第三帝国の軍備拡大

しかし、進めるのは｢秘密に｣であっても、ヒトラー(政府・国家)は、最初から本格的軍備構築を戦略的課題としていた。上記、『続・わが闘争』の主張どおり。

1934年―1937年、シャハト｢新計画｣による貿易管理（輸出促進・輸入制限）と再軍備政策

1935年5月3日　軍需金融に関するライヒスバンク総裁シャハトの覚書（1168-PS）

1935年5月21日、ヒトラー国会演説（軍備増強・ヴェルサイユ条約違反の正当化） (非公表の｢帝国防衛法｣2261-PS制定とシャハトの戦争経済全権への任命＝「すべての経済力を再軍備のために」≫Aufgabe des Generalbevollmachtigten fur die Kriegswirtschaft ist es, alle wirtschaftlichen Krafte in den Dienst der Kriegfuhrung zu stellen.≪)

1934年以降、秘密裏の武器輸出→1935年11月の武器輸出法改正→1936年、武器輸出ドライブ(外貨獲得、原料獲得の手段、南東ヨーロッパ諸国との協力関係構築)

1936年夏のヒトラー覚書と9月党大会での四カ年計画発表・計画執行全権としてゲーリング

1937年11月5日会議(ホスバッハ・議事録)・・・ヒトラーの見地[3]、これに対する軍事専門家(フォン・ブロンベルク、フォン・フリッチ)のザッハリッヒな見地からの異論、フォン・ノイラート外相の疑念・抵抗・協力拒否・辞任申し出→危機[4]

1938年1月「フリッチ危機」・フリッチュ以後（→フォン・ブラウヒッチ、ベック→ハルダー、シャハト、ヴィッツレーベン）　

1938年2月4日以降、カイテル、OKW参謀部長（OKW＝国防軍最高司令官ヒトラーの参謀）(参謀本部)

1938年中ごろ以降、シャハトたちはヒトラーのこれ以上の軍備拡大=財政支出に反対の態度を固める(1939年1月2日、決裂、決定的)。

1938年11月29日、シャハト演説（６１１－EC）

1939年5月23日、｢ポーランド攻撃計画の会議｣

1939年8月22日、「いまこそポーランド攻撃のとき」と軍指導部にヒトラー演説、軍部における甘い期待

（攻撃の口実、｢宣伝上のきっかけは、自分が作る、それが真実かどうかは勝者となれば問われない、戦いをはじめるときは勝つことが第一｣云々）

1939年9月1日、ポーランド攻撃の日・ヒトラー国会演説｢6年間に900億ライヒスマルクの軍事支出｣と。（cf.軍需支出のGNP比率などの統計、900億RMは｢誇張｣とAbelshauser1998）

　両大戦間のドイツの再軍備(トーマス演説・１９３９年５月・・・大戦末期に近づくと冷徹な敵の潜勢力の評価はヒトラーをいらだたせ、敵を過大評価するものと激怒させる)、急激な軍備増強とその緩和提言(シャハト)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　ゲオルク・トーマスの『防衛・軍需経済史』　　

　　　1939年9月以降、ベック、ゲルデラー　

　　1940年12月18日、対ソ攻撃・総統指令第21号｢バルバロッサ｣

　　1941年4月4日、ヒトラー・松岡会談・・・対米戦勃発の場合の協力、潜水艦戦争に関する経験と最新技術・発見の提供を要請。ヒトラーは、対ソ攻撃の背後を日本が攻撃することをねらう。

　　1941年4月20日、日ソ中立条約を受けてのヒトラーの態度(対ソ攻撃計画は伏せたまま)

　　1941年5月2日、｢バルバロッサ作戦｣：ドイツ国防軍をロシアの食料でまかなう・・・現地の「何千万人が餓死することになろう」

　　1941年7月10日　リッベントロープから東京のドイツ大使宛電報(「あらゆる手段を講じて日本を対ソ戦に参加させよ」)

　　1941年11月28日　リッベントロープ、日本の対米英攻撃を鼓舞　

　
　1941年12月7―20日、陸軍最高司令官フォン・ブラウヒッチ、辞任・・・ヒトラーが直接陸軍最高司令官に。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三帝国最初の｢冬の危機」