[1] 宇宙史･地球史･人類史の到達点＝現在の総体を（方法的に）頭に入れて、現代の諸問題に処するという基本的見地からして、わが意を得たりという啓蒙書が最近(2003年5月)刊行された。

松井孝典『宇宙人としての生き方−アストロバイオロジーへの招待−』岩波新書である。

　科学の世界的発達は、その世界的最先端部分を世界の人々に気付かせ自覚化させるということであろう。同書によれば、同じような見方が世界各地で進化しているのだ。

　本論の各所でも述べたが、遺伝子研究による人間とチンパンジーとの類似性と両者の分離のタイムスパン(最新ニュース「チンパンジーをヒト属に」『朝日新聞』2003年5月20日夕刊【ワシントン＝村山知博】)に　関する新たな実証的学説は、改めて、宇宙史、地球史、宇宙人としての人間の意味を考えさせる。

　「チンパンジーもヒト属に分類すべきだ」。米研究チームが19日、そんな論文を米科学アカデミー紀要(電子版)に発表した。ゴリラやオランウータンなどほかの類人猿に比べて、人間の遺伝子との共通性が多いからだという。

　主に姿形をもとにした従来の分類では、チンパンジーはオランウータン科チンパンジー属。ヒトかヒト属の人間とは明確に区別される。

　今回、ウェイン州立大(ミシガン州)のモーリス・グッドマン博士らのチームは、人間とチンパンジー、ゴリラ、オランウータン、ネズミなどの遺伝子を比較。97種類の重要な遺伝子について、人間とチンパンジーとの共通点は99.4％と際立っていた。

　分子人類学の第一人者として知られるグッドマン博士は「人間はチンパンジーのちょっとした改良型にすぎない。同じ属にするのが妥当だ」とAP通信に語った。

　人間とチンパンジーの共通祖先は、まず約1300万年前にオランウータンの祖先から分岐、さらに約700万年前にゴリラの祖先から分かれた。

　別々に進化し始めたのは、約500万年前と考えられている。」

　宇宙史150億年(最近ではNASAによる137億年説が有力と･･上記松井著参照)、そのなかの地球史46億年。地球史の中の生命史40億年ないし38億年をチンパンジーと人間は共有する。

お互いがすこしだけ分かれはじめたのが、わずか約500万年前にすぎないなら、遺伝子の違いが、わずか0.6％というのは不思議ではないのではないか？　500万年÷40億年は計算するとどうなるか？

　最近(2004年7月)、奈良貴史『ネアンデルタール人類のなぞ』岩波ジュニア新書451（2003年10月刊）を興味深く読んだ。ネアンデルタール人とわれわれホモ・サピエンス・サピエンスがかなりの期間、地球上で同時に生活していたことなど、面白かった。その結論部分から。

　p.177

「未来へ

　ネアンデルタール人類が消滅したあとに、現代人が飛躍的に発達させたのは道具類だけではない。・・・絵画や音楽などの芸術やスポーツなどが開花したのは、地球上に現代人だけになってからのことであるのは事実である。ことのはじまりは何であれ、私たちは、生きていくための労働以外を目的とすることに、時間を費やすようになった」と。

余暇と自由！

p.178

「人類の歴史のなかで、その99パーセント以上の時間に｢隣人｣が存在」していた。

「二足歩行も脳の拡大も、わたしたちだけの特権ではなかった。・・・私たちが歩んできた歴史を理解する努力を怠ってしまっては、取り返しがつかない地点を感知できなくなってしまうのではないだろうか。

　現在、地球上で、チンパンジーがわたしたちに近いと認識することは重要なことである。しかし、わたしたちにはもっと近い仲間と過ごしてきた長い時間があることを忘れてはならない。

　その｢隣人｣たちの進化上の位置を正確に理解し、消滅した理由を追究することによって、わたしたちが現在おかれている状況が把握できるのではなかろうか。わたしたちの絶滅へのターニングポイントを逃してはならない。」

[2] ホモ‐サピエンス【Homo sapiensﾗﾃﾝ】(知性人・叡知人の意) 現生人類の学名。新人。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]

朝日新聞･朝刊2003年6月12日

｢16万年前のホモ･サピエンス　−エチオピア頭骨の化石･アフリカ起源、裏付け−｣

　現代人を含む「ホモ･サピエンス」種では最古の、約16万年前のほぼ完全な頭骨貸せきがエチオピアで見つかった。従来を約六万年さかのぼる。一時は欧州人のルーツと目されたネアンデルタール人など旧人と同時代、すでにアフリカにホモ･サピエンスが登場していたことから、ホモ･サピエンスは約20万年前のアフリカで生まれ世界に広まったとする｢アフリカ単一起源説｣がきわめて有力になった。

　米カリフォルニア大バークリー校のティム・ホワイト教授、東京大学総合研究博物館の諏訪元・助教授らの国際チームが、12日発行の英科学誌ネイチャーで発表する。

　発掘地は、アディスアベバの北東約230キロのヘルト村周辺。男二人と子ども一人の頭骨などが出土した。放射年代測定で年代の特定された地層との比較から、16万〜15万4千年前と分かった。

　頭骨の一つは容積が1450ccで現代人より少し大きめ。目の上の盛りあがりが大きいなど原始的特徴も残す。現代人の頭骨の形態に比べ、同じホモ･サピエンスの亜種と判定。ホモ。サピエンス・イダルツ(現地語で｢長老｣)と名付けた。

　アフリカ単一起源説は、遺伝子分析などから有力だったものの、直接に裏づける化石は未発見で、中東や南アフリカで約10万年前までにさかのぼれるだけだった。アフリカはヒト化石の宝庫だが、ホモ･サピエンスの担上記を含む30万年〜10万年前は｢空白｣だった。

　ホモ･サピエンスの起源については、アフリカ単一起源説のほかに、約200万年前のアフリカにいた原人が欧州やアジアに渡り、各地で現代人に進化したとする複数起源の｢多地域進化説｣もあったが。だが、今回、その根底がくつがえされた。」

　とすると、現代地球人類の人種や民族の違い、肌の色や言語の違いは、せいぜい20万年ほどの歴史のなかで形成されたことになる。そのわずかなちがいをめぐって血で血を洗う争いをいつまで続けるのか？　大局的にいえば、人類はますます狭い利害対立で血を流すことを克服してきた。人間･人類は生産力（肉体能力･精神能力・科学文化）を向上させ、富を豊かにすることによって、また富の生産と取得との関係を人間的に規律化しつつ、したがって人口60億を越えるまでになった。

さてこの60億人を越える人間･人類は、自分の生存基盤である地球を大切にし、どこまで人間的な生活を発展させ、そのあとに来るべき太陽＝地球の死滅に備えるのか？

　「人類の衣服　起源は7万年前？」朝日新聞、2003年8月19日夕刊

【ワシントン＝村山知博】人類が衣類をまとうようになったのは約7万年前だった―。独マックスプランク研究所のチームが18日、生物専門誌カレント・バイオロジー(電子版)に、そんな研究成果を発表した。人間に寄生するシラミの遺伝子の突然変異を元に推定したものだ。

独研究チームが発表：寄生シラミをDNA分析　出現時期で推定

　人間に寄生するシラミのうち、衣類にすむコロモジラミは、頭に住むアタマジラミから枝分かれしたといわれる。コロモジラミが現われたのは、人間が裸の生活をやめて衣類をまとうようになった結果だと研究チームは推定。コロモジラミの登場と衣類の起源はほぼ一致すると考えた。

　世界中の12箇所から2種類のシラミ計40匹を収集。朕万事―のシラミも含め、DNAの突然変異を比べた結果、コロモジラミの出現は約7万2千年前であると推定できた。

　衣類はもろく長くは残らない。研究チームによると、衣類を縫ったとみられる針のような｢間接証拠｣ですら古くても約4万年前で、衣類の起源はよくわかっていない。

　研究チームは｢現生人類がアフリカから世界中に広がりはじめたのは約10万年前とされる。アフリカよりも涼しい地域に住むようになって衣類を考案したのではないか｣と説明している。

[3] ｢余暇｣とはなにか？　自由と余暇との関係は？

余暇は人間にとっていかなる意味があるか？

人類史における労働（日）と余暇(自由時間・個人的生活時間)との相互関係・発展史

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資本の文明的性格

「資本の文明的な面の一つは、資本がこの剰余労働を、生産力や社会的関係の発展のためにも、またより高度な新形成のための諸要素の創造のためにも、以前の奴隷制や農奴制などの諸形態のもとでよりもより有利な仕方と条件とのもとで強要するということである。

Es ist eine der zivilisatorischen Seiten des Kapitals, daß es diese Mehrarbeit in einer Weise und unter Bedingungen erzwingt, die der Entwicklung der Produktivkräfte, der gesellschaftlichen Verhältnisse und der Schöpfung der Elemente für eine höhere Neubildung vorteilhafter sind als unter den frühern Formen der Sklaverei, Leibeigenschaft usw.

　資本主義の歴史的使命

「このようにして、資本は、一方では、社会の一部分が他の部分を犠牲にして行う社会的発展(その物質的な利益も知的な利益も含めて)の強制や独占がなくなるような段階を引き寄せる。

Es führt so einerseits eine Stufe herbei, wo der Zwang und die Monopolisierung der gesellschaftlichen Entwicklung (einschließlich ihrer materiellen und intellektuellen Vorteile) durch einen Teil der Gesellschaft auf Kosten des andern wegfällt;

「また他方では、それは、社会のより高度な形態のなかでこの剰余労働を物質的労働一般に費やされる時間のより大きな制限と結びつけることを可能にするような諸関係への物質的手段と萌芽とをつくりだす。なぜならば、剰余労働は、労働の生産力の発展しだいでは、総労働日が小さくても大きいことがありうるし、また総労働日が大きくても相対的に小さいことがありうるからである。

andrerseits schafft sie die materiellen Mittel und den Keim zu Verhältnissen, die in einer höhern Form der Gesellschaft erlauben, diese Mehrarbeit zu verbinden mit einer größern Beschränkung der der materiellen Arbeit überhaupt gewidmeten Zeit. Denn die Mehrarbeit kann, je nach der Entwicklung der Produktivkraft der Arbeit, groß sein bei kleinem Gesamtarbeitstag und relativ klein bei großem Gesamtarbeitstag.

「もし必要労働時間が3で剰余労働が3ならば、総労働日は6で、剰余労働の率は100%である。必要労働が9で剰余労働が3ならば、総労働日は12で、剰余労働の率はたった33%である。

Ist die notwendige Arbeitszeit = 3 und die Mehrarbeit = 3, so ist der Gesamtarbeitstag = 6 und die Rate der Mehrarbeit = 100%. Ist die notwendige Arbeit = 9 und die Mehrarbeit = 3, so der Gesamtarbeitstag = 12 und die Rate der Mehrarbeit nur = 33 1/3%.

「しかしまた、一定の時間に、したがってまた一定の剰余労働時間に、どれだけの使用価値が生産されるかは、労働の生産性によって定まる。

Sodann aber hängt es von der Produktivität der Arbeit ab, wieviel Gebrauchswert in bestimmter Zeit, also auch in bestimmter Mehrarbeitszeit hergestellt wird.

「だから、社会の現実の富も、社会の再生産過程の不断の拡張の可能性も、剰余労働の長さにかかっているのではなく、その生産性にかかっており、それが行われるための生産条件が豊富であるか貧弱であるかにかかっているのである。

Der wirkliche Reichtum der Gesellschaft und die Möglichkeit beständiger Erweiterung ihres Reproduktionsprozesses hängt also nicht ab von der Länge der Mehrarbeit, sondern von ihrer Produktivität und von den mehr oder minder reichhaltigen Produktionsbedingungen, worin sie sich vollzieht.

自由の国の条件

「じっさい、自由の国は、窮乏や外的な合目的性に迫られて労働するということがなくなったときにはじめて、始まるのである。つまり、それは、当然のこととして、本来の物質的生産の領域のかなたにあるのである。

Das Reich der Freiheit beginnt in der Tat erst da, wo das Arbeiten, das durch Not und äußere Zweckmäßigkeit bestimmt ist, aufhört; es liegt also der Natur der Sache nach jenseits der Sphäre der eigentlichen materiellen Produktion.

「未開人は、自分の欲望を充たすために、自分の生活を維持し再生産するために、自然と格闘しなければならないが、同じように文明人もそうしなければならないのであり、しかもどんな社会形態のなかでも、考えられるかぎりのどんな生産様式のなかでも、そうしなければならないのである。

Wie der Wilde mit der Natur ringen muß, um seine Bedürfnisse zu befriedigen, um sein Leben zu erhalten und zu reproduzieren, so muß es der Zivilisierte, und er muß es in allen Gesellschaftsformen und unter allen möglichen Produktionsweisen.

「彼の発展につれて、この自然必然性の国は拡大される。というのは欲望が拡大されるからである。しかしまた同時に、この欲望を充たす生産力もまた拡大される。

Mit seiner Entwicklung erweitert sich dies Reich der Naturnotwendigkeit, weil die Bedürfnisse; aber zugleich erweitern sich die Produktivkräfte, die diese befriedigen.

「自由はこの領域のなかではただ次のことにありうるだけである。すなわち、社会化された人間、結合された生産者たちが、盲目的な力によって支配されるように自分たちと自然との物質代謝によって支配されることをやめて、この物質代謝を合理的に規制し自分たちの共同的統制のもとにおくということ、つまり力の最小の消費によって、自分たちの人間性に最もふさわしく最も適合した条件のもとで、この物質代謝を行うということである。

Die Freiheit in diesem Gebiet kann nur darin bestehn, daß der vergesellschaftete Mensch, die assoziierten Produzenten, diesen ihren Stoffwechsel mit der Natur rationell regeln, unter ihre gemeinschaftliche Kontrolle bringen, statt von ihm als von einer blinden Macht beherrscht zu werden; ihn mit dem geringsten Kraftaufwand und unter den ihrer menschlichen Natur würdigsten und adäquatesten Bedingungen vollziehn.

真の自由の国の条件…労働日の短縮

｢しかし、これはやはりまだ必然性の国である。この国のかなたで、自己目的として認められる人間の力の発展が、真の自由の国が始まるのであるが、しかし、それはただ、かの必然性の国をその基礎として、その上にのみ花を開くことができるのである。

Aber es bleibt dies immer ein Reich der Notwendigkeit. Jenseits desselben beginnt die menschliche Kraftentwicklung, die sich als Selbstzweck gilt, das wahre Reich der Freiheit, das aber nur auf jenem Reich der Notwendigkeit als seiner Basis aufblühn kann.

労働日の短縮こそは根本条件である。

Die Verkürzung des Arbeitstags ist die Grundbedingung.

[Marx: Das Kapital, S. 4073 ff. Digitale Bibliothek Band 11: Marx/Engels, S. 7387 (vgl. MEW Bd. 25, S. 826 ff.)]邦訳・大月書店版・『資本論』第3巻、第5分冊、1050-1051ページ。

標準労働日など労働者の標準的労働条件確立・向上・法的整備は、労働者(肉体的・精神的労働者＝現在社会の圧倒的多数の勤労する人々)の主体的連帯行動による。

世界銀行の次の記事を参照されたい。

Labor Standards and Their Role in Economic Development
Workers who belong to trade unions earn higher wages, work fewer hours,
receive more training and have longer job tenure on average than their
non-unionized counterparts, according to a new Bank study -- Unions and
Collective Bargaining: Economic Effects in a Global Environment.

The study reports that workers covered by collective agreements in both industrial
and developing countries get significantly higher average wages than workers who are not affiliated with trade unions. While temporary layoffs can be more frequent in unionized firms, at the macroeconomic level high unionization rates lead to lower inequality of earnings and can improve economic performance.

http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/NEWS/0,,contentMDK:20091472~menuPK:34457~pagePK:34370~piPK:34424~theSitePK:4607,00.html

追記：

現在の日本では、大量失業、若者の大量失業を前にして、その打開策として、労働時間短縮＝ワークシェアリングが提案されている。

熊沢誠『リストラとワークシェアリング』岩波新書、2003年

（この新書の参考文献のひとつに本学教授・齊藤毅憲編の研究書の一章、商学部助教授（2004年4月からは香川大学経済学部助教授）･吉田誠さん執筆の「ゆらぎのなかの働き方」があげられている。齊藤毅憲・石井貫太郎編著『グローバル時代の企業と社会』ミネルヴァ書房、2002年）。

熊沢の提案、すなわち、法的規制にもとづく一律型ワークシェアリング、それを基本前提にする個人選択型ワークシェアリングの制度化は、大量失業、若年層フリーター化、社会不安、消費冷却状態などの克服、そして社会の活性化･高度化・男女共同参画型社会の建設(その前進)、少子化の防止、豊かな人間的なバランスのとれた社会の創造のために必要不可欠であり、非常に重要な提案である。

日本がドイツやオランダなどといった生活の質の上での先進国の仲間に入るためには、あるいはむしろ人間生活の質の世界的最先端を行くためには、ワークシェアリングは、是非とも必要なことであろう。それは、自由の王国にまっさきに近づくことであろう。

　日本の現実は、「サービス残業」の無法状態が、日本を代表するような企業でも横行していることであり、生活貧国・人権貧国である。Cｆ.成果主義の諸問題（北海道大学　辻下徹教授ＨＰ「国立大学独立行政法人化の諸問題」の関連リンクより転載）

　現代日本の「過労死」も、働く人々自身がその連帯の力で克服していくべきものである。Cf.労働基準オンブズマン

日本の現状（総合的統計、過労死の現場は、この全体的統計とは違う労働実態）については、Cf.「世界的に異常な日本の労働時間、違法残業」・・・ここにあげられている統計：日本の労働時間は長い　国際労働機関の雑誌より。

オランダ、ノルウェー、ドイツなど労働時間の少ないところ（逆に言えば、余暇の多い国々）を見よ！　

産業立地間競争などで、労働時間の少なさは厳しい条件となり、経営と資本の論理からは労働時間延長の圧力が日増しに高まっているが。

企業経営の観点からの次のような「効果性(effectiveness)重視の経営」を強調する指摘も、社会的に追求すべき目標を示している。

「企業は、今後、効率(efficiency)を高めるだけではなく、

�@     労働時間の短縮を通じて従業員の生活の質を高め、

�A     協力工場との関係では、企業はサプライヤーとの間で新しい共生関係を模索し、

�B     顧客満足も今まで以上に重視し、

�C     株主の保護にも配慮し、

�D     地球環境の保護も避けて通れない問題である。

企業がこれらの社会的責任を果たしながら、企業の主要な目的を高めて永続的な企業の存続、成長、発展を図りえたとき、効果性(effectiveness)重視の経営を行ったといえる。｣（櫻井通晴『管理会計(第二版)』同文舘出版、2003年、p.32.

そのような｢効果性重視の経営｣のために、管理会計は経営者(資源配分意思決定、経営戦略策定)に適正な情報(会計情報)を提供する課題を担っている、という。

[4] ｢産業競争力の源泉はイノベーションの力である｣亀岡秋男・古川公成編『イノベーション経営』放送大学教育振興会、2001年, p.19.

[5] Cf.亀岡秋男・古川公成編『イノベーション経営』放送大学教育振興会、2001年

 「イノベーションの展開を支える科学技術は、創造的で挑戦的な人物によって進歩してきた」(p.16)

それでは、｢創造的で挑戦的な人物｣＝起業家（アントレプレナー）・企業家(イントラプラナー)はどのようにして、どのような条件の元に生み出されてきたのか？

そのような人間類型の基礎・背景にある社会とは？　教育のシステムとは？

霍見（つるみ）芳弘・・・｢日本人の自由で独創的な思考と行動を促すには、日本人の精神的解放が欠かせない。・・・自由な思考と行動を支えるのは『独立自尊』の精神で、個々人の多様な個性を尊び、他人に迷惑をかけないで共生の社会連帯を育てる｣(同上、ｐ.230)　ことが必要。

[6] 熾烈な市場競争のもとでの多数企業における労働の生産力の発達はめざましい。それは資本蓄積(その源泉としての利子・不動産地代・動産賃借料や営業利益)をともない、資本の有機的構成の高度化が時々刻々と進展している。最近10年ほどでも、企業の資本規模の巨大化は確実に進展し、資本金３千万円以上の大企業が着実に増えている：詳しくは規模別法人企業統計参照。

そうした多数の民間企業法人の私的競争が、内外の市場を開拓し拡大しつつも、総合的結果として、内外の市場のキャパシティを超えるまでにいたり、相対的過剰生産を循環的に引き起こす。現代的信用制度は、内外から資金を集めることを可能にし、一挙に巨大設備(結果としては過剰設備)を構築することを可能にする。こうしたことが、大量現象・大量法則としての景気循環と｢非自発的失業｣を発生させる。

こうした一連の内的に関連する諸現象を貫くのは、繰り返しになるが、労働の生産力(科学技術)の発達、資本の競争と蓄積の法則だ、というのはマルクスによって確立され、周知の法則だと考えていた。

しかし、いわゆる近代経済学の最近の研究によれば、「非自発的失業の理論化が暗礁に乗り上げてきた」という。「非自発的失業発生の合理的理由を多数の経済学者に対し説得するだけの理論が存在しないのが現状である」と。玄田有史著『ジョブ・クリエイション』日本経済新聞社、2004年、p.4-5. ここでは、過去の経済学の理論(マルクスのそれ)は、基本的な法則性に関して批判されるのではなく、忘却ないし無視されているようである。

もちろん、雇用創出と雇用消失のきめ細かな実証分析が進んでいる、というのは事実である。そのきめ細かな多様な現象をつらく長期的法則性（生産の高度化、資本蓄積、資本の有機的構成の高度化など）は、自営業の絶対的相対的減少にも現われている。たとえば、戦後日本の40年間に自営業・家族従業者が1100万人ほども減少し、それにたいして法人企業に働く雇用者が絶対的相対的に、傾向的に増加している。

そうしたこととの関連性は、上記玄田のいう｢近代経済学｣では考察の対象外となっているようである。

[7] 最近、岩波文庫の幸徳秋水『帝国主義』が復刊された。その解説によれば、欧米でも幸徳に対する関心は高まっているのか、あるいはアメリカの｢自由の帝国｣の引き起こす戦争が背景にあるのか、幸徳の本が英語に翻訳されるとか。

[8] 石橋湛山は戦前からの筋金入りの度量の広い自由主義者であり、戦後、欧米における世界政府論を支持していたようである(小熊英二氏の2004年国会の委員会での答弁で知った)。この検討は別の機会に。

「宇宙船地球号」が世界の広くで周知のイメージとなるなかでは、すなわち、宇宙(史)のなかでの地球(史)の小ささが多くの人びとの認識となっている現在では、｢世界｣よりも、「地球政府」、｢地球議会｣といった言葉の方が人類の現在と今後の課題を直視する上では、ふさわしいのではないか。

[9] 2003年6月14日、篠田正浩監督（三六作目のこの映画を監督最終作品とするという）の『スパイ･ゾルゲ』が封切られた。

ゾルゲは、まさに第1次大戦勃発時18歳の高校生(ギムナジウムの学生)で、夏休みスウェーデン旅行中に開戦を知り、帰国後ただちに志願した。

「祖国防衛」の大義に熱狂した気持ちは数ヶ月で沈静し、戦争について深く考えるようになった。

この世界戦争･総力戦は一方ではヒトラーとその潜在的支持者を作り出したが、他方ではゾルゲとその潜在的支持者の大衆も作り出した。ゾルゲは、反帝国主義の立場となった。帝国主義国家が世界を支配するかぎり、世界戦争は不可避だと見た。

1930年代には日本の対ソ攻撃の可能性を探る国際スパイ(ソヴィエト赤軍第四本部所属)となり、日本人協力者尾崎秀実などとともに、日本の南進政策を洞察した。その秘密情報は、ソ連が41年12月モスクワ戦線で反撃に転じる上で重要な役割を演じた(この点、拙著『ドイツ第三帝国のソ連占領政策と民衆　1941-1942』同文舘、1994年でも若干言及した)。

彼らが逮捕されたのは41年10月中旬であり、日米関係の悪化のなかであった。

上記の映画封切りに合わせるかのように、ゾルゲ事件関係の本が復刊されている。

１．リヒアルト･ゾルゲ『ゾルゲ事件　獄中手記』岩波現代文庫。

２．尾崎秀実『ゾルゲ事件　上申書』岩波現代文庫。

３．尾崎秀実著今井清一編『新編愛情はふる星のごとく』岩波現代文庫、2003年。

　　青木書店版：愛情はふる星のごとく〔新装版〕(上・下2冊)、1998年。

４．ディーキン/ストーリィ共著河合秀和訳『ゾルゲ追跡』(上)(下)、岩波現代文庫。

５．『ゾルゲの見た日本』みすず書房

余談になるが、上記の尾崎の家族宛て書簡集の編者今井清一氏(本学名誉教授)は、尾崎秀実の一人娘とご結婚（編者あとがき参照）。新鮮な驚きを持つ人は多いのでは？

[10] 「世界銀行」のシンポジウム（June 19, 2003）におけるワシントン・コンセンサス＝新自由主義批判

市場至上主義の弊害・失敗の確認、

国家の規制的役割・社会的役割（社会的投資、環境投資）の重要性の確認

国際連携の重要性

Debating the Washington Consensus 
The so-called Washington Consensus on market-oriented policy measures and
macro economic balance either failed to achieve expected results in terms
of growth and poverty reduction or was interpreted from an ideological
point of view in many developing countries, a group of experts and
analysts agreed at an international roundtable hosted by the Bank in
Paris. The meeting explored a new approach that would include investment
in social development, environmental responsibility and a strong
regulatory role for the state, as well as international cooperation
through multi- and bilateral development institutions.
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/NEWS/0,,contentMDK:20116211~menuPK:34457~pagePK:34370~piPK:34424~theSitePK:4607,00.html

新自由主義的グローバリズム批判の世界的潮流は、たとえば、「世界社会フォーラム」など。

[11] ｢世界銀行｣調査・・・世界の指導者の意見

貧困との闘いが平和の鍵

Fighting Poverty Is Key to Peace

An overwhelming majority of opinion leaders, especially those in the
poorest countries, agree that fighting poverty is key to achieving world
peace and lowering global tensions, according to a worldwide poll
commissioned by the Bank. Large majorities of opinion leaders in every
region point to poverty reduction as critical to achieving peace. That
sentiment is especially strong in Sub-Saharan Africa (91 percent), South
Asia (87 percent) and the Middle East and North Africa (79 percent). But
support is also high in rich countries, where seven in 10 opinion leaders
strongly believe that fighting poverty is the path to peace.
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/NEWS/0,,contentMDK:20114427~menuPK:34458~pagePK:34370~piPK:34424~theSitePK:4607,00.html

　｢貧困｣の克服の客体的条件と主体的条件‐現代世界の｢貧困｣地帯の主体における問題性

　近代科学的教育システムの貧困

　近代科学的人間類型のすくなさ

[12] 人間労働の共通のものさし(労働時間)で、世界主要都市の状態を比較：

「ビッグマック1個買うには・・・・必要な労働、東京→10分、低賃金ナイロビ→185分」(朝日新聞2003年8月24日)

【ロンドン＝小森敦司】マクドナルドの｢ビッグマック｣1個を買うのに働く時間は、東京だとナイロビの18分の1、という調査結果をスイスの金融大手UBSがまとめた。

　世界の主要70都市を対象に賃金や商品価格を調べ、計算した。

　東京でビッグマック(250円)を買うのに必要な労働時間は10分。ハンバーガー大国である米国のロサンゼルス、マイアミ、シカゴと並んで最短だった。これにニューヨーク十二分、香港13分と続いた。最下位のナイロビは賃金が安く、185分。

　ただ、コメ1キロを買うとなると、東京が18分働かなければならないのに対し、コペンハーゲンは5分。東京より労働時間が少なくてすむ都市は41で、半数を超えた。

　パン1キロは東京が20分。東京より少なくてすむのはロンドン、フランクフルト欠く6分をはじめ、やはり先進国中心に37都市に及んだ。

[13] Cf.IMFのWorking　Paper　

Title: Trade Liberalization and Real Exchange Rate Movement
Author/Editor: Li, Xiangming ; European I Department
Electronic Access: Full Text in PDF format. (PDF file size is 1,216KB)
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Series: Working Paper No. 03/124
Authorized for Distribution: June 1, 2003
Language: English
Stock No.: WPIEA1242003

Summary: Although theory suggests that the real exchange rate should depreciate after a credible trade liberalization but could appreciate temporarily with a noncredible one, little empirical evidence exists. Unlike existing studies that use either indirect tests or unreliable openness measures, this paper uses an event study based on carefully documented trade liberalization in 45 countries. The result shows that real exchange rates depreciate after countries open their economies to trade. In countries with multiple liberalization episodes, however, real exchange rates appreciate during early episodes, suggesting that partial or no　ncredible trade liberalizations are associated with real appreciation.

[14] 「IASB（International Accounting Standards Board…1973年設立のIASC国際会計基準委員会から転換）で国際会計基準が作成され、それとリンクして各国で基準を国内化するという方法でグローバルな会計規制が行われることになる。このように国際組織の決定に事実上、各国が服するスタイルの会計基準作成方式は、ある意味でグローバリゼーションの最先端に立つものとなっている。」小栗崇資・熊谷重勝・陣内良昭・村井秀樹編『国際会計基準を考える‐変わる会計と経済』大月書店、2003年6月刊、p.15.

　｢資本市場の国際化など経済のグローバル化が進むなか、日本企業においても、海外で資金調達するものが増加している。その場合、資金調達に際して財務報告の比較可能性が問題となる。・・・他の国よりもコストと労力をかけているとされるアメリカでは、『世界一厳しい』会計基準が存在し、自国以下のレベルの会計基準で作成された財務諸表をアメリカ国内で認めていない。したがって、日本の会計基準で作成された財務諸表はアメリカでは認められない。・・・・欧州統合が進み、欧州地域ないの統一会計基準（EU会社法指令；当時はEC会社法指令）が整備され、日本基準準拠の財務諸表は欧州でも認められなくなった。さらに近年では、世界的な会計基準と比較して日本の会計基準が異なることを理由として、日本基準で作成された英文の財務諸表には｢この財務諸表はあまり親しみがない日本基準で作成されており、注意を要する｣と警告文(レジェンド)を付記することが要求された｣と。同上、ｐ.60．

「情報開示や判例を重視するアングロサクソン型に対して、コンチネンタル型は法律重視で、政府の影響力が強い。コンチネンタル型のドイツ会計制度の変化の契機の一つは、ダイムラー・ベンツ社の1993年の財務報告であった。ドイツ基準では6億5100万マルクの利益を計上したのに対して、アメリカ基準にしたがった報告では18億3900万マルクの損失が計上された。誰の目から見ても会計基準に何らかの問題があるのは明らかであった。同様の事例は日本でもソニーやマイカルの財務報告で指摘されている」と。同上、同ページ。