日誌2006年12月

 

 

 

12月26日（2）　教育基本法が強行的に改悪されたが、この上は、政府自民党・公明党が目指す憲法改正の政治活動・運動（その前提としての国民投票法案、改悪版教育基本法の関連法案、共謀罪法案など、対決法案のめじろ押し）に対抗する国民の大運動が強大化されなければならない。

それに関連して、これまで培われてきた教育基本法改悪に反対する運動の発展的展開が必要となろう。

 

----市大アクション情報----

みんなで参加した電子署名は、１万８千人以上が集まるというたいへんなことになりました。
改悪を止められなかったものの、今後のための大きな力となっていると思います。呼びかけ人から報告とお礼が出ているので（http://www.stop-ner.jp/）、転送します。
　　

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名の報告とお礼
2006年12月22日
西原博史（早稲田大学教授）
廣田照幸（日本大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）

１
　私たち3名は、参考人・公述人18人とともに、連名で、法案の国会における徹底審議を求めるアピールを12月6日に公表し、12日に参議院議員会館内で記者会見を行い、マスコミに対して、法案審議において浮上している重要な論点を国民に対して報道すべきことを訴えました。
　また、アピールに対する緊急賛同電子署名を9日に呼びかけ、13日の朝までに、1万8084名の方々から署名が寄せられました。署名簿を13日に参議院教育基本法に関する特別委員会委員に提出しました。

２
　私たちは、法案の問題点を参考人・公述人として国会において指摘し、問題点の丁寧な議論が必要とされていることを指摘しました。各種世論調査を見ても、世論の多数が、同様に法案の徹底審議を求めていることは明白でした。さらに、私たち研究者を中心とするアピールに1万8000もの署名が市民から短期間に寄せられたことは、世論が徹底審議へと大きく移行しつつあることを示していました。
　にもかかわらず、与党は、12月14日に、参議院教育基本法に関する特別委員会において、審議を打ち切り、政府提出による教育基本法の全部を改正する法案を強行採決し、12月15日夕刻には、参議院本会議において、与党多数により法案を可決しました。与党が、準憲法的性格を有する教育基本法の改正にあたり、国民的合意の実現のための努力を放棄し、国民の大多数が徹底審議を求めているときに、国会内議席数のみに頼んで、法案を採決したことに、強い憤りを感じざるをえません。

３
　今後、2006年教基法を具体化するために、教育再生会議からは学校、自治体の教育をめぐる競争を組織するプランが提示され、政府からは、学校教育法などの法改正案が提出され、さらに、文科省によって学習指導要領の改訂が進むことになります。具体化にあたり、このアピールに賛同した21名もの参考人・公述人が指摘したさまざまな問題点が浮上し、あるいは顕在化することは間違いありません。
　新しいプラン、法案、そして改定される学習指導要領のすべてを精密に検証し、論点を明らかにし、改正法案審議でスキップされた国民的議論と合意を実現していくことが今後の課題となります。

４
　私たちは、この課題が国民全体によって取り組まれることになるものと予想しています。1万8千人余ものアピール賛同者が、この課題への取組みにあたって、地域や職場で、リーダーシップを発揮するものと確信しているからです。
　私たちは、来年初頭からなされるはずの国民的議論の中で、06年教基法の実行は不可能になるものと考えています。それが実行しようとしている教育が、 子どもの人間としての全面的発達の実現という教育本来の使命とは大きく矛盾することが明らかになるからです。
　私たちは、近い将来に、「個人の尊重」原理（憲法13条）に基づいて、教育における国家と個人との関係をもう一度整理し直すべきであるとの声が国民の多数を占め、47年教基法を発展させた新しい教基法を国民が手にする時期が来ると確信しています。

５
　私たちは、この展望の実現に向けて、アピールに賛同された皆様と一緒に、歩みたいと切望しております。このささやかな希望を表明し、賛同署名に協力し
ていただいたことに心からの感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
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12月26日（1）　京都大学井上教授の任期制問題は、最高裁で教授側の敗訴となった。ひとたび任期制に同意すれば、口頭約束、外部審査など無視できることがわかった。本学における有期契約の押し付け問題の今後を考える上でも、重要な裁判所の判断であろう。

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2006年12月22日

京都大学任期制再任拒否事件、最高裁が上告棄却

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061222k0000m040097000c.html

　京大任期制再任拒否事件（井上事件）について，最高裁は上告を棄却したようだ。大阪高裁の不当判決が確定した。この事件は任期制の本質を知る事件であり，司法がどのように判断を下すかよくわかった。

京大、再任拒否訴訟で元教授の敗訴確定　最高裁が上告棄却

　京都大再生医科学研究所の教授だった井上一知さん（６１）が、任期切れに伴い再任を拒否されたのは違法な処分にあたるとして、同大に処分の取り消しなどを求めた２件の訴訟で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２１日、井上さんの上告を棄却する決定を出した。請求を退けた１、２審判決が確定した。

　１、２審判決によると、井上さんは９８年５月の教授就任に伴い、必要書類として５年任期への同意書を提出。０２年４月に再任を申請し、学外専門家による外部評価委員会は再任に賛成したが、大学側は拒否した。

　井上さんは「恣意（しい）的な処分だ」と主張したが、１、２審は「退職は任期満了によるもので、行政処分に当たらない」と退けていた。

 

 

 

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12月25日（2）　日誌読者から、下記のようなメールを頂戴した。早速該当箇所を訂正し、お礼のメールを差し上げた。

 

------一読者からのメール-------

私は大学改革日誌の一読者です．

つまらないことですが，伊豆利彦先生の名前が伊豆俊彦になっているので，訂正を願います．

しばしば大学改革日誌にはケアレスミスが見られます．

「横浜市立大学の英語教育について」という文章は実は私が書いたものですが，現在の学内の情報はインターネットでのみしか知り得ません．

これからも学内の情報を積極的に公開してほしいと願っています．それが横浜市民，日本国民のためにも重要であると思います

 

--------礼状------　

日誌を継続的に読んでいただいているようで、うれしく思います。

ご指摘のように、ワープロ転換ミスを訂正できないまま（校正ミス、校正字句見落とし）、日誌を書き続け、お見苦しい点が多々あるかと思います。

ご指摘に感謝いたします。

 

英語教育がどうなるか、本当に問題山積です。

PEの強制（進級・卒業条件と設定すれば、必然的に大変な強制力を発揮します）が、ほかの科目に割くべき時間に圧迫を加えますし、思考・勉強の方法にも大きな影響を与えます。

　日誌を通じて、大学内外の人に訴え、なんとか合理的な制度に変更できれば、と考えています。

　さてどうなりますか。

 

今後ともよろしくお願いします。

 

 

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12月25日（1）　ひさしぶりに（学内ニュースがかなりの間隔でしか報道されないため毎日のように見に行くことはしないため、今回紹介する記事も2週間以上の間隔のもの）、横浜市大新聞ブログにアクセスしてみた。

最新のものは、12月14日付であった。

ここでは、教育基本法改悪反対のプチシンポについて、報道されていることを知った。

記事中、市大新聞の記者（写真担当者）による写真には司会の役をつとめさせていただいた私も写っている。写真ではよくわからないが、私も薄いながら黄色のシャツを着ていた。

 

遅ればせながらではあるが、記録のために、ここにもコピーして掲載しておこう。

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横浜市大新聞　ニュースブログ

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2006年12月14日

教育基本法改正反対のシンポジウム

中西先生　12月6日、本学の学生と教員有志が教育基本法の改正に反対するシンポジウムを開催した。本学金沢八景キャンパス商文棟１階の大会議室にて。学生を含め、約50人ほどが参加した。同集会は本学教員組合が協賛しており、本学の山根徹也準教授が論点を説明、中西新太郎教授が講演した。【写真＝中西新太郎教授】

　同集会『ぷちしんぽ　教育基本法の改悪に反対！』を主催したのは本学有志の学生10名、教員16名。教員の講演の他、学生が教育基本法「改正」に反対するアピールを行った。同学生有志はこのシンポジウム以外にも、本学キャンパス内や金沢八景駅前で改正反対を訴える活動を行っている。また国会議事堂での座りこみ等の活動にも参加している。
　教育基本法改正反対のシンボルカラーである黄色の「なにか」を身につけて、改正反対を訴えようという運動「イエロー運動」にも賛同。大会議室内の飾り付けは「黄色」に統一だ。有志学生は黄色い上着を身に付け集会に参加、山根準教授も黄色いネクタイで講演した。

　中西教授は教育基本法に関し「一方では統制して、一方では格差を広げる。このような法律が許されていいのか」などと講演。愛国心教育を「教育政策ないし社会政策のカルト化だ」というシーンも。

　有志の学生（国際文化４年　女性）は、「もともと政治的な訳ではなかった」ものの、「このまま変わってしまったら、戦前のような日本になってしまうのではないか」と脅威を抱き反対運動に参加。国会議事堂前での座り込みで法案の強行採決をのばすことが出来たことに成果を感じる、と話す。

　参加した学生（商３年　男性）は「（細かい論点は）難しかったが、気になる話。勉強になった」と話す。国会前での座り込みの人数も増加中だ。有志の学生は「特別な活動をしている訳でなく、みなさんも活動の声を上げてほしい」と声をかけている。　
　　
【向】

 

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12月22日（2）　昨日、代議員会があった。小耳に挟んだところでは、法人・大学執行部は、PE－センターのディレクターを公募で採用し、さらに15人ほどの人員を擁する巨大PE-センターの構築に突き進んでいるようである。ひとたび走り始めたら、どこまでも行くつもりのように見受けられる。プラクティカル・イングリッシュの時間（全員にTOEFL500点以上を取らせることを目的とする講義時間・履修時間）の強制は、大学全体の変質（少なくとも国際総合科学部の語学学校化、大学内にミニ語学専門学校設置といったところ）を引き起こしていることが明らかだ。

代議員会は、これを食い止めることができるのかどうか。

その責任（学校教育法が認める権限）はあると考えるが、現行学則（学校教育法違反だと思われる）は、「上から」任命する代議員がかならず半数以上となるようにしているので（「教授会」とは名ばかりのものとし、「教授会」に代わる代議員会の構成員の選び方も、「経営」「管理」の支配が貫徹するように組み立てられているので、大学の自治を破壊することを可能にするシステム・・その点では憲法違反のシステム・学則）、いったいどうなることか。

問題が深刻化すれば、結局は、この学則の非合法性が問題となろう。

 

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12月22日（1）　教員組合週報（本日付）を受け取った。団体交渉結果に関する重要な報告である。

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12月20日（2）　本学の教育基本法改悪反対の「市大アクション」は、憲法に違反する新教育基本法（施行は22日から）の内容を知らせ、また、憲法改悪に反対する運動を継続的にやっていくべきことを確認した。その意思表明のビラなども配布が始まった。

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12月20日（１）　『カメリア通信』のこれまでの関連号、最新46号（http://edmath.sci.yokohama-cu.ac.jp/camellia46.html）が伝える医師の不当な人事配転の問題は、横浜市政の抱える問題のひとつの象徴のようである。巨額の市費を投じたせっかくの最高度の医療機関・医療設備が台無しにされようとしている。

 

大学における極端に偏ったプラクティカル・イングリッシュの制度で、大学カリキュラムへの、学生の受講する科目群へのしわ寄せなどがますます表面化しつつある。このまま「決まったこと」なるものに固執すれば、学校教育法違反であると同時に、大学の崩壊（大学の教育研究システムの破壊）ともなろう。

 

二つの問題は、行政優位のシステムという点で、共通の根っこを持った問題と見るべきだろう。

 

大学においては、現場教員の責任ある態度表明、それを受けた代議員会での審議を通じて、合理的で合法的な成績評価システムを再確認し、進級条件の民主的審議を踏まえた変更（というようりも、教員の民主的参加の形でははじめての審議であり、はじめての条件設定であるが）を、すなわち合理的合法的「変更」（教授会・代議員会によるはじめての審議・決定）を期待したい。

今一度、その見地での私の意見をコピーしておこう。

 

---日誌12月13日（11）より抜粋-------

私の見地では、進級条件・成績評価は、大学教員が責任を持って決定すべき事項(教員集団としての教授会の責任と権限)の筆頭にある。・・・

すなわち、P.E.＝プラクティカル・イングリッシュ(その現代的な重視自体は、学部とその各コースのカリキュラム体系における程よいバランスの範囲内であれば、問題ないし、その範囲内での一定の環境整備・条件整備は必要でもあり重要でもあろう)も、その成績評価(進級にあたっての位置づけや基準設定の方法)は、他の科目と同じように、学生諸個人の入学動機・入学時点での力量・要求度、入学後の成熟度・達成度に応じた段階的評価（秀、優、良、可、不可）の体系とすべきである・・・。

これこそ、合理的合法的スタンスであり、学生の実態(各人の志向、得意、必要の多様性、その他)にも合致している。成績評価における個人の尊重と民主主義的原則にも合致しているであろう。

科目ごとの段階的成績評価が、全国の学校制度における成績認定の仕方であり、全世界的な方法である。大学入試(いくつもの科目、センター試験と本試験との二段階、AO入試、推薦入試などの多様な形態・多様な科目による選抜)によって、入学者を選抜しているやり方とも整合する成績評価の方法である。

 

すなわち、全学生一律の500点進級基準の強制そのもの、行政主義的統制、官僚的画一主義の見本そのものが、根本において誤っている。

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2年次進級判定時点で、各人の成績を最終確定する、ということでいいだろう。その時点で、秀・優・良・可・不可の段階的なものとし、それぞれの段階に、ＴＯＥＦＬのしかるべき獲得点を配分する、というのが妥当であろう。

ＰＥに関しては、その成績（秀・優・良・可・不可の段階）が、社会的に一定の評価のあるＴＯＥＦＬの点数段階（たとえば、550点以上を秀と位置づけ、500点以上―550点未満を優と位置づけるなど）に対応している、ということでいいだろう。

こうした学生の段階的実力認定という基本原則であれば、履修強制は、入学後最初の学期だけで十分であろう。それ以降、2年次終了までの間は、希望者に対して、その希望者数・希望者の実力段階に応じたクラス編成を行い、学生諸君の希望・ニーズ・向上意欲に応じる、可能であればＴＯＥＦＬ５００点をクリアするように叱咤激励する、ということでいいだろう。そのための環境整備、予算措置は行う、ということでいいだろう。

 

 

 

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12月18日　新教育基本法に対する憲法擁護からの反対運動が今後展開されるであろう。現在の憲法の平和主義、民主主義、個人の尊重など基本原理は、狭い愛国主義や国家・政府与党による統制主義の新教育基本法とは相容れないであろう。日本国民、日本に住む人々の民主主義の成熟度、自由の達成度が計られることになろう。人々が力量を強靭かつ強大にしていくことが求められよう。

 

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12月１５日、先ほど（１７：５６）、国会に詰め掛けている学生さんから、可決されました。言葉が出てきません・・・」とのメッセージが届いた。

　　　　　　　　この上は、現在の憲法の民主主義原理・平和主義を守る闘いで、現憲法の見地で、新教育基本法の問題を追及し、大学までの全学校教育システムの民主化・自由化を実現していき、真の自由と民主主義を、充実するよう、国民的大運動を構築していかなければならないだろう。

 

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12月13日(11)　教育基本法「改正」の非民主主義的やり方と公立大学改革の行政的やり方(大学の自治破壊)との相関を示すものとして、先日のTOEFL500点問題に関する私の意見をもう一度掲載しておこう。民主主義の問題は、足場から、再構築されなければならないから。ヒック･ロードス！　ここがロードスだ、ここで踊れ、ここで跳べ。

 

-----進級条件･成績判定・認定は、学校教育法第59条にいう教授会の重要審議事項だ[12月11日(2)―2の再録]-------　

 

　本日日誌の12月11日(2)-1で論評した憲法違反・教育基本法違反・学校教育法違反の問題は、本学のTOEFL問題の審議決定のあり方・経路・手法にも関連する。

 

いったい、TOEFL500点を進級基準などと決めたのは、どの審議機関なのか？

どの審議機関がこの重大問題を検討し、しかるべき変更(基準を緩めないのか緩めるのか)を審議決定するのか。

 

新聞報道によれば、学部長が「ＴＯＥＦＬ５００点は専門知識を大学で学ぶうえで出発点でしかなく、基準は緩められない。勉強方法での支援しかできない」とのべているようである。ということは、進級基準を緩めるか緩めないかに関して、決定権(ないし決定)に重大な責任があるのが学部長ということになる。

それでは、その学部長は、どこでその内容を審議したのか？学部教授会か？　教授会は開かれていない。

代議員会か？　学部長が主催する代議員会では、問題提起する代議員がいて議論にはなったようだがいっさい審議されていない。

個々の代議員に、教育現場に責任を持つものとして、審議すべきではないかと意見を具申しているが、これまでのところ、審議されたという報告はない。

 

学部長の上記発言内容も、現在のやり方の重大な問題性を暴露している。

TOEFLの500点が、「専門知識を学ぶ上での出発点でしかない」などという認識は、勝手な一面的な考え方にしか過ぎない。

どこにおいて、「出発点でしかない」などと説明されたか？　どこにおいてそれは審議され決められたのか？

その科学的根拠は？

英語教育の専門家は、むしろ、なぜ500点が進級基準(進級できなければ自動的に卒業も一年延期となるので卒業基準にも連動する)になったのか不明・理解不可能といっているのではないか。

少なくとも私は、一度も、学部長発言のようなことを耳にしたことはない。審議の場で議論したことはない。新聞紙上で公言した以上、説明する責任があるであろう。

TOEFLの500点が｢専門知識を学ぶ上での出発点でしかない｣とすれば、大学入学前にクリアしていなければならない。しかし、大学において教育されるのは、専門知識であり、たんなる一般常識ではない。進級判定が2年次終了時点であることを考えれば、2年次までは専門知識を教えていないことになる。論理的にも事実においても、最初の2年間は大学とはいえないことになる。

 

学校教育法にはつぎのように規定されている。

「第五十九条〔教授会〕
大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。

 

「重要な事項」とは何か？　かつての学則はどうなっているか？

 

学生の半数が進級できるかどうか分からないという問題が、すなわち、社会問題として、全国的に問題になるほどの重大問題が、管理職(経営サイドから任命されたもの、その経営人を任命したのは市長)だけによって決定されていいのか？

そうした重大問題が提起されたとき、一切教授会で審議しないということが、この学校教育法の法律・法理に合致するのか？

学校教育法に則ったかつての学則に合致するのか？

 

他方で、学期末試験などでの学生のごく少数の不正行為などは、審議しなければならないと審議事項にしている。代議員会はその問題では、裁判権・判定権を行使している。代議員会は、その限りでは、権力組織として行動し、決定している。

学部の半数の人間が、進級できるかどうか、一年間留年せざるを得なくなるかどうか、卒業まで自動的に5年間となるのかどうか、といったことは｢重大な事項｣＝審議事項に値しない軽い問題なのか？

進級判定、成績認定の権限は、きわめて責任の重いものではないのか？

多くの学生諸君の人生・将来・学生生活を決定し左右する重大事項ではないのか？

 

ここに(これまでの法人、学長、学部長の態度の総体に)、公立大学法人化に伴う学則改定が、いかに大学と学部の意思決定機関・審議決定過程をゆがめているかが露呈してはいないだろうか？　代議員会が、これを問題にしないならば、代議員を構成する全員がその責任を問われることになるのではないか？

 

国のレベルにおける教育基本法改悪案と同じ問題(行政優位、憲法違反の下位の諸法律の優位といった問題群)、地方自治体レヴェルの立法や行政が上位の法律をゆがめ、侵害している問題性が露呈してはいないか？

 

下記、『カメリア通信』第45号によれば、事務局長として新しく大学に派遣されてきた人物は、教員評価問題に関してではあるが、次のように発言したという。

「意見のある人は，プロジェクトで発言すればよい，委員でない人は委員の人に意見を伝えればよい」と。

 

事務局長の発言は傲慢である(行政的圧力の無力さの裏返しでもある)。何もこの間の経過を勉強していないことは明確だ。教員の権限、教授会権限を剥奪する学則を制定したのは、市当局が任命した大学改革推進本部であり、大学の評議会や教授会ではなかった。

問題の委員の選任・任命に関しても、上位下達方式であり、公式の教授会(代議員会)による選出等の民主的手続きによるものではない。

 

関内(市の中央の行政当局)から大学に派遣されてきた事務局長の発言・スタンスの根本的問題をふまえた上で確認すれば(学校教育法に基づいて確認すれば)、大学において、公式に｢人に意見を伝える｣場は、教授会であり、代議員会である。その基礎としては、新学則上は審議機関から排除されたコース会議である。

教員から出た意見、基礎単位としてのコース会議(自治の再建のためには、それを正式の審議機関とする必要がある)で出た意見・決議を踏まえ、代議員会、教授会で審議・決議・決定することは、自治の再建であり、重要だろう。その再建こそが求められる。その再建の主体となるのは（主体たるべきは）、少なくとも全学生の進級・成績評価に関しては全教員(の教育研究)に関わる「重大な事項」として、明らかに、教員一人一人であろう。「改革」のドサクサで行政当局が押し付けてきた新学則類の不備は、学生の声と力、教員の声と力で改正していく必要があろう。

 

私の見地では、進級条件・成績評価は、大学教員が責任を持って決定すべき事項(教員集団としての教授会の責任と権限)の筆頭にある。その見地から、すでに私の見解は本日誌でも述べ、しかるべき対応策を関係者には伝えた（個人としての責任で、一つの検討素材として）。

すなわち、P.E.＝プラクティカル・イングリッシュ(その現代的な重視自体は、学部とその各コースのカリキュラム体系における程よいバランスの範囲内であれば、問題ないし、その範囲内での一定の環境整備・条件整備は必要でもあり重要でもあろう)も、その成績評価(進級にあたっての位置づけや基準設定の方法)は、他の科目と同じように、学生諸個人の入学動機・入学時点での力量・要求度、入学後の成熟度・達成度に応じた段階的評価（秀、優、良、可、不可）の体系とすべきである、との見地である。

これこそ、合理的合法的スタンスであり、学生の実態(各人の志向、得意、必要の多様性、その他)にも合致していると考える。成績評価における個人の尊重と民主主義的原則にも合致しているであろう。科目ごとの段階的成績評価が、全国の学校制度における成績認定の仕方であり、全世界的な方法である。大学入試(いくつもの科目、センター試験と本試験との二段階、AO入試、推薦入試などの多様な形態・多様な科目による選抜)によって、入学者を選抜しているやり方とも整合する成績評価の方法である。

 

すなわち、全学生一律の500点進級基準の強制そのもの、行政主義的統制、官僚的画一主義の見本そのものが、根本において誤っている。

現場教員の意見を無視し、現実に進行する事態を無視して、｢決められたこと｣をオウムのように繰り返している管理職層にも問題がある。学部長のような中間管理職も、その位置に対応する重大な責任がある。

ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺―第三帝国における「いじめ」の構造)を例にとれば、ヒトラー・ヒムラーなどを頂点とするナチ体制の中で中間管理職に位置するのはたとえばアイヒマンであるが、半数にも及ぶ学生の「落第」を教授会審議もしないで(すなわち、独裁的に)決定する(それを新聞で公表する)中間管理職は、｢上から｣の命令に従順・忠実に従うアイヒマンに該当するであろう。アイヒマンは、｢運び屋｣として、ヨーロッパ各地からユダヤ人をアウシュヴィッツなどの絶滅収容所に輸送する業務を担当した。(戦後逃亡したが、被害者･犠牲者は追跡をあきらめなかった。15年後、60年代のはじめ、隠れ家で逮捕され、裁判にかけられて、全世界が見守る中、死刑判決が下された。)

 

官僚主義的画一的成績評価とその決定の押し付けは、大学の教育のあり方(その一つが進級や成績評価のあり方)としてあるまじきことである。それは、しかるべき大学の正規の審議機関の議をふまえたものでない。制度設計と考え方、審議手順などが根本から誤っているから全国的に問題となるような事態が引き起こされた、というのが私の見地である。

 

任期制問題においてしかり。

しかし、任期制問題については、カメリア通信第45号が報じるように、何人かの昇任該当者の筋の通った態度(イエーリングのいう「権利のための闘争」)や教員組合の粘り強い交渉もあって、法人サイドではやっと理性的な修正が始まったようである。

とすれば、教学に関わる重要事項(進級・成績評価)でも、理性的合法的な修正は可能であろう。教員の主体的能動的態度があれば、すくなくとも代議員会、教授会の段階においては。

 

それとも、かつて天皇制絶対主義の軍人・国家指導部が、無謀さを説く種々の意見を無視して、真珠湾攻撃を強行したように、｢お上｣任命の経営サイド→学長→副学長→学部長→コース長は、この問題では、あくまでも大学「改革」の絶対主義的路線、「上からの道」を突っ走るのか？

不合理なこと不法なことに固執すれば、破綻と犠牲は、ますますひどいものとなろう。硫黄島、東京大空襲、広島長崎の原爆へと。

 

それを代議員諸氏は許すのか？

それに教員一人一人は異議を申し立てないのか？

 

学生諸君がP.E.で苦しむのをただ傍観してみているのか？

教育の体系とシステムがゆがめられていくのを見逃すのか？

 

傍観者の責任！

いじめの構造！

 

 

----伊豆利彦先生HP掲示板---

4351．横浜市立大学の英語教育について

 

名前：一読者    日付：11月1日(水) 23時21分

横浜市立大学の英語教育が破綻寸前である．こんな教育をやっているのは，全国でも横浜市立大学だけであろう．ゆえに全国の大学人からはまったく相手にされていないといってよい．

TOEFL500点を設定した人は，語学教育を何だと思っているのであろうか．本来ならば，語学教育を通じて，言語とは何か，外国語は人間にとってどういう意味をもつものなのかを問う作業のはずである．いまや英語の読み書きは単なる資格試験になった．

日本の大学では伝統的に訳読という授業が行われてきた．そしてそれは歴史的に効果を挙げてきたことも否定できない．当局は日本の大学の英語教育を根本から否定しているといえよう．TOEFLやTOEICで測れる英語力はほんのわずかな側面でしかない．

もし来年大量の留年者が出るとしても，その責任を現場の英語教員になすりつけることだけはやめてほしい．異常な制度のもとで異常な仕事をさせられているだけである．そのうち教員も学生も尻に帆を掛けて逃げ出すのではなかろうか．

4630．Flower > 私も英語教育の現場にいる人間です。まったく同感です。現に、TOEFLやTOEICのスコアが良くても、アカデミックな論文を読ませると、背景にある思想はもとより、論理展開や論者の意図すらまったく読み取れない学生が多いことを痛感させられます。しかし、上の指針が変わらない限り、下っ端で働く私たちには何をどうすることもできない。逃げ出すより他に道はないのが現状です。 ( 12月8日(金) 17時26分 )

 

 

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12月13日(10)　 教育基本法「改正」情報センター（代表：佐貫　浩）　URL：http://www.stop-ner.jp/

今朝の時点で、1万4千を越えた。

-----最終署名数等------　

本日10：00署名受付終了しました！署名総数は18427人です。重複などを整理して、一覧を参院特別委に提出します。大勢の皆さんのご賛同、ご協力、本当にありがとうございました。

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12月13日(9)　「改正」を名乗る改悪の本質を面白くおかしく知らせるのが、「爆笑･偽安部信三演説の動画」である。食後の休憩中にでもみると、健康にもいい。

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http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-date-20061208.html

（動画は記事の中ほどにアップされてます。ｙｏｕ　ｔｕｂｅ）

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12月13日(8)　大学評価学会の案内もしておこう。

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大学評価学会第21回研究会のご案内

　本格的な寒さになってきております。いかがお過ごしでしょうか。

　第21回研究例会を下記の日時・内容で開催いたします。多数ご参集下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
テーマ：　大学憲章および倫理綱領を大学評価においてどう扱うか
日　時；　12月17日（日曜日）午後2時～5時
会　場；　駒沢大学・大学会館３F、３－１会議室
　　　　　（東急田園都市線・駒澤大学駅下車、徒歩10分）
報告者；小山由美「大学の Charter と Mission－大学評価の視点から－」
　　　　　中村征樹「研究者倫理と大学評価－不正行為の抑止にむけた大学の役割－」
　　　　
※発足したばかりの研究会ですので、歩き始めの研究会です。最近、話題になっている大学倫理を大学評価においてどう考えるかを皆さんとともに考えたいと思います（蔵原清人）。

 

 


Help URL   : http://help.yahoo.co.jp/help/jp/groups/
Group URL  : http://groups.yahoo.co.jp/group/univ-evaluation/
Group Owner: mailto:univ-evaluation-owner@yahoogroups.jp

 

 

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みなさま

中村＠科学技術政策研究所です。
第２１回研究例会では、よろしくお願いします。

なお、私の分の報告概要につきまして、研究所の所外発表届けで書く必要がありましたので、
せっかくですので、ご参考までに、以下、貼りつけておきます。

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　近年、論文データの捏造や偽造、盗用など、研究活動における不正行為が相次いで発生
し、国内外で注目を浴びている。大学や研究機関には、そのような問題の発生を抑止し、
健全な研究活動を促進するような環境・組織体制を整備することが求められている。
　全米科学アカデミー医学部会と全米学術研究会議地球・生命研究部会のもとに設置され
た合同委員会「研究環境の公正性の評価に関する委員会」は、研究上の不正行為を抑止し、
責任ある研究活動を促進するための方策について検討し、2002年、報告書『科学研究にお
ける公正性―責任ある行動を促進する環境の創造』を発表した。同報告書は、研究活動を
阻害しないかたちで取り組みを進めていくためには、科学者コミュニティが自律的な取り
組みを行うことが必要であり、そのためには、自律的な改善方策としての機関評価システ
ムを活用することが重要であるとの提言を行った。本報告では、同提言を参照しながら、
研究倫理をめぐる課題への取り組みにおいて、大学評価をどのように活用するべきかにつ
いて検討する。
-----------------------------------

以上、よろしくお願いします。

 

 

 

 

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12月13日(7)　文部科学大臣の憲法無視の答弁について、罷免を求める要求。

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【要請文】

■□■□■□■□■■□■ 引用開始 ■□■□■□■□■■□■

さとうです。

 

伊吹文部科学大臣の罷免と教育基本法「改正」案撤回を求めましょう！

 

以下のような発言を伊吹文部科学大臣はしています。資格にかかわる

大問題です。

 

ご賛同はhiroseto2004@yahoo.co.jp

まで。

 

　　■「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相

　　（asahi.com　2006年12月05日19時57分）

　　http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612050351.html

　　　伊吹文部科学相は５日の参院教育基本法特別委員会で、政府提出

　　の改正案を作成するにあたって、現行憲法だけでなく、自民党が昨秋

　　まとめた新憲法草案と「整合性をチェックしている」と述べた。これに対

　　し、神本美恵子氏（民主）は「自民党の憲法草案は現行憲法と立場が

　　違うのだから、問題ではないか」と批判した。

 

　　　自民党の憲法草案は、前文に「国民は、国や社会を愛情と責任感と

　　気概をもって自ら支え守る責務を共有する」と明記。「国民は、自由・

　　権利には責任・義務が伴うことを自覚しつつ」との文言も盛り込まれて

　　いる。

 

内閣総理大臣　安倍晋三　様

 

さとうしゅういち

 

伊吹文部科学大臣の即刻罷免を求めます

 

安倍総理、あなたが任命された伊吹文明文部科学大臣は、５日の参院

教育基本法特別委員会で、政府提出の改正案を作成するにあたって、

現行憲法だけでなく、自民党が昨秋まとめた新憲法草案と「整合性を

チェックしている」と述べておられます。

 

　行政府も立法府も、今の「日本国憲法」に基づき活動するほかありま

せん。したがって、何の法的効力もない、自民党の「新憲法草案」などと

いうものとの整合性をチェックするなど言語道断です。憲法第９９条に

基づき、公務員として憲法を守るのは当然です。

 

　　第９９条

　　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、

　　この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

　伊吹文部科学大臣は、この程度の中学校の公民レベルのことをわから

ないのであれば、資格にかけるので、文部科学大臣を潔く辞任すべきです。

彼がもし辞任しないのであれば、安倍総理、あなたは同大臣を罷免すべき

です。

 

　もし、わかってやっておられるならば、それは確信犯です。すなわち先に

教育基本法「改正」という既成事実を作っておいて、憲法をあとから「時代

に合わなくなった」と称して、変えようという姑息なやり方です。先に違反す

ることをしておいて、あとで憲法を変えようなど、言語道断です。

 

　あるいは、「自民党新憲法草案がもう事実上憲法なのだ」というおごり

高ぶった思いが出てしまったのかもしれません。いずれにせよ国務大臣の

資格に欠けるといわざるを得ない。

 

とくにこのような方が、教育行政のトップにおられることは、こどもたちの

教育に重大な悪影響を及ぼします。ルールは守らなくてよい、あとで勝手

に決めればよい、という悪習を広げることになるのです。もちろん、彼に

教育基本法改正を云々する資格はありません。

 

よって、以下要請します。

 

記

 

１、伊吹文部科学大臣を即刻罷免すること。

２、教育基本法「改正案」を撤回すること。

 

以上

■□■□■□■□■■□■ 引用終了 ■□■□■□■□■■□■

 

 

 

【賛同文】

■□■□■□■□■■□■ 引用開始 ■□■□■□■□■■□■

要請に賛同します。

 

彦坂　諦　作家

 

賛同理由

 

現憲法第９８条は「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する

法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その

効力を有しない」と規定しています。「自民党が昨秋まとめた新憲法草案」は、

文字通りたんなるそ「草案」であって、法律でも命令でもありません。その非

法規的草案との「整合性」を云々すること自体が、現憲法第９９条に規定され

ている「国務大臣」の「憲法を尊重し擁護する義務」に違反しています。

 

また、かりに「教育基本法改正案」が国会を通過したと仮定したとしても、この

「新法」は、いまのところ法的には無効なはずです。なぜなら、現憲法が「改正」

されないかぎり、この現にある憲法の「条規に反する」ことが明白であるこの法

は「効力を有しない」からです。法論理的に言えば、いま国会に上程されている

「教育基本法改正案」のような法を制定したければ、その前に現憲法を変えて

から、その変えられた憲法に「整合」しうるものとして「改正案」を提出するという

のが筋であり、この順序を顛倒させることそれ自体が憲法違反の行為になるの

です。

 

いま、このような教育基本法「改正案」を国会に上程し、審議し、可決しようとし

ておられる国会議員諸氏は、だれでも、ご自分の行為そのものが、現憲法に

違反するものであることを自覚すべきです。もういちどくりかえしますが、順序が

逆なのです。もしこのような法案を国会で可決したいのなら、その前に、しかる

べき手続にのっとって現憲法を「改正」しなければならないのです。

 

まして、国務大臣である伊吹文明氏の言動は、以上述べたことから、現憲法

第９９条に規定されている「国務大臣」の憲法遵守義務に違反すること明白

です。このような人物がこれ以上国務大臣の職務を執行しつづけることを許す

わけにはいきません。

■□■□■□■□■■□■ 引用終了 ■□■□■□■□■■□■

 

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12月13日(6)　学生諸君がますます元気になってきているという。すばらしい。われわれも連帯の気持ちをますます強く、また、勇気付けられる。

　　　　　　　　　本学の学生教職員有志連絡網によれば、下記のとおりである。　

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本日の強行採決は阻止されました。近藤さとし・共産党・参院特別委議員の昨日、１２日の報告から抜粋です。
「8日、13日と玉砕［失敗］した」と与党に言わせています。閉会まで玉砕させつづけましょう。

 

P.S.　学生チームがますます元気になっております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　与党内の協議が遅れ、理事懇は公聴会終了後すぐには開かれず、17:00に再開。
　冒頭、自民党からは「明日の締めくくり質疑は無理だと判断した。一般質疑で
　お願いしたい」との発言がありました。８日の提案に続いて、締めくくり質疑
　・採決を押し返しました。この発言に基づき、明日は13時から17時半まで質疑
　を決定。私は25分間の質問に立ちます。
　
　さて、明日の時間配分を決めた後、自民から再び発言。「８日、13日と続いて
　玉砕したが、今後こそ14日の締めくくり総括をお願いしたい」という提案です。
　民主からは「承ったが、正式提案は明日に」との発言。私は、今日の午前中に
　発表された、この間の公述人、参考人20人連名による徹底審議を求めるアピー
　ルも紹介し、審議はまったく尽くされておらず、締めくくりなど受け入れるこ
　とはできないと強調しました。
　
　結局、明日、12:30からの理事懇で再協議することになりました。会期末を控え、
  　一日、一日の激しい攻防が続きます。ここまで与党のスケジュールを崩してき
　た力は世論と国会論戦の結合にあります。「徹底審議を行なえ」「採決を強行
　するな」の声をもっともっと、国会へ、与党へと集中してください。がんばり
　ましょう！

 

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12月13日(5)　本学元教授佐藤真彦先生のHP経由で。

　　　　　　　　　　政府与党は、教育基本法の内容に関してまともに審議しようとしていない。国会議員が、まるで小学生のようになっている。衆愚政治だ。民主主義ではない。「郵政民営化」一本やりで、政府与党が国民意思を掠め取り、そのバブルの議席で、衆議院で教育基本法を通してしまった。こんな法律の成立を許してはならない。

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特集ワイド：教育基本法改正案、審議大詰め【森田実・広田照幸・赤松良子】―毎日新聞　阿修羅（2006.12.12）

 

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12月13日(4)　意見広告の会ニュース。龍谷大学、首都大学の教員有志も声明を出した。

連帯の輪の更なる拡大･深化を、そして国会の包囲を。

政府与党を心底から震え上がらせる国民意思の強大化とその理性的表明を。

 

-----「意見広告の会」ニュース３８４--------

　　
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　qahoujin at magellan.c.u-tokyo.ac.jp　まで、お願い致します。
＊迷惑メール防止のため@をatに書きかえています。アドレスは＠に直して下さい。


＊＊　目次　＊＊
１　要請　公述人・参考人アピールへの市民緊急賛同署名を
          教育基本法「改正」情報センター　１３日午前１０時まで
　　　　　http://www.stop-ner.jp/から入れます。　氏名公表の可否も選択可
２　教育基本法「改正」案の廃案を求める龍谷大学教員有志の声明
          １２／１１
３　教育基本法改定案の撤回を求める緊急声明
　　　　　首都大学東京人文・社会系／東京都立大学人文学部教員有志
４　シンポジウム　１２／１４
 　　　　教育基本法の理念――改定に抗する大学人有志の連帯アピール――


＊＊＊
１　要請　公述人・参考人アピールへの市民緊急賛同署名を
          教育基本法「改正」情報センター　１３日午前１０時まで
　　　　　http://www.stop-ner.jp/から入れます。　氏名公表の可否も選択可。
          明日に国会に届けますので、お早めに。
　　　　　
＊　18時00分現在の賛同数（概数）は14692

＊緊急賛同署名　再掲
政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために「【アピー
ル】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名
を始めます

西原博史（早稲田大学教授）
廣田照幸（日本大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）

【１】私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法
案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。
　私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底
審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、
国会に提出することを決意いたしました。
　多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えること
ができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピー
ル】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒
介にしたいと考えました。
　今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決す
るのではなく、その徹底審議を！」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っ
ています。
【２】そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私た
ちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出す
ることとしました。
　情報センター(http://www.stop-ner.jp/ )のHPからアクセスして、所定のフォーム
（http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi ）
に入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日（水）午前10時と
します。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。
【３】電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多く
の方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの
市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法
案の採決を阻止したいと考えています。
　皆様のご協力を心からお願い申し上げます。


２　教育基本法「改正」案の廃案を求める龍谷大学教員有志の声明
          １２／１１
安倍内閣は、発足以来、教育基本法「改正」案の成立を最優先の政治課題としてきまし
た。政府・与党は、その成立に向け「子どものモラルや学ぶ意欲が低下している」、「
個性の尊重や個人の自由が強調されすぎ、規律や責任、『公共の精神』が軽んじられて
きた」といった「改正理由」を喧伝しています。
このような問題は、教育基本法の「改正」で解決するものではありません。むしろ、こ
の「改正」案が成立することによって、教育における市民の自主と独立は否定され、こ
の種の問題はいっそう深刻になるに違いありません。
　審議されている教育基本法「改正」案の第１の問題点は、「国を愛する態度の涵養」
をはじめとする膨大な徳目の列挙による人格形成規範の明文化です。「国を愛する」こ
と自体については、多様な理解がありえましょう。しかし、どのような理解に立つにせ
よ、法律上・教育行政上の力で「国を愛する態度」を強要することがあってはなりませ
ん。ましてや、教育基本法は、その制定経緯から明らかなように、不戦を誓った日本国
憲法と一体のものとして制定されたものですから、なおのこと、このたびの教育基本法
「改正」案は、憲法の不戦の誓いを放棄する流れの一環にほかならないと思わざるをえ
ません。
　第２の問題点は、新自由主義的・競争主義的な教育への「構造改革」が強く意識され
ている点です。このような「改革」は、ただでさえ競争主義的教育によって格差が拡大
されつつある社会の現状を改善するどころか、いっそう悪化させるように思われます。
私たちは、このような方向性をもったこのたびの「改正」案に強い懸念を覚えます。
第３の問題点は、教育現場の自主性が奪われ、教育行政による中央集権的な支配が導入
されることです。政治・行政が教育に介入することを禁じている現行法第10条は「教育
は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきも
のである」と定めていますが、このたびの「改正」案はこの教育の自主性の見地を転換
し、法律や「教育振興基本計画」の策定を通して、政府・文科省による教育内容への介
入を強力に押し進めようとしています。
第４の問題点は、このたびの「改正」案が「大学」についても規定を新設して、「成果
の社会への提供」の名のもとに、大学を産学協同・連携に動員しようとしていることで
す。私たちは、こうした「改正」案によって、均整をとるべき科学・学問の発展が歪め
られ、ひいては大学の自治・学問の自由が根底から覆されることを強く懸念しています。
　このたびの「改正」案は以上のような重大な問題点を含んでいます。加えて、政府自
体がタウン・ミーティングで「ヤラセ質問」を繰り返すなど、不祥事が激発しているな
かで、国民的課題であり将来を左右する教育基本法の「改正」を拙速に行うべきではあ
りません。今からでも遅くありません。私たち龍谷大学教員有志は審議中の「改正」案
を直ちに廃案とするよう求めます。同時に、今こそ日本国憲法・教育基本法に基づく教
育の実現をはかることを訴えるものです。

　２００６年１２月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
龍谷大学教員有志（５０音順）

青木恵理子　　青山　豊　　赤松徹真　　秋葉昌樹　　朝倉恵俊　　荒田　寛
安藤　徹　　　池田恒男　　石井幸三　　石塚伸一　　石田  徹　　岩田　貢
上垣　豊　　　大田利生　　大友信勝　　岡田至弘　　岡村喜史　　岡本詔治
小黒　純　　　長上深雪　　落合雄彦　　甲斐靖之　　加藤博史　　角岡賢一
金子眞也　　　金子龍太郎　亀井正義　　亀山佳明　　川角由和　　川田誉音
岸　政彦　　　北川秀樹　　金　尚均　　國重　裕　　久場嬉子　　窪田通雄
小池俊隆　　　児玉　寛　　小淵洋一　　近藤久雄　　阪口春彦　　佐藤智水
重本直利　　　清水教恵　Jaffe Paul D.　白石克孝　　杉村昌昭　　壽崎かすみ
鈴木龍也　　　鈴木眞澄　　須藤　護　　高橋　進　　高松智画　　高村ゆかり
武久征治　　　嵩　満也　　田中明彦　　田中　滋　　田中則夫　　田中　宏
谷垣岳人　　　田村和之　　津島昌弘　　土屋和三　　筒井のり子　戸塚悦朗
等々力賢治　　殿内　恒　　富野暉一郎　中川　修　　中川孝博　　中田邦博
中山薫二　　　永良系二　　夏目啓二　　鍋島直樹　　西山けい子　西山龍吉
西脇敏男　　　新田光子　　野村佳絵子　橋口　豊　　畠山　亮　　浜井浩一
孕石孟則　　　平野　孝　　平野　武　　廣瀬　純　　広原盛明　　福島　至
伏見恵文　　　藤本好司　　舟橋和夫　　細川　孝　　堀田知子　　本多滝夫
増田啓子　　　松浦さと子　松渓憲雄　　丸山徳次　　三島倫八　　村井敏邦
村澤真保呂　　村田健三郎　元山　健　　森　英樹　　森山浩江　　諸根貞夫
柳　勝文　　　山内敏弘　　山田　容　　山辺朗子　　由井　浩　　横山勝英
好廣眞一　　　四ツ谷晶二　萬井隆令　　李　相哲　　若林三奈　　脇田　滋
渡部憲一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１２１名）


３　教育基本法改定案の撤回を求める緊急声明
　　　　　首都大学東京人文・社会系／東京都立大学人文学部教員有志

 　政府が今国会に提出した教育基本法改定案は、すでに衆議院本会議において野党欠
席のまま強行採決され、現在参議院において審議中であるが、国民各層からの深刻な疑
義があるにもかかわらず、それが条文にじゅうぶん反映されていないという欠陥に加え
、法案策定と国民への周知・説明過程、とりわけ国会における審議過程の全般にわたり
、立法手続きとして重大な瑕疵があることは明らかである。よって、私たち首都大学東
京人文・社会系ならびに東京都立大学人文学部教員有志は、政府に対しただちに現法案
を撤回するよう強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2006年12月11日

（賛同者47名 50音順）荒井文昭、飯田勇、石川知広、石川求、伊藤誓、稲田篤信、稲
葉昭英、乾彰夫、岩崎正吾、江原由美子、大串隆吉、大久保明男、大久保康明、大田直
子、岡部卓、岡本賢吾、奥村哲、落合守和、甲斐博見、加藤光也、川合康、木之内誠、
小国喜弘、坂口治子、副田あけみ、園田みどり、高岸冬詩、高桑史子、高橋和宏、玉野
和志、丹治信春、辻麻子、中居実、中川美和、中嶋毅、 野元弘幸、初見基、浜谷直人
、深見匡、福島富士男、福本義憲、藤原真実、保阪靖人、前田庸介、三宅昭良、山森亮
、ほか1名


４　シンポジウム　１２／１４
 教育基本法の理念――改定に抗する大学人有志の連帯アピール――
 
　教育基本法の改定に対して、私たち「大学人」は、自由と民主主義の危機のみならず
、日本国憲法体制を根底から否定し平和を破棄する暴挙であると判断しました。そこで
、同様の危機意識を持っている「大学人」で、教基法改定に反対するネットワークを作
り、去る１１月１４日に各大学の「改定反対アピール」をマスコミに向け発表しました
（１５日付の朝日新聞等で報道）。
　残念ながら、衆議院での可決を食い止めることは出来ませんでしたが、参議院での可
決成立をさせないように最後まで抗する声をあげたいと思います。
私たちは、大学人として、また人間としての使命と理想に基づき、以下のようなシンポ
ジウムを企画しました。
　まずは、新渡戸稲造・南原繁・河井道といった思想家に遡って、教育基本法の制定の
理念を想起しつつ議論を提起します。そして、各大学有志からの反対声明などの声を全
国的に結集したいと思います。
 
 【日時】１２月１４日（木）１８時３０分開始
 【場所】東京大学　教育学部１F　１５６教室
　　＜交通＞地下鉄丸の内線　「本郷三丁目」駅下車徒歩5分
 （http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_09_01_j.html）

 第１部：教育基本法の理念と改定案批判

 【シンポジスト】
湊晶子（東京女子大学学長）
石井摩耶子（恵泉女学園大学元学長）
藤田英典（国際基督教大学教授、東京大学教育学部元学部長、教育改革国民会議元委員
）
小林正弥（千葉大学教授）

【論題】
１．改定案の「公」「公共」をどう考えるか。
２．教育基本法を改定したら教育はどうなるか。
３．新渡戸稲造・南原繁・河井道の教育理念。
４．憲法改定、平和主義廃棄へとつながる危険性。

第２部：各大学有志の声
      　　　各大学の改定反対声明など

 ※湊氏のコメントは、『朝日新聞』12月6日付に掲載されております。
 また、恵泉女学園大学HPに木村学長のコメントが掲載されております
http://www.keisen.ac.jp/univ/greet/message/index08.htm
また、記者会見の内容や各大学の反対アピールは、次のサイトに掲載しております。
http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/kyouki-hou.htm

  【連絡先】
竹内久顕（東京女子大学）　E-mail:   takeuchi-edu@memoad.jp

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12月13日(1)　本日の国会前集会など。

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高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会、＆　ヒューマンチェーンです。既報ですが、明日になりましたので再度、よろしくお願いします。

重複送信お許しください。

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教育基本法改悪反対。

一歩も引かない、闘いをやるっきゃない！　安倍の支持率は急落中。

このたたかいが明後日以降につながる。

第４波キャンドルヒューマン・チェーンやりま～す！

みなさん！国会にあつまりましょう！

 

★「ヒューマン・チェーン」★（人間の鎖）

  実施日程●　１２月１３日（水）午後５時集合～

  　　　場所●参議院議員会館前（有楽町線永田町下車）

　　　　　　午後５：00～６：００　　

  　　　　　　　　　　　　キャンドル・　ヒューマン・チェーン

  　　　　　　　　　　　　　　コール＆リレートーク

  　　　　　　　　　　　　＜呼びかけ人＆国会議員など＞

 ―――――――――――――――

  ・教育基本法「改正」反対市民連絡会

  ・子どもと教科書全国ネット２１

  ・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会

  　（「子どもと法・２１」）

  ・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国ネットワーク

  ・許すな！憲法改悪・市民連絡会

  ・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

   ◎問い合わせ先

 　高田（ｔｅｌ：０３－３２２１－４６６８　ｆａｘ：０３－３２２１－２５５８）

 　 東本（ｔｅｌ：０９０－１８５９ー６６５６）

    日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３－５１５５－４７６５  　　　　　　　　　　　　　　　fax：０３－５１５５－４７６７）

爆笑！偽安倍晋三動画

http://www.youtube.com/watch?v=ZChBDYx-354&eurl=

 

 

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高田　健　／許すな！憲法改悪・市民連絡会

TEL０３－３２２１－４６６８　ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８

東京都千代田区三崎町２－２１ー６ー３０１

kenpou@annie.ne.jp

http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

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12月12日(5)　爆笑･偽安部晋三の動画

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爆笑、偽安倍晋三動画をアップしました！　／「ヘンリー・オーツの独り言」より
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1077.html
投稿者 ノパサラン 日時 2006 年 12 月 09 日 18:07:10: zjxJG8J6QXQYU

http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-date-20061208.html

（動画は記事の中ほどにアップされてます。ｙｏｕ　ｔｕｂｅ）

 

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12月12日(6)　神奈川大学人の会事務局よりのお知らせを掲載しておこう。大学人の会の中心メンバー・久保新一関東学院大学教授は、12月14日の国会(参議院議員会館における全国大学人のシンポジウムでも、主要討論者の一人として参加されるようだ。

 

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神奈川県大学人有志各位

　教基法問題に関して、１２月１３日、14日に、全大教・私大教連らの取り組みがあります。
　このさい、組合員かどうかは問題ではありません。大学人は時間があったらこぞって参加してください。組合員は所属単組に連絡されたほうが旅費支給が
あってよろしいですが、ひまがなかったら連絡なしでもよいでしょう。非組合員でも問題なくなかまに入れてもらえます。
　傍聴もできます。
　当日のすわりこみ、集会などに連続参加可能です。

　　事務局
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
                                                                   全大発 
36 通知 25
                                                                     
2006年12月11日

各単組委員長　殿
                                                            全国大学高専教職員組合
                                                                 書 記 
長　森田　和哉


教育基本法改悪反対の取り組みー国会行動への参加とファックスの集中を


   さる12月7日の大学・高等教育関係7団体共同の国会行動は、約100名
が参加、全政党及び参議院教育基本法特別委員会全委員への要請行動、
国会傍聴行動を展開しました。こうした各団体・個人の運動や「約7割が今
国会での拙速な採決を行わず、慎重審議を」という世論の高まりの中で、
12 月7～8日の採決強行は阻止しました。

　しかし、教育基本法「改正」案をめぐる参議院審議は12月15日の会期
末を控え緊迫した状況となっています。

　政府・与党は12月13日～14日の教育基本法特別委員会での採決を策
して、与野党の攻防が続いています。

　政府・与党は「教育基本法の改正が何故必要か」についてまともな答弁
ができておらず、答弁次第では特別委員会が紛糾し、会期内成立を阻み、
廃案・継続審議とすることも可能です。

　今重要なことは国会に私たちの声を送ることです。
　下記について緊急の取り組みをお願いします。

                                              記


１, 12月13日～14日の国会要請行動の参加に全力を挙げること。

　＜12月13日＞

　(1) 行動日程　
　　・緊急集会　午後0時15分～0時45分　於：参議院議員面会所（地図参照）
           http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
     ・参議院教育基本法特別委員会傍聴・議員要請　午後1時～5時
　(2) 旅費について
      全大教関東甲信越地区の各単組1名分について旅費を支給します。
         （但し組合費相殺）

  ＜12月14日＞

　(1) 行動日程　
　　・緊急集会　午後0時15分～0時45分　於：参議院議員面会所
     ・参議院教育基本法特別委員会傍聴・議員要請　午後1時～5時
　(2) 旅費について
       全大教関東甲信越地区の各単組1名分について旅費を支給します。
           （但し組合費相殺）

＜主催団体＞
　全国大学高専教職員組合、
   日本私立大学教職員組合連合
　全国公立大学教職員組合連合会
   全国大学高専教職員組合関東甲信越地区協議会
   東京地区私立大学教職員組合連合
   東京地区大学教職員組合協議会
   国立大学法人法反対首都圏ネットワーク

２, 各単組で声明等を発し、参議院教育基本法特別委員会委員に対して、
    ファックスを集中すること。（教育基本法特別委員名簿参照）
    http://www.zendaikyo.or.jp/kaiin/daihatu/06-12-05sangiinmeibo.xls



*************************************
全国大学高専教職員組合　
    TEL 03-3262-1671  FAX 03-3262-1638
     総務部　somu@zendaikyo.or.jp
      http://www.zendaikyo.or.jp
*************************************

 

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12月12日(5)　忙しくて、新首都圏ネットワークを見ていなかったら、横浜市大学内集会のアピールや記事も掲載されていた。その部分をコピーしておこう。

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☆横浜市大学内集会アピール　教育基本法「改正」に反対する

2006年12月６日　横浜市大学内集会（ぷちしんぽ教育基本法の改悪に反対！）参加者一同

☆教基法改悪反対, 横浜市大集会 12/6

 

 

教基法改悪反対, 横浜市大集会 12/6

　横浜市立大学の学生・教員有志は、主催して、横浜市立大学教員組合の協賛
を得て、６日に学内瀬戸キャンパスにおいて、集会「ぷちしんぽ　教育基本法の改
悪に反対！」を開催し、６０人の参加を得て成功しました。
　永岑三千輝教授の司会のもと、まず私が簡単に法案の問題点と情勢を報告した
あと、中西新太郎教授（横浜市大）が講演を行ないました。中西氏のお話は、
政府・財界が言う、「個人の自立」という名の弱者切り捨てと、国歌による教育・精
神の統制が結びついていることを、さまざまな分野で進行している事態を
分析しながら、明らかにするものでした。
　また、主催がわ学生有志の一人が、わたしども有志の活動を報告しつつ、人々が
声を挙げれば法案成立への流れは止められると訴え、会場をわかせました。
　また、横浜市大職員組合から書記長と、教育基本法改悪に反対する神奈川県大
学人有志から久保新一・関東学院大教授から連帯のあいさつをいただき、最後に
下記アピールを採択しました。現在、アピールをファックスで参院特別委議員に送
付作業中です。

　8日毎日新聞神奈川県版にも記事が写真付きで掲載されました
（http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20061208ddlk14040390000c.html）。
　さいわい、与党の8日強行採決のもくろみは阻止しました。勝ち得た時間を存分
に用いて、改悪反対の世論を盛り上げれば、法案阻止は可能だと思います。
ともにがんばりましょう。

　　山根徹也（横浜市立大学国際総合科学部準教授）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「横浜市大学内集会アピール」はこちら

 

-----上掲、8日毎日新聞記事----　

教育基本法改正：反対で集会　横浜市大でアピール採決　／神奈川

　横浜市立大で６日、参議院で審議中の教育基本法改正に反対する学生や教員らが「ぷちしんぽ～教育基本法の改悪に反対！」と題した集会を開き、６０人の参加者が「愛国心の押しつけ」「教育への政府の支配を強める内容」として反対するアピールを採決した。

　集会は現役の学生と教員が企画。４年生の女子学生（２２）は「何の力もない学生が『ノー』と言っても変わらないと思うかもしれないが、国会議事堂前での抗議行動で審議予定が５日遅れ、結果的に継続審議の可能性も出てきた。一緒に活動を」と呼びかけた。

　集会では、山根徹也・国際総合科学部準教授が愛国心に関する記述だけでなく、「真理と平和を希求する人間の育成を期する」という現在の条文を、改正案では「平和」を「正義」に書き換えているなど、具体的な変更点を説明した。

　中西新太郎同学部教授は、近年制定された法律などを参考に、国民の自立や自己責任をうたった条文の増加を指摘。教基法改正も「国家が国民に義務を負わせる流れに沿うもの」と分析した。【稲田佳代】

毎日新聞　2006年12月8日

 

 

 

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12月12日(4)　文部科学大臣の罷免、安部総理大臣の不新任を。

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2006年12月12日

教育基本法「改正」情報センター、声明「伊吹文科大臣の罷免と、安倍総理大臣の不信任を求めます！」

■教育基本法「改正」情報センター

 

 

声明

伊吹文科大臣の罷免と、安倍総理大臣の不信任を求めます！

「特定のイズム」（＝自民党新憲法草案）によって立憲主義にもとづく教育の根本を変質させてはなりません！

 

採決阻止を掲げて国会に押しかけよう！

12日午後4時より、参議院議員会館前にて集会を開催します！

 

 

2006年12月11日

教育基本法「改正」情報センター（代表：佐貫　浩）

URL：http://www.stop-ner.jp/

 

 

１　驚くべき事実が発覚―政府法案は自民党・新憲法草案を踏み台にしていた

 

　　　　　　　　　台風を理由とするASEAN会議の突然の延期により、安倍首相が、日程を早めて11日に帰国することになりました。このため、教育基本法改正法案が13日にも採決される危険性が生まれてきました。事実、与党の国対関係者は「『神風だ』と口をそろえて歓迎している。」と報道されているのです（朝日新聞12月9日付）。

 

　　　　　　　　しかし、教基法改正法案の審議は、170時間もかけられたにもかかわらず、立法事実（教育問題の何をどのように解決するのか）も、立法者意思（各条項とその文言が何を意味しているのか）も明らかにされていません。

 

　　　　　　　　　そればかりか、12月5日での参議院教基法に関する特別委の審議では、何と、与党協議会のみならず、文科省も一緒になって、自民党の手による「新憲法草案」に基づいて法案を作成した、という驚くべき事実が明らかとなりました。神本議員の追及に対して、伊吹文科大臣は「自民党案との整合性はチェック」した（12月5日、神本議員に対する答弁）と明言したのです（注＊）

 

＊伊吹文科大臣：この提案は内閣が提出しておりますが、原案は文部科学省が作成しております。そして、その文部科学省が作成する原案の基本になっているのは、公明党と自民党の与党協議で出てきた案です。その各々の場面で、文部科学省も、そして自民党、公明党の与党協議会も自民党案との整合性はチェックいたしております。

 

　さすがにこれはまずいと考えたのか、塩崎官房長官は、「民主党が憲法草案をつくっていれば参考までに見ていたかも分からないと、そんな感じだろうと思います」（同）（注＊）とトーンを下げた答弁をしています（詳しくは、センター論説「すべての報道関係者に訴えます。 １６５国会における教育基本法案審議の「劇的変化」をリアルにとらえ、〈憲法に準ずる法律〉の大改定が進行している重大事態に、報道のメスを！」（12/9））

 

＊塩崎官房長官：今、伊吹大臣が答弁されたとおりだと思います。仮に、民主党が憲法草案をつくっていれば参考までに見ていたかも分からないと、そんな感じだろうと思います。……

 

 

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12月12日(3)　安部首相の偽物による痛烈な批判

------おもしろい動画-------

 

おもしろい動画です。いつも怒っているあなた、ときどき笑いましょう。
12月６日の国会ヒューマンチェーンで「ニセ安倍首相」が熱弁をふるっています。

http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-date-20061208.html

-----------

12月12日(2)　改悪反対電子署名への呼びかけ

-----教基法「改正」情報センター(http://www.stop-ner.jp/)の署名を-----

教基法「改正」情報センター(http://www.stop-ner.jp/)
上のサイト内、署名フォーム（http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi）
第1次集約：13日（水）午前10時

くりかえしですが、教育基本法の今国会における採決に反対する緊急署名は、おすましですか。今、ものすごい勢いで全国のたくさんの人が署名しています。
土曜日に始まりましたが、昨日の午後３０００、さきほど７０００筆超でした。
　この「最大瞬間風速」は必ず国会に効くと思います。
　13日（水）朝までです。なるべく早くお願いします。
　是非、いますぐ上記サイトにアクセスして署名してください。

 

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12月12日(1)　教育基本法改悪反対の集会の案内を、千葉大公共哲学グループの代表・小林正弥氏のメールで紹介しておこう。

----------

皆様

 

　小林正弥です。すでに案内を流しておりますが、パネリストに変更がありまし

た。また、チラシを作成しましたので添付いたします。

 

　当日は、まさに強行採決の危険がある日となりそうです。「教育基本法の改悪

を止めよう！全国連絡会」は緊急国会前集会を開催するようです。一人でも多く

の方がいずれかに参加され、最後まで反対の声を挙げましょう。

 

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

 

 シンポジウム

 教育基本法の理念

　――改定に抗する大学人有志の連帯アピール――

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

 

 　　　　　　　教育基本法の改定に対して、私たち「大学人」は、自由と民主主義の危機のみならず、日本国憲法体制を根底から否定し平和を破棄する暴挙であると判断しました。そこで、同様の危機意識を持っている「大学人」で、教基法改定に反対するネットワークを作り、去る１１月１４日に各大学の「改定反対アピール」をマスコミに向け発表しました（１５日付の朝日新聞等で報道）。

　　　　　　　　　残念ながら、衆議院での可決を食い止めることは出来ませんでしたが、参議院での可決成立をさせないように最後まで抗する声をあげたいと思います。私たちは、大学人として、また人間としての使命と理想に基づき、以下のようなシンポジウムを企画しました。

　　　　　　　　まずは、新渡戸稲造・南原繁・河井道といった思想家に遡って、教育基本法の制定の理念を想起しつつ議論を提起します。そして、各大学有志からの反対声明などの声を全国的に結集したいと思います。

 

 【日時】１２月１４日（木）１８時３０分開始

 【場所】東京大学　教育学部１F　１５６教室

　　＜交通＞地下鉄丸の内線　「本郷三丁目」駅下車徒歩5分

 （http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_09_01_j.html）

 

 第１部：教育基本法の理念と改定案批判

 

 【シンポジスト】

石井摩耶子（恵泉女学園大学元学長）

堀尾輝久（東京大学名誉教授、日本教育学会元会長、日本教育法学会元会長）

藤田英典（国際基督教大学教授、東京大学教育学部元学部長、教育改革国民会議元委員）

小林正弥（千葉大学教授）

 

【論題】

１．改定案の「公」「公共」をどう考えるか。

２．教育基本法を改定したら教育はどうなるか。

３．新渡戸稲造・南原繁・河井道の教育理念。

４．憲法改定、平和主義廃棄へとつながる危険性。

 

第２部：各大学有志の声

      　　　各大学の改定反対声明など

 

 ※湊氏のコメントは、『朝日新聞』12月6日付に掲載されております。

 また、恵泉女学園大学HPに木村学長のコメントが掲載されております

http://www.keisen.ac.jp/univ/greet/message/index08.htm

また、記者会見の内容や各大学の反対アピールは、次のサイトに掲載しております

http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/kyouki-hou.htm

 

  【連絡先】

竹内久顕（東京女子大学)　E-mail:   takeuchi-edu@memoad.jp

 

以上

 

----------

12月11日(5)　下記のメールも紹介。

---------

「創価学会の池田大作氏は、教育基本法の見直しに反対していたと公明党議員に訴えませんか？」や、

「偽・安倍晋三の熱弁」など、一般民衆の底抜けに明るい底力は、窮すれば通ずの勢いになってきている気がいたします。

悪法廃案まで、根競べです。

最後まで、気を抜かずに力を合わせて頑張りましょう。

。・。・。・。・。・。・。・。・。　以下転送　。・。・。・。・。・。・。・。・。



[AML 10959] 国会前からの動画２本。〔爆笑動画〕熱弁を振るう安倍首相のニセ者　　2006年12月11日 2:23

中田です。

＜転送転載大歓迎＞

12月6日、国会前ヒューマンチェーンの集会が、アップされて、
ザ・ニュースペーパーの偽安倍晋三には、久しぶりに声をあげて笑いました。

とにかく、すごい！可笑しいです。

ぜひ、ごらんください。

こんな感じで、全国に安倍政権がおかしい！という声を、
広げたいです。
映像と、音声とで、若い人とたちに、批判力を、表現する手法を、
学んでもらえるといいですね。

念のため、下記に2つ貼り付けていますが、同じ内容です。

映像と、音は、強いインパクトを与えます。

アメリカの今回の選挙では、若者たちはインターネットを使い、
特に、YOU　TYUBUの映像が、活躍したと言われています。

マスメディアが情報操作をし、流してくれない、私たちに必要な情報を、
どんどん自分たちで流していきましょう。

これが出来る為にも、自由な社会をふみつぶす「共謀罪」は、
大変！もちろん成立させてはなりません。

よろしくおねがいいたします。

■爆笑、偽安倍晋三動画をアップしました！　／「ヘンリー・オーツの独り言」より
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1077.html
投稿者 ノパサラン 日時 2006 年 12 月 09 日 18:07:10: zjxJG8J6QXQYU

（動画は記事の中ほどにアップされてます。ｙｏｕ　ｔｕｂｅ）

（中田★訂正、記事の下の部分です。
ここに、アップしたものは動画がでますが、記事の中の他のものは、
サーバーに負担がかかり、アップできないものがあります。）

〔爆笑動画〕熱弁を振るう安倍首相のニセ者　（岩崎注・・↓こちらのほうが確実に観られます）
爆笑！偽安倍晋三動画 http://www.youtube.com/watch?v=ZChBDYx-354&eurl= 東京ばなな「見ぃつけたっ」（16個入り） 低気温のエクスタシーｂｙはなゆー【2006/12/09 19:29】
【必見！】本物よりも頭がいい偽安倍晋三（笑）　＆　言葉は重いけど軽い？話

■もうひとつ動画を転送いたします。
＜アウワープラネット制作＞・「教育基本法の話題」

短くまとめてありますが、さすがプロという感じを受けて、洗練された作りと、大変いい内容です。

子ども達からの、確信をついた返事は鋭い！、見抜く力は、しっかり育っています。
成長できてないのは、逆に、教育をかえようと叫ぶ大人側なのではないのか？と
私は感想を持ちました。

ぜひ、ごらんになって、たくさんの人に薦めていただきたいと思います。
==============================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜アウワープラネット制作＞・「教育基本法の話題」

＠池田、インターネットＴＶで教基法の話をしました

 池田香代子です。

 水曜日から発信されていますが、こちらには流れていないようなので。
１時間ほどしゃべったのですが、１０分くらいに編集されています。
 街頭の高校生たちがいきいきとしゃべっているのがインパクトがありま
 す。
 以下のＵＲＬ、あまり関心のない方にも転送いただけると幸いです。

 http://www.ourplanet-tv.org/

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。以上転送・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。

【付　録】　　*♪☆≫≪　元気が出る、底抜けに明るい一般民衆の底力　≫≪☆♪*

１）　★　信じられないような話

平澤（ピョンテク　）に住み、「平澤の反基地闘争のドキュメンタリー映画」を制作中の中井信介監督の短編映画を観、
中井監督のお話しを聴いた友人の手記を紹介させていただく。
　　　　
　「映像の中にあった『信じられないような話』がある。
　ある農家での牛の出産に立ち会う人々の中に、機動隊や警察の人たちが混じる。
　難産で苦しむ親牛から大勢の人が仔牛を引っ張り出すことに手を貸しているのだ。
仔牛が無事出産して喜び合う、敵も味方もない、人間の顔と顔がそこにあった。
　もらった資料の中で中井さんは書いている。彼は、撮影の合間に農作業を手伝う。
『そして、天気の良い日の休憩時間に農民たちと飲むにごり酒が最高にうまい。
初夏の爽やかな風が輪になって、飲んでいる農民たちの間をすり抜け、笑い声が空に溶けていく。
信じられない話だが、そんな日には機動隊の幹部までが農民たちの輪の中に入って、一緒に酒を飲むことがある。
そして、農民たちからの訴えに真剣な表情で耳を傾けている。・・・』
韓国・平澤・・・ここには、私たちが大切にしなければならない人のあり方が確かにある。
私も人々に伝えることの大切さを学んだ会だった。 」

２）　★　YOU　TYUBUの映像　♪　シドニーから始まったフリーハグ！不思議と元気になります

これも、友人が紹介してくれたサイトです。友人は言います。
「この動画を見ていると、未来へ向け、愛を持って平和な世界を創っていきたい！
その担い手の一人になりたい！と不思議なパワーが湧いてくるのです♪」

シドニーから始まったフリーハグ♪　ぜひ、ご覧下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=vr3x_RRJdd4

私も、時々フリーハグを実行しています。
おずおずしていると、やりそびれるか、気持ち悪い感じになってしまいます。
思いっきり、明るく、堂々とがいいですよ。
相手に避けられても気にしないこと。

---------

12月11日(4)　下記のメールも重要なので掲載しておこう。

------------　

高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会　＆　ヒューマンチェーンです。池田さんからのお願いを転送します。合わせて、１３日午後５時のヒューマンチェンにも是非ご参加下さい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
池田香代子です。
重複ごめんなさい。
転送大歓迎です。
至急、ＭＬや個人に転送お願いします。
教基法が正念場です。
わたしもネットＴＶで発言しました。
http://www.ourplanet-tv.org/

いま、公明党議員の良心に訴えませんか？
今週、国会に行けない方がた、ぜひＦＡＸ・電話アクションにご参加く
ださい。

公明党には、山下栄一参議院議員のような、しごくまともな方がおられ
ます。
「教育について」
http://www.yamashita-eiichi.com/policy/policy_edu_kaikaku.html


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「世界11月号」の佐高信さんの論文、「公明党の原理的滑落～このまま
「下駄の雪」になるのか」の中で「池田名誉会長の教育基本法見直し
不要論」という小見出しのもとに、池田大作氏の以下のような見解が
引用されています。


2001年5月23日付の朝日新聞「私の視点」に、池田大作氏は、教基法は
「見直すより大いに生かせ」と書いたそうです。

「昨今、教育改革が政治日程に上る中、小泉政権の下でも「教育基本
法」の見直しが議論されている。私自身は拙速は慎むべきであると考え
る。基本法の眼目である「人格の完成」など、そこに掲げられた普遍的
な理念は、教育の本義に則ったものであり、新しい世紀にも、十分通用
するからだ。たしかに、基本法がうたう「人格」や「個性」は抽象的だ
という指摘もある。しかし、憲法に準ずる基本法の性格を考えれば、抽
象性ゆえの普遍性はむしろメリットとして大いに生かせるのではなかろ
うか。第一に「グローバリゼーション」(地球一体化）はとどめような
い時流である。そこでは国益と同時に人類益への目配りが欠かせない。
普遍的かつ世界市民的な視野を養うことが、ますます重要になる。第2
に「教育勅語」に盛られたような具体的な徳目は、基本法の性格になじ
まないと思う。法文化されれば、必然的に権威主義的な色彩を帯びてし
まうからだ」(抜粋）

以上は、２００１年の発言ですが、現在も同様の見解が創価学会の
ホームページ上に掲載されています。
http://www.sokanet.jp/sg/FWIM/sn/soka-info/achievements/proposal_01_04.html

このことを、衆参両院の公明党議員に訴えませんか？

わたしたち（りぼん・プロジェクト有志）は、ＦＡＸアクションを展開
します。
よろしかったら、あなたもひとことを添えて、ＦＡＸしてください。

公明党のスタンスを糾弾するのではなく、池田名誉会長が心を痛めて
いるのでは、と心情に訴えるような文面のほうがいいかもしれません。

○池田名誉会長は、心から日本の子ども達の未来を考えておられると
　思います。そのお心に今回の教育基本法改正案は、かけ離れたもの
　となっているのではないでしょうか。

とか・・・

○池田名誉会長のお考えと、自民党に寄り添うような公明党の態度の
　間に大きな矛盾を感じます。なによりも、池田名誉会長が一番、
　お心を痛めておられるはずです。

とか・・・


●以下に、（ファックスのない人もいるので）電話とファックスのリス
トをあげます。

衆議院公明党
　　　　　　 　　電話 　　　 ファックス
赤羽　一嘉   3508-7517  3508-3947
赤松　正雄   3508-7112  3508-3412
池坊　保子   3508-7090  3508-3870
石井　啓一   3508-7110  3508-3229
石田　祝稔   3508-7472 　
伊藤　渉      3508-7018 　
井上　義久   3508-7474  3508-3354
上田　勇      3508-7284  3508-3734
漆原　良夫   3508-7149  3508-3939
江田　康幸   3508-7339  3508-3339
遠藤　乙彦   3508-7224 　
大口　善徳   3508-7017 　
太田　昭宏   3508-7186  3592-1019
神崎　武法   3508-7225  3503-2388
北側　一雄   3508-7473  3592-6655
斉藤　鉄夫   3508-7308  3501-5524
坂口　力      3508-7187  3508-3617
佐藤　茂樹   3508-7200  3508-3510
高木　美智代3508-7630 　
高木　陽介   3508-7481  5251-3685
谷口　和史   3508-7514 　
谷口　隆義   3508-7068  3508-3848
田端　正広   3508-7227  3508-3227
富田　茂之   3508-7052 　
西　博義      3508-7389  3508-3509
東　順治      3508-7249  3508-3519
福島　豊      3508-7488  3508-3368
冬柴　鐵三   3508-7228  3502-5873
古屋　範子   3508-7629 　
桝屋　敬悟   3508-7489  3508-3369
丸谷　佳織   3508-7089  3508-3869


参議院公明党
　　　　　       電話 　　　  ファックス
荒木　清寛   3508-8427 　
魚住　裕一郎3508-8625  5512-2625
浮島　智子   3508-8627 　
風間　昶 　   3508-8240  5512-2240
加藤　修一   3508-8515  5512-2515
草川　昭三   3508-8202 　
木庭　健太郎3508-8723 　
澤　雄二      3508-8730 　
白浜　一良   3508-8704  5512-2704
高野　博師   3508-8624  5512-2624
谷合　正明   3508-8208 　
遠山　清彦   3508-8203  5512-2203
西田　実仁   3508-8535 　
浜田　昌良   3508-8731 　
浜四津　敏子3508-8306  3593-0134
弘友　和夫   3508-8442  5512-2442
福本　潤一   3508-8727  5512-2727
松　あきら    3508-8610  5512-2610
山口　那津男3508-8310  5512-2310
山下　栄一   3508-8622  5512-2622
山本　香苗   3508-8319  5512-2319
山本　保      3508-8507  5512-2507
渡辺　孝男   3508-8733  5512-2733


●以下は、公明党本部の電話番号と公明新聞のファックス、
　e-mailです。党本部のファックスは公開されていません。

０３－３３５３－０１１１（大代表）
０３－３２２５－０２０７（公明新聞ファクシミリ通信）
info@komei.or.jp


●このほか、創価学会関係者をご存知の方は、ぜひ働きかけて
　ください。
　参考：創価学会の諸活動への意見
　http://www.sokanet.jp/sg/sn/Page/1162085001445
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
WORLD PEACE NOW
http://www.worldpeacenow.jp/
九条の会
http://www.9-jo.jp/
けんぽう市民フォーラム
http://members.jcom.home.ne.jp/web-kenpou/
---------------------------------------------------------------
高田　健　／許すな！憲法改悪・市民連絡会
TEL０３－３２２１－４６６８　ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８
東京都千代田区三崎町２－２１ー６ー３０１
kenpou@annie.ne.jp
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

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12月11日(3)　日本の平和憲法・教育基本法の大切さを論証する事実(日本の若者は世界一、殺人をしない)をかみ締めておこう。先日、林博史関東学院大学教授の講義(｢20世紀の戦争と社会｣を聞いたが、そのときにも性暴力・殺人の多発が従軍と密接に関わることが、アメリカの若者の事例で論じられていた。それと符合するのが下記の情報である。

-----公共哲学ネットワーク-------　

 

「国家の品格」の≪品格≫で2006年流行語大賞を受賞した藤原氏の言う
≪今の子どもは史上最低≫は本当か？
事実の証拠をあげて、反論します。

それよりも、自死率が高くなっている今の日本の現状こそ、問題にしていかなくてはならない時だと思います。

先に12/6に録画された
教育基本法に関する池田香代子さんのインタビュー番組（動画）
http://www.ourplanet-tv.org/

を転送させていただきました。

 このビディオのちょうど真ん中辺りで、池田さんが、≪犯罪白書≫を例に日本での少年犯罪が主要先進国に比べて、いかに少ないかを述べています。
そこをピックアップしますと、
日本を１として、
・少　年　犯　罪　　　アメリカ、フランス・・・２倍　　イギリス・・・３倍　　ドイツ・・・５倍
・少年による殺人　　イギリス、フランス・・・５倍　　ドイツ・・・６倍　　アメリカ・・・１４倍
・少年による強盗　　イギリス、フランス、アメリカ・・・２０倍　　ドイツ・・・３５倍

また、以下は、私が松山地裁での教科書裁判で意見陳述した時の抜粋です。

（２００３年７月１６日）「この教科書は、絶対に子どもたちに使わせてはなりません。」より、抜粋

◆殺人率の低さは、日本の成功物語
　「つくる会」の教科書が採択されるまでの中学生たち、そしてその親たち、祖父母たちのほとんどが、この平和憲法と教育基本法をよりどころに、平和に暮らしてこられたのです。それを証拠づけるようなデータが最近発表されました。それは「日本の若者は、おそらく世界一、人を殺さない若者だ。」ということを裏付けるデータです。
　マスコミの報道だけ見聴きしていると、若者による殺人事件は近年凶悪化し、増えている印象が強いですが、実際は過去40年、数だけみれば、日本の若者の殺人は急激に減り続けているというのです。
　世界保健機関の最新データによれば、日本の殺人被害者は人口10万人当り、0.6人で主要国の中で最も少なく、アメリカに比べれば約１０分の１であるということです。
　また、戦争と殺人率の関係を、アメリカのカリフォルニア大学サンタクルズ校のデーン・アーチャー教授等が110カ国、７０年間のデータを使って鮮やかに証明しています。それは「戦争に参加した国の殺人率は上がる。」というものです。そのアーチャー教授をサンタクルズ校に訪ねた時「殺人率の低さは、日本の成功物語だ。」と述べたそうです。
　もう一人、犯罪精神医学の影山任佐（じんすけ）・東工大教授も「これは欧米にもアジアにもない、日本特有の現象」だとし「６０年近く戦争せず、徴兵制度もなかった先進国はほかにない。」と言っております。
　私は、人を殺さない日本の若者たちを、何より誇りたいと思います。これは、これまでの日本の教育の成果ではないでしょうか。「平和ぼけ」「非現実的な理想主義」「日本の若者は覇気がない。」「不登校」「ひきこもり」など、なんといわれようと、人を殺すよりは、数億倍も良いではないですか。戦争放棄の憲法第９条のもとに育った、日本の若者の素晴らしい成果ではないでしょうか。
　しかし最近、私は朝目覚めた時、嘆きと不安で胸が押し潰されそうになる時が多くなりました。それはアメリカのイラク戦争、そして、それに積極的に協力する日本、有事法制の成立、政府と防衛庁が成立を焦っている自衛隊を派兵する「イラク特別措置法」、つくる会教科書採択拡大の動き、憲法改悪、教育基本法改悪の動き。「自衛隊員もＮＧＯも武器を持ったらいいんですよ。攻撃されたら撃ち返せばいいんですよ。」と、笑って答える防衛庁担当官。

◆心のよりどころは、
　　　　「教育」によって作られる
　今まで信じてきたことが、足元の大地ごと崩れていっている、今の日本の子どもたちは正常な感覚で生きていけるでしょうか？そろそろ老獪の域に近づいているかもしれない私でさえ、朝目覚めた時に、この崩れていく感覚の恐ろしさを味わっているのですから。まして、憲法違反の重罪を犯しての戦争法成立がまかり通る、今の日本の現状は、純粋で感受性の鋭い子どもたちの心を、どれほどまでに混乱と不安に陥れるか計り知れません。
　今、イラク復興の名目で最前線に派兵されているアメリカの若い兵士たちは異郷の地で軍服に身を固め、何をよりどころに命を張っているのでしょうか？そして有事法制が成立し、イラク特別措置法まで成立されようとしている、日本の自衛隊の若い隊員達は、何をよりどころにしているのでしょうか？　　
　若者たちのよりどころになるものは、「教育」によって作られるのではないでしょうか。この兵士達への教育は、幸せな人生を送り、寿命を全うする権利を有する前途有望な若者たちに、「嘘の正義」を叩き込み、ゴミのように人を殺してしまう教育であってはなりません。戦争を肯定し、賛美までしている「つくる会の教科書」も例外ではありません。この教科書は、絶対に子どもたちに使わせてはなりません。

ーーーーーーーーー以上、抜粋終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

12月11日(2)―2　下記(本日日誌の(2)-1)の憲法違反・教育基本法違反・学校教育法違反の問題は、本学のTOEFL問題の審議決定のあり方・経路・手法にも関連する。

 

いったい、TOEFL500点を進級基準などと決めたのは、どの審議機関なのか？

どの審議機関がこの重大問題を検討し、しかるべき変更(基準を緩めないのか緩めるのか)を審議決定するのか。

新聞報道によれば、学部長が「ＴＯＥＦＬ５００点は専門知識を大学で学ぶうえで出発点でしかなく、基準は緩められない。勉強方法での支援しかできない」とのべているようである。ということは、進級基準を緩めるか緩めないかに関して、決定権(ないし決定)に重大な責任があるのが学部長ということになる。

それでは、その学部長は、どこでその内容を審議したのか？学部教授会か？　教授会は開かれていない。

代議員会か？　学部長が主催する代議員会では、問題提起する代議員がいて議論にはなったようだがいっさい審議されていない。

個々の代議員に、教育現場に責任を持つものとして、審議すべきではないかと意見を具申しているが、これまでのところ、審議されたという報告はない。

 

学部長の上記発言内容も、現在のやり方の重大な問題性を暴露している。

TOEFLの500点が、「専門知識を学ぶ上での出発点でしかない」などという認識は、勝手な一面的な考え方にしか過ぎない。どこにおいて、「出発点でしかない」などと説明されたか？　どこにおいてそれは審議され決められたのか？その科学的根拠は？英語教育の専門家は、むしろ、なぜ500点が進級基準(進級できなければ自動的に卒業も一年延期となるので卒業基準にも連動する)になったのか不明・理解不可能といっているのではないか。

少なくとも私は、一度も、学部長発言のようなことを耳にしたことはない。審議の場で議論したことはない。新聞紙上で公言した以上、説明する責任があるであろう。

TOEFLの500点が｢専門知識を学ぶ上での出発点でしかない｣とすれば、大学入学前にクリアしていなければならない。大学において教育されるのは、専門知識であり、たんなる一般常識ではない。進級判定が2年次終了時点であることを考えれば、2年次までは専門知識を教えていないことになる。論理的にも事実においても、最初の2年間は大学とはいえないことになる。

 

学校教育法にはつぎのようにある。

「第五十九条〔教授会〕
大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。

 

「重大な事項」とは何か？　かつての学則はどうなっているか？

 

学生の半数が進級できるかどうか分からないという問題が、すなわち、社会問題として、全国的に問題になるほどの重大問題が、管理職(経営サイドから任命されたもの、その経営人を任命したのは市長)だけによって決定されていいのか？

そうした重大問題が提起されたとき、一切教授会で審議しないということが、この学校教育法の法律・法理に合致するのか？　学校教育法に則ったかつての学則に合致するのか？

 

他方で、学期末試験などでの学生のごく少数の不正行為などは、審議しなければならないと審議事項としている。代議員会はその問題では、裁判権・判定権を行使している。

学部の半数の人間が、進級できるかどうか、一年間留年せざるを得なくなるかどうか、卒業まで自動的に5年間となるのかどうか、といったことは｢重大な事項｣＝審議事項に値しない軽い問題なのか？　進級判定、成績認定の権限は、きわめて責任の重いものではないのか？　多くの学生諸君の人生・将来・学生生活を決定し左右する重大事項ではないのか？

 

ここに(これまでの法人、学長、学部長の態度の総体に)、公立大学法人化に伴う学則改定が、いかに大学と学部の意思決定機関・審議決定過程をゆがめているかが露呈してはいないだろうか？

 

国のレベルにおける教育基本法改悪案と同じ問題(行政優位、憲法違反の下位の諸法律の優位といった問題群)、地方自治体レヴェルの立法や行政が上位の法律をゆがめ、侵害している問題性が露呈してはいないか？

 

下記、『カメリア通信』第45号によれば、事務局長として新しく大学に派遣されてきた人物は、教員評価問題に関してではあるが、次のように発言したという。

「意見のある人は，プロジェクトで発言すればよい，委員でない人は委員の人に意見を伝えればよい」と。

 

事務局長の発言は傲慢である(行政的圧力の無力さの裏返しでもある)。何もこの間の経過を勉強していないことは明確だ。教員の権限、教授会権限を剥奪する学則を制定したのは、市当局が任命した大学改革推進本部であり、大学の評議会や教授会ではなかった。

問題の委員の選任・任命に関しても、上位下達方式であり、公式の教授会(代議員会)による選出等の民主的手続きによるものではない。

 

関内(市の中央の行政当局)から大学に派遣されてきた事務局長の発言・スタンスの根本的問題をふまえた上で確認すれば(学校教育法に基づいて確認すれば)、大学において、公式に｢人に意見を伝える｣場は、教授会であり、代議員会である。その基礎としては、新学則上は審議機関から排除されたコース会議である。

教員から出た意見、基礎単位としてのコース会議(自治の再建のためには、それを正式の審議機関とする必要がある)で出た意見・決議を踏まえ、代議員会、教授会で審議・決議・決定することは、自治の再建であり、重要だろう。その再建こそが求められる。その再建の主体となるのは（主体たるべきは）、少なくとも全学生の進級・成績評価に関しては全教員(の教育研究)に関わる「重大な事項」として、明らかに、教員一人一人であろう。「改革」のドサクサで行政当局が押し付けてきた新学則類の不備は、学生の声と力、教員の声と力で改正していく必要があろう。

 

私の見地では、進級条件・成績評価は、大学教員が責任を持って決定すべき事項(教員集団としての教授会の責任と権限)の筆頭にある。その見地から、すでに私の見解は本日誌でも述べ、しかるべき対応策を関係者には伝えた（個人としての責任で、一つの検討素材として）。

すなわち、プラクティカル・イングリッシュ(その現代的な重視自体は、学部とその各コースのカリキュラム体系における程よいバランスの範囲内であれば、問題ないし、その範囲内での一定の環境整備・条件整備は必要でもあり重要でもあろう)も、その成績評価(進級にあたっての位置づけや基準設定の方法)は、他の科目と同じように、学生諸個人の入学動機・入学時点での力量・要求度、入学後の成熟度・達成度に応じた段階的評価（秀、優、良、可、不可）の体系とすべきである、との見地である。

これこそ、合理的合法的スタンスであり、学生の実態(各人の志向、得意、必要の多様性、その他)にも合致していると考える。成績評価における個人の尊重と民主主義的原則にも合致しているであろう。科目ごとの段階的成績評価が、全国の学校制度における成績認定の仕方であり、全世界的な方法である。大学入試(いくつもの科目、センター試験と本試験との二段階、AO入試、推薦入試などの多様な形態・多様な科目による選抜)によって、入学者を選抜しているやり方とも整合する成績評価の方法である。

 

すなわち、全学生一律の500点進級基準の強制そのもの、行政主義的統制、官僚的画一主義の見本そのものが、根本において誤っている。

現場教員の意見を無視し、現実に進行する事態を無視して、｢決められたこと｣をオウムのように繰り返している管理職層にも問題がある。学部長のような中間管理職も、その位置に対応する重大な責任がある。

ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺―第三帝国における「いじめ」の構造)を例にとれば、ヒトラー・ヒムラーなどを頂点とするナチ体制の中で中間管理職に位置するのはたとえばアイヒマンであるが、半数にも及ぶ学生の「落第」を教授会審議もしないで(すなわち、独裁的に)決定する(それを新聞で公表する)中間管理職は、｢上から｣の命令に従順・忠実に従うアイヒマンに該当するであろう。アイヒマンは、｢運び屋｣として、ヨーロッパ各地からユダヤ人をアウシュヴィッツなどの絶滅収容所に輸送する業務を担当した。

 

官僚主義的画一的成績評価とその決定の押し付けは、大学の教育のあり方(その一つが進級や成績評価のあり方)としてあるまじきことである。それは、しかるべき大学の正規の審議機関の議をふまえたものでない。制度設計と考え方、審議手順などが根本から誤っているから全国的に問題となるような事態が引き起こされた、というのが私の見地である。

 

任期制問題においてしかり。

しかし、任期制問題については、カメリア通信第45号が報じるように、何人かの昇任該当者の筋の通った態度(「権利のための闘争」)や教員組合の粘り強い交渉もあって、法人サイドではやっと理性的な修正が始まったようである。とすれば、教学に関わる事項(進級・成績評価)でも、理性的合法的な修正は可能であろう。教員の主体的能動的態度があれば、すくなくとも代議員会、教授会の段階においては。

 

それとも、かつて天皇制絶対主義の軍人・国家指導部が、無謀さを説く種々の意見を無視して、真珠湾攻撃を強行したように、｢お上｣任命の経営サイド→学長→副学長→学部長は、この問題では、あくまでも大学「改革」の絶対主義的路線、「上からの道」を突っ走るのか？

不合理なこと不法なことに固執すれば、破綻と犠牲は、ますますひどいものとなろう。硫黄島、東京大空襲、広島長崎の原爆へと。

 

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12月11日(2)-1 　現在の憲法を守るかどうか、現在の教育基本法を守るかどうかの闘いは、本学における大学「改革」のあり方、大学自治のあり方に関しても、本質的に同じ問題をめぐっての闘いとなっている。

｢改革｣の強行過程で、行政当局が憲法・教育基本法・学校教育法など下位の諸法律を無視ないし違反する行動をとり、それを一歩一歩改めさせる闘いとなっているからである。その点を鋭く論評したのが、次の一楽教授の団体交渉報告(カメリア通信第45号掲載)である。

 

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横浜市立大学の未来を考える

『カメリア通信』第45号

  2006年12月10日(不定期刊メールマガジン)

Camellia News No. 45, by the Committee for Concerned YCU Scholars

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11月30日労使団体交渉の報告

　――ひと筋の光り――

国際総合科学部

一楽重雄

平成18年11月30日の団体交渉に，教員組合の一員として参加させていただいた．いずれ，組合から詳しい報告が出ると思うが，参加者のひとりとして個人的な報告をしたい．

 

今回初めて団交に参加したが，幸運と言うべきか中味のあるものであった．最初に当局から回答があり，松浦副理事長が「来年4月以降の給与制度では，任期を認めない人も一緒に働けるようなものにしたい」と言い，「任期を認めなくても昇任させる」とこれまでの方針の変更を告げたのである．これを聞いて「一緒に働けるように」という表現が,素直に嬉しかった．一条の光りを見た思いである．あるいは，それは闇の中にゆれる一本の蝋燭に過ぎないかも知れないが，今後の闘いのなかで夜明けの光りにしてゆこう．

 

「賃金には差をつける」とも明言した．これは市会からも追求されているからだろう，田中局長が力を入れて言ったのだった．組合側から，これに対して「そういうことになれば，今までに任期を承諾した人も再考できるのですね」と質した．それに対して，松浦副理事長は「そういう人がいれば，そうなるでしょう」と認める発言をした．ところが，しばらくしてから松山課長が「そういうことは考えていない」と，なんと副理事長の発言を否定したのだった．組合からは，それはおかしいと反論があがったが，これまた驚いたことに，今度は田中局長が「一度よく考えて決めたことを変えるというのはおかしいだろう，一部条件が不備だったとしても」というようなことを言った．

 

ボタンをかけなおすことになったならひとつで終わりとはいかない．最初のボタンをかけ直せば，当然，次のボタンそして次のボタンとかけ直さなければならない．

この経過は現在の大学を象徴するものであった．議員の一部に現実をみず机上の空論で「市大で任期を承諾した教員の率はどうか」などと馬鹿げた質問をする人がいるらしい．それにおびえて課長や局長は，副理事長の発言を公然と否定したのである．役人の世界でも下位のものが上位の発言を否定することは出来ない．副理事長が人事権を持っていないことから，上司という実感を持っていないのだろう．

 

彼らはよき大学を作り出すことに意を使うのでなく，“関内”を向いて仕事をしている．彼らのおかれた立場を考えれば，これは容易に想像のつく．これまでも責任ある地位で無責任な「大学改革」を進めた人たちは，憲法に違反するようなことをしても，市民を裏切るようなことをしても，市長や副市長の意に沿いさえすれば，すぐに大学から転出し順調に出世している．このような人事を見ていては，本当に大学のこと，学生のことを考えて，本当の意味で市民に責任を持つ役人は稀有となってくる．

 

今の大学にとって必要なことは，幹部職員を市からの出向ではなく固有職員とすること，そして公正な職員人事をすることである．職員の人事権を経営者が握らなければ，経営者がいくらがんばっても下が動かない．大学の自治を回復することと，この点が公立大学としての運営がスムースに運ぶための基本的な条件であろう．

 

交渉でもう一点紛糾したことがあった．組合から「評価制度案」を一部の教員が作っているとの指摘に対して「意見のある人は，プロジェクトで発言すればよい，委員でない人は委員の人に意見を伝えればよい」ということを局長が発言した．これには私自身も「どの会議で，誰に言えというのですか」と机を叩きながら叫んでしまった．局長は「教授会，教授会というなら，自分たちで開けばいいじゃないですか」とさえいうのだった．これには組合側から「ここ数年の大学改革の実態を勉強してください」と注文がつけられた．課長レベルでも似たようなことを言う人がいてがっかりしたことがあるが，今回は局長である．大学に着任することになっても，大学改革の経過をまったく勉強しないのであろうか．

 

その他にもいくつか言質が取れた．任期を更新しない場合の基準について「具体的に示しましょう」と副理事長は言った．また，任期の更新の条件について何も書かない契約は労働法に違反するのではないかと追及したところ「書くようにする」と課長が答えた．

これからは労使交渉が重大な意味を持つことを実感した団体交渉であった．組合へのいっそうの団結を呼びかけてこの報告を終わろう．

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編集発行人: 矢吹晋(元教員)   連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp

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12月11日(1)　いよいよ現在の教育基本法の根底的原理的否定である政府与党の「改正」案をめぐる攻防がぎりぎりのところまで来た。政府与党(自民党・公明党)の案が、なんらの正当性もない案であることは、さまざまのレベルで明らかになってきている。防衛庁の防衛省への昇格法案に関する態度を見ても明らかだが、本質的な部分で政府与党案に賛同している民主党も、今回の安の憲法との整合性の観点から、(現教育基本法と現憲法との一体性の観点から)、今回の案には反対の態度を明確にしている。そうした野党の共同の力で、ぜひとも背反に追い込み、現在の憲法体系下の教育基本法を守りたいものである。憲法遵守は公務員の務めでもあろうが、人間・人類の一員としての責任にでもあろう。

 

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千葉大学で“国会へ押しかける会”結成

準憲法的性格をもつ教育基本法が、十分な逐条審議もされないまま、「やらせ問題」、「いじめ問題」での内閣府、文科省の責任問題も未解明のまま、今週に
も与党によって会期末ぎりぎりで「改正」されようとしています。しかし、この「改正案」については、文科省の憲法擁護義務違反によって作成されたもので
あることが12月5日、伊吹文科大臣の国会答弁によって明らかとなっています（http://www.stop-ner.jp/
tettei_kanshi03.html#061205）。 
このため、マスコミの報道封殺にもかかわらず、慎重審議を求める声は日増しに拡がっており、今や、「今国会で成立させるべきだ」との声は各種世論調査で
は１０％台に留まっています。こうした中で、この間、国会で参考人・公述人をされた方々が連名で慎重審議を訴える声明を発表されるという異例の事態と
なっています（http://www.shutoken-net.jp/2006/12/061209_9appeal.html）。こうなった以上、
連日、国会へおしかけて、今国会での成立を阻止するために全力を挙げなければなりません。

千葉大学では１０月に法経学部小林正弥先生、文学部三宅晶子先生などが中心になられて集会（＠けやき会館）が開かれ、大学での運動の先鞭をつけました。
そして、多くの方々がそれぞれの立場から色々な形で運動を続けられています。それらを引き継ぎつつ、今週、国会への要請、請願、監視のための行動に力を
集中するために、有志が集まって、「教基法改悪阻止、千葉大学“国会へ押しかける会”」を８日に作りました。そして、国会での行動予定を随時、メールに
てお知らせする態勢を取ることにしたいと思います。様々なお立場の方がいらっしゃいますので、Ｂｃｃで遅らせて頂いていますことをご理解下さい。

そこで、皆さんにお願いです。

１．会の趣旨に賛同していただけるなら、このメールを重複結構ですから、お知り合いの方に転送してください。
２．今、予定されている行動スケジュールは下記の通りです。ご多忙とは存じますが、毎回こられている方も、まだ参加したことがない方も、いまこのとき、
国会前から変えていく運動に、ぜひぜひご参加ください。
３．教育基本法の改悪に反対する様々な団体がホームページで状況を刻々と公開しています。是非、以下のＵＲＬにアクセスして、状況と行動予定を把握して
ください。

教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会　http://www.kyokiren.net/
教育基本法「改正」反対市民連絡会　http://www.renrakukai.net/
教基法「改正」情報センター　http://www.stop-ner.jp/
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

【１２日】
教育基本法の改悪をとめよう！１２・１２院内集会＆国会前集会
　　　　　　　　http://www.kyokiren.net/
◆院内集会　
日　時：12月12日（火）　16時30分～１7時30分
場　所：参議院会館第１会議室（地下鉄「国会議事堂前」or「永田町」下車）
発　言：国会議員
　　　　全国連絡会呼びかけ人
  　　　　　　（大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子）
　　　　さまざまな立場、各地から
参　加：16時～16時30分　参議院会館入口のロビーで通行券を配布
　　　　　（通行券を受け取って参院会館内に入館、１階の第１会議室へ）

◆国会前集会　
日　時：12月12日（火）　18時～19時
場　所：議員会館前（地下鉄「国会議事堂前」or「永田町」下車）
発　言：国会議員
　　　　全国連絡会呼びかけ人
  　　　　　　（大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子）
　　　　さまざまな立場、各地から
参　加：その場に行けば参加できます。手続きなどはいりません。

【１３日】
★「ヒューマン・チェーン」★（人間の鎖）
実施日程●　１２月１３日（水）午後５時集合～
　　場所●参議院議員会館前（有楽町線永田町下車）
　　　　　　午後５：00～６：００　　
　　　　　　　　　　　キャンドル・　ヒューマン・チェーン
　　　　　　　　　　　コール＆リレートーク
　　　　　　　　　　　＜呼びかけ人＆国会議員など＞
　　　　　　　　　　　
※「キャンドル・　ヒューマン・チェーン」は、約2200人の呼びかけ人が呼びかけています。
―――――――――――――――
・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

◎問い合わせ先
　高田（ｔｅｌ：０３－３２２１－４６６８　ｆａｘ：０３－３２２１－２５５８）
　東本（ｔｅｌ：０９０－１８５９ー６６５６）
　日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３－５１５５－４７６５　fax：０３－５１５５－４７６７）

＃：この日、全大教等が国会行動を行うかも知れません。

【１４日】
全国連絡会　緊急国会前集会　１８時～１９時
　　　　　　　　　　議員会館前

全国連絡会　廃案においこもう！すわりこみ　９時～１７時
　　　　　　　　　　参議院議員会館前

シンポジウム
教育基本法における理念の再生
――改定に抗する大学人有志の連帯アピール――
【日時】１２月１４日（木）１８時３０分開始
【場所】東京大学　教育学部１F　１５６教室
  第１部：教育基本法の理念と改定案批判
【シンポジスト】湊晶子（東京女子大学学長）
　　　　　　　　石井摩耶子（恵泉女学園大学元学長）
　　　　　　　　藤田英典（国際基督教大学教授、東京大学教育学部元学部長、教育改革国民会議元委員）
　　　　　　　　小林正弥（千葉大学教授）
【論題】１．改定案の「公」「公共」をどう考えるか。
　　　　２．教基法改定で教育はどうなるか。
　　　　３．新渡戸稲造・南原繁・河井道の教育理念。
　　　　４．憲法改定、平和主義廃棄へとつながる危険性。
  第２部：各大学有志の声
      　　　改定反対声明など

《連絡先》
竹内久顕（東京女子大学）　E-mail:   takeuchi-edu@memoad.jp

【１5日】
全国連絡会　廃案においこもう！すわりこみ　９時～１７時
　　　　　　　　　　参議院議員会館前


--
archive-> http://qwik.jp/ucy-ies-iak/233.html
ML-> ucy-ies-iak@qwik.jp

 

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12月10日(4)　意見広告の会ニュース。ここには、われわれ市大の学生・教員有志のプチシンポ・アピールも紹介されている。

 

----「意見広告の会」ニュース３８２-----


　　
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　qahoujin at magellan.c.u-tokyo.ac.jp　まで、お願い致します。
＊迷惑メール防止のため@をatに書きかえています。アドレスは＠に直して下さい。


＊＊　目次　＊＊
１　案内　第４波キャンドルヒューマン・チェーン
　　　　　　　１２／１３
２　案内　教育基本法『改正』案を問う。
　　　　　　　明治大学軍縮平和研究所　１２／１３
３　歴史関係者緊急集会
　　　　　　　１２／１２　大阪
４　論説　報道のメスを！
            　教育基本法「改正」情報センター
５　教育基本法「改正」に対するアッピール
              北海道大学総合博物館
６　東京海洋大学職員有志は，教育基本法改正案に反対します
              １２／７
７　横浜市大学内集会アピール　教育基本法「改正」に反対する
              １２／６
＊＊＊
１　第４波キャンドルヒューマン・チェーン
　　　　　　１２／１３
政府、与党は、教育基本法改悪案の、
７日、８日の「改正」案採決方針を撤回しました。

全国各地の反対運動の高まりが、流れを変えたのです。
ここ数日間のあなたの行動が、改悪阻止の流れをつくります。　　　　　
13日こそ決定的に重要。

一歩も引かない、闘いをやるっきゃない！
第４波キャンドルヒューマン・チェーンやりま～す！
みなさん！国会にあつまりましょう！

★「ヒューマン・チェーン」★（人間の鎖）
  　 　
 実施日程●　１２月１３日（水）午後５時集合～
  　　
  　　　場所●参議院議員会館前（有楽町線永田町下車）
　　　　　　　　　　　                        　　　
　　　　　　午後５：00～６：００　　
  　　　　　　　　　　　　キャンドル・　ヒューマン・チェーン
  　　　　　　　　　　　　　　コール＆リレートーク
  　　　　　　　　　　　　＜呼びかけ人＆国会議員など＞
  　　　　　　　　　　　
  ・教育基本法「改正」反対市民連絡会
  ・子どもと教科書全国ネット２１
  ・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会
  　（「子どもと法・２１」）
  ・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」
　　全国ネットワーク
  ・許すな！憲法改悪・市民連絡会
  ・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

   ◎問い合わせ先
 　高田（ｔｅｌ：０３－３２２１－４６６８　ｆａｘ：０３－３２２１－２５５８）
　 東本（ｔｅｌ：０９０－１８５９ー６６５６）
   日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３－５１５５－４７６５  　　　　　　　　　　　　
　　　fax：０３－５１５５－４７６７）


２　教育基本法『改正』案を問う。
　　　　　　明治大学軍縮平和研究所　１２／１３

教育基本法『改正』案を問う。―愛国心は必要か！

この度、明治大学軍縮平和研究所では、教育基本法「改正」案が今臨時国会において成
立する見込みとの報道に接し、何らかの行動を起こす
必要があると考えました。私どもは、先の通常国会で法案の採決が叫ば れた際、急遽
季刊『軍縮地球市民』臨時増刊「教育基本法改正案を問
う。愛国心は必要か！」を刊行し、事の本質を世に問いました。しか し、その後も、
国会において法案の本質的な問題が問われることなく、
今日に至っております。

そこで、当研究所ではこれまでの経緯も踏まえ、改めて法案の問題点 を指摘すべく、
シンポジウムの開催を企画しました。奮ってご参加ください。

■日　時：１２月１３日（水）１８時より２１時２０分

■会　場：明治大学駿河台校舎リバティータワ－１階リバティーホール
http://

■講師：市川須美子（獨協大学教員）、尾山宏（弁護士）、なだいなだ（作家）、森達
也（映像作家/ノンフィクション作家）、他１名を予定。

■当日スケジュール：
　開場：１８時００分
　開演：１８時３０分
　講演：１８時３０分～２０時２０分
　講演者５人による討論：２０時３０分～２１時００分
　会場からの質疑応答：２１時００分～２１時２０分
＊当日のスケジュールは前後することがあります。

■入場無料
■問合せ先
　明治大学軍縮平和研究所
　電話　03-5875-0850
　FAX　03-3239-8146
　Mail muidps@gunsyuku.org


３　歴史関係者緊急集会
　　　　　　１２／１２　大阪

教育基本法「改正」に反対する歴史関係者緊急集会

日　時　2006年12月12日(火)　午後6時～午後8時30分
会　場　たかつガーデン（大阪府教育会館）
06-6768-3911　地下鉄谷町9丁目・近鉄上本町駅下車
講　演　中塚 明氏「〈日常を生きる〉歴史認識」
意見発表

呼びかけ人
浅井義弘　家長 隆　猪飼隆明　井口和起　上野輝将　倉持祐二　小林啓治　小牧 薫　
鈴木 良　塚田 孝　中塚 明　広川禎秀　藤井譲治

集会の呼びかけの文・講師略歴などについては「「9条の会」に賛同する関西歴史研究
者の会」がブログ内に掲載していただきました。

以下、集会の呼びかけ文です。
-----------------------------------------

教育基本法「改正」に反対する歴史関係者緊急集会

　教育基本法「改正」案が、教育の最高法規にふさわしい十分な審議もないまま、衆議
院で強行採決され、参議院で審議中です。「改正」案は、憲法の外堀ばかりか内堀まで
埋める暴挙であり、5年をめどに改憲を公言する安倍内閣のおそろしさを示すものです
。

　悲惨な戦争体験と「教育勅語」への反省からうまれた現行教育基本法は、人間の普遍
的価値を擁護し、戦後のこどもの発達や民主主義の深い拠り所となってきました。世界
が資本の暴走と偏狭なナショナリズムに苦しんでいるいま、教育基本法はますます輝き
をましているのではないでしょうか。いっぽう「改正」案は、教育の機軸を国家へ移す
もので、いま教育現場でおこっている深刻な問題も「改正」案で解決されるどころか、
いっそう学校や地域の矛盾を深めるのではないでしょうか。

　何より問題なのはさまざまな疑問がなんら解明されないまま、力づくで教育の最高法
規の「改正」が強行されようとしていることです。私たちは歴史の研究、教育にたずさ
わるものとして、教育基本法「改正」に強く反対し、徹底した審議を要求し、緊急集会
への参加を呼びかけます。

呼びかけ人
　浅井義弘　家長 隆　猪飼隆明　井口和起　上野輝将　倉持祐二　小林啓治
　小牧 薫　鈴木 良　塚田 孝　中塚 明　広川禎秀　藤井譲治

日　時　2006年12月12日(火)　午後6時～8時30分
会　場　たかつガーデン（大阪府教育会館）
　　　　　06-6768-3911　地下鉄谷町9丁目・近鉄上本町駅下車
講　演　中塚 明氏「〈日常を生きる〉歴史認識」
意見発表

中塚氏略歴　1929年生まれ。専攻は日本近代史。主な著書に『日清戦争の研究』、『近
代日本と朝鮮』、『「蹇蹇録」の世界』、『近代日本の朝鮮認識』、『歴史の偽造をた
だす』ほか。奈良女子大学名誉教授。元日本学術会議会員、前奈良県歴史教育者協議会
会長。


４　論説　報道のメスを！
            　教育基本法「改正」情報センター

すべての報道関係者に訴えます。
１６５国会における教育基本法案審議の「劇的変化」をリアルにとらえ、〈憲法に準ず
る法律〉の大改定が進行している重大事態に、報道のメスを！

教育基本法「改正」情報センター

はじめに
　１６５国会における国会審議が正念場を迎えているが、これまでの１６５国会の審議
では、１６４国会と質的に異なる質疑が展開されている。「教育基本法に関する特別委
員会」における審議内容について前国会と比較すれば、“劇的変化”と言っていい事態
が進行しているのであり、教育基本法「改正」情報センターは、良識ある全ての報道人
と報道機関が、この “劇的変化”を国民に対して正確に報道するよう、心から呼びか
けるものである。

１　憲法「改正」に道をひらく大問題――安倍首相と伊吹大臣の重大発言。
　第一に、憲法「改正」問題と政府法案との深い関係である。まず、１０月３０日の衆
院・教育基本法特別委員会で、安倍首相は、民主・鳩山議員の質問に答え、「政府提出
の教育基本法案は、自民党新憲法草案と矛盾するものではない」という答弁をしている
。この答弁は、内閣総理大臣じしんが〈自民党新憲法草案に沿った憲法改正と政府提出
の教育基本法案とは矛盾しない〉と明言したことを意味しており、これは極めて重大な
発言である。１６５国会の論戦の中で登場した、この安倍発言によって、政府の新教育
基本法案と自民党新憲法草案との関係が初めて明らかになったのである。つまり、安倍
首相は、自らの答弁の中で、教育基本法改定が“憲法改正の先取り”であることを国会
の場で明らかにしてしまったのである。
　さらに、伊吹文科相は、政府案について〈現行憲法を受けた法案〉としながらも、「
私たちが与党案を踏まえて政府案を作成する段階で、現行憲法はもちろんのことでござ
いますが、自民党が作っております憲法草案との整合性も一応チェックをして、そして
この法案、教育基本法の法案を提出してございます」と答弁している（１１月２７日、
参院・教基法特別委における自民・岡田議員の質問への答弁）。この伊吹大臣の答弁に
よって、政府提出の教育基本法案は、自民党の新憲法草案との整合性をチェックした上
で作成されていた、という事実が明確になったのである。そして、１２月５日の参院・
特別委員会で民主・神本議員が、１１月２７日の伊吹答弁の重大性を追及、その質疑を
、朝日新聞社が「『教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合』文科相」というタイ
トルの記事にして取り上げたのである。
　教育基本法「改正」情報センターは、こうした経緯についてリアルタイムで国会監視
を行っており、その国会監視記録に「伊吹大臣の重大発言、文科省が憲法擁護義務違反
、『不当な支配』に屈した疑い」という表題を付け、特別にとりあげているが、最高法
規「違反」と最高法規「改定」（＝改憲）に関わる、この問題は、メディアの中で大々
的に取り上げられるべき、極めて重大な問題であろう。
　政府・文科省は、「憲法に順接している現行・教育基本法」を「憲法に逆接する新・
教育基本法」に大改悪し、「自民党新憲法草案に順接する新・教育基本法」を制定しよ
うとしている。仮に政府法案が成立してしまえば、東大の佐藤学教授（日本教育学会会
長）が指摘しているように（※）、「『憲法改正』前に、『憲法改正』後の社会をつく
りはじめる事態」がうまれてしまうだろう。このように、教育基本法「改正」問題は、
単に子どもの現在と近未来を危うくする問題なのではなく、全ての世代・全ての国民に
関わる重大問題なのであり、日本社会全体の有り様を変えてしまう大問題なのである。
（※：１２月３日、教育関連１５学会共催のシンポジウムにおける佐藤教授の挨拶）

２　現行憲法の下では、「国家の教育権」は認められない――政府・文科省の立場（政
府法案）は、「憲法の番人」の判断と異なり、「憲法の限界」を超えている。
　第二に、戦後教育をめぐる大問題についてである。１１月１４日の衆院の特別委員会
で、民主・藤本議員は、「国民の教育権VS国家の教育権」論争をとりあげながら、「こ
の件は、旭川学テにおいて最高裁判例で一つの基準が示されとか、両極の国民か国家か
という話ではなくて、それなりのバランスをとったところにあるということで、私はそ
れを認めるし、そのことはいいことだとは思う」と述べた上で、伊吹大臣に、「バラン
スがうまくあるところで、今度の教育基本法では、バランスを崩すんでしょうか、どっ
ちかへ寄せるということはありますか、ありませんか」という角度で鋭い質問をしてい
る。この質問は、〈憲法の番人である最高裁は、国民の教育権の立場も、国家の教育権
の立場も取らず、それらにバランスをとった判断を下しているが、政府法案によって、
そのバランスを崩すのか〉という指摘である。伊吹大臣は、この質問に対し、明確な答
弁を避け、誤魔化しているが、政府法案は、明らかに「国家の教育権」の立場でつくら
れており、「憲法の番人」が下した判決と異なる原理を採用している。つまり、現行憲
法の範囲内では、「国家の教育権」は十全には認められていないのであり、その点、政
府法案は、明らかに「憲法の限界」を超えてしまっているのである。
　〈「国家の教育権」か「国民の教育権」か〉という大論争は、戦後のマス・メディア
やマスコミ人が取り上げてきた重大問題だったはずである。１６５国会での質疑は、そ
の反映なのであり、メディアで大きく取り上げるべき論点ではないだろうか。今、戦後
教育をめぐる重大問題が、１６５国会の教育基本法特別委員会の中で浮上している局面
で、私たち教育基本法「改正」情報センターは、メディアがこの事態を広範な国民に対
し、わかりやすく報道して下さるよう、強く訴えたい。

３　政府法案の本質は、「教育の自由」を否定する「教育の国家統制法」。
　第三に、政府案が文字どおり、「教育の自由」を否定する「教育の国家統制法」であ
ることが、１６５国会の審議の中で、明らかになった問題である。この点、１６４国会
での審議が、もっぱら“政府法案（特に「国を愛する態度」規定）は「良心の自由」（
憲法１９条）を侵害している”という角度での批判を展開していた様相と比べ、１６５
国会では異なる事態が進行しているのである。そして、野党議員が、“政府法案は「教
育の自由」を否定しているのではないか”という角度で政府案の問題点を追及する中で
、「不当な支配」をめぐる理解で、伊吹大臣が矛盾する答弁をするようにもなったので
ある。
　この問題で興味ぶかい審議が、１２月５日の参院・教基法特別委で展開された。公明
党の山下議員が、『資料・教育基本法５０年史』という文献を使って、現行法第１０条
の原案についての変遷を振り返り、自らの教職経験を基礎に「教育の自主性（現場教師
の創意工夫や活力）を大事にする教育行政の在り方」について熱弁しながら、伊吹大臣
に質問したからである。山下議員が伊吹大臣に確認しておきたかったのは、〈政府法案
は、大学や私学の条文等と違って、学校教育における『自主性の尊重』という言葉を明
記していないものの、政府法案は、「教育の自主性」を大事にしているはずであり、そ
うした教育行政の在り方を踏まえているはず〉という点である。しかし、伊吹大臣から
返ってきた答弁は、“学校教育（義務教育段階の現場）の自主性が法律的に制約・制限
されるのは当然のこと”というものであった。公明党の山下議員は、皮肉なことに、〈
政府法案が「教育の自主性」を否定する「教育の管理統制法」であること〉を明らかに
してしまったのである。
　日本教育法学会教育基本法研究特別委員会が強調しているように、「政府案は、現行
法の基本的な骨格である、前文－１条－２条－１０条という連なりを実に正確かつ綿密
にアタックすることにより、教育基本法を、教育の自主性擁護法から、教育の国家統制
法へと変質させている」のであり（『新版・教育の国家統制法』〔母と子社〕の「あと
がき」）、この事実が１６５国会の中で劇的な形で検証されたのである。

４　「第１７条・教育振興基本計画」の危険性も浮き彫りに。
　１６５国会における審議は、１６４国会における審議と違い、条文案の「逐条」審議
や「一字一句」の解釈をめぐる論戦が展開された点も大きな変化である。これは参考人
への質疑の中で、教育学者の中嶋哲彦名古屋大学教授が指摘している論点だが、政府法
案の「第１７条・教育振興基本計画」がもつ危険性も浮き彫りになった（１２月７日、
参院・教基法特別委）。
　第１７条には「政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事
項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければな
らない」と書かれている。中嶋教授によると、「教育振興基本計画」を定める主体が「
政府」になっているため、文科省だけでなく、例えば、防衛に関する省庁からの提案が
「教育振興基本計画」に入る可能性もある、ということである。つまり、政府法案第１
７条によって、文科省レベルの“国策教育振興計画”だけではなく、全ての省庁からの
提案も受け、文科省より数段レベルの高い「政府」が “国策教育振興計画”を作るこ
とになるのである。これは、非常に危険なことであるが、残念ながら、これまでメディ
アでは、ほとんど取り上げられていない。教育基本法「改正」情報センターは、政府法
案のうちで、最も危険な条項である「第１７条」案について、良識ある全ての報道人と
報道機関がメスを入れるよう、強く訴えたい。

おわりに
　１６５国会では、学校選択制、教育バウチャー制、格差教育をめぐる問題点も盛んに
議論されており、新自由主義教育改革にメスが入りはじめた。この点も１６４国会の審
議と大きく異なる特徴であり、劇的な変化と言える。
　新自由主義教育改革が生みだす、非人間的な「競争と格差」社会の中で、異議申し立
てをするような人間を一人も生み出さないようにするために、国家は、規範意識や道徳
心、公共の精神や愛国心を子どもに徹底するための新保守主義教育改革も同時に重視す
る。実際に、政府法案の「第２条・教育の目標」は、学習指導要領道徳編にほぼ対応す
る項目で構成されており、この条項の設置により、政府案は「全面的な国家道徳強制法
」になっている。そして、参院・教基法特別委の中で、野党議員が取り上げていたよう
に（１２・５）、政府法案は、全ての教科教育の上に「道徳」を位置づけ、戦前の修身
科が筆頭教科であったように、〈国家公認道徳を強制する教育〉を筆頭教科化する構造
になっているのである。こうした構造の基本法が成立し、第２条の目標達成が具体化さ
れていけば、全ての教科教育の道徳主義化も加速的に進行していくだろう。これは、た
いへん怖しいことである。
　一方、現行法は、戦争への深い反省をふまえて作られた「教育の根本法」である。そ
して、現行法の「背景をなす思想的立場は、真理と自由と平和とを愛する近代民主主義
の精神であり、また、その基底をなしている行為的・実践的立場は、近代民主主義社会
を発展せしめてきた進歩的自由主義の原理」なのであり、教育基本法の制定によって、
戦前には不可能であった「日本のルネッサンス」を可能なものにしたのである（文部省
『日本における教育改革の進展』１９５０年）。しかし、現在の文科省は、「近代民主
主義の精神」も「進歩的自由主義の原理（リベラリズム）」も、共に投げ捨て、「教育
の国家統制法（案）」を作成し、その悪法を成立させようとしている。その政府法案の
「背景をなす思想的立場」は、新自由主義と新保守主義（新国家主義）であり、それら
が合流したものにほかならない。
　「教育基本法の危機」は、現在の日本が極めて重大な局面にあることを明示している
が、教育基本法「改正」情報センターは、歴史の転換点において、日本の良識が、その
持てる力を発揮することを、心から期待している。


５　教育基本法「改正」に対する北海道大学総合博物館からのアッピール

　我々北海道大学総合博物館教員一同は、札幌農学校以来の北海道大学130年の歴史を
振り返り、我が国の教育における民主主義の源流を形成したと評される輝かしい伝統と
、先人の教え、そして、再び歩んではならない過ちの全てを俯瞰し、自由で民主的な社
会の構築と、次代を担う若者の教育、学問研究の発展に資することを教員の使命と認識
し、学問の自由、教育の独立など教育における重要理念を法制化した現行教育基本法の
精神を尊重し、この精神に反する「改正」案には反対することを表明する。

　本学は1876年に我が国最初で唯一の学位を授与する大学として発足し、自由な学風と
、自主独立の精神を涵養する、極めて民主的な、人格の完成を目指す人間育成を教育の
基本として我が国の大学教育の源流の一つを築いた。一方、我が国の官学教育において
は、本学の自由な人間を造る民主主義的教育は時の政権に支持されるには至らず、むし
ろ政権によって教育が支配され、逆らうものには弾圧が加えられた。札幌農学校に対し
ても、その自由な教育精神と、権力に対しても堂々と正義を主張する卒業生を輩出した
が故に、時の政府からの圧力をうけ、幾度となく存立の危機に瀕してきた。国家主義教
育が大学をはじめ初等中等教育をも支配し、教育が我が国を戦争へと導く精神的支柱の
形成手段として使用されてしまったのである。

戦後、国家権力による教育への干渉がもたらす弊害への反省から、憲法で「学問の自由
」が保証され、また、本学の教育精神を強く引き継ぐ、新渡戸稲造と内村鑑三の教え子
たちを中心に草起された教育基本法には、学問の自由に加え、「教育の独立」の精神が
唱われている。教育基本法第１０条「教育は、不当な支配に服することなく…」は新渡
戸稲造がその著作『札幌農学校』（英文　新渡戸稲造全集第23巻）に述べている言葉：
「政治は決して教育機関に干渉してはならない」と同じ精神に由来する。これらの精神
に基づけば、大学における教育研究は、大学の良心に基づき、国民に対し直接に責任を
負うものであり、普遍的真理の探究と教育と言うその使命から、その時々の政権に支配
されてしかるべき性質のものでは無い。

　我らは、教育の崇高な目的を達成するために、そして、再び教育が国を戦争に導く思
想形成の手段として使用されると言う過ちをくり返さないために、学問教育の基本理念
を宣言するものとして現行教育基本法を強く支持し、教育に対する政治的介入を可能に
する教育基本法「改正」案に反対する。

　　　　　　　　　　　北海道大学総合博物館教員一同　（館長・藤田正一）


６　東京海洋大学職員有志は，教育基本法改正案に反対します

　現在，政府・与党は，改正の必要性も示せないまま，教育基本法改正案を拙速かつ強
 行に成立させようとしています．この改正案は非常に問題点が多く，とりわけ次の2
点が重大です．

１）現行法での「国民のための教育」から「国家のための教育」への転換
２）現行法で保証されている「教育の国家介入からの独立」から「国家の教育への介入
」を法的に保証するという転換

　このように，最も重要な点について１８０度転換した，教育の在り方を根本から覆す
 非常に危険な法案となっています．

　私たちは，教育・学問について社会的責任を有する大学人として，先の全国大学高専
 教職員組合の反対アピール（11月15日）を支持し，本改正案に断固として反対しま す
．
2006年12月7日

東京海洋大学職員有志一同 （４０名）


７　横浜市大学内集会アピール　教育基本法「改正」に反対する

　政府・与党は、11月15日、16日の衆議院において、与党単独採決を強行し、教育基本
法「改正」与党案を通過させました。そしていま与党は、臨時国会会期中に参議院で「
改正」法を成立させることをめざしています。わたしたちは、大学に学び、教え働く者
として、またさまざまなかたちで大学に関わるものとして、以下に挙げる理由から、こ
の法案に反対し、これを廃案にするよう強く求めます。

(1)　「愛国心」の押しつけ／心の自由の否定

　愛国心を持つかどうか、持つ場合はどのようなかたちで持ったり示したりするかは、
個人が自由に判断すべきことであり、人格の自由な発展を掲げる現行の教育基本法は、
それを保障しています。これに対して「改正」案は、どのような愛国心を持つべきかま
で政府が強制できるようにするものです。「日の丸」・「君が代」の強制もねらいに含
まれます。法案は、自由な人格の形成を否定し、基本的人権である心の自由を奪おうと
しているのです。

(2)　政府・政治権力による、教育の全面的な支配

　現行法は、政府が教育の内容を支配することを、「不当な支配」として禁止していま
す。これに対して「改正」案は、該当する部分を正反対の意味に変え、どのような価値
観を持つべきかすら国家が決めて、こどもと教員に強制することを可能としようとして
います。さらに、そのような強制を学校のみならず、家庭・地域にも及ぼそうとしてい
ます。

(3)　大学における学問の自由を脅かす

　「改正」案が成立すれば、大学も無事ではありません。「改正」案では、大学にも特
定の価値観を「教育の目標」として強制し、さらに同第16条（教育行政），第17条（教
育振興基本計画）の規定によって評価と財政配分を通して大学の教育内容を、国家が統
制できるようになってしまいます。これによって今でもすでに脅かされている学問の自
由と大学自治の原則が、さらに踏みつぶされるおそれがあります。

(4)　さまざまな差別・格差／男女平等原則の否定

　現行の基本法は等しく教育を受ける権利を保障しています。ところが「改正」案は、
能力主義的な差別を行い、平等に教育を保障することをやめて、格差を拡大しようとし
ています。また、現行法にある、男女平等の原則のために男女共学を保障する条文を、
「改正」案はそれを削除しており、男女平等の原則を否定しようとするものといえます
。

(5)　憲法改悪／平和主義の否定

　現行の基本法は「前文」において憲法の原則との結びつきを明示してるのに対して、
「改正」案は、当該の部分を削除して日本国憲法との関係づけを断っています。このよ
うな点に端的に現れているように、「改正」案は、平和主義の原則を含む憲法の理念・
原則を切り捨てようとしているといわざるをえません。安倍現政権は数年以内の憲法改
悪実現をめざしています。この教育基本法改悪案もそのための準備の一環なのであり、
断じて許すことはできません。

(6) 「改正」の理由はない／審議過程に重大な瑕疵

　現行の教育基本法を変える必要があるというのであれば、それ相応の十分な理由が必
要です。しかし、そのような理由はまったく挙げられていません。教育現場をめぐる深
刻な問題は、現行の教育基本法にのっとった教育が行われていないために起きているこ
とであって、その「改正」の理由にはなりません。

　また、タウンミーティングにおける「やらせ」に見られるように、政府が「世論」を
捏造することによって法案成立を有利に運ぼうとしてきたことが、明らかになってきま
した。

　衆議院でも、こうした問題の真相を究明したうえで十分な審議を尽くすべきであった
のに、与党が単独で採決を強行しました。このような進め方は到底適切なものとはいえ
ません。

　人々が声を挙げれば、この不当な「改正」案の成立は阻止することができます。すべ
ての人に、ともに法案の廃案を求めるよう訴えます。

　　　　　 　　　　 　　2006年12月6日
　横浜市大学内集会（ぷちしんぽ教育基本法の改悪に反対！）参加者一同

---------

12月10日（3）教育基本法改悪反対・政府与党案を廃案に・・・シンポジウム

 

-----公共哲学ネットワーク--------

皆様（重複をお許しください）

　小林正弥です。１４日の教育基本法改定反対シンポジウムの案内ができました
。直前の企画なので、参加人数が不安です。ぜひご参加ください。また、様々なルートで転送して知らせて頂ければ幸いです。

　おそらくこの日は採決するかどうかのせめぎあいになっていると思われます。
最後まで希望を捨てずに頑張りましょう。なお、もし採決されていなければ、翌
日１５日には院内で記者会見を行う予定です。

> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（転送歓迎）
> ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
>
> シンポジウム
> 教育基本法における理念の再生
> ――改定に抗する大学人有志の連帯アピール――
>
> ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
>
> 　教育基本法の改定に対して、私たち「大学人」は、自由と民主主義の危機のみならず、日本国憲法体制を根底から否定し平和を破棄する暴挙であると判断しました。そこで、同様の危機意識を持っている「大学人」で、教基法改定に反対するネットワークを作り、去る１１月１４日に各大学の「改定反対アピール」をマスコミに向け発表しました（１５日付の朝日新聞等で報道）。
> 　残念ながら、衆議院での可決を食い止めることは出来ませんでしたが、参院でも成立成立しないように最後まで抗する声をあげたいと思います。私たちは、大学人として、また人間としての使命と理想に基づき、以下のようなシンポジウムを企画しました。
> 　まずは、新渡戸稲造・南原繁・河井道といった思想家に遡って、教育基本法の制定の理念を想起しつつ議論を提起します。そして、各大学有志からの反対声明などの声を全国的に結集したいと思います。
>
> 【日時】１２月１４日（木）１８時３０分開始
> 【場所】東京大学　教育学部１F　１５６教室
>
> 第１部：教育基本法の理念と改定案批判
> 【シンポジスト】湊晶子（東京女子大学学長）
> 　　　　　　　　石井摩耶子（恵泉女学園大学元学長）
> 　　　　　　　　藤田英典（国際基督教大学教授、東京大学教育学部元学部長、
> 教育改革国民会議元委員）
> 　　　　　　　　小林正弥（千葉大学教授）
> 【論題】１．改定案の「公」「公共」をどう考えるか。
> 　　　　２．教基法改定で教育はどうなるか。
> 　　　　３．新渡戸稲造・南原繁・河井道の教育理念。
> 　　　　４．憲法改定、平和主義廃棄へとつながる危険性。
> 第２部：各大学有志の声
>      　　　改定反対声明など

 ※湊氏のコメントは、『朝日新聞』12月6日付に掲載されております。
> また、恵泉女学園大学HPに木村学長のコメントが掲載されております
> 　　　　　　http://www.keisen.ac.jp/univ/greet/message/index08.htm
> また、記者会見の内容や各大学の反対アピールは、次のサイトに掲載しております
> 　http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/kyouki-hou.htm
>
>
> 【連絡先】
> 竹内久顕（東京女子大学）　E-mail:   takeuchi-edu@memoad.jp
>
>
> 以上。
>

 

---------

12月10日（2）教基法改悪反対のための今週の催し

----神奈川県大学人有志----


教基法改悪反対のための今週の催しを案内します。１２日（火）の国会前集会、１３日（水）の国会ヒューマンチェーンを中心にどんどん参加しましょう。ま
た、連日日中は、すわりこみ行動を誰かがやっています。あんころ（教育基本法改悪反対全国連絡会）主催のものは１４日、15日です（http://
www.kyokiren.net/）。

１４日（木）は、あんころ主催の緊急国会前集会と、大学人主催集会があります。

また、国会議員にファックスをしましょう。参議院特別委員会は、http://www.kyokiren.net/_misc/san-toku1

　　大学人有志事務局

＊＊＊＊＊＊＊＊
１２．１０　ストップ　石原都政の教育破壊！教育基本法改悪　ＮＯ！　12・10集会
　日　時　12月10日（日）　　　開場13：00　１3：30～17：00
　講　演　尾山　宏（「日の丸・君が代」強制反対裁判弁護団長）
　　　　「予防訴訟の意義」
　　　　世取山　洋介（日本教育法学会教育基本法研究特別委員会事務局長）
　　　　「教育基本法『改正』と東京の教育行政」
　演　劇　「教育基本法なんて知らないよ」（若ぞう劇団“ででっぽこぞう”）
　報告・討論　小学校から大学まで石原教育行政との対決点
　　　　　　「日の丸・君が代」強制反対のとりくみ
　　　　　　教育基本法改悪のとりくみ
　資料代　500円
　会　場　ラポール日教済（地下鉄東西線神楽坂駅下車徒歩5分、有楽町線江戸川橋駅下車徒歩6分）
　主　催　ストップ石原都政の教育破壊！教育基本法改悪ＮＯ！12・10集会実行委員会

１２．１２（火）
・緊急院内集会（主催：あんころ）　16時半～17時半　参議院議員会館第1会議室にて
・国会前集会（主催：あんころ）　午後６時～７時　衆議院第二議員会館前

１２．１３（水）　「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）
　実施日程●　１２月１３日（水）午後５時集合～
　場所●　参議院議員会館前（有楽町線永田町下車）
　午後５：00～６：００　　
　キャンドル・　ヒューマン・チェーン
　コール＆リレートーク＜呼びかけ人＆国会議員など＞
・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会
　（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」
　　全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
◎問い合わせ先
　高田（ｔｅｌ：０３－３２２１－４６６８　ｆａｘ：０３－３２２１－２５５８）
　 東本（ｔｅｌ：０９０－１８５９ー６６５６）
　日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３－５１５５－４７６５; fax：０３－５１５５－４７６７）

１２．１３（水）
教育基本法『改正』案を問う。―愛国心は必要か！
■日　時：１２月１３日（水）１８時より２１時２０分
■会　場：明治大学駿河台校舎リバティータワ－１階リバティーホール
■講師：市川須美子（獨協大学教員）、尾山宏（弁護士）、なだいなだ（作家）、森達也（映像作家/ノンフィクション作家）、他１名を予定。
■当日スケジュール：
　開場：１８時００分
　開演：１８時３０分
　講演：１８時３０分～２０時２０分
　講演者５人による討論：２０時３０分～２１時００分
　会場からの質疑応答：２１時００分～２１時２０分
＊当日のスケジュールは前後することがあります。
■入場無料
■問合せ先
　明治大学軍縮平和研究所
　電話　03-5875-0850
　FAX　03-3239-8146
　Mail muidps@gunsyuku.org

１２．１４（木）、１５（金）
国会前すわりこみ（主催：あんころ）　９時～１７時

１２．１４（木）
緊急国会前集会（主催：あんころ）　18時～

１２．１４（木）
教育基本法改定案を乗り越える‐教育の現状と課題との関連で‐
主催：大学人有志
【日時】１２月１４日（木）１８時３０分開始
【場所】東京大学　教育学部１F・１５６教室（地下鉄丸の内線「本郷三丁目」駅下車徒歩５分）
【シンポジスト】湊晶子（東京女子大学学長）
　　　　　　　　石井麻耶子（恵泉女学園大学元学長）
　　　　　　　　藤田英典（国際基督教大学教授、東京大学教育学部元学部長、
　　　　　　　　　　　　教育改革国民会議元委員）
　　　　　　　　小林正弥（千葉大学教授）

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12月10日（1）教育基本法を廃案に・・・緊急電子署名

 

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政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます

西原博史（早稲田大学教授）
廣田照幸（日本大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）

１
　私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。

　私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署
名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。

　多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たち
は、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。

　今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を！」という広範な声を国会に強力に伝え
るべきだと思っています。


２
　そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそ
れを提出することとしました。

　情報センター(http://www.stop-ner.jp/)のHPからアクセスして、所定のフォーム（http://
www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi）に入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集
約を13日（水）午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。


３

　電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な
限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。

　皆様のご協力を心からお願い申し上げます。


--
教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp
fleic@stop-ner.jp
--

　

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12月8日（2）　VideoPressTVを紹介しておこう。教育基本法改悪反対運動の国会周辺現場の写真が掲載されている。

その最新のものが、●12・5国会前集会に2000人（3分10秒）2006/12/6up。ここに一端が示される改悪反対の日本中の声が、本日の採決を回避させたのである。14日採決を許さないための格段の運動の広がり、国会議員への働きかけ、マスコミへの働きかけなどがもとめられるであろう。

なお、先日の6日の横浜市大におけるプチシンポのアピールは次のようなものである。

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横浜市大学内集会アピール

教育基本法「改正」に反対する

 

　政府・与党は、11月15日、16日の衆議院において、与党単独採決を強行し、教育基本法「改正」与党案を通過させました。そしていま与党は、臨時国会会期中に参議院で「改正」法を成立させることをめざしています。わたしたちは、大学に学び、教え働く者として、またさまざまなかたちで大学に関わるものとして、以下に挙げる理由から、この法案に反対し、これを廃案にするよう強く求めます。

 

①　「愛国心」の押しつけ／心の自由の否定

　愛国心を持つかどうか、持つ場合はどのようなかたちで持ったり示したりするかは、個人が自由に判断すべきことであり、人格の自由な発展を掲げる現行の教育基本法は、それを保障しています。これに対して「改正」案は、どのような愛国心を持つべきかまで政府が強制できるようにするものです。「日の丸」・「君が代」の強制もねらいに含まれます。法案は、自由な人格の形成を否定し、基本的人権である心の自由を奪おうとしているのです。

 

②　政府・政治権力による、教育の全面的な支配

　現行法は、政府が教育の内容を支配することを、「不当な支配」として禁止しています。これに対して「改正」案は、該当する部分を正反対の意味に変え、どのような価値観を持つべきかすら国家が決めて、こどもと教員に強制することを可能としようとしています。さらに、そのような強制を学校のみならず、家庭・地域にも及ぼそうとしています。

 

③　大学における学問の自由を脅かす

　「改正」案が成立すれば、大学も無事ではありません。「改正」案では、大学にも特定の価値観を「教育の目標」として強制し、さらに同第16条（教育行政），第17条（教育振興基本計画）の規定によって評価と財政配分を通して大学の教育内容を、国家が統制できるようになってしまいます。これによって今でもすでに脅かされている学問の自由と大学自治の原則が、さらに踏みつぶされるおそれがあります。

 

④　さまざまな差別・格差／男女平等原則の否定

　現行の基本法は等しく教育を受ける権利を保障しています。ところが「改正」案は、能力主義的な差別を行い、平等に教育を保障することをやめて、格差を拡大しようとしています。また、現行法にある、男女平等の原則のために男女共学を保障する条文を、「改正」案はそれを削除しており、男女平等の原則を否定しようとするものといえます。

 

⑤　憲法改悪／平和主義の否定

　現行の基本法は「前文」において憲法の原則との結びつきを明示しているのに対して、「改正」案は、当該の部分を削除して日本国憲法との関係づけを断っています。このような点に端的に現れているように、「改正」案は、平和主義の原則を含む憲法の理念・原則を切り捨てようとしているといわざるをえません。安倍現政権は数年以内の憲法改悪実現をめざしています。この教育基本法改悪案もそのための準備の一環なのであり、断じて許すことはできません。

 

⑥ 「改正」の理由はない／審議過程に重大な瑕疵

　現行の教育基本法を変える必要があるというのであれば、それ相応の十分な理由が必要です。しかし、そのような理由はまったく挙げられていません。教育現場をめぐる深刻な問題は、現行の教育基本法にのっとった教育が行われていないために起きていることであって、その「改正」の理由にはなりません。

　また、タウンミーティングにおける「やらせ」に見られるように、政府が「世論」を捏造することによって法案成立を有利に運ぼうとしてきたことが、明らかになってきました。

　衆議院でも、こうした問題の真相を究明したうえで十分な審議を尽くすべきであったのに、与党が単独で採決を強行しました。このような進め方は到底適切なものとはいえません。

 

　人々が声を挙げれば、この不当な「改正」案の成立は阻止することができます。すべての人に、ともに法案の廃案を求めるよう訴えます。

 

　　　　　              　　　　2006年12月６日

　横浜市大学内集会（ぷちしんぽ教育基本法の改悪に反対！）参加者一同

 

 

---------

12月8日（1）　1941年の今日は真珠湾攻撃の日、その65年目の記念日（誤った愛国主義教育によりたくさんの青年を戦争に引きずり込んだ反省の日）、さすがにこの日に、新たな愛国主義と国家統制の強化の教育基本法「改悪」案を強行することはできなかったようだ。

 

-----「意見広告の会」ニュース３８１--------


　　
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　qahoujin at magellan.c.u-tokyo.ac.jp　まで、お願い致します。
＊迷惑メール防止のため@をatに書きかえています。アドレスは＠に直して下さい。


＊＊　目次　＊＊
１　「基本法」　国会の公述人・参考人がアピール
                  １２月６日
２　「基本法改正案」は「自民党憲法草案」と一致
　　　　　　　　　一党派の「憲法草案」との整合性をチェック
２－１　改憲を先取りするような教育基本法「改正」案は許せない
　　　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク　１２／７
２－２　「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相
　　　　　　　　朝日新聞　１２／５（本ニュースでは再掲）
２－３　１２月５日の国会質疑詳細
　　　　　　　　　教育基本法「改正」情報センター　http://www.stop-ner.jp/
３　「基本法」　群馬大学の取り組み
                  群馬大学教職員 九条・平和の会／教職員有志
４　元小中校長５６人、廃案求める声明　／岩手
　　　　　　　毎日新聞岩手版2006年12月７日付


＊＊＊
１　【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます

　私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地
方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究
している専門的な立場から、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘し
ました。
　それらは、例えば次のような問題です。
１．政府法案は、「教育基本法（…）の全部を改定する」としていますが、なぜいま教
育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに
、ＧＨＱによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭され
ていません。
２．政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面して
いる「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それら
は現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされて
いません。
３．政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されて
おりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテ
スト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。こ
れらの政策が、学校選択の「自由化」とあいまって、教育をますます競争主義的なもの
とし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。
４．現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定
したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判
官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代
立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範（権力拘束規範）になって
いるという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭（保護者）・大学
などに命令する規範（国民命令規範）が目立つものとなっています。政府には、このよ
うな重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非
を十分に審議検討する責務があります。
５．教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その
達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険が
あります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれてい
ますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。
６．政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を
残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配の
ことなのかが明確ではありません。現行法第10条1項の「（教育）は国民全体に対し直
接責任を負って行われる」の文言を削除し、「（教育は）この法律及び他の法律の定め
るところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政
府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入
を無制限に許すことにつながります。
７．政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲
法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政
府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援
用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても
違憲と判断されうる内容となっています。
８．政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれ
ぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。

　以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課
題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場
合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案
採決が行われました。
　教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止
して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映
させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信していま
す。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題
であり、将来に禍根を残すことになります。
　最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が
55％で、「今国会での成立が必要」というのは19％に過ぎません。自民党支持者でさえ
「今国会成立にこだわるべきではない」が53％で、「今国会での成立が必要」は25％で
す（日本経済新聞11月28日）。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかと
いう質問に対して、「よくなる」と答えた人は4％、「悪くなる」が28％、「変わらな
い」が46％です（朝日新聞11月25日be）。国民の多数は今国会での成立を望んでいませ
んし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。
　与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられて
います。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をど
のように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私
たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえ
ません。
　以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。
私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などに
ついて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。

2006年12月6日
市川　昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人）
岩本　一郎（北星学園大学教授、公述人）
尾木　直樹（評論家・法政大学教授、参考人）
高橋　哲哉（東京大学教授、公述人）
出口　治男（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人）
中森　孜郎（宮城教育大学名誉教授、公述人）
成嶋　隆（新潟大学教授、参考人）
西原　博史（早稲田大学教授、公述人）
広田　照幸（日本大学教授、公述人）
藤田　英典（国際基督教大学教授、参考人）
堀尾　輝久（東京大学名誉教授、参考人）
世取山　洋介（新潟大学助教授、参考人）
　　　（2006年12月６日時現在）


２－１　改憲を先取りするような教育基本法「改正」案は許せない
　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク　１２／７

 下記の朝日新聞の報道によると、伊吹文部科学相は１２月５日の参議院教育基本法特
別委員会で、政府与党案と自民党の憲法草案の「整合性をチェックしている」と述べた
と伝えられています。自民党憲法草案は、国が尊重し守るべき事項の定めの規定ではな
く、「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務
を共有し」（前文）とか、１２条「常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受
し、権利を行使する責務を負う」とかの、「公秩序」と「国民の責務」の精神にあふれ
ています。このような規定の精神は「現行憲法」と根本的に食い違うのではないでしょ
うか。
　そうだとすると、教育基本法「改正」案は、現行憲法の精神に反していることになる
のではないでしょうか？
　そもそも、「一党派の私案に過ぎない憲法草案との整合性」を考慮すること自体が不
謹慎、国民と国会の無視ではないでしょうか。
　自民党の中にも、「憲法改正から着手すべき」という意見がありました。筋道として
は、そのほうが正論です。
　憲法改正を先取りするような教育基本法の改正は絶対に許せません。


２－２　「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相
　　　　　　　　朝日新聞　１２／５（本ニュースでは再掲）

伊吹文部科学相は５日の参院教育基本法特別委員会で、政府提出の改正案を作成するに
あたって、現行憲法だけでなく、自民党が昨秋まとめた新憲法草案と「整合性をチェッ
クしている」と述べた。これに対し、神本美恵子氏（民主）は「自民党の憲法草案は現
行憲法と立場が違うのだから、問題ではないか」と批判した。

自民党の憲法草案は、前文に「国民は、国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支
え守る責務を共有する」と明記。「国民は、自由・権利には責任・義務が伴うことを自
覚しつつ」との文言も盛り込まれている。
 
朝日新聞　2006年12月05日　19：57
http://www.asahi.com/politics/update/1205/011.html


２－３　１２月５日の国会質疑詳細
　　　　　　　教育基本法「改正」情報センター　http://www.stop-ner.jp/

監視コメント（監視員名）
12月5日
教育基本法に関する特別委員会 ■神本委員（民主）の質問に対する伊吹文科大臣の答
弁のなかで、教育基本法「改正」政府案は自民党憲法草案との整合性をチェック済みで
あるという、驚くべき事実が明らかにされた。

■伊吹大臣によれば、政府案と自民党憲法草案との整合性のチェックは、
①自民党・公明党の協議会案をもとに文科省が法（要綱）案をまとめた際に行われた。
②文科省だけでなく、自民党・公明党の協議会も独自に行っている。
③「自民党の憲法草案との間に大きな違いがあるのかないのか、そういうことはやはり
一応のチェックはするというのが立法者の当然の責任」である。

■一政党の私案に過ぎない自民党憲法案（改憲案）との整合性のチェックを行うことは
、日本国憲法に規定された憲法擁護尊重義務（99条）に反する言語道断の行為である。
文科省によるチェックが与党協議会からの要請で行われたのであれば、自公両党の国会
議員のみならず、文科省までもが憲法擁護尊重義務違反の行為に加担したことになる。

■のみならず、文科省のチェックは与党協議会からの要請のより行ったのではないかと
いう疑問も沸く。憲法草案を出した自民党ならともかく、それとは別に行われた文科省
のチェックは、自民党の政治圧力、すなわち、「不当な支配」によるものではないのか
。文科省はことの真相を国民の前に明らかにしなければならない。

■さらに、伊吹大臣は、このチェックは法案の提出者として当然の責務だと開き直り、
次のような発言までしている。

「法案の作成者としては、やはりあらゆる注意を払ってこの法案をつくっているわけで
すから、その過程で、例えば、帝国憲法とはこんなに違う、帝国憲法と突き合わせてみ
たらこんなにたくさん違うところがあるなということだって当然考える」

実定法として存在した帝国憲法と、たんなる一政党の私案とを同列に扱うことがそもそ
も誤りであるが、百歩譲って、それでは、政府案は帝国憲法とはどのように整合するの
かしないのか、と質問してみたらどうなるだろうか。政府案が自民党憲法草案と整合し
ているのなら、帝国憲法ともかなりの点で整合がとれているという結論が引き出される
に違いない。

■なお、安倍首相も今回の伊吹発言に符号するように、10月30日の衆議院教基法特別委
員会において、「我々の既に出しているこの草案（自民党新憲法草案）と私どもが出し
ている改正案は、基本的にはそれによって矛盾が生じるものではない、こう認識をして
おります」と発言している。政府委員としての立場と自民党員としての立場を混同した
問題発言であるが、それはさておき、これが単なる「認識」の問題なのか、政府・文科
省のチェックを経ての「確信」なのか、それを命じたの誰なのか、参議院・教基法特別
委員会は首相を招致して問いただすべきだろう。

■以下、当日の審議の書き起こし

神本委員：まず、教育基本法、今回の政府案と憲法との関係についておうかがいします
。伊吹大臣は、この参議院での11月27日の質疑の中でこういうふうに答弁していらっし
ゃいます。政府案を作成する段階で、現行憲法はもちろんのことでございますが、自民
党が作っております憲法草案との整合性も一応チェックして、そしてこの法案、教育基
本法の法案を提出していますが、というふうに御答弁なさっておりますけれども、自民
党の憲法草案との整合性をチェックしたという事実はあるんですか。

伊吹文科大臣：御答弁申し上げておりますように、まず現行の憲法との整合性は、当然
今は憲法改正は行われてないわけですから、国会に提出する限りは当然それとの整合性
をチェックをして、チェックをしてというか、現行憲法の下でこの法案を提出していま
す。しかし同時に、そのときの自民党と公明党の基本法の協議会の当時の出席者に私、
確かめておりますが、そのときも、それから文部科学省が正式にその案をいただいて、
それを文言に、字句に直したときも、一応自民党のつくっております憲法草案との間の
整合性はチェックいたしております。

神本委員：それは文科省がやったんですか。

伊吹文科大臣：この提案は内閣が提出しておりますが、原案は文部科学省が作成してお
ります。そして、その文部科学省が作成する原案の基本になっているのは、公明党と自
民党の与党協議で出てきた案です。その各々の場面で、文部科学省も、そして自民党、
公明党の与党協議会も自民党案との整合性はチェックいたしております。

神本委員：はっきりチェックされているんですね。私は、これは大問題ではないかと思
うんですが、政府案というのは内閣が閣法として提出する、それは当然のことながら現
行憲法の枠内で行われるべきことですよね。そうやって現行憲法の下でもつくられた法
案であるということですけれども、一つの政党の草案、憲法草案と整合性を図るという
ことは、これは政府としてやってはいけない行為ではないでしょうか。

伊吹文科大臣：それは全く違います。それは、立法過程においてできるだけ細心に注意
を払うべきことであって、現行憲法と整合性が取れていれば、一番最初に答弁したよう
に、現行憲法下で出すんですからそれは当然のことなんですよ。しかし同時に、念のた
めに自民党の案との間の整合性があるかどうかというのは、チェックするのはそれは立
法者としては当然のことじゃないですか。

神本委員：いえ、私が言っているのは、一政党の、一政党の草案ですよね。それと、や
ることは、政府としてやるというのは、憲法は九十九条でこの憲法重視ということを言
っていますよね。それを一政党の草案とチェックをするということは、これは問題じゃ
ないですか、官房長官。

塩崎官房長官：一つは、先ほど伊吹大臣から参考までに参照をしたと、こういうお話が
ありました。それと、自由民主党とはどっかの聞いたことない政党ではなくて与党の一
つの政党でございますので、自分たちが言っていること、与党と言っていることが全く
違うことを書いてあるような法律を出すというのも余り格好いい話ではありませんので
、それはきちっと見ておくというのがごくごく常識的な判断かなというふうに思います
。

神本委員：いや、与党だから許されるとかいうのはおかしいと思うんですよね。これは
やっぱり、政府として一つの政党と、参考にしたじゃなくて整合性をチェックしたとお
っしゃったんですよね。これはまた、まさか内閣法制局と一緒にやったわけではないで
すよね。

伊吹文科大臣：再三申し上げておりますように、現在、憲法が改正されてないわけです
から、現行憲法との整合性をチェックしてここへ出すのは当然なんですよ。しかし、当
たり前のことですよ、それは。しかし同時に、立法者としては細心の注意を払って、ど
うだこうだ、今の自民党の憲法草案との間に大きな違いがあるのかないのか、そういう
ことはやはり一応のチェックはするというのが立法者の当然の責任で、今度はそれチェ
ックをしてなかったら逆の攻め方を必ずされますよ。

神本委員：いや、逆の攻め方しようと思って言っているんではなくて、政府の行為とし
て憲法遵守義務があるにもかかわらず、その一部政党の草案とチェックをしたというこ
とについて私は問題にしているんです。これは、それこそ教育基本法第十条、「教育は
、不当な支配に服することなく」ということについて、帝国議会でも、この意味は何な
のかというと、従来、官僚とか一部の政党とかその他不当な外部的な干渉、ヨウカイと
申しますか、それによってつくられてはいけないということを言っているわけで、その
ことを自民党はといいますか、伊吹大臣は侵したのではありませんか。

伊吹文科大臣：御質問の趣旨がちょっとよく分かりませんが、提案者としては、提案者
というか、この法案の作成者としては、やはりあらゆる注意を払ってこの法案をつくっ
ているわけですから、その過程で、例えば、帝国憲法とはこんなに違う、帝国憲法と突
き合わせてみたらこんなにたくさん違うところがあるなということだって当然考えると
いうのは、立法者として当たり前のことなんじゃないんですか。

神本委員：しかも、私がなぜこんなに問題にしているかというと、自民党憲法草案は、
私も新聞記事とかで見ただけですけれども、その理解は今の現行憲法を尊重する立場に
はないというふうに思っています。大きく立場が違う内容になっていると思います。特
に、例えば自衛軍を創設するとか、それから、現行では基調になっている個人の尊重、
尊厳よりも、国家主義、公の秩序を維持するというような、理念が大転換するような憲
法草案と整合性をチェックしてやるということについて、私はこれは非常に、現行憲法
に基づいてやらなければいけない法律改正についてこういうやり方は大きな問題がある
と思うんですけれども、いかがですか。

伊吹文科大臣：現行憲法においてすら先生がおっしゃった国家主義というのはどこにあ
る言葉なのか、私は、自由民主党の憲法草案にもございませんし、どこにある言葉なの
かよく分かりません。しかし、現行憲法においても、個人の権利は公共の福祉の範囲の
中で尊重さると書いてあるわけでして、運用の問題として、どうもその公共の福祉はど
こかへ行っちゃってその個人の権利が強く出ているのは、バランスを取らなければなら
ないという考えはあるのかも分かりませんよ。しかし、全く、その国家主義だとかどう
だとかという言葉はどこに入っている言葉なのか、御教示をいただきたいと思います。

神本委員：官房長官、もう一度お尋ねしますけれども、こういう政府が一政党の草案と
整合性をチェックして提案するということについては、しかも、その憲法の下に、法律
は憲法との整合性を調べなきゃいけないのに、一政党の草案と整合性をチェックしてや
ったということについては問題はないのでしょうか。官房長官にお聞きします。

伊吹文科大臣：委員長の御指名ですから。一番大切なことは、憲法を尊重して、この現
行憲法を尊重してこの法案ができているかどうかということなんですよ、立法意図と提
出者の立場から言うと。それは完全にチェックをしてあるわけです。その上でなお念を
入れていろいろなものを参照にするということは、国家主義に転換したとかということ
とは全く関係がないことですよ。

塩崎官房長官：今、伊吹大臣が答弁されたとおりだと思います。仮に、民主党が憲法草
案をつくっていれば参考までに見ていたかも分からないと、そんな感じだろうと思いま
す。

神本委員：国家主義というところで御質問、私が答弁するんではありませんけれども、
これもこの委員会で答弁されているんですが、今回の政府案第二条五項、「伝統と文化
を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度、これはどういうこと
ですかという質問に対して、大臣は、国や社会を愛情と責任感と気概を持って自ら支え
る責務を共有し、これは自民党草案にあるけれども、ここのところを教育基本法の二条
で受けてというふうに、気概を持って自ら支える責務という自民党の憲法草案を受けて
いるというふうに御答弁なさっております。これは教育の、この後の質問にも続けてい
きたいと思いますけれども、現行憲法も現行教育基本法も個人の尊厳、個人の価値とい
うことをまず一番基本に置いて、その個人の尊厳を持って人間の成長発達を保障する責
務を国が負うという作り方になっていると思うんですけれども、この自民党憲法草案に
基づいてと、そこと整合性をはかってつくられたこの二条の五号ですね、これは国のた
めに自らの気概を持って責務を果たすということを求める内容になっているところを私
は国家主義というふうに言ったわけです。


３　「基本法」　群馬大学の取り組み
                  群馬大学教職員 九条・平和の会／教職員有志

皆様
６日，本会および教職員有志で下記の声明を発表し，参議院教育基本法特別委員会委
員長，参議院議長に送付しましたので，お知らせします。

声　明

　　私たちは教育基本法「改正」案に反対します
                           群馬大学教職員 九条・平和の会／教職員有志

　教育基本法「改正」案の審議が今，国会で最終段階に入っています。政府・与党は11
月16日，野党4党欠席のまま単独で衆議院での採決を強行し，審議は参議院に移されま
した。法案成立の危険が目前に迫っています。しかし，日本国憲法とともに誕生し，民
主主義と平和を教育の理念として掲げてきた教育基本法が，国民の理解を欠いたままこ
のような暴力的な手法で「改正」されてよいはずはありません。タウンミーティングで
の「やらせ質問」も含めて民主主義をわきまえない「改正」強行の動きに，「改正」案
の危険な本質がすでに露呈しているのを感じます。国会の審議を尽くすこともなく，広
範な国民の意思形成を図ることもなく，憲法に準じる教育の根本法が数をたのみとして
「改正」されることを，私たちは認めることはできません。

　「改正」案の最大の問題は，自立的な個人の育成を目的として教育の自由を保障して
きた現行法を否定し，国家のために国民を育成する教育の国家統制へと道を開いている
ことです。「改正」に見せかけながら，法の基本精神が180度転換されています。なか
でも「改正」案第2条では，「我が国と郷土を愛する」態度を養うことをはじめとして
，多くの徳目が「教育の目標」として列挙されています。国家が国民一人ひとりの心の
内面にまで介入し，国家の定めた「目標」に従う国民の道徳的育成の場へと公教育を変
質させる危険を，そこに指摘しないわけにはゆきません。第6条では，このような「教
育の目標」を組織的に達成することが学校教育に義務づけられ，第9条では教員にその
「崇高な使命」を深く自覚して，職責を遂行することを求めています。教員を「全体の
奉仕者」と定めた現行法の文言が削られ，教員は国家への奉仕者とされかねません。学
校教育から自由闊達さが失われ，子どもや教員，国民にとって学校が息苦しい内面的強
制の場に変容することを，私たちは認めることはできません。

　「改正」案における教育の国家統制は，徳目の教育だけにとどまりません。「改正」
案第16条では，教育は「不当な支配に服することなく，国民全体に対し直接に責任を負
って」行われるべきという現行法第10条の表現が，「不当な支配に服することなく，こ
の法律及び他の法律の定めるところにより」行われるべきと改められています。国家に
よる教育内容への介入を厳しくいましめてきた現行法の「不当な支配」という言葉を巧
妙に使いながら，ここでも法の基本精神が180度転換され，国家が法律を通じて教育を
統制する趣旨が織り込まれています。しかも続く第17条では，政府に「教育振興基本計
画」の策定・実施を義務づけ，これを国会での審議の対象から外しています。つまり教
育は，政府が思いのままに策定する「基本計画」に基づいて振興が図られるべきものと
なり，もし教育行政に異を唱えるならば，直ちにそれは「不当な支配」になりかねない
のです。言うまでもなく現行法は，国家が教育内容を全面的に統制した戦前の苦い過ち
をふまえて制定されたものです。国家の定めた「目標」の達成に向けて，政府が教育の
営みを包括的かつ一元的に統制することを可能とする「改正」を，私たちは認めること
はできません。

　「改正」案のもとで大学もまた国家の統制を免れません。そもそも「教育の目標」の
達成は大学にも義務づけられるものですが，加えて「改正」案第7条では，大学は「成
果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする」，と定められ
ています。もとより「社会の発展に寄与する」ことは大学の使命ですが，政府が「教育
振興基本計画」によって「社会の発展」の方向を策定し，大学の「寄与」を判別して財
政誘導を行うとなれば，もはや大学における教育と研究の自由は存続しがたいものとな
ります。学問の自由を危うくし，大学における教育と研究を国家の「目標」の下に誘導
しようとする「改正」を，私たちは認めることはできません。
　　　　　
　以上のように教育基本法「改正」案は，民主主義と平和の実現をめざす現行法の理念
を根本からくつがえし，教育の国家統制を正当化し，個人の精神の自由，教育・研究の
自由を脅かす重大な危険を内包するものです。私たちは，群馬大学において教育・研究
に携わるものとして，このような教育基本法「改正」案に強い不安と憤りを覚えます。
現行教育基本法を堅持しその理念を実現させることこそが，教育本来のあるべき姿であ
り，日本の教育の未来を切り開くものであると，私たちは確信します。
　ここに私たちは，教育基本法「改正」案に反対する強い意思を表明し，同法案を廃案
にすることを求めます。

　２００６年１２月６日
　　　　　　　　　　　　　 群馬大学教職員 九条・平和の会／教職員有志

新井哲夫，石川真一，伊藤賢一，犬塚　元，今村元義，岩永健司，上里京子，狩野源三
，黒須俊夫，小泉一太郎，小暮公孝，近藤義臣，斎藤　周，齊藤隆夫，清水武雄，下田
博次，砂川裕一，菅原英直，瀬山士郎，高橋久仁子，高林圭子，高山利弘，滝沢俊治，
田崎篤郎，團名保紀，豊泉周治，長津美代子，松永友有，三上紘一，中田吉郎，中野尚
彦，西薗大実，久田信行，福地豊樹，堀内雅子，松本富子，三田村道子，山田博文，山
崎雄介，山西哲郎，渡邊彩子ほか１５名，計５６名


４　元小中校長５６人、廃案求める声明　／岩手
　　　　　　　毎日新聞岩手版2006年12月７日付

教育基本法改正：元小中校長５６人、廃案求める声明　／岩手

　参院で教育基本法の改正法案の審議が進む中、小中学校の校長を経験した５６人が６
日、改正案の廃案を求める声明を発表した。「国民のための教育」のはずが、改正法案
によって「国家のための教育」に変えられようとしている。声明は「現行の教育基本法
の理念に沿った教育改革を行うことが大切だ」と主張している。校長経験者の７人が先
月下旬、県内の元校長に呼びかけたところ、数日間で賛同者が集まったという。【念佛
明奈】



 

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12月7日（3）　次のニュースも掲載しておこう。

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高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会（＆ヒューマンチェーン）です。
教育基本法改悪反対の運動は、与党を窮地に追いつめつつあります。
大方の判断では本日と明日の参議院での強行採決は不可能になって、事態は安倍首相がＡＳＥＡＮから帰国する来週１３日以降の攻防にかかっているということです。
臨時国会最終局面の１２月１４日、１５日の参議院での強行を阻止する課題が当面の最大の問題です。幸い、院内では４野党は結束しています。カギはこの結束を支え、院外の世論をさらに動かすことができるかどうかでしょう。与党は会期延長という策動まで検討しはじめています。
世論も、またマスコミでも「なぜそんなに急ぐのか」という声が高まってきています。
全国から、さらに与党議員（抗議）と民主党議員（激励）へのＦＡＸを集中しましょう。
国会前の闘いとしては、再々度、１２月１３日（水）に第４波ヒューマンチェーンをやることにしました。もう一押しも、二押しも運動を強めましょう。午後５時から６時まで（開催時間に注意してください）、国会の議員会館前です。
皆さんの結集を呼びかけます。

昨日のヒューマンチェーンの行動を報じた毎日新聞の記事を紹介します。
■人間の鎖：教育基本法改正に反対し３５００人が国会前を
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061207k0000m040101000c.html

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
WORLD PEACE NOW
http://www.worldpeacenow.jp/
九条の会
http://www.9-jo.jp/
けんぽう市民フォーラム
http://members.jcom.home.ne.jp/web-kenpou/
---------------------------------------------------------------
高田　健　／許すな！憲法改悪・市民連絡会
TEL０３－３２２１－４６６８　ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８
東京都千代田区三崎町２－２１ー６ー３０１
kenpou@annie.ne.jp
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

 

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12月7日（2）　「意見広告の会」ニュースを掲載しておこう。教育基本法改悪反対の声の広がりを示している。廃案を求める連帯の声はますます広がり、ドイツ語教師の声明のように、それぞれの持ち場からの批判の論点の深化・展開がみられる。

 

------「意見広告の会」ニュース３８０-------


　　
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　qahoujin at magellan.c.u-tokyo.ac.jp　まで、お願い致します。
＊迷惑メール防止のため@をatに書きかえています。アドレスは＠に直して下さい。


＊＊　目次　＊＊
１　「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相　
              http://www.asahi.com/politics/update/1205/011.html
２　「基本法」　福井大学の取り組み
　２－１　緊急共同声明
　　　　　　　福井大学教職員有志など
　２－２「緊急共同声明」の趣旨説明
　２－３　共同声明賛同者
３　「基本法」　ドイツ語教師（「元」を含む）１７名の要請書
              http://homepage2.nifty.com/bahobaho/kuri/


＊＊＊
１　「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相　
        2006年12月05日　 http://www.asahi.com/politics/update/1205/011.html

「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相　
　伊吹文部科学相は５日の参院教育基本法特別委員会で、政府提出の改正案を作成する
にあたって、現行憲法だけでなく、自民党が昨秋まとめた新憲法草案と「整合性をチェ
ックしている」と述べた。これに対し、神本美恵子氏（民主）は「自民党の憲法草案は
現行憲法と立場が違うのだから、問題ではないか」と批判した。

　自民党の憲法草案は、前文に「国民は、国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら
支え守る責務を共有する」と明記。「国民は、自由・権利には責任・義務が伴うことを
自覚しつつ」との文言も盛り込まれている。


２　福井大学の取り組み
２－１　緊急共同声明
緊急共同声明「教育の国家統制を強める教育基本法「改正」案の廃案を求める」
　　　　　　　　　
政府・与党は教育基本法「改正」案を11月16日の衆議院本会議で野党欠席のまま強行採
決した。私たちは、戦後の平和と民主主義の象徴である準憲法ともいえる教育基本法の
精神を否定する政府・与党の今回の暴挙に対して断固抗議するものである。
現在、いじめによる自殺問題や高校の単位未履修問題が焦点となり、教育の在り方が根
本から問われている状況において、それらの審議を尽くすことが国民に対する政府・与
党の責任である。しかしながら政府・与党は、基本法「改正」を最優先課題とし、タウ
ンミーティングでの「やらせ」質問や謝礼金の問題等の審議も「改正」問題とは別個に
処理しようと画策している。
　教育基本法は、戦後日本の民主化の過程で平和と民主主義の理念を掲げた日本国憲法
を踏まえた「教育憲法」（準憲法）ともいえるもので、戦前の教育勅語にかわる民主主
義の崇高な理念を示したものである。教育基本法「改正」案の問題点は、以下の5点で
ある。
第1に、今回の「改正」の必然性・必要性の明確な説明がなされていないことである。
現行法を完全に実施するのではなく、なぜ今「改正」なのか、説得的な理由がまったく
示されていない。
　第2は、「改正」案には新たな条項として「教育の目標」（第2条）が付け加えられ、
国民に求められる「必要な資質」として20項目にも及ぶ価値や態度が細かく規定されて
いることである。「改正」案は新たに具体的な教育価値や教育内容を定め、それを管理
する教育内容統制法に、現行法を180度転換するものといえる。
第3は、その「目標」の一つに、「国を愛する態度」が書き込まれ、その愛国心を国家
が統制することが法的に正当化されようとしていることである。人間の態度や内心を拘
束する法律への「改正」それ自体が、日本国憲法に違反するものといえる。9月21日の
東京地裁による国旗・国歌強制への違憲判決は、まさしくそれを示すものである。
第4は、教育の自由の理念が大幅に後退させられていることである。現行法の第10条（
教育行政）に書かれた「不当な支配」禁止規定の全面否定である。
第5は、教育振興基本計画の根拠規定が第17条に盛り込まれ、基本計画が閣議決定され
ればただちにその内容が教育の場に強制されるものとなることである。
以上から、政府に対する監視の法である教育基本法の本来の役割が、政府の一方的な法
文解釈と政策を絶えず合理化して教育の場に具体化していくための法に変質させられる
ことを危惧する。
私たち福井大学教職員組合と日本科学者会議福井支部、及び福井大学教職員有志は、教
育の国家統制を強める教育基本法「改正」案の廃案を求め最後まで闘うことをここに宣
言する。
2006年12月5日　　　　　　　　　　　　　　　福井大学教職員組合
日本科学者会議福井支部
福井大学教職員有志


２－２「緊急共同声明」の趣旨説明

＜趣旨説明＞
今回の「緊急共同声明」の趣旨説明を行い、共同声明の内容を詳しく補足したいと考え
ます。

（1）政府・与党は教育基本法「改正」案を11月15日の衆議院教育基本法特別委員会で
野党欠席のままでの強行採決という暴挙を行い、さらに翌16日の衆議院本会議でも同じ
く野党欠席のままでの強行採決という暴挙を2度にわたって行ないました。私たちは、
戦後の平和と民主主義の象徴である準憲法ともいえる教育基本法の精神を否定する政府
・与党の今回の暴挙に対して怒りを持って断固抗議するものです。
現在、いじめによる自殺問題や高校の単位未履修問題が焦点となり、教育の在り方が根
本から問われている状況において、それらの審議を尽くし今回の「改正」問題とそれら
の諸問題がどのように関連するのかを明らかにすることが、国民に対する政府・与党の
責任だと考えます。しかしながら、政府・与党は、まず「改正」ありきの前提に立ち、
教育をめぐる根本的な議論を避けているとしか考えられません。
さらには、タウンミーティングでの「やらせ」質問や謝礼金の問題が新たに発覚し、こ
れらの問題は今回の「改正」と切り離せない本質的な問題であるにもかかわらず、政府
・与党は「改正」問題とは別個に処理しようとしています。今回の暴挙は、安倍首相が
最優先課題とする教育基本法「改正」の策動が露骨に現れたものといえます。

(2)今回の教育基本法「改正」問題に対しては様々な団体が反対声明を出していますが
、学会レベルで学問的に教育基本法の歴史的・今日的意義を明らかにしている日本教育
学会（現会長・佐藤学東大教授）は、今年8月に歴代会長が発起人となる反対声明「教
育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」＜資料1＞を出しており、その中で「現
在提出されている2法案（政府案と民主党案―引用者注）はいずれも廃案とし、引き続
き教育問題を広く人々の論議にゆだねつつ、現行法の精神をより豊かに発展させること
をねがうものである」と要望しています。また、東京大学基礎学力研究開発センターが
今年７－８月に行なった全国調査＜資料2＞によれば、全国の小・中学校の先生方は66
％が今回の教育基本法の「改正」案に反対の意思を表明しています。これらの声明や調
査結果を見るならば、今回の拙速ともいえる強行採決は、国民が望んでいる慎重審議と
は相反するものと言わざるを得ません。

(3)福井県内では福井県教職員組合と福井県高等学校教職員組合はそれぞれ教育基本法
「改正」案に反対し、慎重審議を求める運動を行なっています＜資料3＞。また、新聞
各社も今回の強行採決に対しては批判的であり、特に「福井新聞」の論説(11月17日)で
は、「教育基本法が通過　国民置き去り、なぜ急ぐ」という表題で、「六十年近く過ぎ
た基本法だから改正するのではなく、現行の基本法をおろそかにしてきた文科省と教育
政策を洗い直し、何が必要なのか今からでも徹底検証するべきだ。大切な“教育憲法”
の改正を国民の多くはそんなに急いでいない」と警鐘を鳴らしています＜資料4＞。

　(4)そもそも教育基本法は、戦後日本の民主化の過程で平和と民主主義の理念を掲げ
た日本国憲法を踏まえた「教育憲法」（準憲法）ともいえるもので、戦前の教育勅語に
かわる民主主義の崇高な理念を示しています。作成主体は当時の教育刷新委員会や文部
大臣などであり、決して占領軍に押しつけられたものではありません。

（5）今回の教育基本法「改正」案の問題点は以下の諸点にあります。
　第1は、今回の「改正」の必然性・必要性の明確な説明がなされていないことです。
戦後、憲法・教育基本法の改悪は何度も策動されてきましたが、平和と民主主義の世論
がそれを阻止してきました。今回の「改正」案には国家主義を強める安倍内閣の意図が
明確に出されていますが、なぜ今現行法を「改正」するのかの説得的な理由がまったく
示されていません。
　第2は、「改正」案には新たな条項として「教育の目標」（第2条）が付け加えられ、
国民に求められる「必要な資質」として20項目にも及ぶ価値や態度が細かく規定されて
いることです。「改正」案は新たに具体的な教育価値や教育内容を定め、それを管理す
る教育内容統制法に、現行の基本法を180度転換するものといえます。
第3は、その「目標」の一つに、「国を愛する態度」が書き込まれ、その愛国心を国家
が統制することが法的に正当化されようとしていることです。人間の態度や内心を拘束
する法律への「改正」それ自体が、日本国憲法に違反するものといえます。9月21日の
東京地裁による国旗・国歌強制の違憲判決は、まさしくそれを示すものです。
第4は、教育の自由の理念が大幅に後退させられていることです。現行法には第10条（
教育行政）に書かれた3つの理念により教育の自由の論理が明確に組み込まれています
。すなわち、①「不当な支配」の禁止規定、②「国民全体に対し直接に責任を負」うと
いう「直接責任性」の規定、③「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目
標として行われなければならない」という規定により、教育の自由の論理が明確に組み
込まれています。これに対して、「改正」案（第16条「教育行政」）は、①の「不当な
支配」禁止規定を否定し、「法律の定めるところにより」という文言を付け加えること
で法律や通達などの形で示される政府の命ずるところに従わせる規定となり、②の「直
接責任性」は完全削除、③の「条件整備行政」の規定も削除、という大きな問題を抱え
ています。
第5は、教育振興基本計画の根拠規定が第17条に盛り込まれていることです。このこと
は、基本計画が閣議決定されればただちにその内容が教育の場に強制されるものとなり
、政府の監視の法である教育基本法を根本から改悪し、政府の一方的な法文解釈と政策
を絶えず合理化し具体化していくための法に変質させられる危険性です。
以上の5点の問題点を踏まえれば、「改正」案は、教育と国民の思想に対する国家統制
法であり、教育の自由の原理を踏みにじり競争と格差拡大を進める現在の新自由主義的
な教育改革を正当化し権威化していくものといわざるを得ません。私たちは現行の教育
基本法の精神を活かし豊かに発展させていくことを強く願うものです。

（6）以上から、私たち福井大学教職員組合と日本科学者会議福井支部、及び福井大学
教員有志は、教育の国家統制を強める教育基本法「改正」案の廃案を求めるものです。

＜資料1＞日本教育学会歴代会長（大田堯・堀尾輝久・寺崎昌男・佐藤学）「教育基本
法改正継続審議に向けての見解と要望」（2006年8月）
＜資料２＞東京大学基礎学力研究開発センター「学力問題に関する全国調査」（2006年
7月下旬～８月下旬実施）。回答数：小学校3102校、中学校1646校。
＜資料３＞福井県教職員組合は機関紙『ふくい教育新聞』(11月5日)で1975年以来の約3
0年ぶりの日教組の「非常事態宣言」(10月26日)を紹介しています。「教育基本法『政
府法案』の可決・成立は、戦後民主教育の否定、憲法改悪へとつながる。全組合員の意
思統一のもと、教育基本法改悪阻止にむけ、日教組全組合員の総力をあげて、最後まで
たたかい抜くことを決意し、非常事態を宣言する。」この宣言に基づいて、県教組は反
対運動に取り組んでいます。また、福井県高等学校教職員組合も機関紙『福井高教組新
聞』速報NO.24(11月16日)で、「自、公が採決を強行　怒りを持って断固抗議する」と
主張し、改悪反対の運動に取り組んでいます。
＜資料４＞「福井新聞」論説（11月17日）

＜連絡先＞　福井大学教職員組合(委員長・小野田信春)
〒910-8507　福井市文京3－9－1　
　電話・ＦＡＸ0776－21－1950
e-mail：fukuidai@sweet.ocn

日本科学者会議福井支部(代表委員・隼田嘉彦)
　　　　〒910-8507　福井市文京3－9－1　
福井大学教育地域科学部　　森　透(事務局)
電話・FAX　0776－27－8725
　　　　　　　　　　　　　　　e-mail：mori@edu00.f-edu.fukui-u.ac.jp　　　　　
　　　　　　　　　　　　　

２－３　共同声明賛同者
                                                                            
│賛同者人数       　│公表可 │      │      │       │      │
│                 　│人数   │      │      │       │      │   
│160              　│122    │      │      │       │      │    

│                 　│全員   │      │公表可│       │公表不│
│                 　│       │      │      │       │可    │
   
│福井大学教職員  　 │119    │      │88    │       │31    │
│科学者会議       　│ 55 （重複22　   53 (重複2         2   
│福井大学教職員有志 │ 6     │      │ 1    │       │ 5    │
  その他           　│ 2     │      │ 2    │       │ 0    │     
 
注）　科学者会議の重複は、科学者会議と福井大学の重複です。
 



３　ドイツ語教師（「元」を含む）１７名の要請書
              http://homepage2.nifty.com/bahobaho/kuri/

ドイツ語教師（「元」を含む）１７名が４日参議院教育基本法に関する特別委員会委員
に「改正案」採決反対の要請書を提出しました。
文面は下記に掲載されています。　
http://homepage2.nifty.com/bahobaho/kuri/

2006 年 12 月 4 日

参議院　教育基本法特別委員会委員各位

私たち 17 名は次のように要請いたします。

要請：教育基本法「改正」法案を採決しないでください

　私たちは大学などでドイツ語を教えた経験を持っています。または現在教えています
。そのような形で大学などでの教育の一端に参加しておりましたし、参加しております
。
　現在貴委員会で「教育基本法の全部を改正」する法案が審議されておりますが、私た
ちは次に述べる理由でこの法案に反対します。そして、貴委員会においてこの法案の採
決を行わないように要請いたします。

一　教育基本法「改正」を審議する妥当性について：

　貴委員会と参議院は政府に対して、現行教育基本法の実質的履行を要求してください
。現在の政府および多くの為政者は現行教育基本法の精神をないがしろにしています。
鳴り物入りで開催された政府によるタウンミーティングで現行教育基本法の問題点が指
摘されました。ところが、それらの問題点指摘自体が「上から」のやらせや謝礼支給に
よる動員によってなされた意見誘導であり、情報操作であったことが明らかにされてい
ます。
　現行教育基本法では「個人の価値をたつとび、（・・・）自主的精神に充ちた」国民
の育成を目指しています。「上から」の謝金をエサにした動員や「やらせ」は個人の価
値の尊重や自主的精神を冒涜しています。「上から」の権威主義的な意見誘導や情報操
作を大目に見たまま「美しい心」を育てようとするのは「木に縁りて魚を求める」教育
です。国に災難を導きかねません。

　この例に端的に示されているように、政府自身も現行教育基本法の精神を遵守してい
ませんし、教育行政において基本法の履行はまだ決して十分とは言えません。

　貴委員会は立法府における重要な委員会として、何よりもまず政府に対して現行教育
基本法を誠実に履行するように求めてください。

二　「案」は「改正案」ではなく、「改悪案」です：

　今回の「改正案」は「教育基本法の全部」を対象としております。すなわち現行教育
基本法の根幹（基本原理）をも「改正」しようとしています。
　現行教育基本法には、その根幹の一つとして「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化
の創造」が挙げられています。ドイツ語圏諸国の言語、文学、文化などを研究し、教育
する私たちにとって、この規定はきわめて重要です。私たちは多くの若者が「普遍的な
文化」に目を向け、人類が共有する文化を理解するとともにそれぞれの個性に見合った
文化を求める契機を与えるだけでなく、その手伝いをしているからです。

　「改正案」には「普遍的にして個性豊かな文化を創造する」視点がありません。それ
に代えて「公共の精神」や「伝統の継承」が根幹の一つとして強調されています。

　ここに端的に見られるように、「改正案」は非常に狭い文化観に依拠しています。狭
い文化観はいずれは「自国のことのみに専念して他国を無視」するような国民を育てま
す。これは日本国憲法の精神に反します。今回の「改正案」は「日本国憲法の精神にの
っと」っていないのです。すなわち、今回の案は「改悪案」です。

三　「案」第七条に現れている大学観について：

　「案」第七条は大学について規定しています。同様の規定は学校教育法第五二条にも
見られます。学校教育法では大学に広い知識、深い学芸、「知的、道徳的、応用的能力
」の展開が要請されています。「案」第七条では高い教養、専門的能力、真理探究、新
たな知見の創造、成果の社会への提供が求められています。
　「案」は大学に道徳的能力養成を求めていません。それに代えて、社会への成果還元
を求めています。大学における自由で自律的な教育、研究、学生生活により学生は知的
能力を高めるだけでなく、道徳的、倫理的判断力を深化させなければなりません。

　日本の社会は、六十年前には自国の伝統文化のみを後生大事にするよう強制的に教え
込まれた閉鎖的倫理観が社会に甚大な災難をもたらすことを知りました。十年前には多
くの若者に「洗脳」が実に易々と行われ、且つ効果を挙げた実例を目のあたりにしまし
た。そして、それを反面教師として、倫理的判断の重要性を学びました。しかし「案」
に現れている大学観にはそれらの教訓が生かされていません。 逆に、それらの災難や
閉鎖的・集団的暴走を防ごうとする志操や行動を無視、または抑圧して、「洗脳」しや
すい社会人を送り出そうとしているように解されます。

　大学は開放的倫理観をも養成する機関として位置づけられるべきです。

「案」におけるこれらの疑問や危惧をご理解いただきまして、当該法案を採決しないよ
う要請いたします。


阿部 雄一  （日本橋学館大学 助教授）
稲田文子  （首都大学東京 非常勤講師）
内村 博信  （千葉大学 教員）
小笠原 藤子 （OESD東京事務局 勤務）
栗山 次郎  （九州工業大学 教員）
三瓶 愼一  （慶應義塾大学 教員）
島村 賢一  （久留米大学 勤務）
内藤 洋子  （明治薬科大学 教員）
保阪 靖人  （首都大学東京 助教授）
丸井 一郎  （高知大学 教員）
南 剛  （京都工芸繊維大学 助教授）
毛利 眞理子 （武庫川女子大学 非常勤講師）
山下 純照  （千葉商科大学 商経学部 助教授）
山下 仁  （大阪大学 助教授）
脇阪 豊  （元・天理大学 教員）
鷲巣 由美子 （国士舘大学 教員）
渡部 貞昭  （岩手医科大学 教授）

 

 

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12月7日（1）　昨日の「ぷちしんぽ～教育基本法の改悪に反対！～」は、60人の参加者を得て、大成功だった(集会写真)。ピンチヒッターで司会をさせていただいた(集会写真では、頭の部分しか移っていないが・・・)。ディスカッションの進め方では問題があったかもしれないが、時間的制約もあり、特別の異論もなく進行したのでほっとしている。5時40分開会（当初30分開始予定だったので10分遅れ）で、当初予定の終了時刻（7時を予定）を大幅に超えて、アピールを採択したのが7時45分ころだった。8時過ぎ、アンケート書いている参加者や主催の学生さんたちが片付けなどで残っていたが、所用で失礼した。アンケートにはどのようなことが書かれていたか、いずれ学生さんたちから教えてもらいたい。

 

------神奈川大学人の会からの連絡--------　

 

神奈川県大学人各位

　下記のように14日に、大学人の集会が東京であります。みなさまこぞってお誘いあわせのうえ、学生なども連れて、ご参加ください。

　昨日、横浜国大では、４日に横国プロレスとタグを組んで教基法「改正」案の問題点を明らかにする催しがおこなわれ、5日の朝日新聞で報道されました。
楽しい創意工夫に敬意を表し、みならいたいと思います。

　本日、市大では６０人の参加を得て、教育基本法改悪反対の集会を成功させることがだきました。ありがとうございました。毎日新聞神奈川版８日、週刊新
かながわ次号に記事が出ると思います。

　本日は国会で、組合の集会とすわりこみがあります（すわりこみは８日まで。おそらく来週も）。ほんの少しでも参加されると意味があると思います。ま
た、特別委議員にファックス攻勢ないし、野党への励ましをするのも効果があるようです。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


教育基本法改定案を乗り越える

‐教育の現状と課題との関連で‐

教育基本法の改定に対して、私たち「大学人」は、自由と民主主義の危機のみならず、日本国憲法体制を根底から否定し平和を破棄する暴挙であると判断しま
した。そこで、同様の危機意識を持っている「大学人」で、教基法改定に反対するネットワークを作り、去る１１月１４日に各大学の「改定反対アピール」を
マスコミに向け発表しました（１５日付の朝日新聞等で報道）。

残念ながら、衆議院での可決成立を食い止めることは出来ませんでした。しかし、私たちは、日本国に世界に、自由と民主主義そして平和を守り創造するとい
う、「大学人」としてのまた人間としての使命と理想は捨てておりません。

今日の自由と平和の危機をどのようにして乗り越えるのか、教基法改定問題に即して考えていきたい。こういった趣旨で今回のシンポジュームを企画しました。

【日時】１２月１４日（木）１８時３０分開始
【場所】東京大学　教育学部１F　１５６教室
　　　　＜交通＞地下鉄丸の内線「本郷三丁目」駅下車徒歩５分
【シンポジスト】湊晶子（東京女子大学学長）
　　　　　　　　石井麻耶子（恵泉女学園大学元学長）
　　　　　　　　高橋哲哉（東京大学教授）・交渉中
　　　　　　　　藤田英典（国際基督教大学教授、東京大学教育学部元学部長、
　　　　　　　　　　　　　教育改革国民会議元委員）
　　　　　　　　小林正弥（千葉大学教授）
【論題】１．改定案の「公」「公共」をどう考えるか。
　　　　２．教基法改定で、教育はどうなるか。
　　　　３．新渡戸稲造・南原繁・河井道の教育理念（注：教基法制定に携わった南原繁、河井道らは新渡戸稲造の門下）。

連絡先：竹内久顕（東京女子大学）　　takeuchi-edu@memoad.jp

 

---------竹内氏メールより-----
湊氏のコメントは、『朝日新聞』12月6日付に掲載されております。
また、恵泉女学園大学HPに木村学長のコメントが掲載されております
　　　　　　http://www.keisen.ac.jp/univ/greet/message/index08.htm
また、各大学の反対アピールは、次のサイトに掲載しております
　　　　　　http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/kyouki-hou.htm

 

 

 

 

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12月6日（3）　教育基本法の抜本改悪が、憲法改正への道に位置づけられていることは、ますます明白になってきている。それは、安部首相の公言でもある。憲法改正への手続の一つが、国民投票法案である。

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高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
重複送信をお許しください。
読売新聞は６日の社説で、改憲手続き法の与党案と民主案の一本化を薦めている。社説は同法案の最大の問題点が投票権者の年齢を１８歳にするかどうかであるようにすり替え、両案の密室での妥協を実現しようとしている。
これまでもたびたび指摘してきたので、省略するが、法案の問題点はここにだけあるのではない。
衆院憲法調査特別委員会の審議は異常な早さですすめられている。火曜に小委員会をやり、木曜に特別委員会をやるなど、極めてハイペースだ。議員数の少ない野党の委員は酷使されている。同法案の問題点などはほとんど一般には知られていないもとで、また改憲を急ぐ世論などほとんどないもとで、衆議院だけが焦っている。改憲を公約した安倍政権の党利党略のみで、憲法が審議されてはたまるものではない。
密室での妥協反対の声を民主党枝野幸男・憲法調査会長に集めよう。
ＦＡＸ３５９１－２２４９　ｔｅｌ３５０８－７７４８

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061205ig90.htm
１２月６日付・読売社説（１）

　［国民投票法案］「もう共同修正で一本化しては」

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案の成立へ、大きな前進である。　自民党が民主党に、投票権者の範囲を「１８歳以上」とするなど、与党案の修正項目を提示した。民主党の枝野幸男憲法調査会長も「積極的に受け止める」としている。
　国民投票法は手続き法であり、本来、対立する性格の法案ではない。共同修正の上、超党派で成立させるべきだ。
　与党案と民主党案の最大の対立点は、与党案が投票権者を「２０歳以上」としているのに対し、民主党案は「１８歳以上」としていることだ。　これについて、与党は、法律の本則は「１８歳以上」とし、付則に、これも民主党の主張に配慮し、「公布後３年を経過するまでの間に、公職選挙法、民法等の関連法令について、必要な法制上の措置を講ずる」と明記するとしている。民主党に対する大きな譲歩である。
　日本では、民法や少年法などで、２０歳以上が「成年」とされ、選挙権も２０歳以上が行使できる。
　だが、国会図書館の選挙権年齢に関する調査では、１８２国・地域のうち１５９か国が１８歳以上だ。これが世界標準と言っていいだろう。
　公選法は議員や首長など「公務員」を選ぶ選挙にかかわるが、憲法改正の是非に関する国民投票は、国の形を決める意思表示でもある。１８歳以上が投票に参加すれば、若い世代が国の未来への責任意識を持つことにもなる。
　民法や少年法、刑法などの関連法令はいずれも、社会を律する基本的な法律だ。これらが改正され、もし成人年齢が「１８歳以上」になるとすれば、国民の権利・義務、保護など、社会のあり方にも大きな影響を及ぼす。
　例えば、１８歳になれば、犯罪を犯すようなことがあった場合、成人としての刑事責任を負うため、実質的に厳罰化となる。それによって、若年世代の犯罪を抑制することにもなりうる。
　こうした問題の論議自体が「国の形」にかかわる。日本の社会の将来像をどう考えるか、政府、政党だけでなく、国民的な幅広い議論が必要だろう。
　また、国民投票を憲法改正に限定する与党案に対し、民主党案は憲法改正以外のテーマに関する国民投票も認めるとしている。この点も、民主党は必ずしもこだわらない姿勢だ。
　与党案と民主党案との間に、もう大きな相違はない。政治的な思惑を排して、与党と民主党で共同修正し、法案を一本化した上で、圧倒的多数の賛成で早期成立を図ってもらいたい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

 

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12月6日（2）　下記のような大学評価学会研究会を紹介しておこう。

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大学評価学会理事、幹事、事務局員各位

　第21回研究例会の案内をお送りします。ご参集下さい。

　　　事務局・重本

 

会員各位
大学評価学会第21回研究会のご案内

 

　本格的な寒さになってきております。いかがお過ごしでしょうか。第21回研究例会を下記の日時・内容で開催いたします。多数ご参集下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
テーマ：　大学憲章および倫理綱領を大学評価においてどう扱うか
日　時；　12月17日（日曜日）午後2時～5時
会　場；　駒沢大学・大学会館３F、３－１会議室
　　　　　（東急田園都市線・駒澤大学駅下車、徒歩10分）
報告者；小山由美「大学の Charter と Mission－大学評価の視点から－」
　　　　　中村征樹「研究者倫理と大学評価－不正行為の抑止にむけた大学の役割－」
　　　　
※発足したばかりの研究会ですので、歩き始めの研究会です。最近、話題になっている大学倫理を大学評価においてどう考えるかを皆さんとともに考えたいと思います（蔵原清人）。

 

 


Help URL   : http://help.yahoo.co.jp/help/jp/groups/
Group URL  : http://groups.yahoo.co.jp/group/univ-evaluation/
Group Owner: mailto:univ-evaluation-owner@yahoogroups.jp

 

 

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12月6日（1）　昨日は、市民講座：エクステンション講座「ヒトラーの戦争とヨーロッパの民衆」で、30人ほどの人に話した。

 

ヒトラーの基本戦略、ヒトラー体制・与党の戦争政策、それに当初熱狂する民衆、しかし戦争の現実のなかで次第に絶望する民衆。

しかし他方で命がけで体制・与党の戦争政策に抵抗する民衆、そこまで行かないものの体制に対する不平不満を漏らさざるを得ない民衆。

第三帝国支配下のドイツおよびヨーロッパ各地の多様な民衆の動向・民衆内部から湧き上がる運動・抵抗について、話した。
　

独ソ戦。巨大な独ソ両軍の激突する足元、ないしはざまに置かれた民衆の苦境・苦悩、生命・生活の危機現象、反ドイツ意識の高まり。

占領下の民衆の抵抗を圧殺するための一つの手段（圧力を占領支配者の方向ではなく、下方に向ける手段）としてのマイノリティ迫害・虐殺。そこでのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の連関などにも触れた。「いじめの構造」。
　

使った資料は、主として、ライヒ（帝国）保安本部の秘密資料（民情報告、国家警察重要事件通報、事件通報・ソ連など）であった。
　治安機関のこうした秘密資料は、言論・出版・政治活動の自由を徹底的に弾圧しているナチ体制のもとで、ヒトラー・ヒムラーなど国家上層部・権力者が民衆の本音をつかむことに血まなこだったことを示している。

ヒトラーたちナチ国家指導部は、11月革命＝「兵士の革命」への恐怖と怒り、「1918年シンドローム」に取り付かれ、反戦平和の国内からの革命を恐れた。ドイツ人の民衆が、体制・与党から離れてしまうこと、離反すること、心底から怒ること、闘いに立ち上がることを恐れていたのだ。

　聴講者30人ほどの市民の多くは60歳代、50歳代の人びとであった。戦後60年、平和を享受できた私を含む世代に、次の時代のために、主権者の一人として、若者の行動に連帯しようではないか、と語りかけるつもりで話してみた。
　教育基本法改悪問題、防衛庁の防衛省への格上げ問題などについても、講義の冒頭、導入のきっかけでふれた。アナン事務総長が認めるような「フセイン独裁体制よりも悪い」アメリカ占領下のイラクの現状、内戦化するそのイラクに航空自衛隊を派遣し、米軍の武器輸送を支援し続けている（後方支援といはいえ軍事行動・・・憲法違反は明確では？、だからこそ、自衛隊海外派兵を正当化する憲法に変えようとしている）ことの危険性についても。


　聴講者が講義全体からどのようなことを感じ取ってくれたか、感想文が一週間くらいのうちにまとめられ、送られてくることになっており、楽しみである。

 

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12月5日（3）　12月1日付の「カメリア通信」第44号が出された。リンクを張っておこう。昇任人事に関わる学長への質問とそれへの回答、そこにおける問題性を一楽教授がまとめたものである。昇任審査の透明性の問題は、今後も大きな問題となろう。不透明さ・不公平感を持つ教員は、どのようにすれば、自分の業績審査・昇任審査を求めることができるか？　任期制のあり方、業績審査のあり方などは、大学のあり方そのものであろう。どのような審査結果なのか、かつて教授会で公開され、議論されていたことが、われわれ普通の教員には伝わってこないのが現状である。

 

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12月5日（2）　本日は、エクステンション講座「ヒトラーの戦争とヨーロッパの民衆」のため、MM21に出かけるが、教育基本法改悪阻止にも重大な関心がある。

教育基本法改悪反対=廃案を求める運動に関する次の情報を掲載しておきたい。

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高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
情勢との関係で、重要と思われますので、複数のＭＬに転送します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
俵義文です。
転送、転載大歓迎です。１人でも多くの方に知らせてください。

　少し長いですが大事な内容ですから最後まで読んでください。
　教育基本法改悪をめぐる国会は今週、来週が大きな山場になります。
　マスコミは、「教育基本法案8日成立へ」「成立は確実」などと報道しています。
しかし、マスコミ報道は与党幹部だけを取材し、その発言や意向をもとに記事をつくっています。これまでも、マスコミ報道は外れてばかりでした。
　マスコミ報道に惑わされて、諦めないことが肝心です。
　通常国会でも成立は確実という前提で報道していました。臨時国会の衆議院でも、10月末採択、遅くとも11月の初旬に採決というのがマスコミの大勢でした。
　しかし、衆議院は15日までかかり、最後は単独採決を余儀なくさせられました。
　マスコミは、巨大与党の存在を前提にして、どんなにしても阻止できないという思い込みで記事をつくってきたのです。
　そこには、全国各地の反対運動の広まり、高まりという状況や、その運動によって世論が拙速な法案成立反対に変わってきたこと、その力がぐらぐらしていた民主党の腰をすえ、野党の結束を強めさせてきたこと、などを客観的に見ていないのです。

　ここまで、法案成立を阻止してきたのは、まぎれもなく私たちのたたかいです。私たちの全国各地の運動が、巨大与党をここまで追い詰めてきたのです。まず、このことに確信を持ちましょう。そして、この私たちの運動をさらにひとまわり、ふたまわり広め、高めれば、必ず、政府法案の成立を阻止して廃案に追い込むことは十分に可能です。

そのためには、今週の活動が決定的に重要になります。
自民・公明の与党は、安倍首相がＡＳＥＡＮ首脳会議で外遊する前（首相は8日夜に出発して13日に帰国）に、できれば7日委員会採決、8日本会議採決をねらっていることは確かです。締めくくりの総括質疑は首相の出席が必要なので外遊前にという思惑です。与党は、世論の動向をみています。具体的には反対運動の状況をみて、7日採決が可能かどうかを判断しようとしています。

その判断を、与党は6日の夜に決めるものと思われます。
したがって、今日、明日の取り組みが決定的に重要です。あなたの今日、明日の活動が政府法案を阻止する力になります。誇張でなく、これからの日本の教育、社会の将来を決めるのは、あなたの行動です。

そこで、次の取り組みに全力をあげることを呼びかけます。

１．国会議員への働きかけを今までの数倍に強める。
　まだまだ議員への要請が少ないといわれています。この段階では、一番有効なのはFAXだそうです。FAXを国会議員に集中しましょう。手書きで簡単な内容。

与党議員には、＜「日経」の世論調査で、自民党支持者でも今国会での成立支持は２５％に過ぎませんよ。６０％が反対していますよ。強引に採決すれば、選挙に負けますよ。まだ審議は尽くされていません。国民の世論を尊重して、徹底審議をしてください。＞などの内容で。

野党議員には、＜10月30日の野党４会派の国対委員長共同声明を支持します。共同声明の３つ「教育に個人の内心に係わる目標を法律で定める」ことの是非、「不当な支配とは何か」「教育委員会制度や無責任な文科省の教育行政」以外にも、審議すべき重要な課題があります。ぜひ、徹底審議を尽くして、成立を阻止するよう、がんばってください。＞などの内容で。
特別委員のＦＡＸ番号のある名簿は、子どもと教科書全国ネット21のＨＰにあります。

http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/

２．本日５日の６時から、教育基本法改悪をとめよう！全国連絡会の国会前集会に参加しましょう。

３．明日、６日のヒューマンチェーンに知り合いを誘って、参加しましょう。
　　ザ・ニュースペーパーの「安倍首相」もかけつけます。

●○第３波ヒューマン・チェーンやります○●　

「なにが何でも、教育基本法の改悪を阻止したい！」
「今度のヒューマン・チェーンの予定はいつですか？」
との問い合わせが、多数入っています。

その熱い想いに答えて、下記のとおり
第３波ヒューマン・チェーンやりま～す。

例えば、国会に来れない地方の方、同日の同時間
に、それぞれの駅前とかで「改悪反対！」
キャンドル・ヒューマン集会などができるとステキかも。
全国各地がキャンドルでつながると嬉しいな～
「やってみよう！」という方、連絡し合いましょう！

教育基本法の改悪をめぐって、
国会では激しい攻防が続い
ています。
一歩も引かないたたかいを
やるっきゃない！！
１人が３人以上誘ってください！
第３波の「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）
今度こそ１万人大集合！
国会を人、人、人で埋め尽くそう。
　
教育基本法改悪反対！
   ―少年法改悪反対、防衛「省」反対、
　　　　　　　　　　　　改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
  　
  ★「ヒューマン・チェーン」★（人間の鎖）
  　 　
  実施日程●　１２月６日（水）午後４時集合～
  　　　
  　　　場所●参議院議員面会所（（有楽町線永田町下車）

　　　　　　　　　　　　　　 発言：呼びかけ人＆国会議員など
  　　　　　　
　　　　午後５：00～６：３０　★参議院議員会館
　　　　　　　　　　　　「安倍首相」（ザ・ニュースペーパー）登場！　
  　　　　　　　　　　　　キャンドル・　ヒューマン・チェーン
  　　　　　　　　　　　　　　コール＆リレートーク
  　　　　　　　　　　　　＜呼びかけ人＆国会議員など＞
  　　　　　　　　　　　
 ※「ヒューマン・チェーン」の「呼びかけ人」は、2200人を超えました。
　
 ―――――――――――――――
  ・教育基本法「改正」反対市民連絡会
  ・子どもと教科書全国ネット２１
  ・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会
  　（「子どもと法・２１」）
  ・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  ・許すな！憲法改悪・市民連絡会
  ・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

 ◎問い合わせ先
 　高田（ｔｅｌ：03－3221－4668　ｆａｘ：03－3221－2558）
　東本（ｔｅｌ：090－1859ー6626）
  日本消費者連盟（ｔｅｌ：03－5155－4765　 fax：03－5155－4767）
※「ヒューマン・チェーン」の呼びかけ人のお名前と地域名を、
　当日の資料に掲載します。
※個人情報は、ヒューマンチェーン」の全ての活動が終わり次第消去いたします。

--------------------- Original Message Ends --------------------

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12月5日（1）　昨日の日誌でも書いたが、労使関係正常化への一歩を示す態度（「任期制に同意しない場合も昇任させる」）が11月30日の団体交渉において経営サイドから示され、それを報じる組合ニュース（12月4日付）が、教員組合HPにも掲載された。重複するが、重要な展開だと思われるので、再掲しておきたい。

 

任期制に同意しない教員（公務員として時期の身分保障の継続を求める人々）を基礎としたモデル給与体系をもとに、任期制に同意した教員に一定の給与の上乗せ、という形態を模索しているかのようである。

その妥当性について、合理的説明（任期制の制度設計、任期終了時点での取り扱い、審査基準、審査体制、そこにおける大学の自治・学問の自由の保障、その他）が求められるであろう。経営サイドと組合との折衝を注視しよう。

 

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12月4日（4）　教員組合ウィークリーが届いた（Pdf版）（教員組合HPにも掲載とのこと）。

これによれば、任期制に関するきわめて重要な当局の態度（変更）が示された。「任期制に同意しないでも昇任」とのこと。

これは、公立大学法人発足以前の公務員としての教員身分（昇任基準・手続き等、教育公務員の身分に付属する諸権利・諸保証）を確認するものとして、朗報である。法人経営者が責任ある自立的態度を確立しつつあるものとして、また、これまでの組合との交渉を踏まえながら、合理的合法的判断を示すようになったこととして、すなわち労使関係における正常化（の一歩前進）として歓迎したい。組合執行部の奮闘に感謝したい。

将来への不安で困惑していた教員にとっては、今回の法人の態度表明は本学に留まって前向きに教育研究活動に専念する意欲を回復させる重要な要因となろう。、したがって、建設的な相互関係を構築していくことを可能にする重要な確認として、今後の多くの昇任候補者とともに、ひとまず、この一歩前進を喜びたい。

それにつけても、当面の社会的経済的等の不利益をものともせず（いつこのような法人の態度変更があるかまったく分からない不安な状態で）、任期制に同意しなかった教員に、その筋を通したことに対して敬意を表したい。その筋の通った態度こそが、背後に控える数多くの教員の気持ちとあいまって、法人の態度を一定程度、合理的合法的なものに変化させたものと解釈したい。合理的合法的な態度は、法人経営においても大学の教育研究においても、構成員の健全な総力の結集において不可欠であろう。

 

ウィークリーが伝える法人サイドの態度には疑問もある。

任期制に「同意したもの」と「同意しないもの」との間には、賃金面での差別をつけるという。

その場合、問題は、そのやり方が真に任期制の趣旨に合致しているかどうかである。教員の教育研究の活性化、意欲増進・実績増進につながるかどうか、そのことが問題となるであろう。北九州市立大学における実際では、教員評価のあり方が賃金や研究費に直接的に反映されるやり方は、高い評価を受けたもの（研究費増額のもの）にとっても不評である。

その意味では、「制度に同意すれば賃金をプラスアルファする」ということが、はたして活性化につながるか、疑問である。良く検討してみる必要がある。ウィークリーから読み取れるかぎりでは、「同意か不同意か」が、各教員個人の研究教育の実績や活性化とどのように結びつくのか、提案の趣旨（内容）は理解しがたい。

賃金の引き上げ（プラスアルファ）は、やはり妥当な実績（適正な評価）に基づかなければならず、「単に任期制に同意すれば賃金がプラスアルファ」というのは、法人の政策に「同意する忠実・従順なものには褒美をあげる」ということになる。そうであれば、活性化というよりは、従順さ・忠実さのみが評価基準ということになりはしないか。教育研究の実績との関係はどうなっているか？

今回示された提案（あるいは構想）は、教育と研究の実績を上げるということ、その意味での活性化の手段の一つという制度・法の趣旨に合致しているとは思えないが・・・。教育研究における実績ではなく、管理体制・「お上」への従順さと忠実さがプラスアルファ評価の対象となるとすれば、大学は堕落するであろう。真の意味での活性化とは正反対となろう。

任期制に同意し、種々の管理職に任命されているものは、すでに管理職手当てとして、プラスアルファが出されているはずである（ただし管理職手当ては一般のこと、任期制導入以前からのもので、管理職「在職中」・管理職「任期中」のプラスアルファだが・・・したがって本来は「任期制への同意」の有無とは関係がないはず、・・・その意味では「任期制への同意」を管理職任命に結び付けているとすれば、公務員時代に比べて、管理職任命における不利益措置である、それとも任期制に同意した管理職には、同意しない管理職に比べてプラス・アルファがあるのか？）。その管理職手当てと見合うような意味での教育・研究専念教員の業績（研究・教育実績）が適切に判断できるかどうか、といったことも問題になりうる。管理職は、教育負担を軽減されており、その負担軽減は実質的には彼らへのプラス評価となっている。

とすれば、管理職負担にともなう担当コマ数削減（給与の実質プラスアルファ）に見合って、教育における負担コマ数の多いものが実績としてプラス評価されるということも必要となろう。そのためには、まず、負担コマ数の基準・平均（受講者数なども勘案する必要があるかもしれない）も確定する必要があろう。何故なら、この間、不安定な雇用関係、不安定・不確実な昇任基準（制度）、不安定・不確実なカリキュラム体系（移行期における問題）もあって、かつて確立され了解されていた負担に比べて過剰に負担している教員も見られる。しかし、その過剰負担に関して、プラスアルファが支給されているという話は聞かないのである。かつて、私学に在職していた時の経験では、ノルマ（基準コマ数―4コマ）を越えるコマ数は、オーバータイムと評価され、一定額のオーバータイム手当てが支給された。私学においてはごく普通のことであろう。それはまた普通の職員（管理職以外の職員）における残業手当に見合うようなものである。

以上でもなお、研究実績に見あうプラスアルファをどのように評価するかということが問題として残る。

いずれにしろ、教員組合での真剣な検討を期待しよう。

 

 

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12月4日（3）　次のフォーラムも紹介しておこう。

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各位


今年の市民文化フォーラム12・8集会のお知らせです。

重複お許しください。

 

 

＜希望＞のありか――憲法・芸術・平和

 

発題：辻井　喬　
対論：針生一郎
司会：佐々木寛

 

　日時　２００６年１２月８日（金）　
　午後６時から８時半まで

 

　場所　日本教育会館　805号室
　参加費　１０００円
　　　　　TEL０３－３２３０－２８３１（千代田区一ツ橋２－６－２）

 

＜趣旨＞
教育基本法「改正」とそれに続く憲法「改正」のうねりの中で、われわれの社会や文化のどこに希望の活路が見出せるのか。昨年の１２・８集会では、米軍と一体化した＜自衛隊＞のリアルな分析から憲法問題に接近したが、今年は、広く＜文化・芸術（アート）＞の観点から現在の憲法問題をとらえてみたい。戦後日本の「平和」とは何であったのか。現在進行する社会の閉塞感の根はどこにあるのか。「９・１１」以後の世界はいかに　「表現」することができるのか。戦後日本を、類まれな「表現者」として生き抜いてきた同世代の２人が、これまでの日本をふり返り、またそのゆくえについて縦横無尽に語る。

 

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12月4日（2）　東京学芸大学の教職員有志も、氏名を出して声明を発表した。全国の教員に、そして全国民に、改悪案の深刻な問題性が明らかになる一つの重要なきっかけとなるであろう。廃案に向けた集合力がまた一つ明確になった。

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> 　　教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める声明
>
> 　先の国会で継続審議となった教育基本法改正案の審議が10月30日衆議院
> 教育基本法特別委員会で再開され，11月16日に衆議院を通過，現在参議院
> で審議が進められている．政府与党は今国会での教育基本法改正案の成立
> を目指すと言って，情勢は緊迫の度を加えている．我々は教育に深く関わ
> る東京学芸大学の教職員として，以下のような観点から教育基本法改正案
> を廃案にするよう強く求める．
>
> １．現行の教育基本法は，第二次世界大戦の反省に基づき，憲法と一体と
> 　なって国民一人ひとりの自主的・自律的な人格形成の営みを保障してい
> 　るものであり，その意義はますます増している．「改正」案は，現行法
> 　の根幹を180度転換し，国家による教育の統制を強化するものである．
> 　しかし，現行教育基本法の根幹を変更しなければならない理由はいまだ
> 　に十分に説明されていない．
>
> ２．政府文部科学省の提出した「改正」案は，第2条（教育の目標）にお
> 　いて，法律で強制すべきではない「愛国心」や「公共心」などの徳目が
> 　掲げられているほか，第16条（教育行政），第17条（教育振興基本計画）
> 　において，国が教育内容の国家基準を設定し，その達成度の評価とそれ
> 　に基づく財政配分を通して教育内容を事実上統制する仕組みが盛り込ま
> 　れている点など，大きな問題がある．
>
> ３．教育基本法は「教育の憲法」とも呼ぶべき重みをもつ法律であり，そ
> 　の影響は学校での教育にとどまらず，非常に広く深い範囲に及ぶ．しか
> 　し，国会の審議や，国民的な議論は極めて不十分であるといわざるをえ
> 　ない．国会において徹底的な審議が行われ，国民の前に問題点が明らか
> 　にされなければならない．
>
> ４．学力問題や格差問題に加えて必修科目未履修やいじめなどに関する話
> 　題が連日報道され，教育の問題は大きな関心を集めている．しばしばそ
> 　れらの問題解決と教育基本法の「改正」が関連して語られることもある．
> 　むしろ，現在の教育の抱えている問題は，現行法の精神が教育行政や教
> 　育現場において軽んじられていることに起因していると考えるべきであ
> 　る．
>
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年12月1日
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京学芸大学教職員有志
>
> 愛甲　修子　　赤田　正樹　　朝倉　隆司　　浅沼　　茂　　浅野　智彦
> 阿戸　昌彦　　阿部　秀子　　荒井　一浩　　荒井　正剛　　荒尾　禎秀
> 李　　修京　　飯高　京子　　飯塚　希世　　五十嵐千秋　　井口　　太
> 池崎喜美惠　　池田　栄一　　石戸谷浩美　　石橋　史生　　石森　徳子
> 石山真樹子　　糸井　尚子　　伊藤　友彦　　伊藤　良子　　稲垣　紀子
> 井ノ口哲也　　岩瀬三千雄　　岩田　重則　　岩田　康之　　上野　一彦
> 植野　美穂　　上原　興隆　　遠藤　剛弘　　遠藤真紀子　　及川英二郎
> 大井田義彰　　大河原美以　　大澤　克美　　太田　朋宏　　太田　幸男
> 大竹美登利　　大橋　道雄　　大森　直樹　　大矢タカヤス　岡　　智之
> 岡　　典子　　小笠原　恵　　小川　　潔　　荻野　文隆　　奥住　秀之
> 加瀬　　進　　片山　順也　　片山　舒康　　片山　守道　　勝岡　幸雄
> 加藤　清方　　金枝　岳晴　　金子　　亨　　金子真理子　　鎌田　和宏
> 上木多加志　　川崎　誠司　　川崎　正夫　　河添　房江　　川手　圭一
> 河村　正之　　菅野　　敦　　神戸　　周　　岸野　存宏　　北野　洋子
> 君島　和彦　　君塚　仁彦　　木村　茂光　　清野　泰行　　熊田　淳子
> 倉持　清美　　倉持　伸江　　栗田　伸子　　栗原　裕次　　黒石　陽子
> 黒田　　博　　小泉　武栄　　高良　麻子　　國分　　充　　小澤紀美子
> 腰越　　滋　　小嶋　茂稔　　小島友紀子　　児玉　良子　　後藤　貴裕
> 小林　　巌　　小林　宏己　　近藤　弘幸　　斉藤　　昭　　齊藤　和貴
> 齋藤　一久　　齋藤ひろみ　　坂井　俊樹　　坂井　英夫　　坂口　謙一
> 佐久間良子　　佐藤　公法　　佐藤　郡衛　　佐藤　健太　　佐藤　博美
> 佐藤　正光　　佐藤　洋平　　柴田　和豊　　柴田　義晴　　島田めぐみ
> 嶋中　道則　　新藤　　茂　　陣内　靖彦　　水津　嘉克　　菅原　幹雄
> 杉森　伸吉　　鈴木惠美子　　鈴木　　聡　　鈴木　健之　　鈴木　　猛
> 鈴木　廣之　　諏訪部浩一　　関沢　正躬　　関谷　一郎　　高崎　朋彦
> 高橋　　智　　高橋　忠彦　　高橋　久子　　高橋日出男　　高橋　道子
> 高橋隆一郎　　田川　聖旨　　滝沢　　清　　滝沢　雪子　　竹鼻ゆかり
> 田中比呂志　　田中　喜美　　谷川　政雄　　田村　恭子　　千田　洋幸
> 千葉　克之　　津田　洋征　　椿　真智子　　鉄矢　悦朗　　土橋　一仁
> 直井　道子　　中澤　智惠　　中地　雅之　　中田　正隆　　中庭　雅行
> 中野　圭祐　　並河　一道　　任都栗　新　　根岸　由香　　野口　真紀
> 野口　裕二　　野田　哲雄　　野原　隆弘　　橋本　創一　　橋本三千代
> 橋本　美保　　蜂谷　文子　　服部　哲則　　花田　　博　　羽仁　克嘉
> 浜田　豊彦　　林　安紀子　　原子栄一郎　　原田　純二　　平井　文香
> 平田　博嗣　　平野　具男　　許　　夏玲　　福富　　護　　福元真由美
> 藤井　健志　　藤井　穂高　　藤野　　博　　藤本光一郎　　古瀬　政弘
> 古家　正暢　　古山　良平　　保戸塚由紀子　堀江　和好　　本間　文雄
> 前田　　優　　牧岡　俊夫　　松川　正樹　　松谷　幸子　　真山　茂樹
> 丸井　曜子　　水野　孝雄　　見世千賀子　　三石　初雄　　皆川　まり
> 宮崎　義憲　　宮田　　清　　室田　敏夫　　森　　　厚　　八木　孝夫
> 安井　　崇　　安永　啓司　　谷部　弘子　　山口源治郎　　山田　　陽
> 山田　一美　　山村　喬子　　横山　　晶　　横山　節雄　　吉野　　晃
> 吉原　伸敏　　依田　英美　　若林　　恵　　和田　正人　　渡辺　　芳
> 渡部　竜也
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（計216名）
> -----------------------------------
> 　藤本光一郎　東京学芸大学　教育学部
> 　〒184-8501 小金井市貫井北町4-1-1
> 　TEL 042-329-7539 (FAX兼用)
> 　e-mail　koichiro@u-gakugei.ac.jp
> -----------------------------------

 

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12月4日（1）　日本女性学会の教育基本法「改正」（=抜本改悪）案の廃案を求める声明が出されたことを知った。戦後民主主義の理念を廃止する「改正」案なるものに、どれだけ多くの人が気づいているだろうか。憲法違反の立法は、許されるべきではなく、国民が選挙行動を通じて、すなわち国会議員を通じて、それを廃棄させなければならないだろう。そのような国民的な民主主義擁護・憲法擁護の力が弱いとき、せっかく素晴らしい司法があっても、それはつぶされてしまう。個人の承諾を得ない一括の住其ネットへの接続に関して、意見判決を出した大阪高裁判事が自殺に追い込まれる状況は、現在の反動的な国家・政治全体の圧力の結果だろう。それは、「いじめ」問題にもリンクする問題群の一つとして受け止めるべきだろう。

 

----女性学会の緊急声明-----

本学の学生教員有志の改悪案反対の根拠として重視している、改悪案における５条（男女共学）削除などのジェンダーフリー・バッシング的傾向（性差別撤廃に敵対する傾向）を突いている。

 

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教育基本法「改正」に関する緊急声明

 

11月16日、教育基本法改正案は、野党欠席という異常事態の下、自民・公明の連立

与党による単独採決によって衆議院を通過し、現在、参議院での審議に入ってい

る。教育に関わる憲法とも言われる重要な法律の改正が、十分な審議を尽くさない

ままに遂行されようとしていることに対して、日本女性学会はここに声明を発する

ものである。

 

今般の教育基本法「改正」の与党案については、実に多くの個人および団体から疑

問や反対意見・声明が提出されており、議論すべき点は多方面にわたっている。改

正案には、日本女性学会が結成の柱とする「あらゆる形態の性差別をなくす」とい

う観点からも、看過できない種々の問題点がふくまれている。

 

まず、現行第５条「男女共学」（「男女は、互いに敬重し、協力しあわなければな

らないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない」）の削除

は、教育分野における男女平等の根幹をゆるがすものである。この条項は、戦前の

学校教育システムが男女別学・別学校体系により女性差別を制度化していたことへ

の反省に基づき、男女共学の基本を謳ったものである。現在もなお、高等教育進学

率における男女間格差や、後期中等教育および高等教育での専攻分野における男女

比率のアンバランスなど、就学経路上の男女平等を確立する課題は山積している。

女性学研究は、そうした就学経路上の男女格差が社会的・文化的に生み出されるプ

ロセスや、教育における男女間格差が雇用などの性差別の問題とつながっているこ

となどを明らかにしてきた。第５条の削除は、それらの課題解決の進展を阻むのみ

ならず、男女特性論に基づいた公立の別学校を新たに誕生させるなど、男女をこと

さらに区別した教育を展開させる誘因になるのではないかと強く危惧する。

 

その危惧は、現行法には存在しない「家庭教育」と「幼児期の教育」という二つの

新設条項についてもあてはまる。「父母その他の保護者」の「子の教育」に関する

「第一義的責任」をさだめた第１０条「家庭教育」と、「幼児期の教育は、生涯に

わたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と謳った第11条「幼児期の教育」

は、教育や福祉の分野を、国家の責務から「家庭」の責務に転換していく方向性を

もつものであり、さらには「母性」や固定的な性別役割分担の強調につながる危険

性がある。

 

一方、改正案は、第２条「教育の目標」第３号（「正義と責任、男女の平等、自他

の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参

画し、その発展に寄与する態度を養うこと」）の中に、現行法には含まれていない

「男女の平等」という理念を掲げている。しかし、そもそもこの第２条そのもの

が、国民に求められる「徳目」をさだめる性格をもち、私たちの精神的自由を侵す

危険性をはらんだものである。男女平等は国民にとっての権利であり、名宛人を国

家とする教育基本法においては、「教育上男女の平等は保障されなければならな

い」といった国家の責務をさだめる条項として位置づけられるべきである。にもか

かわらず、改正案における「男女の平等」は、国民にもとめられる「徳目」として

掲げられており、その位置づけには大きな疑問が残る。

 

同じく第２条第５号（「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷

土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う

こと」）は、愛国心を強制するものとして幅広い抗議を巻き起こしているが、この

条項については性差別の撤廃という観点からも、重大な問題がある。この条項に含

まれる「伝統と文化の尊重」という文言は、近年のジェンダー・フリー・バッシン

グのなかでさかんに使われているフレーズであり、「伝統や文化」といった多義的

でしかあり得ない概念によって定義された「教育の目標」条項が、今後政治的に利

用されていく可能性は極めて高い。

 

その可能性は第２条全体に対して言えることであり、この条項と、現行法第１０条

「教育行政」を「改正」した第１６条第１項（「教育は、不当な支配に服すること

なく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育

行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正

に行われなければならない」）とが連動することにより、「教育の目標」に沿わな

いと解釈された教育実践や教育運動は、「不当な支配」に相当するものとして排斥

されていくだろう。現行の教育基本法第１０条が、戦前の反省を踏まえて目指し

た、国家権力の中枢に近いところに位置する「官僚とか一部の政党」（昭和２２年

３月１４日衆議院・教育基本法案委員会・政府委員答弁より）による「不当な支

配」の排除とは、まったく逆の方向への「改正」と言わざるを得ない。

 

多くの課題を残したまま、広範な抗議の声を無視して、政府与党は、近々１２月８

日にも教育基本法改正案の成立を目指している。日本女性学会は、性差別の撤廃と

いう設立の趣旨を貫く立場から、今般の教育基本法「改正」の動きに強く抗議する

ものである。

 

日本女性学会　第１４期　幹事会

2006年12月 1日

 

 

 

 

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12月1日　本学の学生諸君のポスターをここに掲載しておこう。

教育基本法改悪反対の意思表明（詳しくは、[教員・学生有志アピール：教育基本法｢改正｣(＝改悪)案に反対]の一連の声明）、そして、12月6日の「ぷちしんぽ」の案内（ぷちしんぽ～教育基本法の改悪に反対！～）などが、下記のポスターに分かりやすく描かれている。多くの人の目に留まることを願う。

imagine（ジョン・レノン）