職させられることのないように、この事件から学び、今後の大学の制度設計に建設的に活かしていく必要があろう。まず、阿部教授のシンポジウム講演記録の「追記」部分を掲げ、その後、もう一度追記部分を含む全文を掲げておこう。

 

なお、2004年3月28日の本学・松井道昭教授の報告「横浜市立大学の改革をめぐる諸問題」、都立大学・短期大学教職員組合・都立科学技術大学の田代伸一氏の報告「公立大学法人＜首都大学東京＞における人事給与制度について（レジュメ）」農業技術研究機構・中央農業総合研究センターの平野信之氏の報告「つくばの国立研における独法化以降の問題点」も、報告を「大学人の会」（代表･今井清一本学名誉教授）より入手したのでリンクを張っておこう。それぞれ、実に貴重な報告である。市大「改革」問題の歴史的経緯に関しては、松井教授が「横浜市立大学60年史」の中心人物の一人だったこともあって、実に明解な説明となっている。

都立大教職員組合の田代氏の報告（レジュメ）も、要点の列記だけに、本学の「大学像」、「定款」との共通性が明確に浮き上がる。その共通性とはなにか？　「大学人の会」や教員組合の批判が指摘するように、「官僚統制化」の危険性をはらむ規定（学則や人事が研究教育サイドにないシステム）であり、日本を代表する東京と横浜の行政の関係者（原案作成者であり、すくなくとも文部科学省のプロフェッショナルと違って一般行政の専門家ではあっても、文部行政の独特の分野に関する専門家ではない）が、いかに大学を本質的に理解していないか、「大学の自治」や「学問の自由」の世界基準･普遍的基準を新たな制度改革に導入しようとしないか、つまり、学問･科学技術の研究教育における自由の大切さ･大学人の主体性の決定的重要さがわかっていないか、ということである。さすがに、市議会のかなりの質問でも、かなり多くの疑問が出されたことからも、以上の危惧は正当というべきだろう。ユネスコ宣言のような大学、本来の世界基準の大学を期待し、大学の自律性・独立性=責任体制の向上を希望するものとしては、すなわち大きな制度変革による大学らしい大学を願う大学人（少なくともわたしなど）は、これからも死の苦しみの連続であろうと恐れる。

 

 

―阿部教授：シンポジウム報告・追　記―

 

   京都地裁は３月３１日、井上教授の訴えをまともに取り合わずにはねた。判決は全

くずさん。詳細は改めて報告しますが、こんな裁判所を「正義の機関」と思って救済を

求めたのが馬鹿だと言わんばかりの判決。

  普通にやっていれば再任されるという説明があったことを認めた上で、再任される保

障はないことを明確に説明するのが望ましかったと言うだけで、再任は期待にすぎない

という。同意書も自ら作成して提出したとひどい認定。錯誤などという言葉は出てこな

い。ばたばたで、言われるままにかかざるをえなかった事情は評価されていない。再任

を拒否するための策略は認定されず、再任拒否が処分ではないという理由は、先の執行

停止の時よりも悪い。再任請求権はないなどと判断しているが、当方はそんな権利を主

張するものではないと何度も言っている。そのほか、何を主張しても、それに反論せず

に、はねている。

  こんなものは学生のレポートなら突っ返すところ。裁判官とはなんて気楽な商売だと

、憤懣やるかたない。

  司法改革と言うが、裁判官に論文を読めるようにしてほしいとかねて思っていたが、

本当にそういう判決である。

  高裁で、まともな裁判官に当たるか、ダメ裁判官に当たるか。昨年即時抗告で当たっ

た下方裁判官だったら最悪。

  このままでは、普通にやっていれば再任されると騙しても、皆同意書は有効で、多数

派に迎合しないと、大学から追い出されるから、大学ではなくなる。日本の学問も大学

も死滅します。残るのは無能教授とアホ官僚の支配だけ。こんな大学でまともな学生が

研究者を志すわけはない。

  しかし、この判決は、任期制は学問の自由を侵害しないことは明らかと勝手に断定し

ている。学問がなんたるかを知らない判決。

  こんな裁判官こそ再任拒否すべきだ。京都大学学長も、騙しても同意書を取った方が

勝ちだと言わんばかりの主張をしているのだから、とても学者とは言えない。

  どうすれば、この裁判のひどい状況を改善できるでしょうか。

  なお、この井上事件は大阪高裁に控訴しますが、高裁の裁判官も簡単にはねてしまう

可能性があるので、是非ともご支援をお願いします。世論が大事です。小生は、この点

について至急本を出版します。京都大学井上事件（信山社）の予定です。

 

 

 

-----------「意見広告の会」ニュース-----　

「意見広告の会」ニュース１２３

　　

＊＊　目次　＊＊

１　至急・情報提供のお願い　首都圏ネット　　重要

２　京都大学井上事件の判決　「京都新聞」

３　≪講演とシンポジウム≫　３月２８日

　　「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか」より

＊第２回　

大学教員任期制法の濫用から学問の自由を守るための法解釈、法政策論―京都大学井上

事件をふまえて      神戸大学　阿部泰隆 

付　３／３１追記

 

 

１　至急・情報提供のお願い

 

４月１日、就業規則、労使協定等が準備できなかった国立大学法人等の状況を至

急お知らせ下さい

　　　　　　　　　　2004年4月1日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

 

ある国立大学法人等の職員からの連絡によれば、本日法人に移行したはずにもか

かわらず、就業規則等が準備されず、従って労基局に必要書類を提出していない「法

人」が存在します。すなわち完全な違法状態が出現しているのです。このような法人

について、至急、首都圏ネット事務局（info@shutoken-net.jp ）まで、その機関名と

状況をお知らせ下さい。国会とも連絡をとり、事態に対処したいと思います。

 

 

２　井上事件判決　「京都新聞」記事より

   任期制訴訟　教授の請求を却下

   京都地裁「任期は同意の上」

 

 

任期制教授の再任を拒否したのは学問の自由の侵害だとして、京都大再生医科学研究所

元教授の井上一知さん(58)が、京大総長や国を相手に地位確認などを求めた訴訟の判決

が３１日、京都地裁であった。八木良一裁判長は「井上さんは任期満了によって地位を

失った」

などとして請求を却下、または棄却した。

 

判決によると、井上さんは１９９８年に同研究所教授に昇任し、２００２年に再任審査

を申請した。専門家でつくる外部評価委員会は再任に賛成したが、研究所教授らでつく

る協議員会は再任を認めない決議をした。

 

井上さんは▽恣意的な決議で、学問の自由の侵害にあたる▽大学側は「何回でも再任さ

れる」とだまして任期制に同意させたので、任期付きの昇任処分は無効－などと主張。

八木裁判長は「井上さんは任期制に同意した上で昇任しており見解は採用できない」と

述べた。さらに「井上さんは同意書を自ら作成して昇任しており、処分の効果は左右さ

れない」とした。

 

 

３　大学教員任期制法の濫用から学問の自由を守るための法解釈、法政策論―京都大学

井上事件をふまえて      神戸大学　阿部泰隆 

 

   一　　　   井上事件

  １９９７年に施行された大学教員任期制法（平成９年法律第８２号、以下、本書では

基本的には、任期制法と略する）に基づき任期制を導入する動きが、特に医学部系の学

部・研究科を中心に広がっている。また、都立大、横浜市立大、長野大では任期制を全

学的に導入しようという動きがある。

　これはきわめて危険な動きである。それを現実に証明するのが、京都大学再生医科学

研究所で、再生医療学界の権威、井上一知教授が、任期制の罠に嵌って、「失職」扱い

で追い出された事件である。筆者は、これを山崎豊子の小説「白い巨塔」（適法な内部

紛争）というよりも、「黒い巨塔」事件という方が適切だと理解している。また、学問

の自由を守ったことで、歴史に記憶される滝川事件（１９３３年）は、文部省の弾圧に

京大が抵抗した事件であったが、この事件は皮肉にも、京大が研究者の学問を弾圧した

事件である。そこで、筆者は本件を、昭和の滝川事件に比して、平成の井上事件と称し

ている。

　もともと任期の付かない教授の公募に応募したところ、発令を引き延ばされて、その

間に、任期制の規程が施行されて、再任が原則ですとして、任期への同意を騙し取られ

、業績がありすぎて、外部評価委員会で高く評価されたのに、理由の明示がないまま、

研究所協議員会（教授会のようなもの、研究所の教授のほか、一部他学部の教授も参加

している）で再任が拒否されて、任期で「失職」という扱いにされたのである。

  これに対して、井上教授は、学内での救済手段を失ったので、社会正義を信じて、京

都地裁に訴え（地位確認の訴え、「失職」処分・再任拒否処分の取消しの訴え、再任発

令をせよという義務づけ訴訟）を提起し、仮の救済である執行停止を求めた。弁護団は

最初民事保全法に基づく仮処分を求めたが、公務員事件はなぜか公権力の行使で、仮処

分は禁止されるという行政事件訴訟法４４条の悪法のために審理が進まなかったので、

行政訴訟に転換したのである。

　本件は民事労働事件なら簡単に原告勝訴になる。しかし、行政事件となると、 法律

上の論点としては、実体法上違法事由があるのかを論ずる前に、まずは、行政訴訟の対

象になるのかという障害物が立ちはだかる。裁判所が、法律に「任期」が明示されてい

るので、動かしがたいと感ずると、権利救済は瓦解する。法治国家が逆に権利救済を阻

害しているのである。

　

　二　　    失職通知は行政訴訟の対象となる「処分」である

　本件では、まずは、法律上の論点として、本件が、行政訴訟の対象として取り上げら

れるべきものかどうかという、いわゆる窓口論争が行われた。行政訴訟の対象は、行政

事件訴訟法３条に定めるいわゆる「行政処分」である。それは「直接国民の権利義務を

形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう」。たとえば、

定年は「失職」である。これは法律で定めた効果が自動的に発生するもので、任命権者

が権利義務を形成することはないから、裁判所がこれを取り消すこともできない。しか

し、免職なら、行政庁の判断で、職を奪うので、処分に当たるわけである。

　原告側は、当初は、再任拒否があまりにもずさんで策略に満ちて違法であること、再

任審査が適法に行われれば任期が更新されること、したがって、井上教授は任期により

「失職」したものではなく、違法な再任拒否により「失職に追い込まれた」ものである

から、これは、免職処分と同様に評価されるものであり、行政訴訟の対象となる「行政

処分」であると主張した。これはやや難しいが、要約すれば、任期制法は、その法律自

体では、再任されなければ失職するという法律構成を採っているので、失職はまさに失

職であって、処分ではないとされやすいが、他方、同じ任期制法、文部科学省令に基づ

き委任された学則・学内内規において再任可とする定めをおいている場合には、任期付

き教員に法令により再任申請権を附与したものであるから、これに対する恣意的な再任

拒否の決定はその権利を制限する処分であり、その結果の失職は、期限の到来によるも

のではなく、再任拒否という人為的な法的判断によるものであるから、抗告訴訟の対象

となる行政処分である。それは、失職という法的効果を生じさせるものであるから、単

なる拒否処分（それならば、執行停止の対象にならない）ではなく、失職へと持ち込む

免職処分（不利益処分）であるから、執行停止の対象になる。また、研究所「内規」も

文部科学省令の再委任立法であり、少なくとも行政規則の外部拘束力という、今日一般

に承認されている学説によっても、この「内規」は井上教授と京大の間に、申請に対し

て適法に応答すべき法律関係を生じさせるので、再任拒否は行政処分というべきである

というものである。この段階で阿部泰隆意見書も提出されていた。また、原告側は、再

任発令せよと言う義務付け訴訟、任期が無効であるとして、教授たる地位の確認訴訟も

提起していた。

  しかし、京都地裁は、２００３年４月３０日の執行停止却下決定において、これはや

はり「失職」であるとして、この訴えを相手にしなかった。これは、任期で終わり、再

任に関しては、権利はないという、形式論的判断である。　

井上教授は、大阪高裁に即時抗告の申立てをして、さらに園部逸夫、平岡久、矢野昌浩

意見書を追加提出した。研究所の内規は法規範であり、再任拒否が不利益処分であるこ

とは、阿部の独断ではなく、これらによってより説得的に明らかにされたのである。し

かし、大阪高裁下方元子裁判長は、弁護団によれば、裁判官の任期制と同じと理解した

らしく、無理というので、原告は無念の涙をのんで、これを取り下げ、２００３年９月

から、京都地裁で本案審理を求めた。

　その結果、学術振興会の５年継続の科研費もいったん打ち切られることとなった。交

渉の結果、研究代表者の変更で２００３年度だけ認められ、以後は打ち切りとされ、井

上教授は、実際上研究を継続するのに至難の苦労をすることとなり、また、糖尿病に関

するこの研究の成果を期待する者を失望させる。

　さらに、原告教授の病院での診療の突然の拒否（１０数年間井上教授が診察してきた

患者を事務局が突然切り離し、医師と患者の信頼関係を侵害したこと）、研究室からの

追い立ての試みなど、種々の妨害行為が行われている。

　行政訴訟が機能不全に陥っている典型例であると思う。

 

　三　 　　  任期への同意徴収はそもそも騙し討ちで無効

  １　　  「同意」の瑕疵の論点を追加

　京都地裁は、本案訴訟でも、本件は「失職」であり、それは法律判断であるから、事

実審理を要しないとして、結審しようとしたので、原告側は５００名にも上る署名を提

出した（http://www.ac-net.org/poll/2/）。多数の方からの心温まる支援をいただい

たのである。

  そして、法律論として、２００３年１２月１６日の法廷で、原告側は、私の理解では

、おおむね次のような主張を追加した。任期による失職は任期が適法に付されたことを

要件とするが、同意を適法に徴収していないとか、任期を付すことができる場合に当た

らないのにこれに該当するとしたなど、任期を付すことが違法である場合には、任期は

ついていないこととなる。したがって、任期のない教授の地位を確認することができる

。それにもかかわらず失職扱いにすることは、失職へと持ち込む免職処分と解される。

　そして、「同意」が適法に徴収されたかどうかは、事実問題であり、井上教授の本人

尋問のほか、前所長、外部評価委員である東大出月名誉教授の尋問なくして解明できな

いと。

　裁判所は、さすが、結審できずに、「同意」の点に限ってと条件を付けたが、井上教

授の本人尋問を行うこととした。それが２００４年２月１８日である。井上教授の返事

はしっかりしていて、京大側の反対尋問は支離滅裂で、被告代理人はまじめにやる気が

ないと思われた。本当は京大が悪いとわかっているためではないか。陪審裁判、裁判員

裁判なら、完全に原告勝訴である。私たちも完全勝訴を確信したが、しかし、今の京都

地裁の態度では、一抹の不安があった。

  ２      「同意」を取られた経緯とその無効の根拠

  憲法上（８０条１項）当然任期制となっている裁判官の場合には任期への同意徴収は

不要であるし、一般の公務員には身分保障があるから、任用への同意は必要であるが、

任期への同意などの問題は起きない。これに対し、大学教員の任期制は、法制度上全く

の例外であるから、任期制法４条２項は、任命権者は、「任期を定めて教員を任用する

場合には、当該任用される者の同意を得なければならない。」と定めている。本人にき

ちんと説明した上で、同意を得るべきである。

　しかし、井上教授が公募に応じた平成１０年１月には任期制の条件はなかった。その

うえ、発令は平成１０年４月１日の予定であったが、なぜか、発令が同年５月１日に１

ヶ月延期され、その間の４月９日に任期制の京大規程が施行された。

　そして、井上教授が任期について同意書を提出したのは平成１０年４月２０日であっ

たが、それは、事務長から、京大の任期制規程を見せられ、「普通に、まともに仕事し

ていれば、定年まで何度でも再任される性質のもの」との説明を受け、そこに定められ

た別紙様式通りのひな形に従って書かされたものである。

しがたって、任期が到来したときに行われる再任審査が新規採用と同じという趣旨とは

まったく想定できなかったのである。任期制法を特に勉強しているわけではなく、この

法律が施行されたばかりで、特に事件のなかった当時は、これが普通の人の心理であろ

う。

　ところが、最近になって（平成１５年７月２５日）、研究所は、HPで、平成１０年４

月２１日の「原則再任しない」という協議員会の申し合わせが根拠だといいだした。し

かし、これは、井上教授の同意を取った翌日に、同教授にはその内容を知らせることな

く行われたものである。これが根拠なら、研究所は、表向き、再任が原則であると説明

し、裏では、再任を原則としないと、二枚舌を使っていたことになる。井上教授の同意

は錯誤に基づくもので、無効である。また、協議員も、この事情を知らされずに、再任

を原則としないという前提で、否決の投票をしたもので、錯誤に陥っていたから、その

決定も無効ではないか。この点は第４章で詳述される。

　また、法廷で、京大代理人は、任期制の同意を騙し取っても、任期は有効だなどと主

張した。およそ学問をやっている学長の代理人の言葉とは信じられないことである。私

は、これから、京大を「詐欺大学」と命名したい。京大出身者・関係者はこれに反発す

るが、代理人が詐欺でも有効といえば、学長がいったことで、学長に本件を解決してと

要望しても、まともな返事がないから、詐欺の共犯になることは明らか。それは京大が

やったことになるので、京大を詐欺大学と命名されても文句が言えるはずがない。文句

は私に言う前に、京大当局にいうべきだろう。

 

　しかし、京都地裁はこの本人尋問だけで結審して、２００４年３月３１日判決が予定

されている。

 

　 四　　　　 実体法上の違法事由

 　１　       概要

　本件「同意」は適正な再任審査を前提としているので、それが行われないのであれば

、錯誤であり、任期という附款は無効であるという前記の主張、任期制法の違憲のほか

、以下に述べるように、多数の違法事由があると思われる。

　２　　　　外部評価に「基づく」との審査基準

　本件研究所では、人事の最終権限は協議員会にあるが、再任拒否の判断をする前に、

再生医療を専門とする井上教授の業績を理解できる専門家からなる外部評価委員会を設

置して、その評価に「基づいて」決めるという内規が制定された。そして、その外部評

価では、井上教授の「再任を可とすることに全委員が一致して賛成し、今後の活躍に期

待をしめした」。したがって、これを覆すには、外部評価に重大な誤りがあるか、外部

評価とは別の重大な不適格性を指摘する必要がある。

　３     再任拒否の理由

　そして、研究所では、当初は、この観点から審査されたものと思われる。後述のよう

に、研究所長が、外部評価報告書の作成に介入して、評価を引き下げようとしたことや

、平成１４年１１月１２日の協議員会議事録に、当初「井上教授退出後の審議で、井上

教授の説明内容にいくつか問題点ありとされたが、外部評価委員会の結論を尊重すると

している以上外部評価委員会の結論を覆すだけのものがあるかについて議論がされた。

」という記載があること、京都府立医大との合同申請により行おうとした共同研究に「

医の倫理」の問題があるのではないかとされたことがその証拠である。

　しかし、この共同研究は、糖尿病患者の治療に大きく貢献する自家細胞注入治療とい

ったもので、倫理上何らかの問題があるはずもない。

  そうすると、外部審査委員会の結論を覆す理由は見あたらない。したがって、この再

任拒否は外部評価「に基づく」という内規違反であり、自ら定めたルールを自ら踏みに

じる恣意的なものであるから違法である。

　研究所もこのことに気が付いたのか、前記のように、実はこのポストは、５年で原則

再任しないポストだったとして再任拒否を正当化しようとしているが、それは前記のよ

うに、「同意」の錯誤無効すなわち任期の附款の無効を惹起するものである。

  いずれによっても、この再任拒否は違法というしかない。

　４    不公正な再任審査のしくみと運用

　この京大のしくみでは、任期制の適用を受ける協議員は、井上教授だけで、他の教授

は安全地帯にいて、同僚の身分を左右する。これはきわめて恣意的な運用を可能にする。

　また、この協議員は、井上教授の専門を理解できる人がたくさんいないのに、外部評

価委員という専門家の判断を無視した。

　協議員会は無記名投票で決め、しかも白票は反対票と数えるという制度となっていた

ので、きわめて無責任な決め方であった。

  ５     所長の越権行為

　この前研究所長が、外部評価委員会に働きかけて、一部は原告に不利に修正させた。

他方、再任に全委員賛成という文章を、特にそれを不可とする意見はなくという消極的

な文章に書き換えさせようとしたとか、「国際的に平均」という評価から「国際的」を

落とそうとして失敗した。井上教授に辞職するように説得を依頼して失敗した。これは

外部評価委員出月東大名誉教授から明らかにされている。

  ６　　１号任期制に該当するか

　任期制は限定されている。本件はいわゆる１号任期制（流動化型）であって、「先端

的、学際的又は総合的な教育研究・・・多様な人材の確保が特に求められる教育研究組

織の職に就けるとき。」にのみ適用することができるが、同じ最先端の研究をしている

この研究所の教授の中で、なぜ井上教授だけがこれに該当するのか。

　７    司法審査は不可欠

  こんな無茶苦茶な再任拒否も、任期切れだから救済の方法はないというのが京大当局

と裁判所の見解である。無法地帯というべきであろう。

　韓国では、任期制違憲判決、「失職」を処分として救済した判例もある。日本の司法

の現状について国際会議で説明するときは本当に恥ずかしい思いをする。

 

  五　　　　任期制法の有害性

　１        任期制は多数派による少数派弾圧手段

　任期制は、身分保障に安住した怠慢な教員を追い出し、大学を活性化する手段だ等と

思っている人が多いが、実は逆で、任期制法が適用されると、失職か再任かを決めるの

は、当該大学（教授会、あるいは理事会）である以上は、怠慢な教員が追い出されるの

ではなく、学内派閥の少数派は、どんなに業績を上げても、追い出されやすい。多数派

の身分が保障され、少数派の身分が害されるだけである。そこで、多数派に隷従するか

、むしろ、自ら多数派になるしか、学内では生きることができない。同じ大学で、競争

講座をおいて、あえて学説の対立を現出することによって、学問の進展を図ることなど

、およそ夢の又夢になる。これでは、教員の学問の自由が侵害され、大学が沈滞するこ

とは必然である。

　したがって、教授の任期制を導入するまともな国はない。任期制が一般的な韓国でも

、それは副教授以下に限っているから、日本のしくみは国際的にも異常である。

　私は、これまで幾多の闘争をしてきた。それは学問を発展させたと信じているが、そ

れが可能となっているのは、わが同僚からは追放されない保障があるからである。もし

同僚と意見が合わないと、追放されるリスクがあれば、私は「毒にも薬にもならないお

勉強」をするに止めたであろう。 

　２     任期制でも学問は活性化しない

　任期による入れ替えと流動化・活性化との合理的な関係は希薄である。たしかに、自

校出身者の学閥人事のために研究教育が停滞している大学は少なくないが、任期制を導

入したところで同じ学閥内で流動化するだけの可能性が少なくないし、これは大学によ

る自主的な選択的導入とされているから、当該大学が活用しなければ意味がない。また

、「多様な人材の確保が特に求められる」という口実で大学教員の職務はすべて任期制

にできるのではないかという疑問があるが、文部省の国会答弁では、これは任期制を導

入できる場合を限定したものとされている。それなら、なおさら、任期制法が成立して

も、実際に任期制を導入するポストは限られるから、大学の活性化にはさして結びつか

ないであろう。

  学閥人事などによる研究教育の停滞を打破するためには、採用人事において、自校出

身者の割合を一定以下に下げるように目標値を設定させ、それに応じて、予算措置で優

遇措置を講ずること、諸外国に見られるように、優秀な教員を優遇措置付きで招聘する

ことができるように予算措置を講じて、全国すべての大学が優秀な教員の誘致合戦を行

うようにする方がよほど研究教育の向上に資する。さらに、優遇措置を受けて招聘され

たら、何年かは他から招聘を受けても辞職しない（異動しない）という約束を有効とす

る特別規定も必要である。

  結局、任期制法は廃止すべきである。仮に廃止できないとしても、それを適用する動

きは断固ストップすべきである。

 

六        任期制導入に際しての大学における留意点

  １        任期制は導入するな

　このように、本来は、任期制法を廃止し、大学教員スカウト支援法を制定すべきであ

るが、日本では一度制定された法律は、いかに悪法でも、それを廃止するエネルギーを

結集することは至難であるため存続する。そこで、大学においては、井上事件を再度発

生させないように次の点に留意すべきである。

　まずは、任期制の導入は、各大学の選択によるから、この法律は合理的根拠もなく、

致命的な欠陥があることを説明して、導入しないこととすべきである。ただし、研究助

手型はそれなりに合理的であり、プロジェクト型についてはインセンティブをつけるな

ら、導入するのも良いだろう。

　これから大学は外部評価、文科省の評価にさらされるが、その際に任期制を導入すれ

ば評価が高いのではないかといった噂が飛んでも、応ずべきではない。

  ２        任期制の導入は徹底議論して

　仮に任期制を導入する場合も、これらの点について、学内で徹底的に議論するべきで

ある。任期制の施行は周知が徹底してからにすべきである。

  大学全体で一挙に導入する動きがあるが、任期制を導入できるのは、「職に就けると

き」に限るから、新規採用・昇進の教員に限る。そうすると、既存の教員は安全地帯に

いて、新規採用・昇進の教員の生殺与奪の権限を有することになってしまう。

  ３        同意の取り方

　任期制への同意を求める前に、再任は一切ないのか、あるならば再任審査のルールを

きちんと明示し、署名を取る前に熟慮期間をおくか、消費者保護法にあるクーリングオ

フ（無条件取消）制度をおくべきである。

　４        再任審査のあり方

　評価基準をきちんと作って、その運用が恣意的にならないようにするべきである。

　評価には、教育と研究上の業績だけに絞り、人柄とか学内業績などという、曖昧なも

のは入れるべきではない。

  その評価のデータは毎年収集し、評価の良くないと思われる教員については、事前警

告制度をおき、改善の機会を与えるべきである。　

  再任するならともかく、再任を拒否する場合には特に慎重な手続を行うべきである。

内部だけではなく、外部評価を行うべきである。外部評価では、再任拒否に持っていけ

るようにと、敵方の人物を入れることがあるので、その点も事前に教授会でしっかり吟

味すべきである。また、除斥事由も定め（民訴法二三条参照）、論敵などについては、

評価される教員からの忌避申立て（民訴法ニ四条）を認めるべきである。

  外部評価については、事実に即したきちんとした理由をつけさせるべきである。

　そのときどきイエス、ノーで個別に判断すると恣意的になるおそれがあるので、その

組織の判断を一貫させるため、まとめて数人は一緒に行うべきである。

  外部評価の結論を覆すには、それに値する重大な理由を事実に即して示すべきである。

　教授会では無記名投票で決定するにせよ、再任拒否案には理由をつけ、その当否を判

断できるようにすること、あるいは、再任を拒否するなら責任をもって、記名投票とす

べきである。

　再任拒否の前に、本人の聴聞を行い、かつ、再任拒否決定には、異議申立手続をおく

べきである。

  これらの手続は、内規などではなく、正式に学則・条例で定めるべきである。正式に

定めれば、先の京都地裁決定の立場でも、救済手段が認められるからである。

　

 

      『追記』

   京都地裁は３月３１日、井上教授の訴えをまともに取り合わずにはねた。判決は全

くずさん。詳細は改めて報告しますが、こんな裁判所を「正義の機関」と思って救済を

求めたのが馬鹿だと言わんばかりの判決。

  普通にやっていれば再任されるという説明があったことを認めた上で、再任される保

障はないことを明確に説明するのが望ましかったと言うだけで、再任は期待にすぎない

という。同意書も自ら作成して提出したとひどい認定。錯誤などという言葉は出てこな

い。ばたばたで、言われるままにかかざるをえなかった事情は評価されていない。再任

を拒否するための策略は認定されず、再任拒否が処分ではないという理由は、先の執行

停止の時よりも悪い。再任請求権はないなどと判断しているが、当方はそんな権利を主

張するものではないと何度も言っている。そのほか、何を主張しても、それに反論せず

に、はねている。

  こんなものは学生のレポートなら突っ返すところ。裁判官とはなんて気楽な商売だと

、憤懣やるかたない。

  司法改革と言うが、裁判官に論文を読めるようにしてほしいとかねて思っていたが、

本当にそういう判決である。

  高裁で、まともな裁判官に当たるか、ダメ裁判官に当たるか。昨年即時抗告で当たっ

た下方裁判官だったら最悪。

  このままでは、普通にやっていれば再任されると騙しても、皆同意書は有効で、多数

派に迎合しないと、大学から追い出されるから、大学ではなくなる。日本の学問も大学

も死滅します。残るのは無能教授とアホ官僚の支配だけ。こんな大学でまともな学生が

研究者を志すわけはない。

  しかし、この判決は、任期制は学問の自由を侵害しないことは明らかと勝手に断定し

ている。学問がなんたるかを知らない判決。

  こんな裁判官こそ再任拒否すべきだ。京都大学学長も、騙しても同意書を取った方が

勝ちだと言わんばかりの主張をしているのだから、とても学者とは言えない。

  どうすれば、この裁判のひどい状況を改善できるでしょうか。

  なお、この井上事件は大阪高裁に控訴しますが、高裁の裁判官も簡単にはねてしまう

可能性があるので、是非ともご支援をお願いします。世論が大事です。小生は、この点

について至急本を出版します。京都大学井上事件（信山社）の予定です。

 

 

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2004年4月1日（3）　3月28日の任期制問題に関するシンポジウムの神奈川記事による報道記事（pdf版）を入手した。京都大学井上教授「再任拒否」で井上教授を擁護する法律論を展開している阿部泰隆・神戸大学大学院法学研究科教授の講演のエッセンスは、新聞報道によれば、「任期制は多数派による少数派の弾圧手段であり、学問の活性化は望めない」と。まさに同感である。

 

本学「定款」（人事権は定款には欠如、「大学像」にしたがい学長諮問委員会である「人事委員会」にあるとされる）にしたがい、人事権が、学長（副学長）→理事長に握られると、理事長を任命する市長・市当局（理事長を探し出してきた事務官僚？）の思いのままになることになろう。それは、「大学の自治」･「学問の自由」の否定であろう。仮に、一定程度の権限が教授会に下ろされても、理事長派･学長派など多数派がすべてを握ることになろう。すでに都立大学では、行政当局＝大学管理本部に「露骨に追随した」教員が新しい学部長に「指名」されているという（都立大学教職員組合の声明･参照）。理事長、学長が知事（行政当局）の直接任命だから、必然的結果であろう。恐るべきことである。

世界の大学史上、前代未聞の最悪の「学問の自由」の圧殺システムが作られつつあることになろう。大学の中に自由な空気はなくなろう。学長や理事長の不当な行為を発見しても誰も発言しなくなろう（できなくなろう）。自由闊達な大学の雰囲気を創造していくのではなく、「力を持ったもの」、「多数派」、権力に従順な人々を作り出していくシステムになろう。いかに大学教員にとって、学問の自由にとって、批判の自由＝活発な議論＝精神の活性化のために、終身在職権（テニュア）が不可欠であるか、しっかり見据える必要がある。ノーベル賞の白川さんや野依さんの研究が助手時代であったことを考えれば、それが世界的に認知されるまでの長い時間を考えれば、助手時代についても、慎重な制度設計が求められるであろう。「任期制があるからがんばる」などとは軽軽にいえないであろう。

研究者の公正な競争の促進、公正な競争（＝公正な批判、科学的な批判と反批判のオープンな検証可能性）の結果としての各研究者の研究成果･能力の公正妥当な評価（学界において、社会において、日本だけでなく可能性としては世界で）、これが問題になろう。

まさに大学における多次元での評価システムの公正化･透明化･公開化が課題となる。その前提は、各研究者･大学教員が、自分の仕事を社会的に客観化し、客観的に評価できるようなかたちで大学内外に提示する必要があろう。各教員が自分の仕事内容をできるだけオープンにして、常日頃Webなどでも公開して、社会的な評価の多次元の素材を提供しておくことが求められるだろう。Webでの仕事（成果）の公開は、直接市民に対してオープンであり、全国の市民の直接的アクセス（利用と批判的検証）を可能とするものであり、社会貢献とも結びつくであろう。

 

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2004年4月1日（2）　都立大学の教職員組合から、総長声明に関する声明文（＝組合から送付されてきた文書V2）が送られてきた。以下にコピーしておきたい。

 

----以下の強調箇所は引用者による---------　

各位

2004.3.31　東京都立大学・短期大学教職員組合 中央執行委員会

 

　これまで都立四大学と教職員組合の闘いに共感と支援と送ってくださってきている全国の仲間、諸兄姉にマスコミ報道では伝わらない現状を報告いたします。できればまわりの方々にもお伝え願いたいと思います。

 

　去る３月２９日に、「拡大教学準備委員会」および「第２回経営準備室運営委員会」が開かれました。３月２３日の管理本部、理事長予定者と四大学学長による話し合いに基づき、「拡大教学準備委員会」には都立大の茂木総長が参加し、これまでに比べて実質的討議が行われた結果、同日付で〔付１〕に示す「総長声明」が発表されました。

この総長の見解に対して、教職員組合は３月３１日、別記〔付２〕のような中央執行委員会の声明を出しました。その背景となった、われわれ組合の現時点での事態の評価は以下の通りです。

①「教学準備委員会」の大学側委員が、これまでのような「個人としての」学長、学部長ではなく、現大学の正規の機関を代表する者として位置づけ直すことが確実に実行されるなら、「設置者と現大学との正常な協議体制を」という教職員のみならず学生、院生や「都民の会」など広範な人々の要求に沿ったものであり闘いの重要な成果である。

②喫緊に迫った設置申請のためとはいえ、管理本部がいくつかの重要な点で実質的譲歩（人文系の大学院構成で人文学部の要求を容れている、「単位バンク」による教員組織のカリキュラム編成権や学位認定権の侵害につながる制度の後退、人文や理等の組織的な意思確認書提出保留を事実上不問に付す等）を行ったことは、「四大学教員声明」、２．２８日比谷集会等の運動を背景に多くの教員が「意思確認書」の不提出で団結して交渉を継続した成果である。

③しかし、管理本部が態度を軟化させたのは、是が非でも設置申請を行うための擬態である可能性は高く、いささかでも警戒心を解くべきではない。

④管理本部はいまだに意思確認書の形式にこだわっており、とくに依然として提出していない経済学部近代経済学グループ（COEグループ）の「切り捨て」をちらつかせている。あらためて、この意思確認書による教員の分断攻撃を許してはならない。

⑤また、新大学の学部長予定者として露骨に管理本部に追随してきた教員を指名してきており、「指名制度」そのものへの反対運動ともに批判を強めなければならない。また、この指名された教員だけで４月以降の教学準備委員が構成されることを阻止しなければならない。

⑥したがって、現在の最大の課題は、可能性として出ている、「教学準備委員会」と「経営準備室運営委員会」における「正常な協議」を実体化させることである。そしてそこで、以下のような事項をオープンな協議で審議させることである。

・  新大学院設計のWGに人文、経済、理を含む各研究科代表を参加させること

・  助手の意思に反する強制配置、移動をさせないこと

・  学生組織、院生組織と教学準備委員会との協議を実現すること

・  「経営準備室運営委員会」「教学準備委員会」と「四大学教員声明の会」、「開かれた大学改革を求める会」や「都民の会」などとの協議を実現すること

・  任期制、年俸制を教育・研究の面から審議すること

 

　一方、おそらく管理本部が意図的に流したものと思われるのですが、一部のマスコミで、教職員の大多数が「意思確認書」を提出し、あたかも知事の強引な手法に大学側が屈服したかのごとく思わせる報道がなされています。管理本部の常套手段ですが、３月９日付けの山口管理本部長、西沢学長予定者連名の「意思確認書未提出の教員を切り捨てる」という恫喝に屈して設置申請準備が進んでいるように見せようというマスコミ操作です。

　確かに、この間の都立大総長や部局長メンバーによる公式、非公式の管理本部との折衝、交渉は切迫した時間との闘いでもあり、実情が分かりにくいきらいもありました。当然、教職員組合は独自の判断で、事態の打開と来るべき法人化への移行に備えた宣伝や集会、団体交渉などを行ってきましたが、敢えて都立大学執行部と管理本部との交渉に介入しない立場を取ってきました。しかしながら、事態が一定の前進を見せ、しかもそれがいまだ不安定な状態にある現在、協議体制の確立への動きを後退させず、すべての教職員と学生院生の学び研究する権利を守るために前述のような当面する課題を掲げて、理事長・学長予定者を含む管理本部ならびに各大学執行部に要請、要求行動をいっそう強めてゆきます。

　併せて、国立大学や国立研究所の運動、闘いに学びながら、非民主的な法人組織構想そのもの変更を要求し、法人移行に伴う勤務・労働条件の劣悪化、とりわけ前代未聞の非常識な任期制、年俸制の押しつけに対しては断固として闘うことを表明致します。

 

 

〔付１〕　３．２９都立大総長声明

 

全学の教員のみなさんへ

 

　　　　２００４年３月２９日拡大教学準備委員会とその評価について

 

標記の件について、その主な内容を報告し、総長としての評価をお伝えします。

 

１．３月２３日、総長の呼びかけで、総長・学長、大学管理本部長、理事長予定者の懇談　会が開催された。

（ア）そこでは、２００５年（平成１７年）４月、新大学を開設すべく、大学の代表たる総長・学長、大学管理本部長、学長予定者、理事長予定者による十分な協議を行いつつ準備をすすめることが確認された。

（イ）経済学部の経済政策専攻（ＣＯＥグループ ）も新大学に参加する方向をとるよう働きかけを行うこととなった。

 

２．３月２９日、第７回教学準備委員会において、おおむね合意した内容ないし方向性のうち、重要と考えられるのは、以下のとおりである。

（ア）上記１の（ア）をあらためて確認した。

（イ）新大学は教育と研究の一体となった総合大学とする方向で議論が行われた。より具体的には、大学院部局化の方向をとり、基礎研究も位置づけるなどである。

（ウ）学部等の名称について、これまでの仮称とは別のものを採用する可能性について議論した。また、単位バンク等については継続して協議することとなった。

 

３．昨年８月１日以降の経過を念頭におき、３月２３日の懇談会および３月２９日の教学準備委員会の内容を評価すると、総長としては、そこに重要な前進があったと考える。

 

 

〔付２〕３．３１教職員組合中央執行委員会声明

 

大学全構成員と社会に対して責任をもてる新大学準備の協議体制の早急な確立を求める

──３．２９都立大総長声明を受けて──

 

2004.3.31　東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

 

　都立大学総長は３月30日、都立大学全学教員に「2004年３月29日拡大教学準備委員会とその評価について」を公表しました。そこでは３月23日に総長の呼びかけで行われた四大学総長・学長と大学管理本部長・理事長予定者らによる懇談と、それを踏まえた３月29日の第７回教学準備委員会の結果概要が報告されるとともに、総長としてのその評価が述べられました。それによれば、①二つの会合を通して、新大学開設について大学の代表たる総長・学長、大学管理本部長、学長予定者、理事長予定者による十分な協議を行いつつ準備をすすめることが確認された、②新大学は、大学院部局化の方向をとり基礎研究も位置づけるなど、教育と研究の一体となった総合大学とする方向で議論が行われた、③学部名称の変更についての論議が行われ、単位バンク等については継続して協議することとなったとされています。その上で、これらの結果について「総長としては、そこに重要な前進があったと考える」とその評価を述べています。

 

　４大学代表者との協議を行うという今回の確認は、昨年８月１日以降これまで、大学管理本部によって４大学との正式協議を一切行うことなく進められてきたこれまでの新大学設立準備が、これをもって改まるのであれば、きわめて遅まきであるとはいえ、教職員組合として歓迎すべきものといえます。同時に、ここに至るまで、「意思確認書」の提出をめぐる様ざまな恫喝などにもかかわらず、ねばり強く「開かれた協議の実現」のために努力を重ねてきた都立大学総長・評議会、４大学教員声明をはじめとする多くの教職員の奮闘に敬意を表したいと思います。

　また、教育と研究の一体となった総合大学の方向性は、４大学の教育・研究の蓄積の継承という点で重要なものであるといえます。単位バンクなど教育課程上重大な障害となる問題についての修正可能性も歓迎すべきものです。

　さらに今回の総長談話には触れられていませんが、人文学系国際文化コースで河合塾案を撤回させ、人文科学分野での大学院設計において現研究科の意向をふまえた具体化がこの間になされたことなども重要です。３月８日以降も折衝を重ねながらこうした前進をつくるとともに、４大学との協議の実現に向けて働きかけてきた人文学部教授会の努力にも敬意を表します。

 

　しかしこれらの結果は、今後に可能性を開く前進であるとはいえ、早急に具体的な姿をとらない限り、確実な成果とはいえません。一例を挙げれば、教学準備委員会では異論が続出して座長預かりとなった学部名称等については、議論を一定反映して、保健福祉学部については健康福祉学部に、エクステンションセンターについてはオープンユニバーシティに変更になったものの、総合教養学部への変更を求める意見の強かった都市教養学部については変更しないことになったと伝えられます。誰も説得的な説明ができない学部名称がそのまま残されることは「協議に基づく設計」という当然の手続きが今後堅持されるか不安を抱かせるものです。

 

　第一に、協議体制をどのように具体化するかが問題です。設置本申請まで実質的に残された時間が４週間を切っている現在、これは早急に具体化される必要があります。この点で重要なことは、あくまで協議は正規に教員組織を代表している４大学・学部・研究科の代表者と設置者との間で行われなければならないことです。教学準備委員会の場では、３月末をもって任期の満了する現委員に代わって、新大学学部長予定者等を加えることが示されたと伝えられます。しかしもし教学準備委員会ないしはそれに代わる組織を協議の場にするのであれば、学内委員は「指名」による新学部長予定者ではなく、短大を含め現大学・学部・研究科から選挙によって選ばれたもので構成されなければなりません。

　さらに言えば、教職員組合は、新学部長予定者を学長予定者・管理本部が指名すること自体に反対です。教授会構成員によって直接信任されていない者が教授会運営にあたることは考えられないことであり、当然選挙などの信任手続きがとられるべきです。

  第二に、単位バンクなど「目新しさ」のみを求め、教育上重大な障害となることが懸念され、また教授会等の教学の権限を侵す内容について、協議を通じて早急に修正されるべきです。本申請までの間に、これらの問題については十分な協議と必要な修正が行われるべきです。また、文部科学省や大学設置・法人審議会には、その点で諸法規とその趣旨にしたがった厳正な審査を求めます。

　第三に、大学院部局化にあたっては、現短大教員等を含む全ての教員が大学の意思決定に参加できるように、十分配慮した仕組みとすることを求めます。

  第四に、教員以外の階層、とりわけ学生・院生の声を協議の中に反映できること、さらに都民らの声を可能な限り反映させることを求めます。これは、大学側代表が正規の代表者であれば当然、学生、院生の自治組織との協議等を通して可能となるはずだし、この間、２．２８集会等を成功させてきた諸団体と教学準備委員会との協議も行うべきです。

　第五に、「意思確認書」をめぐる問題です。教学準備委員会では人文学部・理学研究科を含めこれまでに提出された総数が報告され、その提出時期による取り扱いの区別等については何も言及されなかったと伝えられます。しかし一部の新聞報道では、未だに提出時期によって何らかの差別的取り扱いをする可能性があるかのごとく伝えられています。大学管理本部は、提出時期や提出の有無によって差別的な取り扱いを行わないことを明確に４大学教員に表明すべきです。また、提出の有無にかかわらず、新大学就任意思をもつ教員を今後とも排除しないことを表明すべきです。

　

　教職員組合は以上を踏まえ、大学管理本部および４大学・学部・研究科執行部に対して、真に大学全構成員に責任をもった協議体制を早急に確立し、就任承諾書の送付以前に、全ての教員が安心して就任の可否についての最終的判断を行える条件を、雇用・勤務条件を含め整えるよう、強く求めます。そのために管理本部・学長予定者らには、４大学との協議を早急に真摯に行うことを求めます。また４大学教授会・評議会は協議体制の構築に早急に対応して、協議に加わる各代表者がその構成員の意思を十分に代表できるものとなることを求めます。

 

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2004年4月1日（1）　昨日、京都地裁で不当判決が出た。井上教授の｢再任拒否｣は、任期制に｢同意していた｣として、合法だとの地裁判決が出た。文春の出版停止･禁止の地裁判決が、高裁で取り消されたように、井上教授が高裁に提訴すれば、地裁判決を覆す可能性はまだあるだろう。しかし、井上教授の研究はその間、阻害されるわけで、日本の世界的研究の発達、世界貢献という観点から、大変な損失だろう。それにしても、井上一知教授の勇気ある行動は、全大学人に警鐘を鳴らした。多くの大学人は井上さんの名前を感謝の気持ちを持って記憶するであろう。これと関連することだが、大学の自治の内部崩壊状況も、大学人に自己反省と警鐘を鳴らすであろう。

井上さんの裁判は、大学人全員に、「任期制」の恐ろしさをしらしめた。彼が犠牲になって、この問題の恐ろしさを全国に知らしめた。井上さんのお仕事をみるかぎり、おそらくは京都大学のなかでも、あるいは再生医科学研究所のなかでも、相当きちんと仕事をしている人ではないかと思われる。しかし、形式論が優先する。「任期制に同意したではないか」とばっさり切ることができる。それが今回の地裁判決だ。

｢任期制に同意、署名｣すれば、その人がいかにきちんと仕事をしていても（世界的に評価され世界的に通用する世界水準でも）再任拒否できるのだ。努力などは報われないのだ、研究水準が正当に評価される保障はないのだ、ということを全大学人はきちんとみておかなければならない。再任の可否に関して、「外部評価」を規定していながら、その外部評価を否定する根拠は示さなくていいのだ。「任期制に同意した」といえば、説明などしなくていいのだ。再生医科学研究所は、社会的説明責任を果たさなくていいのだ。これではまさに暗黒だ。科学の世界の透明性･客観性が、ここには存在しない。

このような任期制は大学の研究教育システムの崩壊につながるものだろう。

研究の成果と水準、研究者の実力が正当に評価されない任期制とはいったい何なのだ。なぜそんな任期制が、研究者を鼓舞することができるのだ。3年とか5年の任期満了後にクビきりを可能にする（権限の強い理事派やそれと結託する多数派が数年後のクビきりを狙って少数派･マイノリティの教員を任期制で昇任させる）ために、助手から講師へ、講師から助教授へ、助教授から教授への各段階の昇任制度（任期制への同意が求められる昇任制度）が利用（悪用）されたら、恐怖政治がまかり通る[28]。今回の井上教授の場合、「任期制に同意して教授に昇進しているではないか」といわれているのである。

少なくとも、任期制に同意した段階の地位（たとえば、助手から講師への昇任で任期制に同意したなら、講師としての再任は仮に能力がなかったとして拒否できても、助手の身分は保障されないとおかしいのではないか？そうでなければ、本当に数年後のクビきり目的の「任期制昇任」がまかり通ることになる）

 

「任期制があれば、がんばるんですよね」などと本学学長はどこかで発言していたが、とんでもない誤解だ。それが今回の裁判ではっきりした。「任期制」とはそんなものではないのだ。「地獄への道は善意で敷き詰められている」。

本学の「大学像」に「全員任期制」をいれることを阻止できなかった人々（事務局長以下の部局長で委員だったもの、教員では学長以下の委員）の責任はますます重くなっている。「大学像」には「全員任期制」などいれるべきではなかったのだ。全大学人（すくなくとも商学部と国際文化は教授会で反対を表明している、学部によって事情は違うだろう）を意気消沈させ、不安がらせている人々の責任は重い。多くの人が研究教育に専念できない状況（そのマイナス効果は目には見えない）を作り出している責任はどうするか？

「大学像」を根拠にして、人事にまで外部者や非専門家が大きな決定権をもてるような設計が、今回の定款で制度化された。とすれば、研究者･大学人は、何を目標に、何を基準に努力をすればいいのだ。任期制なら、世界水準でもばっさり切ることが可能なのだから。

 

この数日話題になっていることだが、テコンドーの協会が二つに割れて、せっかくの能力のある選手がアテネにいけないようである（昨日のニュース段階では）。いたるところで実力を公正に評価するシステム、公正な実力評価による抜擢･チャンスの提供ということが機能不全となっているようだ。

都立大学は、上記総長の声明を見ると、大学人の相当ながんばりもあって、大学院部局化など、大学院充実と融合するかたちで、学部段階の総合化(東大教養学部のような形態とみればいいか)の線がとられるように思われる。本学は？　大学院はどうなる？　学部と大学院の相互関係は？　大学院の発展的充実は？

決定的に大切なことは、21世紀の世界で活躍し貢献するような人材(研究教育)の育成であり、そのための大学･大学院の構築であろう。その際、大学人の自主性と創造性が最大限に発揮出きるようなシステムでなければならないだろう。大学人の自主性･創造性は、日本と世界の厳しい学問的科学的批判と対決しそれを乗り越える精神性のなかで、強靭なもの、本物となろう。

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       Academia e-Network Letter No 85 (2004.03.31 Wed)
         http://letter.ac-net.org/04/03/31-85.php

━┫AcNet Letter 85 目次┣━━━━━━━━━ 2004.03.31 ━━━━

【1】都立大総長声明  2004.3.29
  「意見広告の会ニュース」No 121(2004.3.31)より

【2】 Kyoto Shimbun 2004.03.31 News
   任期制訴訟　教授の請求を却下  京都地裁「任期は同意の上」

 

━ AcNet Letter 85 【1】━━━━━━━━━━ 2004.03.31 ━━━━━━

  都立大総長声明  2004.3.29

    「意見広告の会ニュース」No 121(2004.3.31)より
    　ニュース配信登録は ｑａｈｏｕｊｉｎ@magellan.c.u-tokyo.ac.jp
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全学の教員のみなさんへ

 ２００４年３月２９日拡大教学準備委員会とその評価について

標記の件について、その主な内容を報告し、総長としての評価をお
伝えします。

１．３月２３日、総長の呼びかけで、総長・学長、大学管理本部長、
  理事長予定者の懇談　会が開催された。

  （ア）そこでは、２００５年（平成１７年）４月、新大学を開設す
  べく、大学の代表たる総長・学長、大学管理本部長、学長予定者、
  理事長予定者による十分な協議を行いつつ準備をすすめることが確
  認された。

  （イ）経済学部の経済政策専攻（ＣＯＥグループ ）も新大学に参
  加する方向をとるよう働きかけを行うこととなった。

２． ３月２９日、第７回教学準備委員会において、おおむね合意し
  た内容ないし方向性のうち、重要と考えられるのは、以下のとおり
  である。

（ア）上記１の（ア）をあらためて確認した。

（イ）新大学は教育と研究の一体となった総合大学とする方向で議
  論が行われた。より具体的には、大学院部局化の方向をとり、基礎
  研究も位置づけるなどである。

（ウ）学部等の名称について、これまでの仮称とは別のものを採用
  する可能性について議論した。また、単位バンク等については継続
  して協議することとなった。


３． 昨年８月１日以降の経過を念頭におき、３月２３日の懇談会お
  よび３月２９日の教学準備委員会の内容を評価すると、総長として
  は、そこに重要な前進があったと考える。


━ AcNet Letter 85 【2】━━━━━━━━━━ 2004.03.31 ━━━━━━
Kyoto Shimbun 2004.03.31 News

   任期制訴訟　教授の請求を却下
   京都地裁「任期は同意の上」

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任期制教授の再任を拒否したのは学問の自由の侵害だとして、京都
大再生医科学研究所元教授の井上一知さん(58)が、京大総長や国を
相手に地位確認などを求めた訴訟の判決が３１日、京都地裁であっ
た。八木良一裁判長は「井上さんは任期満了によって地位を失った」
などとして請求を却下、または棄却した。

判決によると、井上さんは１９９８年に同研究所教授に昇任し、２
００２年に再任審査を申請した。専門家でつくる外部評価委員会は
再任に賛成したが、研究所教授らでつくる協議員会は再任を認めな
い決議をした。

井上さんは▽恣意的な決議で、学問の自由の侵害にあたる▽大学側
は「何回でも再任される」とだまして任期制に同意させたので、任
期付きの昇任処分は無効－などと主張。八木裁判長は「井上さんは
任期制に同意した上で昇任しており見解は採用できない」と述べた。
さらに「井上さんは同意書を自ら作成して昇任しており、処分の効
果は左右されない」とした。

 


[1] 「大学の自治」と「学問の自由」という普遍的原理は、わが国憲法が人類の幾多の悲劇を通じて、また直接的には第二次世界大戦の悲劇を通じて宣言している平和原則がイラクへの自衛隊派遣で脅かされていると同様に、深刻な危機に曝されいる、ということだろう。

 

[2] たんに「経済」のグローバルかなのだろうか？

　文化・芸術の世界的交流・相互浸透・相互刺激など、人間の地球規模での交流・交通関係の世界的な飛躍的拡大とみるべきではないか？

　グローバル化をせまく「経済」に限定することが、大学政策、大学改革における落とし穴になっていないか？

　それが、十年後、二十年後、さらにその後に大変なマイナスを引き起こすことはないか？

 

[3] 「競争力」は、人間の科学技術能力の豊かな発展を基礎としていないか？

　「競争力」は、一部エリートの能力がいびつな形で突出することではなく、さまざまの個性を持った人間が社会の全分野において自由に能力を開花させることによってはじめて実現でき、強靭なもの、世界で不可欠なものとなるのではないか？

　「競争力」を狭い視野、短期的視野で考えてしまうと、広く長期的な視野では、競争力の停滞をもたらすことになるのではないか？

　大学改革に、まさにどのようなスタンスで取り組むべきかが問われている。

　大学人の全体の力を刺激し、結集するような形態でないとまずいのではないか。

　東京都などの「改革」に見られる上意下達式、強圧的なやり方は、まさにその逆ではないか？

 

[4] 「グローバル標準」の内容として、何を見るかは、論争となりうる。わたしの批判的コメントは注記した。

 

[5] 「格差の積極的承認」というのは、本当だろうか？

　大学がさまざまな個性を持つことと、「格差」とは同じだろうか？

　「格差」というところには、なにか単線的なものさしがあてられている感じで、違和感をもつ。

 

[6] 「産官学」との連携に限定していいであろうか？

　産官学の連携もあるが、市民のNPO、NGOなどの地域的、全国的、世界的なさまざまな組織や運動との連携も、最近の大学の発展・充実の方向性ではないだろうか？

広渡氏のいう「社会とともに創造する」大学は、まさに市民社会の多様な組織や運動との連携も視野に入れるべきではなかろうか。

　「社会とともに」という意味合いを、大学人が問い直すことが問われているであろう。

 

[7]　「知事や市長のトップダウン式の指示のもとで知事部局・市長部局の直接的な要求」が大学につきつけられ、その行政圧力（行政の論理）はとりわけ、東京都において露骨である。大学の自主性・自律性を促進するとされた「独立行政法人化」が、実は、大学自治の破壊を促進する手段と化している。

　理事長は知事が任命し、学長も初代は知事が任命し、それら知事の意向を汲んだ形で、学部長までも（伝えられるところでは、従順な、知事・大学管理本部寄りの人々）任命される。大学の自治、大学内の自発的自主的な建設意欲の結集とはほど遠いシステムである。徹頭徹尾、上意下達の「改革」という様相となっている。

 

[8] 本学学則の冒頭、第１条が、まさにこの学校教育法の規定を受けたものであることは、その文言の一致から明らかである。

 

[9] 「業績をあげている教員を適正に処遇する」ということに誰も反対しないだろう。

　問題は、「業績」を誰がどのような基準で適正に判断し評価するかということである。

　人事権を経営サイドが握り、業績評価を教員から奪う場合、それは経営主義的業績評価となり、真理探求を基準とする業績評価、それと密接不可分な「学問の自由」が脅かされることになろう。経営的に立派な業績が学問的には並の業績（低い水準の業績）でしかないことは良くあることである。

[10] 「通常の業績」とは何か？

　誰が判定するのか？

　今回の一連の経過や人事権の教授会からの剥奪ということを考えれば、研究教育の非専門家が、学問的科学的な判断基準以外の判断基準で、「通常の業績」を認定する可能性がある。判断や評価の主体、その権限など、重大な大学自治破壊・学問の自由の破壊を可能にする制度設計であるといえよう。

[11] 拙著『ホロコーストの力学―独ソ戦・世界大戦・総力戦の弁証法』青木書店、2003年を参照されたい。

[12] 設置者である地方公共団体の行政当局というべきだろう。このような都立大学に対するやり方まで、都民は承認しているのか？

　多くの都民は、都立大学問題をどこまで知っているのか？

 

[13] このことは良くおぼえておこう。

　我々（すくなくとも,研究教育の担い手である大学教員）が、その選出にいっさい関わっていない理事長（予定者）の行うことを判断する場合の基準として。

 

　現学長はわれわれ大学人が選挙で選んだものであり、その意味で学長の行動にわれわれ一人一人が主体的責任を負うと考え、とりわけ推薦人の一人となった責任からも、しかるべき批判を積み重ねてきた。

　

 

[14]　行政当局にはなにも責任はないのだ。

今後、大学人が、このような「改革」にもかかわらず、必死の努力で大学を好くすることができた場合には、大学内の守旧派・反対派を押さえこんで「行政当局がやった」大々的な成果だとして、自讃されることになろう。

[15]　研究教育の最高責任者である学長を副理事長として支配することになるわけだから,研究教育が活性化するかどうかは理事長責任であり、学長任命の人事権を理事長が握るのだから、その運用次第で学長も理事長の意向に沿うものを選ぶことになろう。

 

[16] わたしはまだ受け取っていないが新しい図書館カードとなるようである。それとリンクして、これまで研究教育を担う教員の職務上の独自の必要性・利便性から、借り出し冊数や借り出し期間が学生院生や事務職員、市民とはちがっていた。ところが、すべての利用者が一律になったようである。こうした借り出し規定の変更も、大学教員の独自の任務・独自の必要性・仕事の独自性を無視するものとして、何名もの教員が怒りを込めてわたしに語りかけてきた。

　私の場合、自分の固有の専門図書は自分で（大学の個人研究費や科研費もえて）集めるしかなく、また最近十年ほどは、科研費などによる出張でドイツの図書館と文書館をよく利用するので、大学図書館には研究上はほとんど依存していない。

 

[17] 偏狭なナショナリズムを克服して、地域的な平和的統合の必然性を民衆的に認識するためには、ヨーロッパの場合、2度の世界大戦の悲惨が必要だった。『ヨーロッパ統合の社会史』（廣田氏との共編著、日本経済評論社、2004年）を参照されたい。

 

[18] 上からの行政的押しつけ、という石原都政の体質は、大学問題だけではない。次ぎの[2]の新聞情報収集がそれを示す。Cf.「意見広告の会」ニュース１２５：［１］都立大総長の「意見と要望」［２］常軌を逸した石原都政と都教委　メディア論調から04-4-7　だが横浜市の実態はどうか？ある小学校の卒業式に出たある人の話では、「起立」とだけいって（何をするのかはいわれないままで）、みんなが立つと、「君が代」の斉唱が始まったという。　　

 

[19] 大学院重点化・大学院充実は時代の流れ、最先端の世界的潮流であり、日本が世界に貢献するための基礎条件であろう。行政権力もそれを無視することはできなかったのであろう。修士号・博士号を持ち世界で通用するような人材の育成のための大学院重点化は、経済効率からは問題もあろうが、だからこそ、それは本来、自主的自律的な先進的公立大学が率先して行うべきものだろう。

 

[20] 「成果主義」とは何か？　これ自体、研究教育の場に置いては、大変な問題である。

[21] 「いままで以上の成果」を挙げた場合の、給与増額はどのようになっているのか？

それが合理的に制度化されていれば、「削減」も合理的な範囲でありうるだろう。

　発言は、はじめに「削減」の方針があることだけを明確にしているのではないか？

 

[22] まだ入手していないが、すでに篠原三郎編著『地球社会の経営学』ミネルヴァ書房という本が出ていることを知った。その紹介によると、「世界史の大転換期にあたって、現代における「管理」を、一企業内、一国内での事象として以上に、地球社会全体の課題としてとらえ、情報化、国際化にゆれる現代企業経営の光と影を人間生活のグローバルな側面から解明」とある。

「大学評価学会」設立大会に出席してはじめてお話を聞き、篠原三郎・中村共一編著『市場社会の未来―可能性としての「経営学」―』ミネルヴァ書房、1999年を手にして、これを知った次第。地球の経営管理という発想が、どのような歴史を持っているのか、興味深い。現代では、地球の経営管理の主体として国際連合を位置付け、その国際連合の民主的改革（世界議会・世界政府の機能）、国際連合とその諸機関・諸規則の充実発展という道筋がいちばん合理的ではないか。

 

[23] 地裁判決の法解釈は、そのとおりであろう。

　地裁判決は、「承諾」の瑕疵などは見ようとしないので、法律論としては、任期法の条文を金科玉条とし、実際の運用における問題は司法の判断外においてしまっているということだろう。

 

[24] 自由な科学的批判を圧殺するものはなにか？　批判によって暴かれるさまざまの利害の関係者である。その利害関係者（科学が明らかにする真実と真理が不利益になるもの）は、誰か、これが問題となる。

　「自由な科学的研究は、経済学の領域では、他のすべての領域で出会うのと同じ敵に出会うだけではない。経済学の取り扱う素材の固有な性質は、自由な科学的研究に抗して、人間の胸中の最も激しい、もっとも狭小な、もっとも悪意にみちた感情を、私的利害のフリアイ[復讐の女神]を、戦場に呼び出す。たとえば、イギリスの高教会は、その39の教条のうち38までに対する攻撃は許しても、その貨幣収入の39分の1に対する攻撃は許さないのである。今日では、無神論さえ、伝来の所有関係に対する批判に比べれば、軽過失[culpa levisi]なのである。」(大月版『資本論』第1巻、第1版序文、p.11) Auf dem Gebiete der politischen Ökonomie begegnet die freie wissenschaftliche Forschung nicht nur demselben Feinde wie auf allen anderen Gebieten. Die eigentümliche Natur des Stoffes, den sie behandelt, ruft wider sie die heftigsten, kleinlichsten und gehässigsten Leidenschaften der menschlichen Brust, die Furien des Privatinteresses, auf den Kampfplatz. Die englische Hochkirche z.B. verzeiht eher den Angriff auf 38 von ihren 39 Glaubensartikeln als auf 1/39 ihres Geldeinkommens. Heutzutage ist der Atheismus selbst eine culpa levisi, verglichen mit der Kritik überlieferter Eigentumsverhältnisse.[Marx: Das Kapital, S. 10. Digitale Bibliothek Band 11: Marx/Engels, S. 3323-3324 (vgl. MEW Bd. 23, S. 16)]

 

[25] 実際には、通常の営業でも、最新の市場状況、来るべき市場状況の最先端を睨み、それに懸けて（新たな設備投資や人材採用において）日々の営為を進めている。停滞的なものは厳しい競争社会で敗者となる。

　ただ、市場を巡る競争と、真理発見･真理探求をめぐる競争との本質的違いを忘れると、大学は存立し得ない。

 

[26] エドワード･サイードの言う「知識人」

　もちろん、サイードの「知識人」論が示すように、大学だけがそうした先端性・異端性の使命を帯びしているのではない。しかし、大学に与えられた「自治」は、まさに「学問の自由」を根底的に守るためのものであり、その意味で、先端性=異端性（少なくともその擁護）は大学の本質的使命といってもいいのではないか？

 

[27] アメリカでは、ベンジャミン・フランクリンのようにソクラテスとキリストを並べて、偉人とする見方（フランクリンが若者に勧める13徳の第13の「謙譲」の徳の代表として）は結構あるようで、上記、サイードの本では、ジュリアン・バンダの「知識人」論においてもそうである。バンダの知識人観・・・「たとえば、スピノザやヴォルテールやエルネスト・ルナンといった近代の知識人とならんでソクラテスとイエスがたえず言及される」（サイード『知識人とは何か』p.29）。

「バンダによれば、知識人が真の知識人といえるのは、形而上的な理念に衝き動かされつつ、公正無私な、真実の正義の原則にのっとって、腐敗を糾弾し、弱きを助け、欠陥のある抑圧的な権威にいどみかかるときなのだ。」(同、p.30)

 

 

[28] 理事長や副理事長などがいかにおかしなことをやっていても、批判などできなくなる。

　ひとたび睨まれたら、どんなにきちんと研究教育をやっていても、「任期制に同意したではないか」と、再任拒否される。

　つまり、大学に学問の自由や批判の自由、すなわち精神的自由はなくなるのだ。

　大学の中の批判を圧殺する方法として任期制ほど活用できるものはないであろう。

　

今後、立場の弱い人々への各個撃破的な「任期制導入」が進む可能性がある。一人一人では弱い。教員組合への結集などがますます重要になろう。